イーストスプリング・グローイング・アジア株式オープン 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第27期(令和2年6月23日-令和2年12月21日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(令和2年6月23日-令和2年12月21日) |
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提出者 | イーストスプリング・グローイング・アジア株式オープン |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和3年3月18日
【計算期間】 第27期(自 令和2年6月23日 至 令和2年12月21日)
【ファンド名】 イーストスプリング・グローイング・アジア株式オープン
【発行者名】 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新田 恭久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
丸の内パークビルディング
【事務連絡者氏名】 山本 亮子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
丸の内パークビルディング
【電話番号】 03-5224-3400
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
( 1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、主として日本を除くアジア地域において相対的に高い経済成長が見込まれる国
の株式を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行
います。
以下、本書において、投資信託または外国投資信託の受益証券(振替受益権を含みます。)お
よび投資法人または外国投資法人の投資証券(振替投資口を含みます。)を「投資信託証券」
といいます。
② 基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、追加型投信/海外/株
式に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外 不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○当ファンドが該当する商品分類の定義
「追加型投信」… 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
産とともに運用されるファンドをいいます。
「海外」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「株式」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
年1回
株式 グローバル
一般
年2回
日本
大型株
中小型株 年4回
北米
ファミリー あり
債券
年6回
欧州
ファンド
一般
(隔月)
公債
アジア
年12回
社債
オセアニア
(毎月)
その他債券
なし
ファンド・オブ・
クレジット属性
日々 中南米
ファンズ
不動産投信
その他
その他資産 アフリカ
(投資信託証券
中近東(中東)
(株式))
資産複合
エマージング
(注1)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
(注2)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無
を記載しております。
○当ファンドが該当する属性区分の定義
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「その他資産(投資信託証券(株式))」… 目論見書または投資信託約款において、投資
信託証券を通じて、実質的に株式に投資する旨の記載があるものをいいます。
「年2回」… 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものを
いいます。
「アジア」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除
くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「ファンド・オブ・ファンズ」… 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいいます。
「為替ヘッジなし」… 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨
の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
*上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会の
ホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は1,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更する
ことができます。
④ ファンドの特色
1. 「グローイング・アジア」の株式を実質的な主要投資対象とします。
・主として日本を除くアジア地域において相対的に高い経済成長が見込まれる国の株式に実質
的に投資を行い、中長期的な値上り益の獲得を目指して運用を行います。
・高い経済成長が続くアジア地域で、今後も特に高い成長が期待できると考えられる国々を当
社では「グローイング・アジア」と呼び、当ファンドの実質的な主要投資対象国とします。
・主としてルクセンブルグ籍外国投資法人「イーストスプリング・インベストメンツ」のサ
※
ブファンド (米ドル建て)への投資を通じて、主要投資対象国の株式に投資を行いま
す。ただし、一部の投資対象国については、市場の流動性等により、ETF(上場投資信
託)への投資を通じて株式に投資を行うことがあります。
※一般に、一つの外国投資法人の下で運用対象に応じて個々に設定されるファンドをサブ
ファンドといいます。実際の運用はサブファンドごとに行われます。
<主要投資対象国>
中国、インド、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム
(2021年1月末現在。主要投資対象国は、今後変更される場合があります。)
2 .投資信託証券への投資に当たっては、イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポー
ル)リミテッドに運用の指図に関する権限の一部を委託します。
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充実したアジアのネットワーク
・イーストスプリング・インベストメ
ンツの属するグループは、アジアに
おける15の国や地域で生命保険およ
び資産運用事業を展開しています。
・当ファンドの運用および組入投資信
託証券の運用を担当するイーストス
プリング・インベストメンツ(シン
ガポール)リミテッドの株式運用
チームは、グループ内のアジア各
国・地域の運用会社と連携して運用
を行っています。
(2021年1月末現在)
3. ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
ファンドの仕組み
・当ファンドは、複数の投資信託証券(投資対象ファンド)に投資するファンド・オブ・ファ
ンズ形式で運用を行います。
※投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
※投資信託証券(投資対象ファンド)にはETFを含みます。
※ファンドは実質的にアジア各国・地域の株式に投資するため、その基準価額は、株式の値動きに加
え、円対現地通貨等の為替相場の動きに影響を受けます。
4. 実質的な主要投資対象国の選定および国別の投資割合は、株式市場の規模および市場見通しに
基づいて決定されます。
・当ファンドは、原則として、アジアの経済成長を牽引する中国とインドの株式に40%程
度、内需拡大や輸出の増加などから高い成長が期待されるASEAN地域の株式に60%程
度、実質的に投資を行います。
・実際の投資割合は、市場動向等を勘案し、基本比率の上下一定の範囲内で決定されます。
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<国別の基本比率> (純資産総額ベース、2021年1月末現在)
※市況動向および資金動向等により、上記のような運用ができない場合があります。
※国別の基本比率および投資対象とする投資信託証券は、今後変更される場合があります。
※ASEAN:東南アジア諸国連合。1967年、域内における経済成長、社会・文化的発展の促進などを
目的に設立。インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、
ラオス、ミャンマー、カンボジアの10ヵ国が加盟(2021年1月末現在)。
5. 原則として、為替ヘッジを行いません。
・実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジは行いません。そのため、為
替相場の変動の影響を受けることになります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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(2) 【ファンドの沿革】
2007 年6月29日 証券投資信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
2012 年2月14日 ファンド名を「PCAグローイング・アジア株式オープン」から「イーストスプリ
ング・グローイング・アジア株式オープン」に変更
投資顧問会社の商号を「イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)
リミテッド」に変更
(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
② 委託会社およびファンドの関係法人
1.委託会社:イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
当ファンドの委託者として信託財産の運用業務等を行います。
2.受託会社:三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行)
当ファンドの受託者として信託財産の保管、管理等を行います。なお、信託事務の一部につ
き、再信託受託会社に委託することがあります。
3.販売会社:
当ファンドの投資信託受益権の募集の取扱いおよび販売、一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金および償還金の支払いに関する事務等を行います。
4.投資顧問会社:イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド
(Eastspring Investments (Singapore) Limited)
委託会社より運用指図に関する権限の一部につき委託を受けて投資判断・発注等を行います。
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③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
1.受託会社と締結している契約
証券投資信託契約が締結されており、投資信託財産の運用方針、信託報酬の総額、受益権の募
集方法に関する事項等が定められています。
2.販売会社と締結している契約
投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約が締結されており、受益権の募集および
一部解約の取扱いに関する事項、収益分配金・一部解約金および償還金の支払いの取扱いに関
する事項等が定められています。
3.投資顧問会社と締結している契約
投資一任契約が締結されており、運用指図に関する権限の委託にあたっての投資顧問会社の義
務、報酬等が定められています。
④ 委託会社の概況
1.資本金の額
2021 年1月末現在 649.5百万円
2.委託会社の沿革
1999年12月 ピーピーエム投信投資顧問株式会社設立
2000年1月 投資顧問業の登録
2000年5月 投資一任契約にかかる業務の認可を取得
2000年5月 証券投資信託委託業の認可を取得
2002年1月 ピーシーエー・アセット・マネジメント株式会社へ商号変更
2007年9月 金融商品取引法施行による金融商品取引業(投資助言・代理業、投資運用
業、第二種金融商品取引業)のみなし登録
2010 年12月 PCAアセット・マネジメント株式会社へ商号変更
2012 年 2月 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社へ商号変更
3.大株主の状況(2021年1月末現在)
株主名 住所 所有株式数 所有比率
イーストスプリング・インベス シンガポール共和国
トメンツ・グループ・ピー 018983、マリーナ・ブ 23,060 株 100 %
ティーイー・リミテッド ルバード10
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2【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資態度
1.主として、日本を除くアジア地域において相対的に高い経済成長が見込まれる国の株式を主
要投資対象とする投資信託証券に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行います。
2.投資信託証券の組入れ比率は、原則として高位を保ちます。
3.実質的な投資対象国および国別の資産配分は、株式市場規模および市場見通しに基づき決定
します。
4.投資対象とする投資信託証券は、前記1.に定める要件の範囲内で、委託会社が選定した別
※
に定める投資信託証券 から選定するものとします。ただし、アジア各国の株式市場規模お
よび経済成長率の変化等により、前記1.に定める要件の範囲内で、委託会社の裁量により
投資対象とする投資信託証券の追加または削除を行う場合があります。
5.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
6.イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドに運用の指図に関する
権限の一部を委託します。
7.当初設定時および償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、市場
動向、ならびに信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
※
上記4.の「別に定める投資信託証券」とは、ルクセンブルグ籍外国投資法人である「イーストス
プリング・インベストメンツ」のサブファンドの投資証券のうち、アジア各国の株式に投資する以
下の投資証券および投資対象国の株式に投資するETFとします。以下同じ。
イーストスプリング・インベストメンツ - チャイナ・エクイティ・ファンド クラスJ
(略称:チャイナ・エクイティ クラスJ)
イーストスプリング・インベストメンツ - インディア・エクイティ・ファンド クラスJ
(略称:インディア・エクイティ クラスJ)
イーストスプリング・インベストメンツ - マレーシア・エクイティ・ファンド クラスJ
(略称:マレーシア・エクイティ クラスJ)
イーストスプリング・インベストメンツ - タイランド・エクイティ・ファンド クラスJ
(略称:タイランド・エクイティ クラスJ)
イーストスプリング・インベストメンツ - インドネシア・エクイティ・ファンド クラスJ
(略称:インドネシア・エクイティ クラスJ)
イーストスプリング・インベストメンツ - フィリピン・エクイティ・ファンド クラスJ
(略称:フィリピン・エクイティ クラスJ)
イーストスプリング・インベストメンツ - ベトナム・エクイティ・ファンド クラスJ
(略称:ベトナム・エクイティ クラスJ)
ⅰシェアーズ MSCIマレーシアETF
ヴァンエック・ベクトル・ベトナムETF
<投資信託証券の選定方針>
投資信託証券の投資対象および投資方針が当ファンドの投資方針に適合することを重視して、上記
投資信託証券を選定しました。
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<投資対象ファンドの概要>
(注)下記の記載事項は、2021年1月末現在、委託会社が知り得る情報に基づき作成しておりますが、今
後記載内容が変更される場合があります。また、実際の投資にあたっては、すべての投資信託証
券に投資するとは限りません。
※1 MSCI指数はMSCI Inc.が算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また
MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
※2 SET50 Index(SET50指数)は、タイ証券取引所(以下「SET」といいます。)がその商標権を有し、その知的財産権はSETにあります。SET
はその適切性、十分な品質その他を保証するものではありません。SETは本情報を利用することにより生じうる過誤、省略または損失につ
いて何ら責任を負いません。
※3 PSEi Index(フィリピン総合指数)はフィリピン証券取引所が公表している指数です。
