野村外国株インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第7期(令和2年7月18日-令和3年1月18日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和2年7月18日-令和3年1月18日) |
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提出者 | 野村外国株インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月9日 提出
【計算期間】 第7期(自 2020年7月18日至 2021年1月18日)
【ファンド名】 野村外国株インデックス Aコース(野村投資一任口座向け)
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、野村投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。
◆外国株式為替ヘッジ型マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為
替ヘッジあり)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
・MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジあり)は、MSCIが開発した、日本を除く先進国で構成さ
れた浮動株数ベースの、ヘッジコストを考慮して円換算した時価総額株価指数です。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更すること
ができます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村外国株インデックス Aコース(野村投資一任口座向け))
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
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株式 年1回 グローバル
一般 (日本を除く)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア TOPIX
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 その他
その他資産 ( ) アフリカ (MSCI-KOKUSAI
(投資信託証券 指数(円ベース・
(株式 一般)) 中近東 為替ヘッジあり))
(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)
とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
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信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
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(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
2017年12月15日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
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《ファミリーファンド方式について》
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投
資した資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行
なうしくみをいいます。
※マザーファンドに代えて、ETFに直接投資する場合があります。
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ファンド
マザーファンド
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
(親投資信託)
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者) 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2021年2月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
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17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
●外国株式為替ヘッジ型マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、対象インデックスの動きに連動
する投資成果を目指して運用を行ないます。
■投資プロセス■
*上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。
●マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として外国の株式に投資します。
●マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
●対象インデックスの動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバ
ティブ取引および為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現
する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用す
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る場合があります。
●為替ヘッジはマザーファンドにおいて行なうため、ファンドにおいては原則として為替ヘッジを行な
いません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■指数の著作権等について■
本ファンドは、MSCI Inc.、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当
事者が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI指数は、MSCIが独占的に所有していま
す。MSCI及びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社
は特定の目的の為にその使用を許諾されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与
あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的ま
たはこの特定のファンドへの投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしている
MSCI指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCI
とその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、
MSCI指数は、本ファンドまたは本ファンドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び
計算されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事
者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは計算において、本ファンドの発行者または所有者の要求を考慮にいれる
義務は一切ありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の
当事者は、本ファンドの発行時期、発行価格または発行数量の決定について、また、本ファンドを現金に償還す
る方程式の決定また計算について責任を負うものではなく、参加もしておりません。MSCI、MSCIの関連会社及び
MSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンド
の管理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するため
の情報を入手しますが、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の
当事者は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及び/または完全性について保証す
るものではありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の
当事者は、明示的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンド
の所有者その他の個人・法人が、本契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に
関連して本件指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証をおこなうもの
ではありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者
は、本件指数及びそれに含まれるデータの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれら
に関して責任を負うことはありません。本件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI、MSCIの関連会社及び
MSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもな
く、かつMSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定
目的のための市場性または適切性について、何ら保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限す
ることなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害(逸失
利益を含む。)につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数
の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任
を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCIの許諾が必要かどうかの決定をあ
らかじめMSCIに問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するためにいかなるMSCIのトレー
ドネーム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合におい
ても、いかなる個人または法人は、事前にMSCIの書面による許諾を得ることなくMSCIとの関係を一切主張するこ
とはできません。
(2)【投資対象】
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※
外国の株式を実質的主要投資対象 とします。なお、株式等に直接投資する場合があります。
※「実質的な主要投資対象」とは、「外国株式為替ヘッジ型マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資
対象という意味です。なお、マザーファンドに代えて、マザーファンドの対象指数に連動する投資成果を目
指して運用を行なう上場投資信託証券(ETF)に投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制
限 ④および⑤」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を
受託者として締結された親投資信託である外国株式為替ヘッジ型マザーファンド(以下「マザーファ
ンド」といいます。)受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含
みます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存
在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3
第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約
権付社債」といいます。)
6.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
9.特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券および新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
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13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。)
14.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
います。)
17.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。)
18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第17号の有価証券に表示されるべき
権利の性質を有するもの
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第1号の
証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12
号、第17号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、第13号および第14号の証券ならびに第17号の証券または証書のうち第13号およ
び第14号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1.先物取引等
2.スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
(外国株式為替ヘッジ型マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
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この投資信託は、MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジあり)の動きに連動する投資成果を目指し
て運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジあり)の動き
に連動する投資成果を目指します。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
③ MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジあり)の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、
株価指数先物取引等のデリバティブ取引ならびに為替予約取引をヘッジ目的外の利用も含め活用する
場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%
以内とします。
④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑦ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑧ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内
とします。
⑨ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超え
ることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないま
せん。
⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等
の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
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ないます。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年1月および7月の各17日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
(5)【投資制限】
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20%以内とします。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
・外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%
以内とします。
・同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%
以内とします。
・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。
・前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式等の範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において
取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありませ
ん。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投
資することを指図することができるものとします。
③信用取引の指図範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図
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をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻し
により行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売り出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号のものを除き
ます。)の行使により取得可能な株券
④先物取引等の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条
第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品
取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引
所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権
取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに
外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができ
ます。
⑤スワップ取引の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り
金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ
取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50%を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
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する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券(外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。)への投資については、わが国の
国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑧資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑨ 同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[為替変動リスク]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る
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ことを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利がヘッ
ジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因
と なります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありませ
ん。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではあり
ません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を
超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけ
るファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一
部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産
はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益が
あった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日の基準価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
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リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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申込手数料はありません。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
年0.418%(税抜年0.38%)以内
信託報酬率 (2021年4月9日現在
年0.418%(税抜年0.38%))
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
支払先の配分(税抜)および役務の内容
<委託会社>
ファンドの運用とそれに伴う調査、
年0.30%以内
受託会社への指図、
(2021年4月9日現在年0.30%)
法定書面等の作成、
基準価額の算出等
<販売会社>
購入後の情報提供、
運用報告書等各種書類の送付、 年0.05%
口座内でのファンドの管理
および事務手続き等
<受託会社>
ファンドの財産の保管・管理、 年0.03%
委託会社からの指図の実行等
*ファンドがETFに投資する場合は、上記の信託報酬に加え、投資するETFに関連する費用がかかりま
すが投資するETFとその比率があらかじめ定まっていないため記載することができません。
なお、当該費用のうち委託会社が収受する分に関しては、信託報酬の調整を行ないます。
●信託報酬率の調整について
信託報酬率の調整は以下の計算方法をもって行ないます。信託報酬率は毎月1回計算し、当月の第5営業
日目以降で前日が営業日となる最初の営業日(「適用開始営業日」といいます。)から翌月の適用開始
営業日の前日まで適用することとします。
信託報酬率=年0.38%(税抜)-対象ETFの委託会社報酬率(税抜)×対象ETFの投資割合
なお、信託報酬率は、信託報酬率のうち委託会社が受取る部分がゼロとなる水準を下限値とし、年0.38%
(税抜)以内の範囲で委託会社が定めるものとします。
・対象ETFは、ファンドが投資するETFのうち、ファンドの委託会社が設定したETFとし、マザーファンド
に代えて投資するものをいいます。
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・対象ETFの委託会社報酬率は、原則として、目論見書その他公表資料で開示されている当該各月の前月
最終営業日時点の対象ETFの信託報酬率(税抜の年率値)のうち、純資産総額に応じて一定の率で委
託 会社が受取る部分(税抜の年率値)をいいます。
・対象ETFの投資割合は、当該各月の前月における対象ETFの投資割合の平均値とします。
・複数の対象ETFに投資する場合の「対象ETFの委託会社報酬率(税抜)×対象ETFの投資割合」は、各対
象ETFについて算出した「当該各対象ETFの委託会社報酬率(税抜)×当該各対象ETFの投資割合」を
合計した値とします。
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファ
ンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.2%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただ
きます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
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≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
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■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と
同額の場合または受益者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となり
ます。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金(特別分配金)となり、分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通
