株式会社シルバーライフ 四半期報告書 第14期第2四半期(令和2年8月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年8月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シルバーライフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シルバーライフ(E33282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 株式会社シルバーライフ
【英訳名】 SILVER LIFE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 貴久
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
【電話番号】 （03）6300-5629
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 増山 弘和
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
【電話番号】 （03）6300-5629
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 増山 弘和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年８月１日 自2020年８月１日 自2019年８月１日
会計期間
至2020年１月31日 至2021年１月31日 至2020年７月31日
4,212,111 4,888,371 8,832,415
売上高 （千円）
486,113 671,892 1,086,207
経常利益 （千円）
302,034 417,799 678,562
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
710,656 718,863 716,103
資本金 （千円）
10,616,400 10,717,200 10,688,800
発行済株式総数 （株）
3,976,973 4,787,548 4,364,396
純資産額 （千円）
5,044,618 7,161,223 5,613,946
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
28.45 39.04 63.80
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
27.57 38.15 61.96
（円）
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － -
78.84 66.85 77.74
自己資本比率 （％）
232,905 477,053 678,881
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 754,654 △ 990,242 △ 1,100,191
8,029
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,523 △ 5,601
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
1,737,201 1,328,402 1,847,192
（千円）
残高
第13期 第14期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2020年１月31日 至2021年１月31日
14.54 18.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載をしておりません。
４．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を受
け、景況感が悪化し先行き不透明な状況が続いています。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景
に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、現状新型コロナウイルス感染拡大による業績への重大な影響は生じて
いないことから、引き続き、ＦＣ加盟店の積極的な開発、高齢者施設向けの食材販売では2020年４月より販売を開始
した新商品の拡大販売に注力いたしました。また、当社製造冷凍弁当の直接販売では、自社工場の製造能力を超えな
い範囲で売上拡大施策を進めました。
製造面については、工場の製造設備増強等による生産効率化の効果が継続いたしました。加えて、顧客への販売価
格が直接売上高となる直接販売の比率が高まったこと、工場の稼働率が高水準で維持したことにより、売上高総利益
率は上昇いたしました。一方で、前事業年度末より顕著化している自社工場における冷凍弁当の製造能力が逼迫した
状況は、依然として継続しております。
販売管理費については、自社工場における冷凍弁当の製造能力が限界に近付きつつある状況を鑑み、広告宣伝活動
等の販売促進施策の抑制を行って参りましたが、第２四半期会計期間においては、第１四半期会計期間と比較し、若
干、広告投入量は増加いたしました。今後も、製造量と受注量の推移を注視しながら、広告投入量をコントロールし
ていく考えです。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,888,371千円（前年同期比16.1%増）、営業利益は611,848千円（同
48.6%増）、経常利益は671,892千円（同38.2%増）、四半期純利益は417,799千円（同38.3%増）となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
① ＦＣ加盟店
フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の２ブラン
ドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより、「まごころ弁当」は前事業年度末より33店舗、
「配食のふれ愛」は30店舗それぞれ増加したことで、店舗数は前事業年度末より63店舗増加し897店舗となりまし
た。
この結果、ＦＣ加盟店向け販売における当第２四半期累計期間の売上高は3,526,335千円（前年同期比15.0%
増）となりました。
② 高齢者施設等
高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間
配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。前々事業年度に行った個食対応廃止によ
る失注影響が薄まったことに加え、2020年４月より販売を開始した施設専用冷凍商材「こだわりシェフ」の業績
への寄与度が軽微ながら徐々に高まってきたことから、高齢者施設等の販売区分全体では、前第２四半期累計期
間と同程度の売上を確保することができました。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第２四半期累計期間の売上高は601,299千円（前年同期比0.7%
増）となりました。
③ ＯＥＭ・その他
直接販売では、受注量が自社工場の製造能力を超えないよう広告投入量の増減調整を継続して行い、一定規模
の売上を確保いたしました。ＯＥＭ販売では、既存大口取引先の委託先分散化施策による影響は継続しており、
売上は減少しました。
この結果、直販・その他販売における当第２四半期累計期間の売上高は760,735千円（前年同期比38.6%増）と
なりました。
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(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より416,896千円減少し、2,662,459千円となりまし
た。
これは主に、冷凍弁当の製造増加に伴い商品及び製品が76,394千円増加したこと、新工場の建設にかかる費用支
払いで現金及び預金が518,790千円減少したこと、１月は営業日が少なかったことで売掛金が46,500千円減少したこ
と等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より1,964,173千円増加し、4,498,763千円となりまし
た。
これは主に、新工場の建設にかかる工事費用として建設仮勘定が1,660,341千円及び建物が186,815千円、新倉庫
の用地取得で土地が92,438千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より1,121,710千円増加し、2,211,499千円となりまし
た。
これは主に、新工場の建設にかかる工事費用として未払金が1,155,901千円増加したこと等によるものでありま
す。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より2,413千円増加し、162,175千円となりました。
これは主に、預り保証金が10,685千円増加、長期リース債務が8,271千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より423,152千円増加し、4,787,548千円となりました。
これは、利益剰余金が417,799千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より518,790千
円減少し、1,328,402千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、477,053千円（前年同四半期は232,905千円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益667,836千円、減価償却費88,273千円であり、支出の主な内訳は、法人
税等の支払額214,071千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、990,242千円（前年同四半期は754,654千円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出909,733千円、無形固定資産の取得による支出88,489千円で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、5,601千円（前年同四半期は1,523千円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、ストックオプションの行使による収入5,520千円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取
得による支出167千円、リース債務の返済による支出10,954千円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月12日）
（2021年１月31日） 取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
10,717,200 10,717,200
普通株式
であります。
（市場第一部）
10,717,200 10,717,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2020年11月１日～
14,800 10,717,200 1,408 718,863 1,408 708,863
2021年１月31日
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都小平市花小金井２丁目23－43 4,000,000 37.32
株式会社近江屋
1,820,000 16.98
清水 貴久 東京都小平市
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,010,200 9.42
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 675,600 6.30
口）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
250,500 2.33
0107 NO
[常任代理人]
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
第一生命保険 株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
204,800 1.91
[常任代理人]
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
株式会社日本カストディ銀行
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 180,200 1.68
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 50501 02101 U.S.A.