※4 FTSE Vietnam All-Share Index(FTSEベトナム・オールシェア指数)はFTSE International Limitedが公表している指数です。
※5 MVIS ® インデックスは、知的財産権、不正競争および不正流用に関する様々な法令等によって保護されています。なお、MVISはVan Eck
AssociatesCorporationの登録商標です。
* 上記の投資信託証券は全て米ドル建てです。
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(2) 【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて、投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で
定めるものをいいます。以下同じ。)
イ 有価証券
ロ 金銭債権 (上記イおよび下記ハに掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ハ 約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ 為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社(委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けたものを含みます。)は、信託金
を主として別に定める投資信託証券に投資を行うほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指
図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.の証券または証書の性質を有す
るもの
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
ただし、上記②にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記1.から4.までに掲げる金
融商品により運用することの指図ができます。
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(3) 【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
<委託会社の運用体制および内部管理体制>
1. 投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
2. 運用部は投資環境の調査・分析を行います。これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委
員会により決定された投資方針に基づいて、運用部が投資判断を行います。投資判断を行う
にあたっては、ガイドラインに抵触しないことの確認が求められます。また、投資リスクの
モニタリング等も行います。
<運用体制に関する社内規則>
委託会社は、「投資運用業に係る業務運営規程」および「業務委託およびサプライヤーに関す
る規程」に則って運用を行います。
<委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制>
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、内
部統制に関する外部監査人による報告書等を定期的に受取り、業務執行体制のモニタリングを
行っています。
投資顧問会社に対しては「業務委託およびサプライヤーに関する規程」に則り、ガイドライン
の遵守状況等のチェックが行われていることの確認を行っています。
委託会社は、投資一任契約に基づき、投資顧問会社に運用指図に関する権限の一部を委託しま
す。
<投資顧問会社の運用体制>
1. グローバルな経済データの分析結果等をもとに、各市場への投資方針を決定します。
2. 1. の結果をもとに、ファンド・マネジャーが最終的な投資判断および売買の執行を行い、当
ファンドのポートフォリオを構築します。
3. リスク&パフォーマンス・ミーティングが月次で開催され、運用実績およびリスクが適正で
あったかについて分析を行います。また、運用状況、市場環境等により必要と認められる場
合には、臨時でミーティングを開催します。
なお、ファンドの運用体制は2021年1月末現在のものであり、今後、変更となる場合がありま
す。
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(4) 【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みま
す。)等の全額とします。
2.収益分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
3.留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益の分配方式
1.信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」
といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し
た後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるた
め、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経
費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるとき
は、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期
以降の分配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
2.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
(5) 【投資制限】
<信託約款に定める投資制限>
1.投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
2.外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
3.株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
4.特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
5.外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国
為替の売買の予約の取引を指図することができます。
6.信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
7.資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金の借入れ(コール市場を通じる場合も含みます。)の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
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約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償 還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財
産の純資産総額の10%を超えないものとします。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中から支払われます。
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3【投資リスク】
(1) 基準価額の主な変動要因
投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に値動きのある有価証券に投資するため、当ファ
ンドの基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。また、外貨建資産
に投資しますので、為替変動リスクもあります。 したがって、当ファンドは投資元本が保証されて
いるものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファ
ンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
1 .株価変動リスク
株式の価格は、内外の政治経済情勢、株式を発行する企業の業績および信用状況等の変化の影響
を受け変動します。当ファンドは、主に株式に実質的に投資を行いますので、基準価額は株価変
動の影響を受けます。
2 .為替変動リスク
為替相場は投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により変動します。
当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんの
で、為替相場が円高方向に変動した場合には、基準価額の下落要因となります。
3 .信用リスク
有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、当
該有価証券等の価格が大きく下落(価格がゼロになることもあります。)することがあります。
当ファンドが実質的に組入れた有価証券等にこうした事態が起こった場合は、基準価額の下落要
因となります。
4 .流動性リスク
実質的に組入れた有価証券等の市場規模が小さく取引量が少ない場合、または市場が急変した場
合、当該有価証券等を売買する際に、希望する時期や価格で売買できない場合があり、不利益を
被るリスクがあります。当ファンドの一部解約金の支払資金手当てのために、実質的に組入れた
有価証券等を売却する場合には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額の下落要因とな
る可能性があります。
5. カントリーリスク
一般に、新興国の金融市場は先進国に比べ、安定性、流動性等の面で劣る場合があり、政治、経
済、国家財政の不安定要因や法制度の変更等に対する市場感応度が大きくなる傾向があります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主として新興国の有価証券に投資を行いますの
で、投資対象国・地域において、上記の要因等により投資資産の価格が大きく変動することや投
資資産の回収が困難になることがあります。
(注)基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
1 .当ファンドは、預金および保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護
および補償の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償
対象ではありません。
2 .分配金は計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みま
す。))を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファ
ンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、
分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの
購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上り
が小さかった場合も同様です。
3 .金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象
国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、
クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少な
らびに資金の受渡しに関する障害等)が発生した場合に、信託約款の規定にしたがい、委託会
社の判断で受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、すでに
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受付けた受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを取消すこと、またはその
両方を行うことがあります。
4 .外国の政治、経済および社会情勢の変化により市場が混乱した場合、有価証券取引および為替
取引に対して新たな規制が設けられた場合または金融商品取引所の閉鎖や流動性の極端な減少
等があった場合等には、当ファンドの運用方針に沿った運用ができない場合があります。
5 .実質的な投資対象国および国別の資産配分は、株式市場規模および市場見通しに基づき決定す
るため、変更となることがあります。また、当ファンドの投資対象とする投資信託証券は、2
投資方針 (1)投資方針 ②投資態度1.に定める要件の範囲内で、委託会社の裁量により追加
または削除を行う場合があります。
6 .税制が変更されたときには、基準価額が影響を受ける場合があります。税金の取扱いにかかる
関連法令・制度等は将来変更される場合があります。
7 .当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
8 .当ファンドの運用体制、リスク管理体制等は、今後、変更される場合があります。
9 .法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。
(3) 投資リスクに対する管理体制等
当ファンドの投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。
1.委託会社における投資リスク管理体制
・投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
・運用部は、運用の委託先における投資方針の遵守状況や運用状況の確認および投資対象ファン
ドにおける運用状況の確認、ならびに投資リスク等のフロント・モニタリングを行います。さ
らに、運用部門から独立した部署が、当ファンドの投資ガイドライン等の遵守状況等に関し当
該委託先から定期的な報告を求めるなどの所要のモニタリングを行います。
・ビジネス・オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポートを行い
ます。
・リスク・コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況や利益相反の有無等に関す
る委託先の定期的な報告を求めるなど所要のモニタリングを行い、必要に応じて指導・勧告を
行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。
・リスク全般の管理はリスク・コンプライアンス委員会が行います。
・重要報告事項については、リスク・コンプライアンス委員会の各委員が、同委員会等に報告
し、審議します。
2.投資顧問会社における投資リスク管理体制
・日次でコンプライアンス・チームが、ガイドラインおよび関係法令の遵守状況の確認を行いま
す。
・週次で行われるポートフォリオ・ミーティングにおいて、ポートフォリオの性質およびリスク
について報告されます。
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・リスク&パフォーマンス・ミーティングが月次で開催され、運用実績およびリスク管理状況の
分析を行います。
・オーバーサイト・ミーティングが四半期ごとに開催され、運用実績およびリスク管理について
レビューを行います。
なお、投資リスクに対する管理体制等は2021年1月末現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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4【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 申込手数料は、3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、取得申
込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
申込手数料は、購入時におけるファンドや関連する投資環境の説明および情報提供、購入に関
する事務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
申込手数料率は、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
<照会先>
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5224-3400(受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで)
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
② 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について無
手数料で取扱います。
(2) 【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。ただし、解約に際しては、一部解約の実行の請求受付日の翌営