分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
(特別分配金)を受け取った場合、分配金発生
時にその個別元本から元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が、その後の受益者の個別元
本となります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
*外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
*税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2021年2月末現在)が変更になる場合があ
ります。
5【運用状況】
以下は 2021年2月26日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
野村外国株インデックス Aコース(野村投資一任口座向け)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 29,504,302,731 99.98
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,004,658 0.01
合計(純資産総額) 29,507,307,389 100.00
(参考)外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 48,600,345,451 69.08
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カナダ 2,424,554,660 3.44
ドイツ 2,153,719,038 3.06
イタリア 560,674,052 0.79
フランス 2,506,901,448 3.56
オランダ 987,387,045 1.40
スペイン 566,503,289 0.80
ベルギー 201,152,468 0.28
オーストリア 43,302,704 0.06
ルクセンブルグ 27,133,433 0.03
フィンランド 245,551,554 0.34
アイルランド 158,003,208 0.22
ポルトガル 37,711,051 0.05
イギリス 3,323,222,444 4.72
スイス 2,131,647,934 3.03
スウェーデン 821,025,492 1.16
ノルウェー 143,126,665 0.20
デンマーク 559,817,486 0.79
オーストラリア 1,606,251,436 2.28
ニュージーランド 61,820,828 0.08
香港 746,391,071 1.06
シンガポール 213,198,846 0.30
イスラエル 71,413,953 0.10
小計 68,190,855,556 96.93
投資証券 アメリカ 1,269,965,091 1.80
カナダ 7,855,427 0.01
フランス 34,038,464 0.04
イギリス 43,020,595 0.06
オーストラリア 105,102,146 0.14
香港 31,134,277 0.04
シンガポール 36,144,562 0.05
小計 1,527,260,562 2.17
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 628,660,485 0.89
合計(純資産総額) 70,346,776,603 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,179,502,500 1.67
買建 カナダ 54,540,774 0.07
買建 ドイツ 176,232,924 0.25
買建 イギリス 78,724,096 0.11
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買建 スイス 49,634,820 0.07
買建 オーストラリア 42,444,362 0.06
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村外国株インデックス Aコース(野村投資一任口座向け)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファ 12,014,620,162 2.4272 29,161,886,058 2.4557 29,504,302,731 99.98
受益証券 ンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.98
合 計 99.98
(参考)外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コンピュー 231,790 9,501.27 2,202,300,901 12,855.18 2,979,703,911 4.23
タ・周辺機
器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 97,430 20,805.30 2,027,060,974 24,330.18 2,370,490,168 3.36
ア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 5,770 277,656.56 1,602,078,361 324,823.25 1,874,230,153 2.66
ネット販
売・通信販
売
4 アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A インタラク 32,580 24,395.85 794,817,043 27,060.81 881,641,271 1.25
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラク 4,069 159,925.52 650,736,968 215,832.00 878,220,408 1.24
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
6 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラク 4,072 159,477.65 649,393,004 214,194.68 872,200,768 1.23
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
7 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 10,108 29,087.16 294,013,087 72,485.87 732,687,224 1.04
8 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 41,310 10,452.87 431,808,117 16,062.87 663,557,366 0.94
9 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 35,680 15,796.98 563,636,438 17,293.25 617,023,160 0.87
10 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 22,850 20,062.68 458,432,403 22,710.93 518,944,922 0.73
サービス
SHARES
11 アメリカ 株式 DISNEY (WALT) CO 娯楽 24,490 12,582.30 308,140,631 20,291.62 496,941,896 0.70
12 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 19,000 19,927.67 378,625,873 25,892.06 491,949,188 0.69
サービス
INC CL B
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13 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 8,360 40,042.20 334,752,861 56,556.87 472,815,475 0.67
導体製造装
置
14 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 12,110 31,085.02 376,439,683 37,673.06 456,220,787 0.64
サービス
15 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 33,740 12,914.93 435,750,054 13,449.12 453,773,477 0.64
16 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 12,880 31,921.22 411,145,381 34,942.43 450,058,595 0.63
ア・プロバ
INC
イダー/ヘ
ルスケア・
サービス
17 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 39,050 12,327.02 481,370,302 11,288.10 440,800,617 0.62
18 アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC 情報技術 15,140 17,519.37 265,243,276 26,981.12 408,494,232 0.58
サービス
19 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 105,900 2,603.51 275,712,312 3,817.56 404,279,869 0.57
20 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売り 14,590 26,179.60 381,960,491 27,120.31 395,685,359 0.56
21 アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 57,700 6,087.44 351,245,409 6,417.50 370,289,750 0.52
導体製造装
置
22 オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 5,770 39,251.56 226,481,541 61,339.79 353,930,603 0.50
導体製造装
置
23 アメリカ 株式 NETFLIX INC 娯楽 5,990 48,684.45 291,619,908 58,086.87 347,940,381 0.49
24 アメリカ 株式 COMCAST CORP-CL A メディア 61,900 4,168.26 258,015,467 5,550.50 343,575,950 0.48
25 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 57,400 4,680.25 268,646,822 5,924.50 340,066,300 0.48
ス・消耗燃
料
26 アメリカ 株式 VERIZON 各種電気通 56,200 6,060.71 340,612,002 6,003.12 337,375,625 0.47
信サービス
COMMUNICATIONS
27 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 9,520 39,269.99 373,850,358 34,855.84 331,827,664 0.47
(GENUSSCHEINE)
28 アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 6,510 42,368.03 275,815,890 48,785.75 317,595,233 0.45
ア
29 アメリカ 株式 ABBOTT LABORATORIES ヘルスケア 24,050 10,570.23 254,214,039 12,917.87 310,674,894 0.44
機器・用品
30 アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフトウェ 12,360 21,224.86 262,339,316 24,552.25 303,465,810 0.43
ア
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.29
メディア 1.16
娯楽 1.69
不動産管理・開発 0.43
エネルギー設備・サービス 0.15
石油・ガス・消耗燃料 3.29
化学 2.15
建設資材 0.27
容器・包装 0.29
金属・鉱業 1.69
紙製品・林産品 0.12
航空宇宙・防衛 1.48
建設関連製品 0.55
建設・土木 0.27
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電気設備 0.89
コングロマリット 1.19
機械 1.81
商社・流通業 0.30
商業サービス・用品 0.39
航空貨物・物流サービス 0.61
旅客航空輸送業 0.06
海運業 0.06
陸運・鉄道 1.09
運送インフラ 0.15
自動車部品 0.29
自動車 1.72
家庭用耐久財 0.36
レジャー用品 0.07
繊維・アパレル・贅沢品 1.48
ホテル・レストラン・レジャー 1.63
販売 0.08
インターネット販売・通信販売 3.49
複合小売り 0.49
専門小売り 1.57
食品・生活必需品小売り 1.32
飲料 1.61
食品 1.58
タバコ 0.68
家庭用品 1.16
パーソナル用品 0.63
ヘルスケア機器・用品 3.10
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 1.83
バイオテクノロジー 1.78
医薬品 4.72
銀行 6.23
各種金融サービス 0.95
保険 3.22
情報技術サービス 4.73
ソフトウェア 7.08
通信機器 0.65
コンピュータ・周辺機器 4.53
電子装置・機器・部品 0.55
半導体・半導体製造装置 4.51
各種電気通信サービス 1.51
無線通信サービス 0.27
電力 1.82
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ガス 0.14
総合公益事業 0.81
水道 0.10
消費者金融 0.43
資本市場 3.14
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.11
ヘルスケア・テクノロジー 0.17
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.02
専門サービス 0.67
投資証券 ― ― 2.17
合 計 99.10
②【投資不動産物件】
野村外国株インデックス Aコース(野村投資一任口座向け)
該当事項はありません。
(参考)外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村外国株インデックス Aコース(野村投資一任口座向け)
該当事項はありません。
(参考)外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 58 米ドル 11,087,012.5 1,177,995,079 11,101,200 1,179,502,500 1.67
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2021
取引
イル取引所 年03月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 3カナダド 638,840 53,720,056 648,600 54,540,774 0.07
オール取引 ル
数先物(2021年03
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 37 ユーロ 1,327,200 171,407,880 1,364,560 176,232,924 0.25
ス・ドイツ 先物(2021年03月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 3豪ドル 505,950 42,150,695 509,475 42,444,362 0.06
トラリ 物取引所 物(2021年03月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 8英ポンド 517,600 76,853,248 530,200 78,724,096 0.11
ス 際金融先物 物(2021年03月限)
オプション
取引所
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スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 4スイスフ 429,040 50,343,554 423,000 49,634,820 0.07
ス・チュー (2021年03月限) ラン
リッヒ取引
所
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
野村外国株インデックス Aコース(野村投資一任口座向け)
2021年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2018年 1月17日) 384 385 1.0376 1.0386
第2計算期間 (2018年 7月17日) 6,184 6,187 1.0379 1.0384
第3計算期間 (2019年 1月17日) 11,803 11,803 0.9629 0.9629
第4計算期間 (2019年 7月17日) 13,953 13,985 1.0957 1.0982
第5計算期間 (2020年 1月17日) 15,585 15,651 1.1856 1.1906
第6計算期間 (2020年 7月17日) 15,412 15,460 1.1302 1.1337
第7計算期間 (2021年 1月18日) 23,362 23,522 1.3096 1.3186
2020年 2月末日 14,285 ― 1.0754 ―
3月末日 13,236 ― 0.9262 ―
4月末日 14,762 ― 1.0325 ―
5月末日 14,701 ― 1.0665 ―
6月末日 14,790 ― 1.0807 ―
7月末日 15,360 ― 1.1290 ―
8月末日 15,792 ― 1.2035 ―
9月末日 15,070 ― 1.1582 ―
10月末日 14,760 ― 1.1387 ―
11月末日 22,897 ― 1.2687 ―
12月末日 23,266 ― 1.3018 ―
2021年 1月末日 23,394 ― 1.3084 ―
2月末日 29,507 ― 1.3271 ―
②【分配の推移】
野村外国株インデックス Aコース(野村投資一任口座向け)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年12月15日~2018年 1月17日 0.0010円
第2計算期間 2018年 1月18日~2018年 7月17日 0.0005円
第3計算期間 2018年 7月18日~2019年 1月17日 0.0000円
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第4計算期間 2019年 1月18日~2019年 7月17日 0.0025円
第5計算期間 2019年 7月18日~2020年 1月17日 0.0050円
第6計算期間 2020年 1月18日~2020年 7月17日 0.0035円
第7計算期間 2020年 7月18日~2021年 1月18日 0.0090円
③【収益率の推移】
野村外国株インデックス Aコース(野村投資一任口座向け)
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年12月15日~2018年 1月17日 3.9%
第2計算期間 2018年 1月18日~2018年 7月17日 0.1%
第3計算期間 2018年 7月18日~2019年 1月17日 △7.2%
第4計算期間 2019年 1月18日~2019年 7月17日 14.1%
第5計算期間 2019年 7月18日~2020年 1月17日 8.7%
第6計算期間 2020年 1月18日~2020年 7月17日 △4.4%
第7計算期間 2020年 7月18日~2021年 1月18日 16.7%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
野村外国株インデックス Aコース(野村投資一任口座向け)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年12月15日~2018年 1月17日 370,907,292 ― 370,907,292
第2計算期間 2018年 1月18日~2018年 7月17日 5,786,798,249 199,501,308 5,958,204,233
第3計算期間 2018年 7月18日~2019年 1月17日 6,855,892,842 555,494,635 12,258,602,440
第4計算期間 2019年 1月18日~2019年 7月17日 1,911,341,335 1,435,626,389 12,734,317,386
第5計算期間 2019年 7月18日~2020年 1月17日 2,528,469,606 2,116,639,936 13,146,147,056
第6計算期間 2020年 1月18日~2020年 7月17日 2,680,187,535 2,189,006,721 13,637,327,870
第7計算期間 2020年 7月18日~2021年 1月18日 6,512,681,725 2,310,290,848 17,839,718,747
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ファンドは、野村投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを
行なう投資家は、販売会社に野村投資一任口座を開設した者等に限るものとします。
※当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあります。
・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・取得申込の受付けについては、午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受付けに
かかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
・販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、原則と
して取得の申込みができません。
申込日当日がニューヨーク証券取引所の休場日と同日の場合
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・販売の単位は、1円以上1円単位(当初元本1口=1円)とします。
・受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
・取得申込日から起算して5営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、
販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があり
ます。
・金融商品取引所(金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条
第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取
引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号も
しくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合
があります。)等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付け
を取り消す場合があります。
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2【換金(解約)手続等】
・受益者は、委託者に1口単位で一部解約の実行を請求することができます。
・受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
・一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、そ
の解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分
とします。
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ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求が
できません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
・換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払い
ます。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の
実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なっ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とし
ます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託
財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権
口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
株式
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の最終相場で評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
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ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします(2017年12月15日設定)。
(4)【計算期間】
原則として、毎年1月18日から7月17日までおよび7月18日から翌年1月17日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間
の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下
回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託
契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発し