138,400 1.29
[常任代理人] (東京都港区港南２丁目15－１ 品川
株式会社みずほ銀行決済営業部 インターシティＡ棟)
101,300 0.94
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
(FE-AC)
84,100 0.78
[常任代理人]
KINGDOM
株式会社三菱UFJ銀行
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
8,465,100 78.98
計 －
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での所有株式数を記載しております。
２．2020年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・
ピーエルシーが2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセット・マネジメ
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 588,900 5.51
ント株式会社
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
30,700 0.29
リティーズ・ピーエルシー
ウォーフ、バンク・ストリート25
計 － 619,600 5.80
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何らの制限の
ない、当社における標準
となる株式であります。
10,714,000 107,140
完全議決権株式（その他） 普通株式
なお、単元株式数は100
株であります。
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
10,717,200
発行済株式総数 － －
107,140
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
300 300 0.00
株式会社シルバーライフ -
四丁目32番４号
300 300 0.00
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年11月１日から2021年１
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
1,847,192 1,328,402
現金及び預金
870,406 823,906
売掛金
63,166 139,560
商品及び製品
15,563 19,534
原材料及び貯蔵品
312,940 384,052
その他
△ 29,913 △ 32,995
貸倒引当金
3,079,355 2,662,459
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
644,716 831,531
建物（純額）
303,509 283,189
機械及び装置（純額）
839,688 2,500,030
建設仮勘定
359,233 446,546
その他（純額）
2,147,148 4,061,296
有形固定資産合計
262,420 297,757
無形固定資産
投資その他の資産
137,136 149,523
その他
△ 12,115 △ 9,814
貸倒引当金
125,021 139,709
投資その他の資産合計
2,534,590 4,498,763
固定資産合計
5,613,946 7,161,223
資産合計
負債の部
流動負債
539,806 494,439
買掛金
277,115 1,433,017
未払金
228,017 261,827
未払法人税等
44,849 22,215
その他
1,089,788 2,211,499
流動負債合計
固定負債
159,761 162,175
その他
159,761 162,175
固定負債合計
1,249,550 2,373,674
負債合計
純資産の部
株主資本
716,103 718,863
資本金
706,103 708,863
資本剰余金
2,942,871 3,360,670
利益剰余金
△ 682 △ 849
自己株式
4,364,396 4,787,548
株主資本合計
4,364,396 4,787,548
純資産合計
5,613,946 7,161,223
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
4,212,111 4,888,371
売上高
2,986,054 3,428,618
売上原価
1,226,057 1,459,752
売上総利益
814,201 847,904
販売費及び一般管理費
411,855 611,848
営業利益
営業外収益
4,913 5,398
受取利息
63,984 45,070
受取補償金
18,162 19,932
その他
87,060 70,401
営業外収益合計
営業外費用
9,616 8,347
賃貸費用
131
貸倒損失 －
2,966 1,971
貸倒引当金繰入額
87 38
その他
12,802 10,356
営業外費用合計
486,113 671,892
経常利益
特別損失
4,055
固定資産売却損 －
2,114 0
固定資産除却損
2,114 4,055
特別損失合計
483,999 667,836
税引前四半期純利益
180,639 246,695
法人税、住民税及び事業税
1,325 3,341
法人税等調整額
181,965 250,036
法人税等合計
302,034 417,799
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
483,999 667,836
税引前四半期純利益
80,628 88,273
減価償却費
5,264 781
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,913 △ 5,398
4,055
有形固定資産売却損益（△は益） －
2,114 0
有形固定資産除却損
42,321 46,500
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,282 △ 80,365
仕入債務の増減額（△は減少） △ 51,227 △ 45,366
79,707
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 52,292
△ 18,969 △ 70,299
その他
471,641 685,726
小計
利息及び配当金の受取額 4,913 5,398
△ 243,650 △ 214,071
法人税等の支払額
232,905 477,053
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 683,496 △ 909,733
5,443
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 66,462 △ 88,489
貸付けによる支出 △ 9,932 △ 20,665
5,975 8,056
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,601 △ 98
295 131
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 2,400 △ 860
17,793 18,799
預り保証金の受入による収入
△ 2,827 △ 2,827
その他投資の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 754,654 △ 990,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,520
ストックオプションの行使による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 167
△ 1,523 △ 10,954
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,523 △ 5,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 523,272 △ 518,790
2,260,473 1,847,192
現金及び現金同等物の期首残高
1,737,201 1,328,402
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
給料及び手当 115,588 千円 109,801 千円
146,245 208,964
運賃
133,364 98,243
広告宣伝費
31,884 33,537
減価償却費
3,681 2,027
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
現金及び預金勘定 1,737,201千円 1,328,402千円
現金及び現金同等物 1,737,201 1,328,402
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 28円45銭 39円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 302,034 417,799
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 302,034 417,799
普通株式の期中平均株式数（株） 10,616,106 10,700,815
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円57銭 38円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 337,799 251,663
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月８日
株式会社シルバーライフ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河島 啓太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シル
バーライフの2020年８月１日から2021年７月31日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（2020年11月１日から2021
年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シルバーライフの2021年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
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務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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