業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額としてご負担いただきます。
(3) 【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率1.463%(税抜1.33%)を乗じて得た額
が信託報酬として計算されます。信託財産の費用として計上され、日々の基準価額に反映されま
す。
信託報酬の配分は、以下の通りです。
各販売会社の取扱い純資産残高のうち
100 億円以下の部分 100 億円超の部分
年率 0.660%(税抜 0.60%) 年率 0.605%(税抜 0.55%)
委託会社
年率 0.770%(税抜 0.70%) 年率 0.825%(税抜 0.75%)
販売会社
年率 0.033%(税抜 0.03%) 年率 0.033%(税抜 0.03%)
受託会社
<信託報酬とその支払先の役務について>
信託報酬 信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社
ファンドの管理および事務手続き等の対価
ファンドの運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の
受託会社
実行等の対価
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。
委託会社が受取る報酬には、投資顧問会社であるイーストスプリング・インベストメンツ(シンガ
ポール)リミテッドへの報酬(信託財産の純資産総額に年0.05%の率を乗じて得た額)が含まれま
す。
なお、このほかに当ファンドが投資対象とする投資信託証券(投資対象ファンド)に関しても運用
報酬等(年率0.51625%程度)がかかります。
当ファンドの信託報酬に、投資対象とする投資信託証券の運用報酬等を加算した実質的な信託報酬
は、年率1.97925%程度(税込)です。当該信託報酬は2021年1月末現在の基本比率に基づくもので
あり、投資信託証券の変更や組入状況等により変動することがあります。
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(ご参考:投資対象ファンドの運用報酬等)
投資対象ファンド 運用報酬 管理費用等
チャイナ・エクイティ クラスJ
年率0.225% 年率0.20%程度
インディア・エクイティ クラスJ
年率0.225% 年率0.40%程度
マレーシア・エクイティ クラスJ
年率0.250% 年率0.30%程度
タイランド・エクイティ クラスJ
年率0.225% 年率0.20%程度
インドネシア・エクイティ クラスJ
年率0.225% 年率0.20%程度
フィリピン・エクイティ クラスJ
年率0.250% 年率0.25%程度
ベトナム・エクイティ クラスJ
年率0.300% 年率0.40%程度
ⅰシェアーズ MSCIマレーシアETF 年率0.510% 年率0.00%程度
ヴァンエック・ベクトル・ベトナムETF 年率0.500% 年率0.16%程度
※上記のほか、有価証券売買時の売買委託手数料等は各投資信託証券が負担します。なお、申込手数
料はありません。
※投資対象ファンドは、今後変更される場合があります。
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、目論見書および運用報
告書等の印刷費用、受益者に対する公告費用を含みます。)および受託会社の立替えた立替金
の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
② 委託会社は、上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行
い、支払金額を信託財産から受取ることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産の
ために支払った金額を受取る際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができま
す。また、委託会社は、実際に支払った金額を受取る代わりに、かかる諸費用の金額を、あら
かじめ、合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信
託財産から受取ることもできます。
③ 上記②において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の
規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算
された範囲内で変更することができます。なお、諸費用は、信託財産の純資産総額に対して年
率0.10%を上限とする額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
④ 上記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間
を通じて毎日、信託財産に計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき
当該諸費用に係る消費税等相当額とともに信託財産中から支払われ、委託会社の責任におい
て、実際の支払いに充当します。
⑤ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および外国における資産の保管等に要する
費用等は受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
⑥ 信託財産において資金借入れを行った場合の借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中か
ら支払われます。
<その他の手数料等の役務について>
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監査費用 監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
売買委託手数料 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用 有価証券等の保管等のために海外銀行に支払う費用
※上記(4)に掲げる「その他の手数料等」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料
率、上限額等を表示することができません。
※投資者のみなさまが負担する費用の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので、表示することが
できません。
(5) 【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人、法人別の課税の取扱いについて
1.個人の受益者に対する課税
a. 収益分配金
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として以下の表の税率に
よる源泉徴収(原則として確定申告は不要です。)が行われます。なお、確定申告を行い総
合課税または申告分離課税を選択することもできます。
なお、配当控除の適用はありません。
b. 一部解約金および償還金
一部解約時および償還時の差益(解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および
当該申込手数料にかかる消費税等相当額を含みます。)を控除した利益)は、譲渡所得とし
て以下の表の税率による申告分離課税が適用されます。
ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合は、原則として確定申告は不要で
す。
期間 税率
2037 年12月31日まで 20.315 %
(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
2038 年1月1日以降 20 %
(所得税15%、地方税5%)
※2037年12月31日までは、所得税額に対して2.1%の税率で復興特別所得税が付加されます。
<損益通算について>
一部解約時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告等において、上場株式等の譲
渡益および配当等(申告分離課税を選択したものに限ります。)、特定公社債等(公募公社債
投資信託を含みます。)の譲渡益および利子等との損益通算が可能です。また、一部解約時お
よび償還時の差益(譲渡益)、普通分配金については、確定申告等において、上場株式等およ
び特定公社債等の譲渡損との損益通算が可能です。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアNISA」の適用対象です。
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」を
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口
座を開設するなど、一定の条件に該当する方となります。詳しくは、販売会社にお問合せく
ださい。
2.法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超
過額について、以下の表の税率で源泉徴収が行われます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
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期間 税率
2037 年12月31日まで 15.315 %
(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
2038 年1月1日以降 15 %
(所得税15%)
※2037年12月31日までは、所得税額に対して2.1%の税率で復興特別所得税が付加されます。
② 個別元本について
1.追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料および当
該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が、当該受益者の元本(個別元
本)にあたります。
2.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに個別元本
の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する
場合は当該支店等ごとに、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得
する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
3.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
③ 収益分配金の課税
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があ
ります。
受益者が収益分配金を受取る際、1.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本
と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
普通分配金となり、2.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回ってい
る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
※上記の内容は2021年1月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には変更に
なることがあります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
以下は、2021年1月29日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資証券 ルクセンブルグ 3,944,245,755 97.60
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 96,972,939 2.40
合計(純資産総額) 4,041,218,694 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
投資
帳簿価額 評価額 評価額
帳簿価額
数量
国/
金額
種類 銘柄名 金額 比率
単価 単価
地域
(口数)
(円)
(円) (円) (円)
(%)
イーストスプリング・
インベストメンツ -
ルクセン 投資
チャイナ・エクイ 310,535.900 2,591.60 804,787,515 2,793.69 867,541,262 21.47
ブルグ 証券
ティ・ファンド クラス
J
イーストスプリング・
インベストメンツ - イ
ルクセン 投資
ンディア・エクイ 403,582.990 1,910.93 771,222,555 1,975.19 797,154,861 19.73
ブルグ 証券
ティ・ファンド クラス
J
イーストスプリング・
インベストメンツ -
ルクセン 投資
フィリピン・エクイ 261,707.647 2,287.40 598,630,209 2,149.36 562,504,618 13.92
ブルグ 証券
ティ・ファンド クラス
J
イーストスプリング・
インベストメンツ - イ
ルクセン 投資
ンドネシア・エクイ 302,680.299 1,954.37 591,550,652 1,856.60 561,959,148 13.91
ブルグ 証券
ティ・ファンド クラス
J
イーストスプリング・
インベストメンツ - タ
ルクセン 投資
イランド・エクイ 151,009.833 2,724.26 411,390,785 2,620.56 395,731,439 9.79
ブルグ 証券
ティ・ファンド クラス
J
イーストスプリング・
インベストメンツ - ベ
ルクセン 投資
249,769.946 1,525.40 381,001,074 1,537.94 384,132,589 9.51
ブルグ 証券 トナム・エクイティ・
ファンド クラスJ
イーストスプリング・
インベストメンツ - マ
ルクセン 投資
レーシア・エクイ 283,138.358 1,381.99 391,296,714 1,325.22 375,221,838 9.28
ブルグ 証券
ティ・ファンド クラス
J
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資証券 97.60
合計 97.60
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 1 口当たり
( 百万円) 純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
(2011 年 6月20日)
第8期 17,637 17,637 0.8173 0.8173
第9期 (2011 年12月20日) 13,613 13,613 0.6912 0.6912
(2012 年 6月20日)
第10期 13,616 13,616 0.7568 0.7568
第11期 (2012 年12月20日) 14,083 14,083 0.9106 0.9106
(2013 年 6月20日)
第12期 12,164 12,403 1.0180 1.0380
第13期 (2013 年12月20日) 9,603 10,176 1.0056 1.0656
(2014 年 6月20日)
第14期 8,402 9,074 1.0011 1.0811
第15期 (2014 年12月22日) 8,215 8,981 1.0738 1.1738
(2015 年 6月22日)
第16期 8,114 8,416 1.0767 1.1167
第17期 (2015 年12月21日) 6,354 6,354 0.9083 0.9083
(2016 年 6月20日)
第18期 5,529 5,529 0.8193 0.8193
第19期 (2016 年12月20日) 5,820 5,820 0.9278 0.9278
(2017 年 6月20日)
第20期 5,917 5,975 1.0231 1.0331
第21期 (2017 年12月20日) 5,820 6,087 1.0899 1.1399
(2018 年 6月20日)
第22期 5,316 5,316 1.0088 1.0088
第23期 (2018 年12月20日) 5,042 5,042 0.9841 0.9841
(2019 年 6月20日)
第24期 4,896 4,896 1.0016 1.0016
第25期 (2019 年12月20日) 4,681 4,681 1.0139 1.0139
(2020 年 6月22日)
第26期 3,834 3,834 0.8761 0.8761
第27期 (2020 年12月21日) 4,130 4,170 1.0271 1.0371
2020 年 1月末日
4,455 - 0.9832 -
2020 年 2月末日
4,258 - 0.9387 -
2020 年 3月末日
3,205 - 0.7133 -
2020 年 4月末日
3,468 - 0.7880 -
2020 年 5月末日
3,585 - 0.8163 -
2020 年 6月末日
3,802 - 0.8691 -
2020 年 7月末日
3,793 - 0.8749 -
2020 年 8月末日
3,956 - 0.9230 -
2020 年 9月末日
3,765 - 0.8843 -
2020 年10月末日 3,834 - 0.9083 -
2020 年11月末日 4,112 - 1.0057 -
2020 年12月末日 4,099 - 1.0203 -
2021 年 1月末日