ます。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
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(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を
し たときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な
場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(d)信
託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間にお
いて存続します。
(c)運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(d)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及
び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)
を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監
督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容および
その理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益
者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(e)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
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http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(f)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、
裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者
を解任した場合、委託者は、上記「(d)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。
なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとしま
す。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(g)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(h)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(i)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当
事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
ものとします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算
して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場
合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
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なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金(解約)手続等」を
ご参照下さい。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間(2020年7月18日から2021年1月18日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【野村外国株インデックス Aコース(野村投資一任口座向け)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期
(2020年 7月17日現在) (2021年 1月18日現在)
資産の部
流動資産
41,216,598 57,238,500
コール・ローン
15,410,868,930 23,359,806,971
親投資信託受益証券
65,936,407 203,200,687
未収入金
15,518,021,935 23,620,246,158
流動資産合計
15,518,021,935 23,620,246,158
資産合計
負債の部
流動負債
47,730,647 160,557,468
未払収益分配金
27,642,658 58,573,060
未払解約金
2,367,785 3,050,432
未払受託者報酬
27,624,071 35,588,317
未払委託者報酬
47 38
未払利息
236,719 304,981
その他未払費用
105,601,927 258,074,296
流動負債合計
105,601,927 258,074,296
負債合計
純資産の部
元本等
13,637,327,870 17,839,718,747
元本
剰余金
1,775,092,138 5,522,453,115
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,771,384,521 3,892,535,214
(分配準備積立金)
15,412,420,008 23,362,171,862
元本等合計
15,412,420,008 23,362,171,862
純資産合計
15,518,021,935 23,620,246,158
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期 第7期
自 2020年 1月18日 自 2020年 7月18日
至 2020年 7月17日 至 2021年 1月18日
営業収益
3,088,149,745
△ 512,708,089
有価証券売買等損益
3,088,149,745
△ 512,708,089
営業収益合計
営業費用
5,329 6,123
支払利息
2,367,785 3,050,432
受託者報酬
27,624,071 35,588,317
委託者報酬
236,719 304,981
その他費用
30,233,904 38,949,853
営業費用合計
3,049,199,892
△ 542,941,993
営業利益又は営業損失(△)
3,049,199,892
△ 542,941,993
経常利益又は経常損失(△)
3,049,199,892
△ 542,941,993
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
163,710,515
△ 250,943,497
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
2,439,586,809 1,775,092,138
期首剰余金又は期首欠損金(△)
36,499,091 1,344,912,973
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
36,499,091 1,344,912,973
額
361,264,619 322,483,905
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
361,264,619 322,483,905
額
47,730,647 160,557,468
分配金
1,775,092,138 5,522,453,115
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 7月18日から2021年 1月
18日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期
2020年 7月17日現在 2021年 1月18日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
13,637,327,870口 17,839,718,747口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1302円 1口当たり純資産額 1.3096円
(10,000口当たり純資産額) (11,302円) (10,000口当たり純資産額) (13,096円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期 第7期
自 2020年 1月18日 自 2020年 7月18日
至 2020年 7月17日 至 2021年 1月18日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 121,177,863円 費用控除後の配当等収益額 A 128,386,331円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,402,871,135円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 832,908,399円 収益調整金額 C 1,899,838,040円
分配準備積立金額 D 1,697,937,305円 分配準備積立金額 D 1,521,835,216円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,652,023,567円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,952,930,722円
当ファンドの期末残存口数 F 13,637,327,870口 当ファンドの期末残存口数 F 17,839,718,747口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,944円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,336円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 35円 10,000口当たり分配金額 H 90円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 47,730,647円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 160,557,468円
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(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
自 2020年 1月18日 自 2020年 7月18日
至 2020年 7月17日 至 2021年 1月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
2020年 7月17日現在 2021年 1月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第6期 第7期
自 2020年 1月18日 自 2020年 7月18日
至 2020年 7月17日 至 2021年 1月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第6期 第7期
自 2020年 1月18日 自 2020年 7月18日
至 2020年 7月17日 至 2021年 1月18日
期首元本額 13,146,147,056円 期首元本額 13,637,327,870円
期中追加設定元本額 2,680,187,535円 期中追加設定元本額 6,512,681,725円
期中一部解約元本額 2,189,006,721円 期中一部解約元本額 2,310,290,848円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第6期 第7期
自 2020年 1月18日 自 2020年 7月18日
種類
至 2020年 7月17日 至 2021年 1月18日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △324,948,118 2,986,637,583
合計 △324,948,118 2,986,637,583
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年1月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年1月18日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 外国株式為替ヘッジ型マザーファン 9,643,647,348 23,359,806,971
証券 ド
小計
銘柄数:1 9,643,647,348 23,359,806,971
組入時価比率:100.0% 100.0%
合計 23,359,806,971
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「外国株式為替ヘッジ型マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 1月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 67,562,509
コール・ローン 955,009,791
株式 59,651,599,020
投資証券 1,321,705,108
派生商品評価勘定 95,597,740
未収入金 3,795,313
未収配当金 42,639,364
1,009,585,385
差入委託証拠金
63,147,494,230
流動資産合計
63,147,494,230
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 349,688,521
未払金 254,703
未払解約金 381,749,344
未払利息 637
687,400
その他未払費用
732,380,605
流動負債合計
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(2021年 1月18日現在)
732,380,605
負債合計
純資産の部
元本等
元本 25,766,929,005
剰余金
36,648,184,620
期末剰余金又は期末欠損金(△)
62,415,113,625
元本等合計
62,415,113,625
純資産合計
63,147,494,230
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(貸借対照表に関する注記)
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2021年 1月18日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4223円
(10,000口当たり純資産額) (24,223円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年 7月18日
至 2021年 1月18日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 1月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 1月18日現在
2020年 7月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 23,305,641,524円
同期中における追加設定元本額 6,136,271,712円
同期中における一部解約元本額 3,674,984,231円
期末元本額 25,766,929,005円
期末元本額の内訳*
野村インデックスファンド・外国株式・為替ヘッジ型 2,077,794,820円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,077,273,676円
野村外国株インデックス Aコース(野村SMA・EW向け) 553,467,334円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 4,643,860円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 3,808,033円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 11,540,684円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 3,045,375円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 8,266,237円
野村外国株インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 9,643,647,348円
野村外国株(含む新興国)インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 2,784,083,956円
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジあ
465,681,893円
り)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 412,379,028円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 6,053,148,637円
野村外国株式インデックスファンド為替ヘッジ型VA(適格機関投資家専用) 1,318,625,340円
ノムラ外国株式インデックスファンド為替ヘッジ型VA(適格機関投資家専用) 812,545,501円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 138,156,865円
野村MSCI-KOKUSAIインデックスオープン投信・為替ヘッジ型(適格機関
594,090円
投資家専用)
野村国内外マルチアセット(6資産)オープン投信(適格機関投資家専用) 398,226,328円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年1月18日現在)
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評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル BAKER HUGHES CO 8,400 22.87 192,108.00
HALLIBURTON CO 11,100 20.74 230,214.00
SCHLUMBERGER LTD 17,000 24.91 423,470.00
CABOT OIL & GAS CORP 4,600 19.07 87,722.00
CHENIERE ENERGY INC 2,500 66.27 165,675.00
CHEVRON CORP 23,880 92.09 2,199,109.20
CONCHO RESOURCES INC 2,340 65.60 153,504.00
CONOCOPHILLIPS 13,100 45.12 591,072.00
DEVON ENERGY CORP 7,600 19.57 148,732.00
EOG RESOURCES INC 7,100 59.19 420,249.00
EXXON MOBIL CORP 52,500 47.89 2,514,225.00
HESS CORP 3,900 61.04 238,056.00
KINDER MORGAN INC 24,600 15.49 381,054.00
MARATHON PETROLEUM CORP 8,000 43.98 351,840.00
OCCIDENTAL PETE CORP 10,900 22.39 244,051.00
ONEOK INC 6,100 44.17 269,437.00
PHILLIPS 66 5,270 71.74 378,069.80
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 2,530 127.38 322,271.40
VALERO ENERGY CORP 4,900 58.30 285,670.00
WILLIAMS COS 14,800 22.50 333,000.00
AIR PRODUCTS 2,710 286.91 777,526.10
ALBEMARLE CORP 1,490 180.14 268,408.60
AXALTA COATING SYSTEMS LTD 2,900 29.07 84,303.00
CELANESE CORP-SERIES A 1,410 134.08 189,052.80
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 2,400 45.56 109,344.00
CORTEVA INC 9,000 43.75 393,750.00
DOW INC 9,000 57.31 515,790.00
DUPONT DE NEMOURS INC 8,980 82.34 739,413.20
EASTMAN CHEMICAL CO. 1,490 104.78 156,122.20
ECOLAB INC 3,210 210.77 676,571.70
FMC CORP 1,790 120.05 214,889.50
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INTERNATIONAL FLAVORS & 930 117.72 109,479.60
FRAGRANCE
LINDE PLC 6,510 258.09 1,680,165.90
LYONDELLBASELL INDU-CL A 3,160 94.91 299,915.60
MOSAIC CO/THE 3,660 28.64 104,822.40
PPG INDUSTRIES 2,870 148.04 424,874.80
RPM INTERNATIONAL INC 1,520 86.27 131,130.40
SHERWIN-WILLIAMS 1,030 725.55 747,316.50
MARTIN MARIETTA MATERIALS 730 303.58 221,613.40
VULCAN MATERIALS CO 1,800 160.92 289,656.00
AMCOR PLC 21,500 11.05 237,575.00
AVERY DENNISON CORP 1,000 159.33 159,330.00
BALL CORP 3,890 90.42 351,733.80
CROWN HOLDINGS INC 1,870 95.20 178,024.00
IP(INTERNATIONAL PAPER CO) 4,400 50.25 221,100.00
PACKAGING CORP OP AMERICA 1,050 142.53 149,656.50
SEALED AIR CORP 1,500 44.40 66,600.00
WESTROCK CO 2,900 45.68 132,472.00
FREEPORT-MCMORAN INC 17,600 30.35 534,160.00
NEWMONT CORP 9,820 61.86 607,465.20
NUCOR CORP 4,100 55.47 227,427.00
STEEL DYNAMICS 2,100 39.20 82,320.00
BOEING CO 6,540 204.32 1,336,252.80
GENERAL DYNAMICS 2,970 153.17 454,914.90
HEICO CORP 570 135.06 76,984.20
HEICO CORP-CLASS A 750 118.95 89,212.50
HOWMET AEROSPACE INC 4,400 27.95 122,980.00
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 380 171.47 65,158.60
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 2,640 188.58 497,851.20
LOCKHEED MARTIN 3,060 347.27 1,062,646.20
NORTHROP GRUMMAN CORP 1,940 300.75 583,455.00
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 19,190 69.20 1,327,948.00
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 440 382.59 168,339.60
TEXTRON INC 2,800 48.94 137,032.00
TRANSDIGM GROUP INC 623 584.99 364,448.77
ALLEGION PLC 1,180 114.41 135,003.80
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CARRIER GLOBAL CORP 9,800 40.38 395,724.00
FORTUNE BRANDS HOME & SECURITY 1,740 88.32 153,676.80
INC
JOHNSON CONTROLS INTERNATIONAL 9,000 51.81 466,290.00
PLC
LENNOX INTERNATIONAL INC 410 281.44 115,390.40
MASCO CORP 3,630 56.09 203,606.70
OWENS CORNING INC 1,560 82.97 129,433.20
SMITH (A.O.) CORP 1,400 56.83 79,562.00
TRANE TECHNOLOGIES PLC 2,910 149.51 435,074.10
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 1,550 110.19 170,794.50
AMETEK INC 2,730 119.00 324,870.00
EATON CORP PLC 4,900 123.17 603,533.00
EMERSON ELEC 7,310 82.75 604,902.50
GENERAC HOLDINGS INC 730 252.81 184,551.30
ROCKWELL AUTOMATION INC 1,380 255.60 352,728.00
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 1,600 54.72 87,552.00
SUNRUN INC 1,230 84.25 103,627.50
3M CORP 7,020 165.55 1,162,161.00
GENERAL ELEC CO 106,600 11.33 1,207,778.00
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 8,700 205.97 1,791,939.00
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 2,900 56.99 165,271.00
JARDINE STRATEGIC HLDGS LTD 2,600 27.04 70,304.00
ROPER TECHNOLOGIES INC 1,280 411.62 526,873.60
CATERPILLAR INC DEL 6,600 194.62 1,284,492.00
CUMMINS INC 1,790 237.24 424,659.60
DEERE & COMPANY 3,760 295.40 1,110,704.00
DOVER CORP 1,700 125.38 213,146.00
FORTIVE CORP 4,110 70.22 288,604.20
IDEX CORP 900 194.04 174,636.00
ILLINOIS TOOL WORKS INC 3,990 203.19 810,728.10
INGERSOLL-RAND INC 4,200 45.91 192,822.00
NORDSON CORP 660 193.25 127,545.00
OTIS WORLDWIDE CORP 4,890 65.53 320,441.70
PACCAR 4,120 88.16 363,219.20
PARKER HANNIFIN CORP 1,560 285.17 444,865.20
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
PENTAIR PLC 2,100 57.59 120,939.00
SNAP-ON INC 550 168.57 92,713.50
STANLEY BLACK & DECKER INC 2,070 172.63 357,344.10
WABTEC CORP 2,200 81.90 180,180.00
XYLEM INC 2,120 103.50 219,420.00
FASTENAL CO 6,800 50.48 343,264.00
GRAINGER(W.W.) INC 620 388.66 240,969.20
UNITED RENTALS INC 1,000 255.14 255,140.00
CINTAS CORP 1,070 326.07 348,894.90
COPART INC 2,570 115.78 297,554.60
REPUBLIC SERVICES INC-CL A 2,730 93.81 256,101.30
ROLLINS INC 3,150 37.24 117,306.00
WASTE CONNECTIONS INC 3,120 101.87 317,834.40
WASTE MANAGEMENT INC 5,170 114.72 593,102.40
C.H.ROBINSON WORLDWIDE INC 1,580 95.21 150,431.80
EXPEDITORS INTERNATIONAL WASH 2,290 93.19 213,405.10
INC
FEDEX CORPORATION 3,130 252.56 790,512.80
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 8,630 158.90 1,371,307.00
XPO LOGISTICS INC 1,120 118.86 133,123.20
DELTA AIR LINES INC 1,700 39.98 67,966.00
SOUTHWEST AIRLINES 1,500 46.66 69,990.00
AMERCO 80 473.17 37,853.60
CSX CORP 9,670 93.42 903,371.40
HUNT J B TRANSPORT SVCS INC 1,190 151.51 180,296.90
KANSAS CITY SOUTHERN 1,300 212.80 276,640.00
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 1,300 43.99 57,187.00
HOLDINGS INC
NORFOLK SOUTHERN CORP 3,230 252.95 817,028.50
OLD DOMINION FREIGHT LINE 1,280 207.39 265,459.20
UBER TECHOLOGIES INC 11,800 55.52 655,136.00
UNION PAC CORP 8,410 216.60 1,821,606.00
APTIV PLC 3,260 142.75 465,365.00
AUTOLIV INC 980 86.94 85,201.20
BORGWARNER INC 2,600 38.60 100,360.00
LEAR CORP 580 159.79 92,678.20
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
FORD MOTOR COMPANY 47,500 9.83 466,925.00
GENERAL MOTORS CO 16,200 49.97 809,514.00
TESLA INC 9,179 826.16 7,583,322.64
DR HORTON INC 4,200 69.36 291,312.00
GARMIN LTD 1,690 121.01 204,506.90
LENNAR CORP-A 3,360 76.59 257,342.40
MOHAWK INDUSTRIES 660 148.97 98,320.20
NEWELL BRANDS INC 4,200 24.14 101,388.00
NVR INC 44 4,009.95 176,437.80
PULTEGROUP INC 3,700 42.70 157,990.00
WHIRLPOOL CORP 700 194.54 136,178.00
HASBRO INC 1,830 97.20 177,876.00
PELOTON INTERACTIVE INC-A 2,330 157.81 367,697.30
LULULEMON ATHLETICA INC 1,510 344.50 520,195.00
NIKE INC-B 15,440 140.72 2,172,716.80
V F CORP 3,940 83.91 330,605.40
ARAMARK 3,000 36.55 109,650.00
CARNIVAL CORP 6,000 20.79 124,740.00
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 318 1,405.74 447,025.32
DARDEN RESTAURANTS INC 1,800 121.08 217,944.00
DOMINOS PIZZA INC 460 375.23 172,605.80
DRAFTKINGS INC - CL A 1,900 53.70 102,030.00
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 3,350 108.41 363,173.50
LAS VEGAS SANDS CORP 4,250 53.44 227,120.00
MARRIOTT INTERNATIONAL-CLA 3,350 126.80 424,780.00
MCDONALD'S CORP 9,230 209.91 1,937,469.30
MELCO RESORTS & ENTERT-ADR 2,500 16.43 41,075.00
MGM RESORTS INTERNATIONAL 6,600 29.80 196,680.00
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 2,140 72.92 156,048.80
STARBUCKS CORP 14,390 102.33 1,472,528.70
VAIL RESORTS INC 500 278.50 139,250.00
WYNN RESORTS LTD 1,400 106.23 148,722.00
YUM BRANDS INC 3,650 106.62 389,163.00
GENUINE PARTS CO 1,990 102.15 203,278.50
LKQ CORP 3,100 37.85 117,335.00
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POOL CORP 470 359.40 168,918.00
AMAZON.COM INC 5,240 3,104.25 16,266,270.00
BOOKING HOLDINGS INC 499 2,119.23 1,057,495.77
CHEWY INC - CLASS A 790 108.11 85,406.90
EBAY INC 8,500 55.42 471,070.00
ETSY INC 1,420 204.42 290,276.40
EXPEDIA GROUP INC 1,870 140.69 263,090.30
MERCADOLIBRE INC 551 1,851.78 1,020,330.78
WAYFAIR INC - CLASS A 790 300.00 237,000.00
DOLLAR GENERAL CORP 3,050 211.44 644,892.00
DOLLAR TREE INC 2,900 108.34 314,186.00
TARGET CORP 6,100 194.80 1,188,280.00
ADVANCE AUTO PARTS 760 165.25 125,590.00
AUTOZONE 278 1,248.33 347,035.74
BEST BUY COMPANY INC 3,120 114.00 355,680.00
BURLINGTON STORES INC 830 253.92 210,753.60
CARMAX INC 2,030 106.44 216,073.20
CARVANA CO 730 287.57 209,926.10
HOME DEPOT 13,250 275.59 3,651,567.50
LOWES COS INC 9,230 171.34 1,581,468.20
OREILLY AUTOMOTIVE INC, 900 466.69 420,021.00
ROSS STORES INC 4,340 116.97 507,649.80
TJX COS INC 15,140 68.46 1,036,484.40
TRACTOR SUPPLY COMPANY 1,360 157.48 214,172.80
ULTA BEAUTY INC 620 301.85 187,147.00
COSTCO WHOLESALE CORPORATION 5,480 362.16 1,984,636.80
KROGER CO 9,600 33.70 323,520.00
SYSCO CORP 5,870 75.57 443,595.90
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 9,100 48.92 445,172.00
WALMART INC 17,350 144.64 2,509,504.00
BROWN-FORMAN CORP-CL B 3,780 73.90 279,342.00
COCA COLA CO 50,100 48.70 2,439,870.00
COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS 2,510 48.59 121,960.90
CONSTELLATION BRANDS INC-A 2,040 219.99 448,779.60
KEURIG DR PEPPER INC 6,700 31.86 213,462.00
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MOLSON COORS BEVERAGE CO-B 1,960 52.54 102,978.40
MONSTER BEVERAGE CORP 4,800 91.65 439,920.00
PEPSICO INC 17,000 141.39 2,403,630.00
ARCHER DANIELS MIDLAND 6,700 52.20 349,740.00
BUNGE LIMITED 1,700 70.66 120,122.00
CAMPBELL SOUP CO 2,000 46.42 92,840.00
CONAGRA BRANDS INC 6,000 33.86 203,160.00
GENERAL MILLS 7,270 56.24 408,864.80
HERSHEY CO/THE 1,810 148.46 268,712.60
HORMEL FOODS CORP 3,660 44.87 164,224.20
JM SMUCKER CO/THE-NEW 1,580 114.09 180,262.20
KELLOGG CO 3,180 59.03 187,715.40
KRAFT HEINZ CO/THE 7,800 31.99 249,522.00
LAMB WESTON HOLDINGS INC 1,780 78.50 139,730.00
MCCORMICK & CO INC. 3,020 93.43 282,158.60
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 17,350 57.22 992,767.00
TYSON FOODS INC-CL A 3,640 64.75 235,690.00
ALTRIA GROUP INC 23,500 41.20 968,200.00
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 18,970 80.94 1,535,431.80
CHURCH & DWIGHT CO INC 3,320 85.24 282,996.80
CLOROX CO 1,500 197.52 296,280.00
COLGATE PALMOLIVE CO. 10,280 81.88 841,726.40
KIMBERLY-CLARK CORP 4,170 131.29 547,479.30
PROCTER & GAMBLE CO 30,640 134.78 4,129,659.20
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 2,760 249.13 687,598.80
ABBOTT LABORATORIES 21,740 111.30 2,419,662.00
ABIOMED INC 500 329.69 164,845.00
ALIGN TECHNOLOGY INC 910 567.23 516,179.30
BAXTER INTERNATIONAL INC. 6,160 80.04 493,046.40
BECTON,DICKINSON 3,660 261.74 957,968.40
BOSTON SCIENTIFIC CORP 17,500 36.33 635,775.00
DANAHER CORP 7,910 236.75 1,872,692.50
DENTSPLY SIRONA INC 2,420 58.44 141,424.80
DEXCOM INC 1,230 354.20 435,666.00
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 7,620 87.87 669,569.40
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HOLOGIC INC 3,510 76.10 267,111.00
IDEXX LABORATORIES INC 1,040 489.46 509,038.40
INSULET CORP 900 281.20 253,080.00
INTUITIVE SURGICAL INC 1,425 778.42 1,109,248.50
MASIMO CORP 710 261.37 185,572.70
MEDTRONIC PLC 16,660 116.81 1,946,054.60
NOVOCURE LTD 980 167.55 164,199.00
RESMED INC 1,730 211.62 366,102.60
STERIS PLC 1,170 184.38 215,724.60
STRYKER CORP 4,270 241.99 1,033,297.30
TELEFLEX INC 540 388.37 209,719.80
THE COOPER COMPANIES, INC. 620 376.89 233,671.80
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC 1,060 175.47 185,998.20
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 1,000 299.41 299,410.00
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 2,510 160.12 401,901.20
AMERISOURCEBERGEN CORP 2,090 106.80 223,212.00
ANTHEM INC 3,060 326.42 998,845.20
CARDINAL HEALTH INC 3,640 55.44 201,801.60
CENTENE CORP 7,050 63.99 451,129.50
CIGNA CORP 4,460 218.90 976,294.00
CVS HEALTH CORP 15,940 76.26 1,215,584.40
DAVITA INC 900 118.75 106,875.00
HCA HEALTHCARE INC 3,300 168.77 556,941.00
HENRY SCHEIN INC 1,500 71.46 107,190.00
HUMANA INC 1,620 406.81 659,032.20
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 1,190 223.71 266,214.90
MCKESSON CORP 1,970 184.42 363,307.40
MOLINA HEALTHCARE INC 820 220.74 181,006.80
QUEST DIAGNOSTICS INC 1,570 124.39 195,292.30
UNITEDHEALTH GROUP INC 11,700 351.30 4,110,210.00
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 870 132.48 115,257.60
ABBVIE INC 21,900 110.52 2,420,388.00
ALEXION PHARMACEUTICALS INC 2,620 156.70 410,554.00
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 1,310 166.36 217,931.60
AMGEN INC 7,250 245.49 1,779,802.50
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BIOGEN INC 1,930 275.84 532,371.20
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 2,500 82.97 207,425.00
EXACT SCIENCES CORP 1,950 145.97 284,641.50
GILEAD SCIENCES INC 15,860 63.33 1,004,413.80
INCYTE CORP 2,110 90.56 191,081.60
IONIS PHARMACEUTICALS INC 1,400 61.28 85,792.00
MODERNA INC 3,360 129.65 435,624.00
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 1,080 107.69 116,305.20
REGENERON PHARMACEUTICALS 1,331 517.93 689,364.83
SAREPTA THERAPEUTICS INC 830 90.32 74,965.60
SEAGEN INC 1,640 185.75 304,630.00
VERTEX PHARMACEUTICALS 3,200 225.55 721,760.00
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 27,930 66.54 1,858,462.20
CATALENT INC 2,120 115.50 244,860.00
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 5,000 31.51 157,550.00
ELI LILLY & CO. 10,660 190.77 2,033,608.20
HORIZON THERAPEUTICS PLC 2,590 78.72 203,884.80
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 750 167.71 125,782.50
JOHNSON & JOHNSON 32,400 160.30 5,193,720.00
MERCK & CO INC 31,060 83.38 2,589,782.80
PERRIGO CO PLC 1,700 43.71 74,307.00
PFIZER INC 68,200 36.70 2,502,940.00
ROYALTY PHARMA PLC-CL A 1,100 51.95 57,145.00
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 13,900 11.96 166,244.00
VIATRIS INC 15,108 17.05 257,591.40
ZOETIS INC 6,010 161.56 970,975.60
BANK OF AMERICA CORP 95,800 33.01 3,162,358.00
CITIGROUP 25,430 64.23 1,633,368.90
CITIZENS FINANCIAL GROUP 5,100 40.63 207,213.00
FIFTH THIRD BANCORP 9,700 31.86 309,090.50
FIRST REPUBLIC BANK/CA 2,030 153.71 312,031.30
HUNTINGTON BANCSHARES INC 11,900 14.76 175,644.00
JPMORGAN CHASE & CO 37,510 138.64 5,200,386.40
KEYCORP 13,500 18.41 248,535.00
M & T BANK CORP 1,780 144.77 257,690.60
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
PNC FINANCIAL 5,210 154.78 806,403.80
REGIONS FINANCIAL CORP 13,300 18.23 242,459.00
SVB FINANCIAL GROUP 610 461.43 281,472.30
TRUIST FINANCIAL CORP 17,000 51.97 883,490.00
US BANCORP 16,700 48.40 808,280.00
WELLS FARGO CO 47,800 32.04 1,531,512.00
BERKSHIRE HATHAWAY INC CL B 17,250 233.49 4,027,702.50
EQUITABLE HOLDINGS INC 5,800 27.50 159,500.00
VOYA FINANCIAL INC 1,400 59.51 83,314.00
AFLAC INC 8,300 46.48 385,784.00
ALLEGHANY CORP 170 605.94 103,009.80
ALLSTATE CORP 3,790 108.40 410,836.00
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 760 87.70 66,652.00
AMERICAN INTL GROUP 10,500 41.35 434,175.00
AON PLC 2,830 207.93 588,441.90
ARCH CAPITAL GROUP LTD 4,800 34.69 166,512.00
ARTHUR J GALLAGHER & CO 2,320 116.11 269,375.20
ASSURANT INC 750 140.17 105,127.50
ATHENE HOLDING LTD-CLASS A 1,100 44.37 48,807.00
BROWN & BROWN INC 2,810 46.30 130,103.00
CHUBB LTD 5,700 155.19 884,583.00
CINCINNATI FINANCIAL CORP 1,860 93.70 174,282.00
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 320 247.90 79,328.00
EVEREST RE GROUP LTD 440 231.20 101,728.00
FNF GROUP 3,400 39.33 133,722.00
GLOBE LIFE INC 1,230 96.08 118,178.40
HARTFORD FINANCIAL SERVICES 4,100 51.67 211,847.00
LINCOLN NATIONAL CORP 2,200 51.40 113,080.00
LOEWS CORP 2,800 47.19 132,132.00
MARKEL CORP 173 1,005.44 173,941.12
MARSH & MCLENNAN COS 6,220 111.84 695,644.80
METLIFE INC 9,400 51.14 480,716.00
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 3,080 53.31 164,194.80
PROGRESSIVE CO 7,170 94.80 679,716.00
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 4,780 83.61 399,655.80
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
REINSURANCE GROUP OF AMERICA 750 111.33 83,497.50
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD 720 159.74 115,012.80
TRAVELERS COS INC/THE 3,070 143.24 439,746.80
WILLIS TOWERS WATSON PLC 1,530 206.65 316,174.50
WR BERKLEY CORP 1,485 66.14 98,217.90
ACCENTURE PLC-CL A 7,890 253.65 2,001,298.50