4,041 - 1.0337 -
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金(円)
2010 年12月21日~2011年 6月20日
第8期 0.0000
2011 年 6月21日~2011年12月20日
第9期 0.0000
2011 年12月21日~2012年 6月20日
第10期 0.0000
2012 年 6月21日~2012年12月20日
第11期 0.0000
2012 年12月21日~2013年 6月20日
第12期 0.0200
2013 年 6月21日~2013年12月20日
第13期 0.0600
2013 年12月21日~2014年 6月20日
第14期 0.0800
2014 年 6月21日~2014年12月22日
第15期 0.1000
2014 年12月23日~2015年 6月22日
第16期 0.0400
2015 年 6月23日~2015年12月21日
第17期 0.0000
2015 年12月22日~2016年 6月20日
第18期 0.0000
2016 年 6月21日~2016年12月20日
第19期 0.0000
2016 年12月21日~2017年 6月20日
第20期 0.0100
2017 年 6月21日~2017年12月20日
第21期 0.0500
2017 年12月21日~2018年 6月20日
第22期 0.0000
2018 年 6月21日~2018年12月20日
第23期 0.0000
2018 年12月21日~2019年 6月20日
第24期 0.0000
2019 年 6月21日~2019年12月20日
第25期 0.0000
2019 年12月21日~2020年 6月22日
第26期 0.0000
2020 年 6月23日~2020年12月21日
第27期 0.0100
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
2010 年12月21日~2011年 6月20日
第8期 △4.3
2011 年 6月21日~2011年12月20日
第9期 △15.4
2011 年12月21日~2012年 6月20日
第10期 9.5
2012 年 6月21日~2012年12月20日
第11期 20.3
2012 年12月21日~2013年 6月20日
第12期 14.0
2013 年 6月21日~2013年12月20日
第13期 4.7
2013 年12月21日~2014年 6月20日
第14期 7.5
2014 年 6月21日~2014年12月22日
第15期 17.3
2014 年12月23日~2015年 6月22日
第16期 4.0
2015 年 6月23日~2015年12月21日
第17期 △15.6
2015 年12月22日~2016年 6月20日
第18期 △9.8
2016 年 6月21日~2016年12月20日
第19期 13.2
2016 年12月21日~2017年 6月20日
第20期 11.3
2017 年 6月21日~2017年12月20日
第21期 11.4
2017 年12月21日~2018年 6月20日
第22期 △7.4
2018 年 6月21日~2018年12月20日
第23期 △2.4
2018 年12月21日~2019年 6月20日
第24期 1.8
2019 年 6月21日~2019年12月20日
第25期 1.2
2019 年12月21日~2020年 6月22日
第26期 △13.6
2020 年 6月23日~2020年12月21日
第27期 18.4
( 注) 収益率は、計算期間末日の基準価額(分配付きの額)から当該計算期間の直前の計算期間末日の基準
価額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
( 口) ( 口) ( 口)
2010 年12月21日~
第8期 1,091,674,042 2,995,867,156 21,579,552,443
2011 年 6月20日
2011 年 6月21日~
第9期 452,592,222 2,337,842,738 19,694,301,927
2011 年12月20日
2011 年12月21日~
第10期 478,417,067 2,179,559,645 17,993,159,349
2012 年 6月20日
2012 年 6月21日~
第11期 153,322,639 2,680,285,418 15,466,196,570
2012 年12月20日
2012 年12月21日~
第12期 577,909,421 4,094,778,569 11,949,327,422
2013 年 6月20日
2013 年 6月21日~
第13期 207,114,585 2,606,648,091 9,549,793,916
2013 年12月20日
2013 年12月21日~
第14期 350,483,871 1,506,888,114 8,393,389,673
2014 年 6月20日
2014 年 6月21日~
第15期 691,191,357 1,433,120,248 7,651,460,782
2014 年12月22日
2014 年12月23日~
第16期 601,290,723 716,070,183 7,536,681,322
2015 年 6月22日
2015 年 6月23日~
第17期 225,054,221 765,345,110 6,996,390,433
2015 年12月21日
2015 年12月22日~
第18期 82,928,575 329,984,862 6,749,334,146
2016 年 6月20日
2016 年 6月21日~
第19期 76,205,502 552,090,695 6,273,448,953
2016 年12月20日
2016 年12月21日~
第20期 93,558,634 582,808,692 5,784,198,895
2017 年 6月20日
2017 年 6月21日~
第21期 331,811,778 775,280,528 5,340,730,145
2017 年12月20日
2017 年12月21日~
第 22 期 322,694,348 393,355,615 5,270,068,878
2018 年 6月20日
2018 年 6月21日~
第23期 106,721,650 253,125,259 5,123,665,269
2018 年12月20日
2018 年12月21日~
第24期 97,723,513 332,549,259 4,888,839,523
2019 年 6月20日
2019 年 6月21日~
第25期 96,448,495 367,549,874 4,617,738,144
2019 年12月20日
2019 年12月21日~
第26期 176,049,531 417,273,674 4,376,514,001
2020 年 6月22日
2020 年 6月23日~
第27期 61,248,282 416,371,449 4,021,390,834
2020 年12月21日
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
1.販売会社の毎営業日において、お申込みいただくことができます。ただし、営業日が以下の日に
あたる場合は、お申込みを受付けないものとします。
①シンガポールの金融商品取引所の休場日
②シンガポールの銀行休業日
③ルクセンブルグの金融商品取引所の休場日
④ルクセンブルグの銀行休業日
⑤インドおよび中国の金融商品取引所がともに休場となる日
お申込みの受付けは、原則として午後3時までに取得申込みが行われ、かつ、当該お申込みにかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。当該受付時間を過ぎた
場合には翌営業日の取扱いとします。
2.申込単位は、販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。各販売会社の申込単位の詳細につい
ては、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
<照会先>
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5224-3400(受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで)
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
3.受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みには、
申込手数料がかかります。申込手数料は、3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社がそれぞれ
別に定める率を、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
基準価額および申込手数料は、お申込みの販売会社または上記照会先までお問合せください。
4.委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止すること、すでに受付けた取得申込みの受付け
を取消すこと、またはその両方を行うことができます。
5.受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。
収益分配金の受取方法により、収益分配金をそのつど受取る「一般コース」と、税金を差引いた
後の収益分配金が自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方
法があります。お申込みの際に「一般コース」または「自動けいぞく投資コース」のいずれかの
コースをお選びいただきます。
※「一般コース」および「自動けいぞく投資コース」の名称および取扱いは、販売会社により異な
りますので、ご注意ください。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みいただく方は、当ファンドの取得申込みに際して、当
ファンドにかかる自動けいぞく投資契約(別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みま
す。)を当該販売会社との間で結んでいただきます。
※取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替
を行うための振替機関等の口座を申出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の
増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引
換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その
備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた
受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にか
かる信託を設定した旨の通知を行います。
2【換金(解約)手続等】
1.受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し1口の整数倍で販売会社がそれぞれ別
に定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
受益者が一部解約の実行の請求をする時は、振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求は、以下の日にあたる場合を除く販売会社の毎営業日に受付けます。
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①シンガポールの金融商品取引所の休場日
②シンガポールの銀行休業日
③ルクセンブルグの金融商品取引所の休場日
④ルクセンブルグの銀行休業日
⑤インドおよび中国の金融商品取引所がともに休場となる日
一部解約の実行の請求は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、当該お申込みにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。当該受付時間を過ぎ
た場合には翌営業日の取扱いとします。
委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
2.一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に
※
0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額 として控除した価額(解約価額)とします。一部解
約の価額については、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
※信託財産留保額とは、一部解約を実行する投資者と償還時まで投資を続ける投資者との公平性
の確保やファンドの残高の安定的な推移を図る目的で、一部解約の実行の請求者から徴収する
一定の額をいい、信託財産に繰入れられます。
<照会先>
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5224-3400(受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで)
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
3.一部解約金は、販売会社の営業所等において、一部解約の実行の請求を受付けた日より起算し
て、原則として6営業日目から受益者に支払います。
4.委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、上記1.による一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、すでに受付けた
一部解約の実行の請求の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことができます。
5.上記4.により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以
前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者が一部解約
の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した
後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記2.に準じて計
算された価額とします。
6.信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
※一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益
者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にか
かる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機
関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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3【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいま
す。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表
示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが
国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原
則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
<主な投資対象資産の評価方法>
投資信託証券:原則として、計算時に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価
額で表示されることがあります。ファンドの基準価額については、お申込みの販売会社または下記
照会先までお問合せください。
その他、原則として計算日の翌日付けの日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」欄にも掲載されま
す。ファンド名は「グロアジ」と略称で掲載されています。
<照会先>
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5224-3400(受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで)
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2007 年6月29日から無期限とします。
ただし、下記「(5) その他 1.信託契約の解約(信託の終了)」に該当する場合には信託を終了
させることがあります。
(4) 【計算期間】
原則として、毎年6月21日から12月20日までおよび12月21日から翌年6月20日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期
間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、上記「(3) 信託期間」の終了日とします。
(5) 【その他】
1.信託契約の解約(信託の終了)
a.委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下回ることと
なった場合、信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約し
ようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、
この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行い
ません。
c.上記b.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
d.上記c.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を
超えるときは上記a.の信託契約の解約をしません。
e.委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対し
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て交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として公告を行いません。
f.上記c.からe.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記c.の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこ
とが困難な場合には適用しません。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託
契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託
は、下記「2.信託約款の変更」d.に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会
社との間において存続します。
h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は裁判所に受託会
社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解
任した場合、委託会社は、下記「2.信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任
します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信
託を終了させます。
2.信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款
にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
c.上記b.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
d.上記c.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を
超えるときは、上記a.の信託約款の変更をしません。
e.委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対し
て交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
3.信託契約に関する監督官庁の命令
a.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し信託を終了させます。
b.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款の変更をしようとするときは、上記
「2.信託約款の変更」の規定にしたがいます。
4.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
5.委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
a.委託会社は、事業の全部または一部の譲渡をすることがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
b.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
6.運用報告書
委託会社は、毎計算期間終了時および償還時に交付運用報告書と運用報告書(全体版)を作成しま
す。
交付運用報告書は販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
運用報告書(全体版)は委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書
(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
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7.反対者の買取請求権
信託契約の解約(信託の終了)または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会
社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じて受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信
託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
8.関係法人との契約の更改等に関する手続き
a.委託会社は、投資一任契約に基づき、投資顧問会社に運用の指図に関する権限の一部を委託し
ます。ただし、投資顧問会社が法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重
大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止ま
たは委託の内容を変更することができます。また、委託会社および投資顧問会社は、30日前ま
でに相手方に事前通知を行うことにより、当該契約を解約することができます。
b.販売会社は、委託会社との間の投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約に基づい
て、受益権の募集の取扱い等を行います。この場合、別の名称で同様の権利義務を規定する契
約を含むものとします。この受益権の募集等の取扱い等に関する契約において、有効期間満了
の3ヵ月前までに、当事者のいずれからも何らの意思表示がないときは、自動的に1年間更新
されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
9.信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と
再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
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4【受益者の権利等】
① 収益分配金・償還金受領権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金・償還金を、持分に応じて委託会社から受領する権利を
有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として、計算期間終
了日から起算して5営業日まで)から決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる
受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者
とします。)に支払われます。
ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が
委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、
収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対して遅滞なく収益分配
金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。なお、再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として、信託終了日(信託終了日
が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から信託終了日において振替機関等の振
替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権
にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払
前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とし
ます。)に支払われます。
また、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10
年間請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属し
ます。
② 受益権の一部解約請求権
受益者は、受益権の一部解約を販売会社を通じて委託会社に請求することができます。
③ 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲
覧または謄写を請求することができます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3 【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期計算期間(2020年6月23日
から2020年12月21日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
イーストスプリング・グローイング・アジア株式オープン
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期 第27期
(2020年6月22日現在) (2020年12月21日現在)
資産の部
流動資産
18,378,069 19,762,598
預金
165,577,499 207,708,971
コール・ローン
3,682,015,508 3,908,016,000
投資証券
- 82,720,000
未収入金
3,865,971,076 4,218,207,569
流動資産合計
3,865,971,076 4,218,207,569
資産合計
負債の部
流動負債
- 96,800
派生商品評価勘定
- 40,213,908
未払収益分配金
1,067,916 17,515,783
未払解約金
661,742 648,468
未払受託者報酬
28,675,335 28,100,445
未払委託者報酬
485 608
未払利息
1,282,340 1,240,560
その他未払費用
31,687,818 87,816,572
流動負債合計
31,687,818 87,816,572
負債合計
純資産の部
元本等
4,376,514,001 4,021,390,834
元本
剰余金
△ 542,230,743 109,000,163
期末剰余金又は期末欠損金(△)
446,346,658 404,877,494
(分配準備積立金)
3,834,283,258 4,130,390,997
元本等合計
3,834,283,258 4,130,390,997
純資産合計
3,865,971,076 4,218,207,569
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期 第27期
自 2019年12月21日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日
至 2020年12月21日
営業収益
△ 501,863,163 819,853,479
有価証券売買等損益
△ 107,645,116 △ 112,682,558
為替差損益
△ 609,508,279 707,170,921
営業収益合計
営業費用
62,849 57,113
支払利息
661,742 648,468
受託者報酬
28,675,335 28,100,445
委託者報酬
1,609,340 1,567,810
その他費用
31,009,266 30,373,836
営業費用合計
△ 640,517,545 676,797,085
営業利益又は営業損失(△)
△ 640,517,545 676,797,085
経常利益又は経常損失(△)
△ 640,517,545 676,797,085
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 51,274,217 32,634,608
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
64,056,627 △ 542,230,743
期首剰余金又は期首欠損金(△)
- 52,107,396
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- 52,107,396
少額
17,044,042 4,825,059
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,368,915 -
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
12,675,127 4,825,059
加額
- 40,213,908
分配金
△ 542,230,743 109,000,163
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第27期
自 2020年 6月23日
至 2020年12月21日
1.有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、当該投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値
によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されていな
い通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づい
て、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
(2)計算期間末日の取扱い
2020年12月20日が休業日のため、当計算期間末日を2020年12月21日としております。
(貸借対照表に関する注記)
第26期 第27期
区 分
(2020年6月22日現在) (2020年12月21日現在)
1.元本の推移
期首元本額 4,617,738,144 円 4,376,514,001 円
期中追加設定元本額 176,049,531 円 61,248,282 円
期中一部解約元本額 417,273,674 円 416,371,449 円
2.計算期間末日における受益
4,376,514,001 口 4,021,390,834 口
権の総数
3.投資信託財産計算規則第55
条の6第1項第10号に規定す 元本の欠損 542,230,743 円 元本の欠損 -
る額
4.1口当たりの純資産額 0.8761 円 1.0271 円
(1万口当たりの純資産額) (8,761 円) (10,271 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第26期 第27期
自 2019年12月21日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日
至 2020年12月21日
1.分配金の計算過程 1.分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 0 円 A 費用控除後の配当等収益額 0 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 193,183,394 円 C 収益調整金額 183,379,730 円
D 分配準備積立金額 446,346,658 円 D 分配準備積立金額 404,877,494 円
E 当ファンドの分配対象収益額 639,530,052 円 E 当ファンドの分配対象収益額 588,257,224 円
F 当ファンドの期末残存口数 4,376,514,001 口 F 当ファンドの期末残存口数 4,021,390,834 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,461 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,462 円
H 10,000 口当たり分配金額 0 円 H 10,000 口当たり分配金額 100 円
I 収益分配金金額 0 円 I 収益分配金金額 40,213,908 円
2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一
部を委託するために要する費用 部を委託するために要する費用
信託財産の純資産総額に年10,000分の5の率を 同左
乗じて得た額
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第26期 第27期
自 2019年12月21日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日