AKAMAI TECHNOLOGIES 2,220 106.45 236,319.00
AUTOMATIC DATA PROCESS 5,430 161.12 874,881.60
BLACK KNIGHT INC 1,730 84.73 146,582.90
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 1,600 92.18 147,488.00
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS 1,350 151.57 204,619.50
INC
COGNIZANT TECH SOLUTIONS CORP 6,620 80.24 531,188.80
EPAM SYSTEMS INC 760 348.01 264,487.60
FIDELITY NATIONAL INFORMATION 7,540 129.73 978,164.20
FISERV INC 7,000 108.20 757,400.00
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 990 265.23 262,577.70
GARTNER INC 1,240 160.41 198,908.40
GLOBAL PAYMENTS INC 3,670 191.38 702,364.60
GODADDY INC - CLASS A 2,300 80.91 186,093.00
INTERNATIONAL BUSINESS MACHINES 10,870 128.39 1,395,599.30
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 1,070 154.55 165,368.50
LEIDOS HOLDINGS INC 1,880 107.16 201,460.80
MASTERCARD INC 10,990 323.26 3,552,627.40
MONGODB INC 610 361.26 220,368.60
OKTA INC 1,410 252.99 356,715.90
PAYCHEX INC 3,850 88.37 340,224.50
PAYPAL HOLDINGS INC 13,700 239.79 3,285,123.00
SNOWFLAKE INC-CLASS A 370 291.30 107,781.00
SQUARE INC - A 4,580 227.75 1,043,095.00
TWILIO INC - A 1,630 388.65 633,499.50
VERISIGN INC 1,270 195.27 247,992.90
VISA INC-CLASS A SHARES 20,750 201.59 4,182,992.50
WESTERN UNION CO 4,300 21.93 94,299.00
WIX.COM LTD 680 241.28 164,070.40
ADOBE INC 5,890 458.08 2,698,091.20
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ANSYS INC 1,040 364.28 378,851.20
AUTODESK INC. 2,690 308.51 829,891.90
AVALARA INC 1,000 157.13 157,130.00
CADENCE DESIGN SYS INC 3,380 134.64 455,083.20
CERIDIAN HCM HOLDING INC 1,540 101.24 155,909.60
CHECK POINT SOFTWARE 1,370 127.61 174,825.70
TECHNOLOGIES LTD.
CITRIX SYSTEMS INC 1,370 132.00 180,840.00
CLOUDFLARE INC - CLASS A 1,770 77.85 137,794.50
COUPA SOFTWARE INC 820 328.76 269,583.20
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 1,750 219.51 384,142.50
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 450 160.00 72,000.00
DATADOG INC - CLASS A 1,780 99.84 177,715.20
DOCUSIGN INC 2,120 249.28 528,473.60
DROPBOX INC-CLASS A 3,400 22.08 75,072.00
DYNATRACE INC 2,700 43.30 116,910.00
FAIR ISAAC CORP 400 483.30 193,320.00
FORTINET INC 1,880 146.53 275,476.40
GUIDEWIRE SOFTWARE INC 1,070 125.00 133,750.00
HUBSPOT INC 510 384.58 196,135.80
INTUIT INC 3,180 371.01 1,179,811.80
MICROSOFT CORP 88,480 212.65 18,815,272.00
NORTONLIFELOCK INC 6,700 20.45 137,015.00
ORACLE CORPORATION 24,780 61.78 1,530,908.40
PALO ALTO NETWORKS INC 1,160 364.87 423,249.20
PAYCOM SOFTWARE INC 590 399.00 235,410.00
PTC INC 1,200 124.12 148,944.00
RINGCENTRAL INC-CLASS A 900 372.93 335,637.00
SALESFORCE.COM INC 11,170 213.14 2,380,773.80
SERVICENOW INC 2,340 513.76 1,202,198.40
SLACK TECHNOLOGIES INC-CL A 4,500 41.80 188,100.00
SPLUNK INC 2,120 169.97 360,336.40
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 2,660 66.39 176,597.40
SYNOPSYS INC 1,820 258.92 471,234.40
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 549 785.36 431,162.64
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TYLER TECHNOLOGIES INC 460 422.32 194,267.20
VMWARE INC - CLASS A 1,170 134.81 157,727.70
WORKDAY INC-CLASS A 2,130 222.56 474,052.80
ZENDESK INC 1,360 143.34 194,942.40
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 2,130 384.53 819,048.90
ZSCALER INC 910 211.06 192,064.60
ARISTA NETWORKS INC 680 317.07 215,607.60
CISCO SYSTEMS 52,400 45.43 2,380,532.00
F5 NETWORKS INC 760 195.10 148,276.00
JUNIPER NETWORKS INC 4,100 24.44 100,204.00
MOTOROLA SOLUTIONS INC 2,020 173.55 350,571.00
APPLE INC 210,490 127.14 26,761,698.60
DELL TECHNOLOGIES-C 3,310 74.26 245,800.60
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 17,900 12.54 224,466.00
HP INC 17,300 25.17 435,441.00
NETAPP INC 3,100 64.66 200,446.00
SEAGATE TECHNOLOGY 3,220 60.51 194,842.20
WESTERN DIGITAL CORP 4,200 51.21 215,082.00
AMPHENOL CORP-CL A 3,640 131.74 479,533.60
ARROW ELECTRS INC 1,050 103.89 109,084.50
CDW CORPORATION 1,750 133.66 233,905.00
COGNEX CORP 2,060 84.04 173,122.40
CORNING INC 9,300 37.80 351,540.00
IPG PHOTONICS CORP 540 243.92 131,716.80
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 2,290 146.29 335,004.10
TE CONNECTIVITY LTD 4,020 127.95 514,359.00
TRIMBLE INC 3,130 69.46 217,409.80
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 630 409.22 257,808.60
ADVANCED MICRO DEVICES 14,320 88.21 1,263,167.20
ANALOG DEVICES INC 4,520 157.75 713,030.00
APPLIED MATERIALS 11,110 103.14 1,145,885.40
BROADCOM INC 4,920 445.85 2,193,582.00
ENPHASE ENERGY INC 1,410 190.59 268,731.90
INTEL CORP 52,200 57.58 3,005,676.00
KLA CORP 1,890 304.13 574,805.70
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
LAM RESEARCH 1,830 547.53 1,001,979.90
MARVELL TECHNOLOGY GROUP LTD 8,000 50.77 406,160.00
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS 3,270 95.14 311,107.80
MICROCHIP TECHNOLOGY 3,290 148.56 488,762.40
MICRON TECHNOLOGY 14,040 80.72 1,133,308.80
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 500 379.23 189,615.00
NVIDIA CORP 7,590 514.38 3,904,144.20
NXP SEMICONDUCTORS NV 3,410 172.22 587,270.20
ON SEMICONDUCTOR CORPORATION 5,000 36.71 183,550.00
QORVO INC 1,430 177.29 253,524.70
QUALCOMM INC 13,990 157.09 2,197,689.10
SKYWORKS SOLUTIONS INC 2,040 152.00 310,080.00
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 590 282.26 166,533.40
TERADYNE INC 1,960 137.30 269,108.00
TEXAS INSTRUMENTS INC 11,350 169.19 1,920,306.50
XILINX INC 2,930 136.60 400,238.00
AT & T INC 88,700 29.17 2,587,379.00
CENTURYLINK INC 11,200 11.43 128,016.00
LIBERTY GLOBAL PLC-A 2,300 24.77 56,971.00
LIBERTY GLOBAL PLC-C 4,100 24.44 100,224.50
VERIZON COMMUNICATIONS 50,950 57.38 2,923,511.00
T-MOBILE US INC 6,860 127.28 873,140.80
ALLIANT ENERGY CORP 2,960 49.47 146,431.20
AMERICAN ELECTRIC POWER 6,050 80.47 486,843.50
DUKE ENERGY CORP 9,280 92.11 854,780.80
EDISON INTERNATIONAL 5,110 61.87 316,155.70
ENTERGY CORP 2,450 95.25 233,362.50
EVERGY INC 3,150 54.30 171,045.00
EVERSOURCE ENERGY 4,500 88.57 398,565.00
EXELON CORPORATION 11,900 43.36 515,984.00
FIRSTENERGY CORP 7,400 31.67 234,358.00
NEXTERA ENERGY INC 24,280 82.04 1,991,931.20
NRG ENERGY INC 2,800 40.82 114,296.00
OGE ENERGY CORP 1,900 31.30 59,470.00
PG&E CORP 17,300 12.24 211,752.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
PINNACLE WEST CAPITAL CORP 1,600 78.55 125,680.00
PPL CORPORATION 9,400 28.57 268,558.00
SOUTHERN CO. 13,330 59.66 795,267.80
XCEL ENERGY INC 6,380 64.96 414,444.80
ATMOS ENERGY CORP 1,470 90.03 132,344.10
UGI CORP 2,500 37.63 94,075.00
AMEREN CORPORATION 3,030 74.39 225,401.70
CENTERPOINT ENERGY INC 6,100 21.46 130,906.00
CMS ENERGY CORP 3,530 58.62 206,928.60
CONSOLIDATED EDISON INC 4,490 69.60 312,504.00
DOMINION ENERGY INC 10,600 72.08 764,048.00
DTE ENERGY COMPANY 2,600 123.52 321,152.00
NISOURCE INC 4,700 22.93 107,771.00
PUBLIC SVC ENTERPRISE 6,000 59.38 356,280.00
SEMPRA ENERGY 3,520 122.16 430,003.20
WEC ENERGY GROUP INC 3,750 88.69 332,587.50
AMERICAN WATER WORKS CO INC 2,150 159.72 343,398.00
ESSENTIAL UTILITIES INC 2,800 46.15 129,220.00
ALLY FINANCIAL INC 5,300 40.88 216,664.00
AMERICAN EXPRESS CO 8,660 122.15 1,057,819.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 5,570 112.53 626,792.10
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 3,640 97.76 355,846.40
SYNCHRONY FINANCIAL 7,200 38.77 279,144.00
AMERIPRISE FINANCIAL INC 1,500 208.28 312,420.00
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 2,300 47.95 110,285.00
BANK OF NEWYORK MELLON CORP 9,700 45.57 442,029.00
BLACKROCK INC 1,860 727.76 1,353,633.60
BLACKSTONE GROUP INC/THE-A 8,180 63.35 518,203.00
CARLYLE GROUP INC/THE 1,100 33.70 37,070.00
CBOE GLOBAL MARKETS INC 1,240 96.61 119,796.40
CME GROUP INC 4,410 191.82 845,926.20
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 440 318.20 140,008.00
FRANKLIN RESOURCES INC 3,400 26.56 90,304.00
GOLDMAN SACHS GROUP 3,980 301.01 1,198,019.80
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 6,660 115.19 767,165.40
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
INVESCO LTD 4,400 20.00 88,000.00
KKR & CO INC-A 6,800 40.72 276,896.00
MARKETAXESS HOLDINGS INC 513 523.00 268,299.00
MOODYS CORP 2,070 266.65 551,965.50
MORGAN STANLEY 16,510 75.24 1,242,212.40
MSCI INC 1,010 415.30 419,453.00
NASDAQ INC 1,580 140.04 221,263.20
NORTHERN TRUST CORP 2,710 96.44 261,352.40
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 1,750 102.94 180,145.00
S&P GLOBAL INC 3,050 305.95 933,147.50
SCHWAB(CHARLES)CORP 18,800 58.75 1,104,500.00
SEI INVESTMENTS COMPANY 1,400 59.67 83,538.00
STATE STREET CORP 4,310 77.18 332,645.80
T ROWE PRICE GROUP INC 2,750 156.42 430,155.00
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 940 64.62 60,742.80
AES CORP 7,900 27.60 218,040.00
VISTRA CORP 4,600 21.51 98,946.00
CERNER CORP 3,720 80.21 298,381.20
TELADOC HEALTH INC 1,400 225.25 315,350.00
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 1,640 271.01 444,456.40
10X GENOMICS INC-CLASS A 690 179.67 123,972.30
AGILENT TECHNOLOGIES INC 3,750 126.21 473,287.50
AVANTOR INC 5,800 28.95 167,910.00
BIO-RAD LABORATORIES-A 258 601.15 155,096.70
ILLUMINA INC 1,790 376.35 673,666.50
IQVIA HOLDINGS INC 2,290 187.79 430,039.10
METTLER-TOLEDO INTL 291 1,218.44 354,566.04
PERKINELMER INC 1,280 148.52 190,105.60
PPD INC 1,200 36.50 43,800.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 4,910 503.14 2,470,417.40
WATERS CORP 860 268.33 230,763.80
COSTAR GROUP INC 478 853.72 408,078.16
EQUIFAX INC 1,500 177.00 265,500.00
IHS MARKIT LTD 4,580 85.51 391,635.80
ROBERT HALF INTERNATIONAL INC 1,430 63.79 91,219.70
TRUNSUNION 2,350 91.27 214,484.50
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
VERISK ANALYTICS INC 1,840 190.02 349,636.80
CBRE GROUP INC 4,570 63.52 290,286.40
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 13,000 4.61 59,930.00
ALTICE USA INC-A 3,200 35.40 113,280.00
CABLE ONE INC 57 1,985.75 113,187.75
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 1,765 628.91 1,110,026.15
COMCAST CORP-CL A 56,100 48.69 2,731,509.00
DISCOVERY INC - A 2,030 36.76 74,622.80
DISCOVERY INC - C 3,500 32.35 113,225.00
DISH NETWORK CORP-A 2,400 33.12 79,488.00
FOX CORP-CLASS A 3,900 31.49 122,811.00
FOX CORP-CLASS B 1,900 30.39 57,741.00
INTERPUBRIC GROUP 5,100 24.94 127,194.00
LIBERTY BROADBAND CORP-A 200 149.29 29,858.00
LIBERTY BROADBAND CORP-C 1,980 150.60 298,188.00
LIBERTY SIRIUS GROUP-C 2,328 39.85 92,770.80
LIBERTY SIRIUSXM GROUP 1,160 39.88 46,260.80
NEWS CORP/NEW-CL A-W/I 4,300 18.70 80,410.00
OMNICOM GROUP 2,620 63.12 165,374.40
SIRIUS XM HOLDINGS INC 11,000 5.80 63,800.00
VIACOMCBS INC-CLASS B 7,000 45.30 317,100.00
ACTIVISION BLIZZARD INC 9,480 90.69 859,741.20
DISNEY (WALT) CO 22,240 171.44 3,812,825.60
ELECTRONIC ARTS 3,550 139.00 493,450.00
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 2,700 39.73 107,271.00
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 1,920 71.57 137,414.40
NETFLIX INC 5,430 497.98 2,704,031.40
ROKU INC 1,370 408.30 559,371.00
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE 1,400 196.28 274,792.00
INC
ALPHABET INC-CL A 3,698 1,727.62 6,388,738.76
ALPHABET INC-CL C 3,696 1,736.19 6,416,958.24
FACEBOOK INC-A 29,590 251.36 7,437,742.40
IAC/INTERACTIVE CORP 950 197.66 187,777.00
MATCH GROUP INC 3,040 150.85 458,584.00
5,610 69.75 391,297.50
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
PINTEREST INC- CLASS A
SNAP INC-A 11,200 50.31 563,472.00
TWITTER INC 9,600 45.18 433,728.00
ZILLOW GROUP INC - A 650 143.90 93,535.00
ZILLOW GROUP INC - C 1,670 137.50 229,625.00
小計
銘柄数:593 410,174,717.11
(42,588,440,877)
組入時価比率:68.2% 71.4%
カナダドル TOPICUS.COM INC 463 0.00 0.00
CAMECO CORP 5,000 16.48 82,400.00
CANADIAN NATURAL RESOURCES LTD 14,500 31.52 457,040.00
CENOVUS ENERGY INC 14,000 7.83 109,620.00
ENBRIDGE INC 25,500 44.88 1,144,440.00
IMPERIAL OIL 2,900 26.81 77,749.00
INTER PIPELINE LTD 3,800 13.52 51,376.00
KEYERA CORP 2,020 25.40 51,308.00
PARKLAND CORP 2,100 41.41 86,961.00
PEMBINA PIPELINE CORP 6,500 34.88 226,720.00
SUNCOR ENERGY INC 18,800 23.36 439,168.00
TC ENERGY CORP 11,700 56.57 661,869.00
NUTRIEN LTD 7,000 68.27 477,890.00
CCL INDUSTRIES INC - CL B 2,200 61.76 135,872.00
AGNICO EAGLE MINES LTD 2,890 87.39 252,557.10
B2GOLD CORP 12,600 6.41 80,766.00
BARRICK GOLD 22,000 29.46 648,120.00
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 7,800 22.99 179,322.00
FRANCO-NEVADA CORP 2,340 154.26 360,968.40
KINROSS GOLD CORP 15,200 8.87 134,824.00