至 2020年12月21日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関す 同左
る法律第2条第4項に定める証券投資信託
であり、信託約款に定める運用の基本方針
に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として
運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 2.金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証 同左
券、デリバティブ取引、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券及びデリバ
ティブ取引は、「(重要な会計方針に係る
事項に関する注記)」に記載してありま
す。
これらは、株価変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信用
リスク、及び流動性リスクに晒されており
ます。
また、当ファンドは信託財産に属する資産
の為替変動リスクの低減、並びに信託財産
に属する外貨建資金の受渡を行なうことを
目的として、為替予約取引を利用しており
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク 同左
管理に関する委員会である投資運用委員会
を設け、パフォーマンスの分析及び運用リ
スクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況
を分析・把握し、投資方針への準拠性等の
管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の
財務状況等に関する情報収集・分析を継続
し、格付等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状
況を把握し、取引量や組入比率等の管理を
行なっております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
(2020年6月22日現在) (2020年12月21日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 1.貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてす 同左
べて時価評価されているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
①投資証券 ①投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注 「(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。 記)」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ②派生商品評価勘定
これらの科目は短期間で決済されるため、 「(デリバティブ取引等に関する注記)」
帳簿価額は時価と近似していることから、 に記載しております。
当該帳簿価額を時価としております。 ③コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての 3.金融商品の時価等に関する事項についての
補足説明 補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価
額のほか、市場価格がない場合には合理的 額のほか、市場価格がない場合には合理的
に算定された価額が含まれております。当 に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては変動要因を織り込 該価額の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を採用す んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することも ることにより、当該価額が変動することも
あります。 あります。また、「(デリバティブ取引等
に関する注記)取引の時価等に関する事
項」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第26期 第27期
(2020年6月22日現在) (2020年12月21日現在)
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資証券 △419,488,505 740,110,545
合計 △419,488,505 740,110,545
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2020年6月22日現在)
該当事項はありません。
(2020年12月21日現在)
契約額等(円)
区 分 種 類 時 価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 82,615,200 - 82,712,000 △96,800
合 計 82,615,200 - 82,712,000 △96,800
(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価して
おります。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲
値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いてお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券 (2020年12月21日現在)
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
イーストスプリング・インベスト
メンツ - インディア・エクイ
米ドル 投資 証券 415,838.419 7,606,100.52
ティ・ファンド クラスJ
イーストスプリング・インベスト
メンツ - インドネシア・エクイ
302,462.066 5,657,855.40
ティ・ファンド クラスJ
イーストスプリング・インベスト
メンツ - タイランド・エクイ
144,441.753 3,770,507.52
ティ・ファンド クラスJ
イーストスプリング・インベスト
メンツ - チャイナ・エクイティ・
305,609.792 7,582,790.15
ファンド クラスJ
イーストスプリング・インベスト
メンツ - フィリピン・エクイ
258,681.858 5,664,615.32
ティ・ファンド クラスJ
イーストスプリング・インベスト
メンツ - ベトナム・エクイティ・
259,454.525 3,789,073.88
ファンド クラスJ
イーストスプリング・インベスト
メンツ - マレーシア・エクイ
281,537.87 3,724,182.94
ティ・ファンド クラスJ
1,968,026.283 37,795,125.73
米ドル合計
(3,908,016,000)
3,908,016,000
合 計
(3,908,016,000)
(注)券面総額欄の数値は口数を表示しております。
有価証券明細表注記
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3.外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通 貨 銘 柄 数
時価比率 対する比率
米ドル 投資証券 7銘柄 100.0% 100.0%
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(3)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)の取引の時価等に関する事項に記載されておりま
す。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
当ファンドは、ルクセンブルグ籍外国投資法人「イーストスプリング・インベストメンツ」の各サブファンドのク
ラスJ投資証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は同投資証券です。
なお、同投資証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
イーストスプリング・インベストメンツ - チャイナ・エクイティ・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2019年12月31日に計算期間が
終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による
監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書及び純資産変動計算書」及び「投資有価証券明細表」は、委託会社が
入手した2019年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は「イース
トスプリング・インベストメンツ - チャイナ・エクイティ・ファンド クラスJ」を含んだものとなります。
純資産計算書( 2019 年12月31日現在)
米ドル
資産
投資有価証券取得原価 119,648,502
未実現評価益(損) 15,125,508
投資有価証券評価額 134,774,010
銀行預金 1,714,927
現金同等物 1,825
有価証券売却に係る未収入金 356,361
投資証券発行未収入金 580,346
未収配当金及び未収利息 26,410
外国為替先渡取引に係る未実現評価益 830,384
その他資産 71
資産合計 138,284,334
負債
銀行借入金 262,390
投資証券未払解約金 1,757,825
未払運用報酬 165,162
未払税金及び未払費用 130,438
負債合計 2,315,815
希薄化前純資産 135,968,519
希薄化後純資産 135,968,519
発行済クラスJ投資証券口数 410,638.896
USD 20.247
クラスJ投資証券1口当たり純資産価格
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損益計算書及び純資産変動計算書
2019 年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 274,683,087
収益
配当金 3,369,800
預金利息 15,742
収益合計 3,385,542
費用
運用報酬 1,955,160
管理費用 645,322
保管銀行費用 51,380
取引手数料 9,058
管理・名義書換代行事務費用 84,428
監査費用、公告・印刷費用 749
税金 69,058
借越利息 3,868
役員報酬 828
その他費用 16,542
費用合計 2,836,393
純投資収益(損) 549,149
投資有価証券の売却に係る実現純利益(損) 38,304,043
外国為替先渡取引に係る実現純利益(損) (317,145 )
外国為替に係る実現純利益(損) (33,364 )
実現純利益(損) 37,953,534
投資有価証券に係る未実現評価益(損)の変動額 23,844,206
外国為替先渡取引に係る未実現評価益(損)の変動額 966,125
外国為替に係る未実現評価益(損)の変動額 8,827
未実現評価益(損)の純変動額 24,819,158
運用による純資産の純増加額(減少額) 63,321,841
資本金の変動
投資証券の発行 93,597,548
投資証券の解約 (294,561,040 )
配当金及び分配金
当期の配当金及び分配金 (1,072,917 )
当期の純資産の変動額 (138,714,568 )
期末純資産 135,968,519
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券明細表(2019年12月31日現在)
(米ドル表示)
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(%)
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規
制ある市場で取引されている譲渡可能な有価証券
株式
Bermuda
Haier Electronics Group Co Ltd 1,218,000 HKD 3,282,284 3,808,665 2.81
Nine Dragons Paper Holdings Ltd 1,130,000 HKD 889,681 1,175,411 0.86
4,171,965 4,984,076 3.67
Cayman Islands
529,000 HKD 3,803,285 4,619,458 3.40
AAC Technologies Holdings Inc
Alibaba Group Holding Ltd ADR 57,818 USD 6,655,818 12,314,656 9.05
Baidu Inc ADR 15,525 USD 2,561,911 1,967,173 1.45
China Feihe Ltd ‘144A’ 2,879,000 HKD 2,770,104 3,382,901 2.49
JOYY Inc ADR 66,371 USD 4,569,999 3,524,300 2.59
KWG Group Holdings Ltd 3,515,000 HKD 3,550,234 4,929,177 3.63
Longfor Group Holdings Ltd ‘144A’ 511,000 HKD 1,214,796 2,395,191 1.76
Seazen Group Ltd 2,146,000 HKD 1,498,652 2,612,549 1.92
S-Enjoy Service Group Co Ltd 1,389,000 HKD 1,957,007 2,172,581 1.60
Sogou Inc ADR 250,274 USD 1,100,344 1,153,763 0.85
Tencent Holdings Ltd 277,000 HKD 7,489,793 13,360,781 9.82
Tingyi Cayman Islands Holding Corp 1,082,000 HKD 1,465,705 1,848,014 1.36
121,457 USD 3,725,460 4,102,817 3.02
Trip.com Group Ltd ADR
108,465 USD 5,791,123 5,107,617 3.75
Weibo Corp ADR
WH Group Ltd ‘144A’ 2,145,000 HKD 1,749,499 2,217,429 1.63
49,903,730 65,708,407 48.32
China
Agricultural Bank of China Ltd ‘H’ 9,463,000 HKD 4,478,459 4,168,208 3.07
China Construction Bank Corp ‘H’ 10,450,520 HKD 8,127,642 9,031,906 6.65
China Eastern Airlines Corp Ltd ‘H’ 2,498,000 HKD 1,413,508 1,385,807 1.02
China Merchants Bank Co Ltd ‘H’ 1,062,000 HKD 4,529,817 5,462,023 4.02
China Petroleum & Chemical Corp ‘H’ 7,043,600 HKD 5,349,048 4,242,228 3.12
China Railway Group Ltd ‘H’ 4,913,000 HKD 4,129,872 3,034,718 2.23
China Railway Signal & Communication Corp
2,421,000 HKD 1,521,692 1,352,417 0.99
Ltd ‘H’ ‘144A’
GF Securities Co Ltd ‘H’ 1,310,600 HKD 2,253,101 1,597,213 1.17
HLA Corp Ltd ‘A’ 741,770 CNY 1,190,494 817,864 0.60
Industrial & Commercial Bank of China Ltd ‘ 1,948,965 HKD 1,315,355 1,501,695 1.10
H’
Inner Mongolia Yili Industrial Group Co Ltd
505,150 CNH 1,905,141 2,243,836 1.65
‘A’
Lepu Medical Technology Beijing Co Ltd ‘A’ 1,041,690 CNY 4,004,042 4,947,143 3.64
PICC Property & Casualty Co Ltd ‘H’ 2,148,000 HKD 2,219,134 2,590,158 1.90
Ping An Insurance Group Co of China Ltd ‘H 399,000 HKD 3,231,323 4,719,098 3.47
’
Sinopec Shanghai Petrochemical Co Ltd ‘H’ 4,258,000 HKD 1,208,385 1,284,991 0.95
Sinopharm Group Co Ltd ‘H’ 852,400 HKD 3,714,630 3,114,241 2.29
Tasly Pharmaceutical Group Co Ltd ‘A’ 480,400 CNY 1,148,671 1,063,501 0.78