KIRKLAND LAKE GOLD LTD 3,100 50.05 155,155.00
LUNDIN MINING CORP 8,000 11.45 91,600.00
PAN AMERICAN SILVER CORP 2,600 37.36 97,136.00
SSR MINING INC 2,500 21.71 54,275.00
TECK RESOURCES LTD-CLS B 6,100 24.97 152,317.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 5,400 50.75 274,050.00
YAMANA GOLD INC 12,300 6.44 79,212.00
CAE INC 4,100 33.00 135,300.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
WSP GLOBAL INC 1,330 123.04 163,643.20
TOROMONT INDUSTRIES LTD 860 87.86 75,559.60
GFL ENVIRONMENTAL INC - SUB VT 2,000 38.22 76,440.00
RITCHIE BROS. AUCTIONEERS 1,320 76.96 101,587.20
AIR CANADA 2,000 22.92 45,840.00
CANADIAN NATL RAILWAY CO 8,850 142.12 1,257,762.00
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD 1,700 454.23 772,191.00
MAGNA INTERNATIONAL INC 3,540 92.87 328,759.80
GILDAN ACTIVEWEAR INC 2,700 34.51 93,177.00
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL 3,490 80.07 279,444.30
INC
CANADIAN TIRE CORP LTD A 660 177.53 117,169.80
DOLLARAMA INC 4,100 51.37 210,617.00
ALIMENTATION COUCHE-TARD-B 10,600 37.98 402,588.00
EMPIRE CO LTD A 2,100 35.95 75,495.00
LOBLAW COMPANIES 2,550 64.22 163,761.00
METRO INC 3,000 58.27 174,810.00
WESTON(GEORGE)LTD 1,150 97.48 112,102.00
SAPUTO INC 3,100 36.20 112,220.00
BAUSCH HEALTH COS INC 3,900 33.56 130,884.00
CANOPY GROWTH CORP 2,800 42.49 118,972.00
BANK OF MONTREAL 8,020 100.63 807,052.60
BANK OF NOVA SCOTIA HALIFAX 14,800 70.21 1,039,108.00
CANADIAN IMPERIAL BANK OF 5,520 113.67 627,458.40
COMMERCE
NATIONAL BANK OF CANADA 4,150 73.22 303,863.00
ROYAL BANK OF CANADA 17,500 108.40 1,897,000.00
TORONTO DOMINION BANK 22,500 75.42 1,696,950.00
ONEX CORPORATION 900 71.94 64,746.00
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 330 487.84 160,987.20
GREAT-WEST LIFECO INC 3,800 31.35 119,130.00
IA FINANCIAL CORP INC 1,500 58.36 87,540.00
INTACT FINANCIAL CORP 1,690 143.84 243,089.60
MANULIFE FINANCIAL CORP 24,100 24.18 582,738.00
POWER CORPORATION OF CANADA 6,600 31.34 206,844.00
SUN LIFE FINANCIAL INC 7,200 59.51 428,472.00
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CGI INC 2,810 99.32 279,089.20
SHOPIFY INC - CLASS A 1,331 1,490.95 1,984,454.45
BLACKBERRY LTD 4,500 12.48 56,160.00
CONSTELLATION SOFTWARE INC 249 1,603.64 399,306.36
OPEN TEXT CORP 3,100 58.84 182,404.00
BCE INC 1,600 55.84 89,344.00
TELUS CORP 5,200 26.53 137,956.00
ROGERS COMMUNICATIONS-CL B 4,200 60.61 254,562.00
EMERA INC 2,900 53.12 154,048.00
FORTIS INC 5,700 52.13 297,141.00
HYDRO ONE LTD 4,300 29.44 126,592.00
ALTAGAS LTD 3,600 20.05 72,180.00
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 7,200 21.53 155,016.00
ATCO LTD CL1 900 37.94 34,146.00
CANADIAN UTILITIES LTD A 1,090 32.14 35,032.60
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A 15,900 49.32 784,188.00
CI FINANCIAL CORP 2,100 16.51 34,671.00
IGM FINANCIAL INC 600 35.11 21,066.00
TMX GROUP LTD 730 123.17 89,914.10
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A 1,290 73.72 95,098.80
NORTHLAND POWER INC 2,100 46.55 97,755.00
THOMSON REUTERS CORP 2,070 102.17 211,491.90
FIRSTSERVICE CORP 400 176.25 70,500.00
QUEBECOR INC-CL B 2,500 30.72 76,800.00
SHAW COMMUNICATIONS INC-B 6,100 22.50 137,250.00
小計
銘柄数:87 25,652,183.61
(2,086,805,136)
組入時価比率:3.3% 3.5%
ユーロ TENARIS SA 5,400 6.81 36,817.20
ENI SPA 31,300 8.83 276,410.30
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 6,200 8.95 55,490.00
NESTE OYJ 5,280 60.42 319,017.60
OMV AG 1,800 36.82 66,276.00
REPSOL SA 17,800 8.65 154,005.60
REPSOL SA-RTS 17,777 0.29 5,303.59
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TOTAL SE 31,400 37.09 1,164,783.00
VOPAK 700 42.93 30,051.00
AIR LIQUIDE SA 5,790 132.40 766,596.00
AKZO NOBEL 2,360 89.76 211,833.60
ARKEMA 850 96.64 82,144.00
BASF SE 11,230 67.29 755,666.70
COVESTRO AG 2,240 53.84 120,601.60
EVONIK INDUSTRIES AG 2,700 26.95 72,765.00
FUCHS PETROLUB SE -PFD 740 47.78 35,357.20
KONINKLIJKE DSM NV 2,130 141.65 301,714.50
LANXESS 970 63.86 61,944.20
SOLVAY SA 920 99.54 91,576.80
SYMRISE AG 1,540 101.10 155,694.00
UMICORE 2,400 45.40 108,960.00
CRH PLC 9,600 36.70 352,320.00
HEIDELBERGCEMENT AG 1,910 66.78 127,549.80
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 3,000 40.20 120,600.00
ARCELORMITTAL 8,600 19.70 169,488.80
VOESTALPINE AG 1,400 30.60 42,840.00
STORA ENSO OYJ-R 7,400 15.83 117,142.00
UPM-KYMMENE OYJ 6,600 30.67 202,422.00
AIRBUS SE 7,450 92.55 689,497.50
DASSAULT AVIATION SA 26 902.50 23,465.00
MTU AERO ENGINES AG 650 212.10 137,865.00
SAFRAN SA 4,030 114.75 462,442.50
THALES SA 1,540 76.44 117,717.60
COMP DE SAINT-GOBAIN (ORD) 6,300 43.12 271,656.00
KINGSPAN GROUP PLC 1,870 63.60 118,932.00
ACS,ACTIVIDADES CONS Y SERV 3,200 28.91 92,512.00
BOUYGUES 2,800 34.52 96,656.00
EIFFAGE SA 930 80.10 74,493.00
FERROVIAL SA 6,200 20.65 128,030.00
HOCHTIEF AG 160 85.05 13,608.00
VINCI 6,500 84.72 550,680.00
LEGRAND SA 3,270 80.00 261,600.00
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PRYSMIAN SPA 2,800 27.80 77,840.00
SCHNEIDER ELECTRIC SE 6,680 124.35 830,658.00
SIEMENS ENERGY AG 4,900 30.63 150,087.00
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENERGY 3,000 34.24 102,720.00
SA
SIEMENS AG 9,540 119.78 1,142,701.20
ALSTOM 3,000 44.98 134,940.00
CNH INDUSTRIAL NV 12,900 11.02 142,158.00
GEA GROUP AG 1,700 30.01 51,017.00
KION GROUP AG 1,088 73.94 80,446.72
KNORR-BREMSE AG 850 114.44 97,274.00
KONE OYJ 4,140 65.60 271,584.00
RATIONAL AG 56 739.50 41,412.00
WARTSILA OYJ 4,800 8.75 42,009.60
BRENNTAG AG 1,900 66.90 127,110.00
DEUTSCHE POST AG-REG 12,400 42.70 529,480.00
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 3,000 10.52 31,560.00
ADP 290 97.55 28,289.50
AENA SME SA 850 141.30 120,105.00
ATLANTIA SPA 5,700 13.64 77,748.00
GETLINK 4,600 13.71 63,066.00
CONTINENTAL AG 1,340 118.20 158,388.00
FAURECIA 750 41.17 30,877.50
MICHELIN (CGDE) 2,040 108.85 222,054.00
VALEO SA 3,300 30.92 102,036.00
BAYER MOTOREN WERK 4,070 69.41 282,498.70
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD 760 53.00 40,280.00
DAIMLER AG-REGISTERED SHARES 10,800 56.26 607,608.00
FERRARI NV 1,590 176.05 279,919.50
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES NV 13,700 12.57 172,209.00
PEUGEOT CITROEN 6,900 21.85 150,765.00
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE 1,800 57.02 102,636.00
RENAULT SA 2,020 34.07 68,821.40
VOLKSWAGEN AG 370 167.90 62,123.00
VOLKSWAGEN AG-PREF 2,290 151.88 347,805.20
SEB SA 260 155.60 40,456.00
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ADIDAS AG 2,330 281.80 656,594.00
ESSILORLUXOTTICA 3,510 124.05 435,415.50
HERMES INTERNATIONAL 389 881.00 342,709.00
KERING SA 955 561.80 536,519.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON 3,418 493.95 1,688,321.10
SE
MONCLER SPA 2,300 47.35 108,905.00
PUMA SE 1,090 87.94 95,854.60
ACCOR SA 2,100 30.13 63,273.00
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC 2,030 167.60 340,228.00
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM 1,200 37.81 45,372.00
SODEXO 1,110 76.94 85,403.40
DELIVERY HERO SE 1,560 126.95 198,042.00
HELLOFRESH SE 1,710 61.85 105,763.50
JUST EAT TAKEAWAY.COM NV 1,500 88.78 133,170.00
PROSUS NV 6,040 92.24 557,129.60
ZALANDO SE 1,800 93.24 167,832.00
INDITEX SA 13,500 26.06 351,810.00
CARREFOUR SUPERMARCHE 7,400 16.61 122,914.00
COLRUYT SA 680 50.72 34,489.60
JERONIMO MARTINS 3,100 14.82 45,942.00
KESKO OYJ-B SHS 3,200 21.16 67,712.00
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV 13,600 24.86 338,096.00
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 9,350 56.74 530,519.00
DAVIDE CAMPARI-MIRANO NV 7,800 8.72 68,047.20
HEINEKEN HOLDING NV 1,290 77.25 99,652.50
HEINEKEN NV 3,260 89.56 291,965.60
PERNOD RICARD SA 2,580 155.55 401,319.00
REMY COINTREAU 280 143.60 40,208.00
DANONE 7,610 53.62 408,048.20
JDE PEET'S BV 900 32.60 29,340.00
KERRY GROUP PLC-A 1,960 114.20 223,832.00
HENKEL AG & CO KGAA 1,470 77.85 114,439.50
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG 2,200 89.56 197,032.00
BEIERSDORF AG 1,410 92.50 130,425.00
LOREAL-ORD 3,140 298.40 936,976.00
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BIOMERIEUX 610 117.50 71,675.00
CARL ZEISS MEDITEC AG-BR 390 117.90 45,981.00
DIASORIN SPA 330 162.60 53,658.00
KONINKLIJKE PHILIPS NV 11,200 45.01 504,112.00
SARTORIUS AG-VORZUG 420 375.20 157,584.00
SIEMENS HEALTHINEERS AG 3,200 43.60 139,520.00
AMPLIFON SPA 1,300 34.00 44,200.00
FRESENIUS MEDICAL CARE 2,630 68.78 180,891.40
FRESENIUS SE & CO KGAA 5,100 38.39 195,789.00
ORPEA 670 110.10 73,767.00
ARGENX SE 550 231.40 127,270.00
GALAPAGOS NV 470 82.42 38,737.40
GRIFOLS SA 3,700 24.13 89,281.00
BAYER AG-REG 12,400 52.25 647,900.00
IPSEN 520 72.30 37,596.00
MERCK KGAA 1,590 148.90 236,751.00
ORION OYJ 1,300 39.15 50,895.00
RECORDATI SPA 1,540 43.67 67,251.80
SANOFI 14,130 81.53 1,152,018.90
UCB SA 1,590 86.84 138,075.60
ABN AMRO BANK NV-CVA 4,400 8.62 37,928.00
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTARIA 83,000 4.08 339,304.00
S.A.
BANCO SANTANDER SA 213,000 2.72 579,466.50
BNP PARIBAS 14,200 44.43 630,977.00
CAIXABANK 41,000 2.22 91,143.00
COMMERZBANK AG 11,400 5.66 64,615.20
CREDIT AGRICOLE SA 13,700 10.17 139,397.50
ERSTE GROUP BANK AG 3,500 26.10 91,350.00
FINECOBANK BANCA FINECO SPA 7,000 13.68 95,795.00
ING GROEP NV 49,400 7.84 387,592.40
INTESA SANPAOLO 204,000 1.90 388,008.00
IRISH BANK RESOLUTION CORP LTD 13,429 0.00 0.00
KBC GROEP NV 3,140 60.20 189,028.00
MEDIOBANCA S.P.A. 8,700 7.47 64,989.00
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONAL AG 1,900 17.19 32,661.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SOCIETE GENERALE 9,800 17.33 169,873.20
UNICREDIT SPA 27,000 7.70 207,927.00
EURAZEO SE 350 58.80 20,580.00
EXOR NV 1,300 65.10 84,630.00
GROUPE BRUXELLES LAM 1,390 83.80 116,482.00
SOFINA SA 200 267.00 53,400.00
WENDEL 260 100.50 26,130.00
AEGON NV 18,000 3.63 65,430.00
AGEAS 2,200 45.64 100,408.00
ALLIANZ SE-REG 5,200 202.15 1,051,180.00
ASSICURAZIONI GENERALI 13,700 14.36 196,800.50
AXA SA 24,300 19.91 483,958.80
CNP ASSURANCES 1,640 13.80 22,632.00
HANNOVER RUECK SE 860 134.70 115,842.00
MUENCHENER RUECKVER AG-REG 1,760 237.70 418,352.00
NN GROUP NV 4,000 36.78 147,120.00
POSTE ITALIANE SPA 5,700 8.35 47,606.40
SAMPO OYJ-A SHS 5,800 35.00 203,000.00
SCOR SE 2,200 28.38 62,436.00
ADYEN NV 229 1,789.00 409,681.00
AMADEUS IT GROUP SA 5,650 56.20 317,530.00
ATOS SE 1,180 66.42 78,375.60
BECHTLE AG 300 170.80 51,240.00
CAPGEMINI SA 1,970 124.15 244,575.50
EDENRED 2,900 46.55 134,995.00
NEXI SPA 5,800 15.25 88,450.00
WORLDLINE SA 2,890 73.44 212,241.60
DASSAULT SYSTEMES SA 1,600 162.75 260,400.00
NEMETSCHEK SE 600 56.15 33,690.00
SAP SE 12,850 103.52 1,330,232.00
TEAMVIEWER AG 1,900 40.33 76,627.00
NOKIA OYJ 71,000 3.35 238,027.50
ASML HOLDING NV 5,240 435.85 2,283,854.00
INFINEON TECHNOLOGIES AG 15,900 33.67 535,353.00
STMICROELECTRONICS NV 7,800 32.93 256,854.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ALTICE EUROPE N.V. 7,500 5.33 40,020.00
CELLNEX TELECOM SA 3,870 46.58 180,264.60
DEUTSCHE TELEKOM-REG 42,100 15.05 633,605.00
ELISA OYJ 1,600 46.35 74,160.00
ILIAD SA 150 160.15 24,022.50
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 3,100 9.26 28,721.50
KONINKLIJKE KPN NV 44,000 2.63 115,940.00
ORANGE SA 24,400 9.75 237,900.00
PROXIMUS 1,550 17.22 26,691.00
TELECOM ITALIA SPA 112,000 0.37 41,776.00
TELECOM ITALIA-RNC 68,000 0.40 27,784.80
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDING 15,000 2.34 35,145.00
AG
TELEFONICA SA 62,277 3.75 233,538.75
UNITED INTERNET AG-REG SHARE 1,500 36.18 54,270.00
ELECTRICITE DE FRANCE 7,400 12.37 91,575.00
ELIA GROUP SA/NV 380 100.20 38,076.00
ENDESA S.A. 3,900 22.49 87,711.00
ENEL SPA 100,100 8.85 886,785.90
ENERGIAS DE PORTUGAL 34,000 5.34 181,764.00
FORTUM OYJ 5,700 21.12 120,384.00
IBERDROLA SA 74,200 11.91 884,093.00
IBERDROLA SA-RTS 74,200 0.16 12,584.32
RED ELECTRICA CORPORACION SA 5,400 16.29 87,993.00
TERNA SPA 16,900 6.09 102,954.80
VERBUND AG 830 74.80 62,084.00
ENAGAS SA 2,900 18.04 52,316.00
NATURGY ENERGY GROUP SA 3,300 20.05 66,165.00
SNAM SPA 24,000 4.56 109,512.00
E.ON SE 27,400 8.80 241,284.40
ENGIE 22,400 13.61 304,976.00
RWE AG 7,900 37.30 294,670.00
SUEZ 5,100 16.95 86,445.00
VEOLIA ENVIRONNEMENT 6,400 23.13 148,032.00
AMUNDI SA 600 69.50 41,700.00
DEUTSCHE BANK AG-REG 24,000 9.62 231,048.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
DEUTSCHE BOERSE AG 2,350 133.55 313,842.50
NATIXIS 11,000 3.14 34,639.00