Zhejiang Dahua Technology Co Ltd ‘A’ 971,362 CNY 2,379,046 2,772,349 2.04
54,119,360 55,329,396 40.69
Hong Kong
China Mobile Ltd 460,000 HKD 4,712,835 3,869,240 2.85
China Taiping Insurance Holdings Co Ltd 1,533,400 HKD 4,623,649 3,804,425 2.80
CNOOC Ltd 648,000 HKD 941,992 1,078,466 0.79
10,278,476 8,752,131 6.44
株式合計
118,473,531 134,774,010 99.12
その他の譲渡可能な有価証券
株式
Cayman Islands
2,750,000 HKD 1,174,971 - -
China High Precision Automation Group Ltd
株式合計
1,174,971 - -
その他の譲渡可能な有価証券合計
1,174,971 - -
投資総額
119,648,502 134,774,010 99.12
その他資産 1,194,509 0.88
純資産
135,968,519 100.00
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イーストスプリング・インベストメンツ - インディア・エクイティ・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2019年12月31日に計算期間が
終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による
監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書及び純資産変動計算書」及び「投資有価証券明細表」は、委託会社が
入手した2019年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は「イース
トスプリング・インベストメンツ - インディア・エクイティ・ファンド クラスJ」を含んだものとなります。
純資産計算書( 2019 年12月31日現在)
米ドル
資産
投資有価証券取得原価 136,032,336
未実現評価益(損) 16,184,907
投資有価証券評価額 152,217,243
銀行預金 3,497,037
現金同等物 152
投資証券発行未収入金 182,109
その他資産 11
資産合計 155,896,552
負債
銀行借入金 3,544
投資証券未払解約金 678,968
未払運用報酬 39,012
未払税金及び未払費用 969,822
負債合計 1,691,346
希薄化前純資産 154,205,206
希薄化後純資産 154,205,206
発行済クラスJ投資証券口数 1,603,314.046
USD 16.098
クラスJ投資証券1口当たり純資産価格
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損益計算書及び純資産変動計算書
2019 年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 162,564,415
収益
配当金 2,435,833
預金利息 7,000
収益合計 2,442,833
費用
運用報酬 455,377
管理費用 131,256
保管銀行費用 141,364
取引手数料 35,908
管理・名義書換代行事務費用 55,756
監査費用、公告・印刷費用 1,884
税金 27,512
借越利息 4,345
役員報酬 646
インドのキャピタルゲイン税引当金 (630,655 )
その他費用 36,353
費用合計 259,746
純投資収益(損) 2,183,087
投資有価証券の売却に係る実現純利益(損) (2,177,797 )
外国為替先渡取引に係る実現純利益(損) 3,508
外国為替に係る実現純利益(損) (79,655 )
実現純利益(損) (2,253,944 )
投資有価証券に係る未実現評価益(損)の変動額 1,150,387
外国為替に係る未実現評価益(損)の変動額 (120,839 )
未実現評価益(損)の純変動額 1,029,548
運用による純資産の純増加額(減少額) 958,691
資本金の変動
投資証券の発行 52,876,415
投資証券の解約 (62,194,315 )
当期の純資産の変動額 (8,359,209 )
期末純資産 154,205,206
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投資有価証券明細表(2019年12月31日現在)
(米ドル表示)
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(%)
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規
制ある市場で取引されている譲渡可能な有価証券
株式
India
Aditya Birla Fashion and Retail Ltd 875,827 INR 2,277,273 2,843,014 1.84
Axis Bank Ltd 359,712 INR 2,947,582 3,800,305 2.46
Bank of Baroda 2,281,772 INR 4,842,490 3,257,475 2.11
Bharti Airtel Ltd 403,850 INR 2,640,519 2,578,867 1.67
Blue Dart Express Ltd 37,019 INR 1,948,086 1,132,692 0.73
Cipla Ltd/India 485,355 INR 4,252,698 3,251,649 2.11
CreditAccess Grameen Ltd 189,247 INR 1,131,503 2,036,088 1.32
Crompton Greaves Consumer Electricals Ltd 734,913 INR 2,567,536 2,469,507 1.60
Fortis Healthcare Ltd 873,813 INR 1,637,099 1,614,722 1.05
GAIL India Ltd 1,385,812 INR 2,663,350 2,350,194 1.52
Gujarat Pipavav Port Ltd 1,310,123 INR 2,318,083 1,619,800 1.05
Hero MotoCorp Ltd 100,588 INR 4,855,531 3,442,811 2.23
Hindustan Petroleum Corp Ltd 834,909 INR 4,129,789 3,093,851 2.01
Hindustan Zinc Ltd 586,305 INR 2,152,323 1,722,079 1.12
Housing Development Finance Corp Ltd 403,486 INR 6,458,089 13,637,645 8.85
ICICI Bank Ltd 1,633,292 INR 7,791,340 12,331,236 8.00
ICICI Lombard General Insurance Co Ltd ‘144A 139,354 INR 2,445,368 2,707,496 1.76
’
Indian Energy Exchange Ltd ‘144A’ 701,070 INR 1,649,309 1,402,569 0.91
Infosys Ltd 1,255,807 INR 9,477,988 12,863,643 8.34
ITC Ltd 1,404,388 INR 5,316,248 4,676,823 3.03
Larsen & Toubro Ltd 309,645 INR 4,713,773 5,631,710 3.65
LIC Housing Finance Ltd 162,433 INR 962,698 987,981 0.64
Mahanagar Gas Ltd 172,675 INR 1,864,987 2,576,886 1.67
Mahindra & Mahindra Financial Services Ltd 655,974 INR 3,999,835 2,963,354 1.92
Marico Ltd 744,613 INR 1,853,890 3,563,552 2.31
Max Financial Services Ltd 340,122 INR 1,981,158 2,546,692 1.65
Mindtree Ltd 252,542 INR 2,817,404 2,830,998 1.84
Mphasis Ltd 140,414 INR 1,423,372 1,814,236 1.18
NTPC Ltd 1,650,150 INR 3,237,914 2,752,247 1.78
Ramco Cements Ltd/The 246,632 INR 2,856,156 2,607,532 1.69
Reliance Industries Ltd 688,681 INR 8,034,003 14,608,073 9.48
Shriram Transport Finance Co Ltd 130,389 INR 1,917,598 2,139,289 1.39
State Bank of India 69,085 INR 336,505 323,028 0.21
Sterling & Wilson Solar Ltd 196,502 INR 1,946,170 890,035 0.58
Sun Pharmaceutical Industries Ltd 793,585 INR 6,130,880 4,809,106 3.12
Sun TV Network Ltd 371,015 INR 2,817,785 2,296,422 1.49
Tata Consultancy Services Ltd 254,276 INR 4,893,082 7,700,792 4.99
Tata Global Beverages Ltd 346,791 INR 1,568,055 1,561,280 1.01
Tata Motors Ltd 222,251 INR 494,579 576,504 0.37
Tata Motors Ltd ‘A’ 1,186,799 INR 3,763,151 1,280,273 0.83
Tata Steel Ltd 282,648 INR 2,018,493 1,869,255 1.21
Tata Steel Ltd - Partly Paid 28,676 INR 67,631 25,330 0.02
Zee Entertainment Enterprises Ltd 740,213 INR 2,831,013 3,030,202 1.97
136,032,336 152,217,243 98.71
株式合計
136,032,336 152,217,243 98.71
投資総額
136,032,336 152,217,243 98.71
その他資産 1,987,963 1.29
純資産
154,205,206 100.00
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イーストスプリング・インベストメンツ - マレーシア・エクイティ・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2019年12月31日に計算期間が
終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による
監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書 及び 純資産変動計算書」 及び 「投資有価証券明細表」は、委託会社が
入手した2019年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は「イース
トスプリング・インベストメンツ - マレーシア・エクイティ・ファンド クラスJ」を含んだものとなります。
純資産計算書 ( 2019 年12月31日現在)
米ドル
資産
投資有価証券取得原価 4,501,692
未実現評価益(損) (386,564 )
投資有価証券評価額 4,115,128
銀行預金 18,466
現金同等物 (23 )
有価証券売却に係る未収入金 37,450
その他資産 4,598
資産合計 4,175,619
負債
投資証券未払解約金 47,000
未払運用報酬 901
未払税金及び未払費用 8,924
負債合計 56,825
希薄化前純資産 4,118,794
希薄化後純資産 4,118,794
発行済クラスJ投資証券口数 323,711.114
USD 12.723
クラスJ投資証券1口当たり純資産価格
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
損益計算書及び純資産変動計算書
2019 年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 4,444,656
収益
配当金 149,777
預金利息 313
収益合計 150,090
費用
運用報酬 10,818
管理費用 2
保管銀行費用 14,455
取引手数料 4,440
管理・名義書換代行事務費用 10,602
監査費用、公告・印刷費用 51
税金 432
借越利息 10
役員報酬 17
その他費用 (16,927 )
費用合計 23,900
純投資収益(損) 126,190
投資有価証券の売却に係る実現純利益(損) (84,360 )
外国為替に係る実現純利益(損) 1,217
実現純利益(損) (83,143 )
投資有価証券に係る未実現評価益(損)の変動額 (63,000 )
外国為替に係る未実現評価益(損)の変動額 (409 )
未実現評価益(損)の純変動額 (63,409 )
運用による純資産の純増加額(減少額) (20,362 )
資本金の変動
投資証券の発行 359,001
投資証券の解約 (664,501 )
当期の純資産の変動額 (325,862 )
期末純資産 4,118,794
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券明細表(2019年12月31日現在)
(米ドル表示)
対純資
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額 産比率
(%)
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規
制ある市場で取引されている譲渡可能な有価証券
株式
Malaysia
AEON Credit Service M Bhd 10,200 MYR 30,148 35,259 0.86
AirAsia Group Bhd 35,100 MYR 28,636 14,587 0.35
Alliance Bank Malaysia Bhd 26,300 MYR 25,345 16,910 0.41
AMMB Holdings Bhd 76,000 MYR 92,604 72,646 1.76
Axiata Group Bhd 88,418 MYR 111,178 89,488 2.17
British American Tobacco Malaysia Bhd 9,300 MYR 88,491 34,285 0.83
CIMB Group Holdings Bhd 183,283 MYR 288,137 230,756 5.60
Deleum Bhd 69,200 MYR 18,090 16,241 0.39
Dialog Group Bhd 125,900 MYR 71,704 106,186 2.58
DiGi.Com Bhd 96,200 MYR 108,957 104,890 2.55
Fraser & Neave Holdings Bhd 3,600 MYR 32,737 30,662 0.74
Gamuda Bhd 69,900 MYR 73,409 66,645 1.62
Genting Bhd 109,300 MYR 243,076 161,659 3.92
Genting Malaysia Bhd 129,600 MYR 118,347 104,238 2.53
HAP Seng Consolidated Bhd 18,100 MYR 38,185 44,160 1.07
Hartalega Holdings Bhd 22,600 MYR 28,044 30,277 0.74
Hong Leong Bank Bhd 29,100 MYR 112,070 123,073 2.99
Hong Leong Financial Group Bhd 12,481 MYR 47,874 51,566 1.25
IHH Healthcare Bhd 79,100 MYR 119,311 105,776 2.57
IJM Corp Bhd 110,800 MYR 83,653 58,779 1.43
IJM Plantations Bhd 33,400 MYR 31,012 19,270 0.47
IOI Corp Bhd 67,184 MYR 80,849 75,716 1.84
IOI Properties Group Bhd 160,400 MYR 69,084 48,624 1.18
Kuala Lumpur Kepong Bhd 17,800 MYR 103,373 107,918 2.62
Malayan Banking Bhd 139,927 MYR 331,756 295,555 7.18
Malaysia Airports Holdings Bhd 32,500 MYR 48,760 60,384 1.47
Maxis Bhd 81,600 MYR 119,359 106,127 2.58