UNIPER SE 2,100 29.98 62,958.00
EUROFINS SCIENTIFIC SE 1,590 74.75 118,852.50
QIAGEN N.V. 2,650 44.06 116,759.00
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 330 310.00 102,300.00
BUREAU VERITAS SA 4,300 22.89 98,427.00
RANDSTAD NV 1,350 55.16 74,466.00
TELEPERFORMANCE 710 282.80 200,788.00
WOLTERS KLUWER 3,390 70.10 237,639.00
AROUNDTOWN SA 11,600 5.97 69,321.60
DEUTSCHE WOHNEN SE 4,210 41.30 173,873.00
LEG IMMOBILIEN AG 810 120.92 97,945.20
VONOVIA SE 6,430 55.96 359,822.80
PUBLICIS GROUPE 2,700 44.27 119,529.00
SES FDR 3,900 7.63 29,757.00
BOLLORE 7,500 3.55 26,685.00
UBISOFT ENTERTAINMENT 1,180 83.54 98,577.20
VIVENDI SA 10,200 26.11 266,322.00
SCOUT24 AG 1,320 64.65 85,338.00
小計
銘柄数:237 51,753,464.88
(6,487,814,357)
組入時価比率:10.4% 10.9%
英ポンド BP PLC 248,000 3.02 750,076.00
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS 50,200 14.83 744,466.00
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B 46,700 14.20 663,140.00
CRODA INTERNATIONAL PLC 1,464 63.66 93,198.24
JOHNSON MATTHEY PLC 2,600 27.48 71,448.00
ANGLO AMERICAN PLC 15,200 26.63 404,852.00
ANTOFAGASTA PLC 5,400 15.14 81,783.00
BHP GROUP PLC 26,500 21.35 565,775.00
EVRAZ PLC 4,000 5.00 20,032.00
FRESNILLO PLC 1,600 10.87 17,400.00
GLENCORE PLC 122,000 2.79 341,478.00
RIO TINTO PLC-REG 13,810 59.46 821,142.60
MONDI PLC 5,800 18.09 104,951.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BAE SYSTEMS PLC 39,600 4.95 196,257.60
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 107,000 1.05 113,313.00
MELROSE INDUSTRIES PLC 56,000 1.81 101,892.00
DCC PLC 1,030 57.14 58,854.20
SMITHS GROUP PLC 4,700 14.95 70,265.00
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 890 114.35 101,771.50
ASHTEAD GROUP PLC 5,600 36.52 204,512.00
BUNZLE 4,700 24.38 114,586.00
FERGUSON PLC 2,760 92.66 255,741.60
RENTOKIL INTIAL PLC 22,100 5.20 115,096.80
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 11,900 6.95 82,776.40
PERSIMMON PLC 4,100 26.90 110,290.00
TAYLOR WIMPEY PLC 54,000 1.63 88,344.00
THE BERKELEY GRP HOLDINGS 1,400 44.67 62,538.00
BURBERRY GROUP PLC 4,800 17.16 82,368.00
COMPASS GROUP PLC 22,200 14.01 311,022.00
ENTAIN PLC 6,900 14.01 96,703.50
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP 2,040 48.48 98,899.20
PLC
WHITBREAD PLC 2,400 31.69 76,056.00
OCADO GROUP PLC 6,300 25.13 158,319.00
NEXT PLC 1,580 80.18 126,684.40
JD SPORTS FASHION PLC 5,900 8.29 48,958.20
KINGFISHER PLC 25,000 2.69 67,350.00
MORRISON SUPERMARKETS 31,000 1.82 56,590.50
SAINSBURY 18,000 2.38 42,840.00
TESCO PLC 121,000 2.41 292,336.00
COCA-COLA HBC AG-DI 1,900 23.05 43,795.00
DIAGEO PLC 29,200 29.03 847,676.00
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 3,900 22.49 87,711.00
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 28,600 27.70 792,220.00
IMPERIAL BRANDS PLC 11,800 16.34 192,871.00
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 8,960 62.74 562,150.40
UNILEVER PLC 32,370 43.94 1,422,337.80
SMITH & NEPHEW PLC 10,800 15.77 170,316.00
NMC HEALTH PLC 800 0.24 192.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ASTRAZENECA PLC 16,150 75.92 1,226,108.00
GLAXOSMITHKLINE PLC 62,600 14.13 884,913.60
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 2,100 25.40 53,340.00
BARCLAYS PLC 214,000 1.48 318,432.00
HSBC HOLDINGS PLC 254,000 4.03 1,024,255.00
LLOYDS BANKING GROUP PLC 870,000 0.35 312,634.50
NATWEST GROUP PLC 57,000 1.58 90,373.50
STANDARD CHARTERED PLC 32,500 4.89 159,152.50
M&G PLC 31,200 1.96 61,245.60
ADMIRAL GROUP PLC 2,800 29.23 81,844.00
AVIVA PLC 48,000 3.48 167,280.00
DIRECT LINE INSURANCE GROUP 21,000 3.29 69,195.00
LEGAL & GENERAL 74,000 2.73 202,020.00
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC 5,800 6.93 40,205.60
PRUDENTIAL PLC 32,700 14.30 467,773.50
RSA INSURANCE GROUP PLC 12,100 6.77 82,013.80
AVEVA GROUP PLC 1,582 38.05 60,195.10
SAGE GROUP PLC (THE) 13,500 5.65 76,275.00
HALMA PLC 4,600 25.57 117,622.00
BT GROUP PLC 108,000 1.40 152,118.00
VODAFONE GROUP PLC 336,000 1.27 427,459.20
SSE PLC 12,800 15.19 194,496.00
NATIONAL GRID PLC 43,500 8.75 380,799.00
SEVERN TRENT PLC 2,700 23.43 63,261.00
UNITED UTILITIES GROUP PLC 7,300 9.36 68,386.40
3I GROUP PLC 11,700 11.42 133,614.00
HARGREAVES LANSDOWN PLC 3,600 15.69 56,484.00
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP PLC 3,900 91.34 356,226.00
SCHRODERS PLC 1,900 34.46 65,474.00
ST JAMES S PLACE PLC 6,200 11.71 72,633.00
STANDARD LIFE ABERDEEN PLC 26,000 3.04 79,118.00
EXPERIAN PLC 11,300 26.82 303,066.00
INTERTEK GROUP PLC 1,860 55.74 103,676.40
RELX PLC 23,900 18.25 436,294.50
INFORMA PLC 18,200 5.37 97,734.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
PEARSON 8,800 6.78 59,664.00
WPP PLC 14,600 8.14 118,873.20
AUTO TRADER GROUP PLC 12,100 5.66 68,486.00
小計
銘柄数:86 20,666,117.34
(2,913,509,222)
組入時価比率:4.7% 4.9%
スイスフラン CLARIANT AG-REG 2,200 19.32 42,515.00
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 99 823.50 81,526.50
GIVAUDAN-REG 115 3,548.00 408,020.00
SIKA AG-REG 1,760 244.70 430,672.00
LAFARGEHOLCIM LTD 6,400 51.26 328,064.00
GEBERIT AG-REG 457 559.20 255,554.40
ABB LTD 23,400 26.24 614,016.00
SCHINDLER HOLDING AG-REG 200 237.00 47,400.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 470 235.50 110,685.00
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG 630 201.80 127,134.00
CIE FINANCIERE RICHEMONT-BR A 6,580 82.30 541,534.00
THE SWATCH GROUP AG-B 340 249.00 84,660.00
THE SWATCH GROUP AG-REG 550 47.76 26,268.00
BARRY CALLEBAUT AG 39 2,042.00 79,638.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC 12 8,435.00 101,220.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 1 87,100.00 87,100.00
NESTLE SA-REG 35,460 100.88 3,577,204.80
ALCON INC 6,060 62.34 377,780.40
SONOVA HOLDING AG-REG 640 224.20 143,488.00
STRAUMANN HOLDING AG-REG 125 1,022.00 127,750.00
NOVARTIS AG-REG 27,330 85.30 2,331,249.00
ROCHE HOLDING (GENUSSCHEINE) 8,650 316.65 2,739,022.50
VIFOR PHARMA AG 620 136.60 84,692.00
BANQUE CANTONALE VAUDOIS-REG 430 94.40 40,592.00
BALOISE HOLDING AG 580 158.50 91,930.00
SWISS LIFE HOLDING AG 400 432.90 173,160.00
SWISS RE LTD 3,520 84.50 297,440.00
ZURICH INSURANCE GROUP AG 1,840 375.10 690,184.00
TEMENOS AG-REG 770 108.85 83,814.50
1,950 90.62 176,709.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
LOGITECH INTERNATIONAL-REG
SWISSCOM AG-REG 358 477.50 170,945.00
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG 30,200 12.35 372,970.00
JULIUS BAER GROUP LTD 2,630 54.64 143,703.20
PARTNERS GROUP HOLDING AG 230 1,047.00 240,810.00
UBS GROUP AG 46,300 13.46 623,429.50
LONZA AG-REG 938 587.40 550,981.20
ADECCO GROUP AG-REG 1,910 59.00 112,690.00
SGS SA-REG 74 2,711.00 200,614.00
SWISS PRIME SITE-REG 786 87.60 68,853.60
小計
銘柄数:39 16,786,019.60
(1,955,235,563)
組入時価比率:3.1% 3.3%
スウェーデンク LUNDIN ENERGY AB 2,500 250.40 626,000.00
ローナ
BOLIDEN AB 3,300 295.70 975,810.00
SVENSKA CELLULOSA AB-B 6,900 145.40 1,003,260.00
ASSA ABLOY AB-B 12,200 207.20 2,527,840.00
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 3,600 278.80 1,003,680.00
SKANSKA AB-B SHS 3,800 228.60 868,680.00
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS 1,800 192.00 345,600.00
ALFA LAVAL AB 4,200 234.90 986,580.00
ATLAS COPCO AB-A 8,400 456.10 3,831,240.00
ATLAS COPCO AB-B 4,800 397.40 1,907,520.00
EPIROC AB - A 8,400 160.90 1,351,560.00
EPIROC AB - B 4,900 146.30 716,870.00
SANDVIK AB 14,200 218.40 3,101,280.00
SKF AB-B SHARES 4,600 234.80 1,080,080.00
VOLVO AB-B SHS 17,700 210.60 3,727,620.00
SECURITAS AB-B SHS 4,300 133.85 575,555.00
ELECTROLUX AB-B 2,600 195.10 507,260.00
HUSQVARNA AB-B SHS 4,600 109.00 501,400.00
EVOLUTION GAMING GROUP 1,890 820.60 1,550,934.00
HENNES&MAURITZ AB-B 9,800 180.05 1,764,490.00
ICA GRUPPEN AB 1,540 411.60 633,864.00
SWEDISH MATCH AB 1,990 628.40 1,250,516.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ESSITY AKTIEBOLAG-B 8,000 265.30 2,122,400.00
NORDEA BANK ABP 39,800 70.76 2,816,248.00
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB 20,100 89.10 1,790,910.00
SVENSKA HANDELSBANKEN-A 18,900 86.56 1,635,984.00
SWEDBANK AB 11,300 152.54 1,723,702.00
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS 1,100 283.20 311,520.00
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 2,000 271.80 543,600.00
INVESTOR AB-B SHS 5,650 619.20 3,498,480.00
KINNEVIK AB - B 3,000 419.65 1,258,950.00
LUNDBERGS AB-B SHS 800 441.80 353,440.00
ERICSSON LM-B 36,200 99.06 3,585,972.00
HEXAGON AB-B SHS 3,430 753.60 2,584,848.00
TELIA CO AB 30,000 34.91 1,047,300.00
TELE 2 AB-B SHS 6,000 116.20 697,200.00
EQT AB 2,800 207.00 579,600.00
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS 1,100 431.40 474,540.00
小計
銘柄数:38 55,862,333.00
(690,458,435)
組入時価比率:1.1% 1.2%
ノルウェーク EQUINOR ASA 12,200 165.10 2,014,220.00
ローネ
YARA INTERNATIONAL ASA 2,100 386.90 812,490.00
NORSK HYDRO 16,000 40.16 642,560.00
MOWI ASA 5,600 184.40 1,032,640.00
ORKLA ASA 9,600 85.36 819,456.00
DNB ASA 12,000 165.90 1,990,800.00
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 2,300 196.10 451,030.00
TELENOR ASA 8,700 146.15 1,271,505.00
SCHIBSTED ASA-B SHS 1,100 282.20 310,420.00
SCHIBSTED ASA-CL A 900 327.50 294,750.00
ADEVINTA ASA 2,600 124.50 323,700.00
小計
銘柄数:11 9,963,571.00
(120,658,844)
組入時価比率:0.2% 0.2%
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 1,240 564.00 699,360.00
ローネ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
NOVOZYMES A/S-B SHARES 2,450 348.90 854,805.00
ROCKWOOL INTERNATIONAL A/S-B SHS 90 2,370.00 213,300.00
VESTAS WIND SYSTEMS A/S 2,480 1,363.00 3,380,240.00
DSV PANALPINA A S 2,560 983.00 2,516,480.00
A P MOLLER - MAERSK A/S-A 36 13,760.00 495,360.00
AP MOLLER-MAERSK A/S-B 79 14,845.00 1,172,755.00
PANDORA A/S 1,220 613.00 747,860.00
CARLSBERG B 1,260 922.80 1,162,728.00
AMBU A/S-B 2,000 259.60 519,200.00
COLOPLAST-B 1,450 892.20 1,293,690.00
DEMANT A/S 1,300 227.20 295,360.00
GN STORE NORD A/S 1,500 464.50 696,750.00
GENMAB A/S 810 2,687.00 2,176,470.00
H LUNDBECK A/S 700 222.10 155,470.00
NOVO NORDISK A/S-B 21,190 442.65 9,379,753.50
DANSKE BANK AS 8,600 109.90 945,140.00
TRYG A/S 1,900 198.80 377,720.00
ORSTED A/S 2,380 1,171.50 2,788,170.00
小計
銘柄数:19 29,870,611.50
(503,319,803)
組入時価比率:0.8% 0.8%
豪ドル AMPOL LTD 3,200 28.85 92,320.00
OIL SEARCH LTD 27,000 4.41 119,070.00
ORIGIN ENERGY LTD 20,000 5.13 102,600.00
SANTOS LTD. 24,000 7.42 178,080.00
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 900 28.33 25,497.00
WOODSIDE PETROLEUM 12,000 26.76 321,120.00
ORICA LTD 6,300 14.62 92,106.00
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC 5,200 36.88 191,776.00
BHP GROUP LIMITED 36,700 46.82 1,718,294.00
BLUESCOPE STEEL LTD 6,500 17.65 114,725.00
EVOLUTION MINING LTD 19,000 4.61 87,590.00
FORTESCUE METALS GROUP LTD 20,800 25.18 523,744.00
NEWCREST MINING 10,000 26.68 266,800.00
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 8,700 12.72 110,664.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
RIO TINTO LTD 4,570 120.52 550,776.40
SOUTH32 LTD 61,000 2.68 163,480.00
CIMIC GROUP LTD 1,045 27.12 28,340.40
BRAMBLES LTD 18,200 10.50 191,100.00
QANTAS AIRWAYS LIMITED 10,000 4.88 48,800.00
AURIZON HOLDINGS LTD 19,000 3.85 73,150.00
SYDNEY AIRPORT 18,000 6.12 110,160.00
TRANSURBAN GROUP 34,000 12.84 436,560.00
ARISTOCRAT LEISURE LTD 7,200 29.90 215,280.00
CROWN RESORTS LTD 4,800 10.11 48,528.00
TABCORP HOLDINGS 29,000 3.98 115,420.00
WESFARMERS LIMITED 14,000 50.23 703,220.00
COLES GROUP LTD 16,500 17.89 295,185.00
WOOLWORTHS GROUP LTD 15,800 39.53 624,574.00
COCA-COLA AMATIL LTD 6,700 12.95 86,765.00
TREASURY WINE ESTATES LTD 9,100 9.21 83,811.00
COCHLEAR LTD 920 190.80 175,536.00
RAMSAY HEALTH CARE LTD 2,600 59.38 154,388.00
SONIC HEALTHCARE LTD 5,400 33.73 182,142.00
CSL LIMITED 5,590 267.26 1,493,983.40
AUSTRALIA & NEW ZEALAND BANK 35,500 24.66 875,430.00
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA 21,780 85.38 1,859,576.40
NATIONAL AUSTRALIA BANK 40,500 24.14 977,670.00
WESTPAC BANKING CORP 44,100 21.35 941,535.00
AMP LIMITED 31,000 1.56 48,515.00
INSURANCE AUSTRALIA GROUP LTD 27,328 5.05 138,006.40
MEDIBANK PRIVATE LTD 30,000 2.90 87,000.00
QBE INSURANCE 16,400 8.57 140,548.00
SUNCORP GROUP LTD 15,000 10.42 156,300.00
AFTERPAY LTD 2,580 133.15 343,527.00
COMPUTERSHARE LTD 6,600 14.15 93,390.00
WISETECH GLOBAL LTD 2,200 27.73 61,006.00
XERO LIMITED 1,400 133.78 187,292.00
TELSTRA CORP LTD 49,000 3.12 152,880.00
TPG TELECOM LTD 4,359 7.16 31,210.44
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AUSNET SERVICES 25,264 1.76 44,464.64
APA GROUP 13,800 9.56 131,928.00
AGL ENERGY LTD 6,300 12.00 75,600.00
ASX LTD 2,450 70.84 173,558.00
MACQUARIE GROUP LIMITED 4,200 137.33 576,786.00
MAGELLAN FINANCIAL GROUP LTD 1,300 47.57 61,841.00
REA GROUP LTD 600 141.74 85,044.00
SEEK LTD 3,800 27.10 102,980.00
小計
銘柄数:57 17,071,673.08
(1,363,343,812)
組入時価比率:2.2% 2.3%
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 14,800 7.57 112,036.00
ドドル
A2 MILK CO LTD 9,200 11.01 101,292.00
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE 7,000 31.64 221,480.00
CORPORATION L
RYMAN HEALTHCARE LTD 4,900 14.55 71,295.00
SPARK NEW ZEALAND LTD 24,000 4.84 116,160.00
MERCURY NZ LTD 8,000 6.92 55,360.00
MERIDIAN ENERGY LTD 16,000 7.87 125,920.00
小計
銘柄数:7 803,543.00
(59,438,075)
組入時価比率:0.1% 0.1%
香港ドル XINYI GLASS HOLDINGS CO LTD 18,000 19.58 352,440.00
CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 35,916 56.85 2,041,824.60
TECHTRONIC INDUSTRIES COMPANY 16,500 109.70 1,810,050.00
LIMITED
MTR CORP 18,000 44.75 805,500.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 27,000 57.65 1,556,550.00
SANDS CHINA LTD 27,600 30.65 845,940.00
SJM HOLDINGS LIMITED 24,000 8.42 202,080.00
WYNN MACAU LTD 18,000 12.20 219,600.00
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 19,000 24.40 463,600.00
WH GROUP LIMITED 139,000 6.55 910,450.00
BANK OF EAST ASIA 11,540 16.96 195,718.40
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 45,000 24.50 1,102,500.00
HANG SENG BANK 10,200 145.70 1,486,140.00
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AIA GROUP LTD 148,800 104.40 15,534,720.00
ASM PACIFIC TECHNOLOGY 3,200 109.60 350,720.00
HKT TRUST AND HKT LTD 52,120 9.98 520,157.60
PCCW LTD 41,000 4.44 182,040.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS LTD 8,000 42.90 343,200.00
CLP HLDGS 20,500 71.80 1,471,900.00
POWER ASSETS HOLDINGS LTD 20,000 40.95 819,000.00
HONG KONG & CHINA GAS 129,460 11.28 1,460,308.80
HONG KONG EXCHANGES & CLEARING 15,000 458.40 6,876,000.00
LTD
CK ASSET HOLDINGS LTD 32,416 40.70 1,319,331.20
ESR CAYMAN LTD 17,000 26.00 442,000.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 22,000 19.94 438,680.00
HENDERSON LAND 17,845 31.35 559,440.75
NEW WORLD DEVELOPMENT 18,333 36.35 666,404.55
SINO LAND CO.LTD 31,000 10.48 324,880.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 16,000 108.60 1,737,600.00
SWIRE PACIFIC-A 5,000 48.30 241,500.00
SWIRE PROPERTIES LTD 17,000 23.25 395,250.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 24,200 42.85 1,036,970.00
小計
銘柄数:32 46,712,495.90
(625,480,320)
組入時価比率:1.0% 1.0%
シンガポールド SINGAPORE TECH ENGINEERING 18,000 3.90 70,200.00
ル
KEPPEL CORP. 19,000 5.69 108,110.00
SINGAPORE AIRLINES LTD 14,000 4.39 61,460.00
GENTING SINGAPORE LTD 81,000 0.88 71,280.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD 24,000 5.22 125,280.00
DBS GROUP HLDGS 22,400 26.85 601,440.00
OCBC-ORD 41,250 10.67 440,137.50
UNITED OVERSEAS BANK 14,300 23.97 342,771.00
VENTURE CORP LTD 3,200 20.06 64,192.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 102,000 2.49 253,980.00
LIMITED
SINGAPORE EXCHANGE LTD 9,000 9.87 88,830.00
CAPITALAND LIMITED 34,000 3.47 117,980.00
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CITY DEVELOPMENTS LTD 5,400 7.65 41,310.00
UOL GROUP LIMITED 5,700 7.86 44,802.00
小計
銘柄数:14 2,431,772.50
(189,678,255)
組入時価比率:0.3% 0.3%
新シェケル ICL GROUP LTD 10,000 17.19 171,900.00
ELBIT SYSTEMS LTD 350 442.80 154,980.00
BANK HAPOALIM BM 14,500 23.40 339,300.00
BANK LEUMI LE-ISRAEL 17,900 20.55 367,845.00
ISRAEL DISCOUNT BANK-A 14,000 13.70 191,800.00
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 1,600 81.77 130,832.00
NICE LTD 770 886.00 682,220.00
AZRIELI GROUP 400 204.50 81,800.00
小計
銘柄数:8 2,120,677.00
(67,416,321)
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 59,651,599,020
(59,651,599,020)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2021年1月18日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル AGNC INVESTMENT CORP 6,100 95,465.00
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 1,710 287,912.70
AMERICAN TOWER CORP 5,410 1,189,604.90
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT 16,800 139,272.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 1,910 313,240.00
BOSTON PROPERTIES 2,070 196,960.50
CAMDEN PROPERTY TRUST 1,250 125,725.00
CROWN CASTLE INTL CORP 5,260 827,135.00
DIGITAL REALTY TRUST INC 3,270 446,289.60
DUKE REALTY CORP 5,100 198,390.00
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EQUINIX INC 1,117 790,567.92
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 2,020 121,220.20
EQUITY RESIDENTIAL 4,580 282,082.20
ESSEX PROPERTY TRUST INC 810 194,821.20
EXTRA SPACE STORAGE INC 1,530 171,635.40
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 7,400 221,704.00
HOST HOTELS & RESORTS INC 7,700 113,113.00
INVITATION HOMES INC 7,500 221,925.00
IRON MOUNTAIN INC 3,400 102,068.00
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 6,200 131,378.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 1,430 188,774.30
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 2,900 103,965.00
PROLOGIS INC 9,340 912,331.20
PUBLIC STORAGE 1,910 428,584.90
REALTY INCOME CORP 4,660 273,309.00
REGENCY CENTERS CORP 1,720 80,960.40
SBA COMMUNICATIONS CORP 1,340 360,594.00
SIMON PROPERTY GROUP INC 3,920 364,560.00
SUN COMMUNITIES INC 1,230 175,188.90
UDR INC 3,400 134,028.00
VENTAS INC 5,100 249,798.00
VEREIT INC 3,140 113,165.60
VICI PROPERTIES INC 6,200 155,992.00
VORNADO REALTY TRUST 1,770 68,251.20
WELLTOWER INC 4,950 318,037.50
WEYERHAEUSER CO 8,800 286,176.00
WP CAREY INC 2,410 162,048.40
小計
銘柄数:37 155,357 10,546,274.02
(1,095,019,631)
組入時価比率:1.8% 82.8%
カナダドル CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 1,100 55,319.00
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 1,986 34,894.02
小計
銘柄数:2 3,086 90,213.02
(7,338,829)
組入時価比率:0.0% 0.6%
ユーロ COVIVIO 560 42,392.00
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GECINA SA 560 68,432.00
KLEPIERRE 2,200 42,064.00
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 1,490 93,125.00
小計
銘柄数:4 4,810 246,013.00
(30,840,189)
組入時価比率:0.0% 2.3%
英ポンド BRITISH LAND 9,100 40,931.80
LAND SECURITIES GROUP PLC 7,312 48,091.02
SEGRO PLC 14,800 142,228.00
小計
銘柄数:3 31,212 231,250.82
(32,601,740)
組入時価比率:0.1% 2.5%
豪ドル DEXUS 13,200 118,668.00
GOODMAN GROUP 20,400 357,204.00
GPT GROUP 26,000 114,140.00
LENDLEASE GROUP 9,800 125,146.00
MIRVAC GROUP 50,000 127,000.00
SCENTRE GROUP 67,000 195,640.00
STOCKLAND TRUST GROUP 25,800 112,230.00
VICINITY CENTRES 44,000 69,960.00
小計
銘柄数:8 256,200 1,219,988.00
(97,428,241)
組入時価比率:0.2% 7.4%
香港ドル HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS 30,000 229,800.00
LINK REIT 25,000 1,736,250.00
小計
銘柄数:2 55,000 1,966,050.00
(26,325,409)
組入時価比率:0.0% 2.0%
シンガポールドル ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 41,706 126,786.24
CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL 54,046 123,224.88
TRUST
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 24,000 52,560.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 32,608 65,542.08
SUNTEC REIT 29,000 44,080.00
小計
銘柄数:5 181,360 412,193.20
(32,151,069)
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組入時価比率:0.1% 2.4%
合計 1,321,705,108
(1,321,705,108)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2021年 1月18日現在
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 1,749,454,820 - 1,782,300,412 32,845,592
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 61,017,465,527 - 61,304,401,900 △286,936,373
米ドル 43,672,291,938 - 43,993,639,900 △321,347,962
カナダドル 2,083,381,957 - 2,093,691,600 △10,309,643
ユーロ 6,776,416,237 - 6,732,189,100 44,227,137
英ポンド 2,800,099,077 - 2,801,073,900 △974,823
スイスフラン 1,960,490,616 - 1,957,368,000 3,122,616
スウェーデンクローナ 673,845,933 - 662,866,800 10,979,133
ノルウェークローネ 118,730,474 - 119,525,700 △795,226
デンマーククローネ 507,318,465 - 503,983,500 3,334,965
豪ドル 1,459,513,489 - 1,470,837,000 △11,323,511
ニュージーランドドル 61,445,647 - 61,386,800 58,847
香港ドル 622,891,988 - 627,589,300 △4,697,312
シンガポールドル 214,604,775 - 214,445,000 159,775
新シェケル 66,434,931 - 65,805,300 629,631
合計 - - - △254,090,781
(注)時価の算定方法
1先物取引
外国先物取引について
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先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
2為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村外国株インデックス Aコース(野村投資一任口座向け)
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 29,594,269,349 円
Ⅱ 負債総額 86,961,960 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 29,507,307,389 円
Ⅳ 発行済口数 22,234,844,018 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3271 円
(参考)外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 139,284,593,806 円
Ⅱ 負債総額 68,937,817,203 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 70,346,776,603 円
Ⅳ 発行済口数 28,646,873,736 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.4557 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
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口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021年2月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年1月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 999 35,039,893
単位型株式投資信託 191 827,799
追加型公社債投資信託 14 6,309,670
単位型公社債投資信託 491 1,670,742
合計 1,695 43,848,104
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
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建物 ※2 320 295
器具備品 ※2 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※1 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※1 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※3 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※2 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3
月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円
建物 736百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引 によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
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注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
合計 98,136 - - -
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
繰延税金資産合計 3,329 繰延税金資産合計 3,222
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6% ない項目 △4.4%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 2.6%
外国税額控除 △0.6% 外国税額控除 △0.7%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3% 国源泉税 0.2%
その他 1.3% その他 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.1%
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 16,882円89銭 1株当たり純資産額 16,557円31銭
1株当たり当期純利益 4,984円30銭 1株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※1 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
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資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※2 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
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営業費用計 32,641
一般管理費 ※1 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※2 6,145
営業外費用 ※3 33
経常利益 20,227
特別利益 ※4 2,228
特別損失 ※5 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
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当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △10 △10 △10
額)
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
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(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
6 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
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◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 23,950百万円
(2)1株当たり配当額 4,650円
(3)基準日 2020年3月31日
(4)効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円(投資有価証券35百万円)減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2020年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 15,020円52銭
1株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
*2021年1月末現在
(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
*2021年1月末現在
2【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解
約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年10月 9日 有価証券届出書の訂正届出書
2020年10月 9日 有価証券報告書
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年6月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年3月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村外国株インデックス Aコース(野村投資一任口座向け)の2
020年7月18日から2021年1月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村外国株インデックス Aコース(野村投資一任口座向け)の2021年1月18日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の中間会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年
9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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