MISC Bhd 48,300 MYR 87,387 98,595 2.39
Nestle Malaysia Bhd 1,800 MYR 57,209 64,686 1.57
Petronas Chemicals Group Bhd 90,400 MYR 168,637 162,435 3.94
Petronas Dagangan Bhd 6,000 MYR 35,139 33,883 0.82
Petronas Gas Bhd 22,700 MYR 122,167 92,232 2.24
PPB Group Bhd 17,220 MYR 59,884 79,312 1.93
Press Metal Aluminium Holdings Bhd 56,900 MYR 69,738 64,683 1.57
Public Bank Bhd 85,290 MYR 416,908 405,338 9.85
QL Resources Bhd 14,600 MYR 24,649 29,018 0.70
RHB Bank Bhd 78,292 MYR 105,549 110,629 2.69
Sime Darby Bhd 117,921 MYR 80,859 63,998 1.55
Sime Darby Plantation Bhd 68,721 MYR 96,808 91,561 2.22
Sime Darby Property Bhd 140,021 MYR 39,960 31,321 0.76
Telekom Malaysia Bhd 50,791 MYR 78,756 47,432 1.15
Tenaga Nasional Bhd 120,500 MYR 345,361 390,619 9.49
Top Glove Corp Bhd 54,900 MYR 72,116 63,080 1.53
Westports Holdings Bhd 39,200 MYR 39,943 40,345 0.98
YTL Corp Bhd 143,099 MYR 56,433 34,284 0.83
4,501,692 4,115,128 99.91
株式合計 4,501,692 4,115,128 99.91
投資総額
4,501,692 4,115,128 99.91
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3,666 0.09
その他資産
4,118,794 100.00
純資産
53/100
EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
イーストスプリング・インベストメンツ - タイランド・エクイティ・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2019年12月31日に計算期間が
終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による
監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書 及び 純資産変動計算書」 及び 「投資有価証券明細表」は、委託会社が
入手した2019年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は「イース
トスプリング・インベストメンツ - タイランド・エクイティ・ファンド クラスJ」を含んだものとなります。
純資産計算書 ( 2019 年12月31日現在)
米ドル
資産
投資有価証券取得原価
9,332,132
未実現評価益(損)
1,666,471
投資有価証券評価額
10,998,603
銀行預金 72,590
投資証券発行未収入金
139,280
未収配当金及び未収利息
16,699
その他資産
4,733
資産合計 11,231,905
負債
投資証券未払解約金
6,560
未払運用報酬
6,578
未払税金及び未払費用
15,597
負債合計 28,735
希薄化前純資産 11,203,170
希薄化後純資産 11,203,170
発行済クラスJ投資証券口数
238,309.044
クラスJ投資証券1口当たり純資産価格 USD 28.770
54/100
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
損益計算書及び純資産変動計算書
2019 年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 10,973,543
収益
配当金 326,150
預金利息 236
収益合計 326,386
費用
運用報酬 80,106
管理費用 21,294
保管銀行費用 18,488
取引手数料 11,480
管理・名義書換代行事務費用 18,107
監査費用、公告・印刷費用 122
税金 2,714
借越利息 230
役員報酬 44
その他費用 (15,023 )
費用合計 137,562
純投資収益(損) 188,824
投資有価証券の売却に係る実現純利益(損) 739,528
外国為替先渡取引に係る実現純利益(損) 69
外国為替に係る実現純利益(損) 7,528
実現純利益(損) 747,125
投資有価証券に係る未実現評価益(損)の変動額 216,937
外国為替に係る未実現評価益(損)の変動額 (333 )
未実現評価益(損)の純変動額 216,604
運用による純資産の純増加額(減少額) 1,152,553
資本金の変動
投資証券の発行 4,990,727
投資証券の解約 (5,913,653 )
当期の純資産の変動額 229,627
期末純資産 11,203,170
55/100
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券明細表(2019年12月31日現在)
(米ドル表示)
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(%)
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規制
ある市場で取引されている譲渡可能な有価証券
株式
Thailand
Advanced Info Service PCL (Foreign Market) 85,700 THB 490,073 609,410 5.44
Airports of Thailand PCL (Foreign Market) 407,400 THB 486,150 1,009,873 9.01
AP Thailand PCL (Foreign Market) 464,538 THB 94,962 115,538 1.03
Asset World Corp PCL NVDR 561,100 THB 120,748 109,583 0.98
Bangkok Bank PCL (Foreign Market) 63,800 THB 380,690 339,727 3.03
Bangkok Bank PCL NVDR 10,900 THB 65,370 58,223 0.52
Bangkok Dusit Medical Services PCL (Foreign 447,400 THB 242,099 388,345 3.47
Market)
Bangkok Expressway & Metro PCL (Foreign Market) 443,800 THB 100,489 161,496 1.44
Banpu PCL (Foreign Market) 155,100 THB 89,540 61,618 0.55
Banpu Power PCL (Foreign Market) 100,743 THB 68,654 59,530 0.53
Berli Jucker PCL (Foreign Market) 113,800 THB 197,511 159,566 1.42
BTS Group Holdings PCL (Foreign Market) 361,962 THB 101,167 159,509 1.42
Bumrungrad Hospital PCL (Foreign Market) 24,000 THB 132,519 117,782 1.05
Central Pattana PCL (Foreign Market) 126,300 THB 210,901 262,477 2.34
Charoen Pokphand Foods PCL (Foreign Market) 238,900 THB 190,602 219,330 1.96
CP ALL PCL (Foreign Market) 255,600 THB 361,233 616,521 5.50
Delta Electronics Thailand PCL (Foreign Market) 29,000 THB 44,780 51,797 0.46
Digital Telecommunications Infrastructure Fund 220,772 THB 85,607 120,875 1.08
Electricity Generating PCL (Foreign Market) 15,200 THB 67,303 166,443 1.49
Energy Absolute PCL (Foreign Market) 50,600 THB 76,977 73,906 0.66
Global Power Synergy PCL (Foreign Market) 64,132 THB 124,041 183,594 1.64
Home Product Center PCL (Foreign Market) 378,378 THB 100,155 202,113 1.80
Indorama Ventures PCL (Foreign Market) 167,700 THB 128,044 195,952 1.75
Intouch Holdings PCL (Foreign Market) 95,600 THB 196,844 182,718 1.63
Intouch Holdings PCL NVDR 5,500 THB 9,931 10,512 0.09
IRPC PCL (Foreign Market) 573,900 THB 73,119 70,507 0.63
Kasikornbank PCL (Foreign Market) 78,000 THB 430,533 391,904 3.50
KCE Electronics PCL (Foreign Market) 70,800 THB 58,003 57,909 0.52
Kiatnakin Bank PCL (Foreign Market) 13,900 THB 30,780 30,627 0.27
Krung Thai Bank PCL (Foreign Market) 394,500 THB 217,952 215,993 1.93
Krungthai Card PCL (Foreign Market) 70,400 THB 73,966 92,836 0.83
Land & Houses PCL NVDR 334,100 THB 108,396 109,308 0.98
Minor International PCL 130,971 THB 111,790 157,408 1.41
Muangthai Capital PCL (Foreign Market) 60,800 THB 103,354 129,400 1.16
Osotspa PCL (Foreign Market) 45,700 THB 61,978 61,790 0.55
PTT Exploration & Production PCL (Foreign 114,618 THB 459,799 476,399 4.25
Market)
PTT Global Chemical PCL (Foreign Market) 151,693 THB 304,659 288,662 2.58
PTT PCL (Foreign Market) 749,100 THB 923,159 1,100,378 9.81
Ratch Group PCL (Foreign Market) 40,800 THB 66,267 93,644 0.84
Robinson PCL (Foreign Market) 30,600 THB 52,044 67,424 0.60
Siam Cement PCL/The NVDR 34,500 THB 483,398 451,496 4.03
Siam Commercial Bank PCL/The (Foreign Market) 123,400 THB 512,157 502,602 4.49
Siam Global House PCL (Foreign Market) 113,400 THB 60,346 61,331 0.55
Star Petroleum Refining PCL (Foreign Market) 128,300 THB 55,475 45,831 0.41
Supalai PCL (Foreign Market) 167,150 THB 103,931 99,887 0.89
Thai Beverage PCL 103,000 SGD 69,370 68,356 0.61
Thai Oil PCL (Foreign Market) 95,200 THB 200,495 221,682 1.98
56/100
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Thai Union Group PCL (Foreign Market) 144,424 THB 83,932 65,091 0.58
Thanachart Capital PCL (Foreign Market) 32,000 THB 34,527 57,155 0.51
Tisco Financial Group PCL (Foreign Market) 22,100 THB 65,097 73,227 0.65
TMB Bank PCL (Foreign Market) 2,284,727 THB 136,490 128,142 1.14
Total Access Communication PCL (Foreign Market) 41,400 THB 57,163 73,598 0.66
Total Access Communication PCL NVDR 25,100 THB 29,205 44,621 0.40
True Corp PCL (Foreign Market) 808,293 THB 198,357 124,130 1.11
9,332,132 10,997,776 98.16
9,332,132 10,997,776 98.16
株式合計
57/100
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(%)
ワラント
Thailand
Minor International PCL (WTS) 7,693 THB 827 0.01
ワラント合計
- 827 0.01
その他の譲渡可能な有価証券
ワラント
Thailand
Serba Dinamik H Wts 31/12/2021 36,196 THB - - -
ワラント合計
- - -
その他の譲渡可能な有価証券合計
- - -
投資総額
9,332,132 10,998,603 98.17
その他資産 204,567 1.83
純資産
11,203,170 100.00
58/100
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
イーストスプリング・インベストメンツ - インドネシア・エクイティ・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2019年12月31日に計算期間が
終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による
監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書及び純資産変動計算書」及び「投資有価証券明細表」は、委託会社が
入手した2019年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は「イース
トスプリング・インベストメンツ - インドネシア・エクイティ・ファンド クラスJ」を含んだものとなります。
純資産計算書( 2019 年12月31日現在)
米ドル
資産
投資有価証券取得原価 127,301,365
未実現評価益(損) (167,173 )
投資有価証券評価額 127,134,192
銀行預金 1,112,128
有価証券売却に係る未収入金 690,071
投資証券発行未収入金 139,509
その他資産 13
資産合計 129,075,913
負債
投資証券未払解約金 215,473
未払運用報酬 66,855
未払税金及び未払費用 84,131
負債合計 366,459
希薄化前純資産 128,709,454
希薄化後純資産 128,709,454
発行済クラスJ投資証券口数
4,454,792.829
クラスJ投資証券1口当たり純資産価格
USD 20.053
59/100
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
損益計算書及び純資産変動計算書
2019 年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 143,089,212
収益
配当金 2,896,131
預金利息 2,864
収益合計 2,898,995
費用
運用報酬 817,655
管理費用 200,381
保管銀行費用 97,752
取引手数料 29,728
管理・名義書換代行事務費用 45,407
監査費用、公告・印刷費用 1,329
税金 28,928
借越利息 390
役員報酬 551
その他費用 8,869
費用合計 1,230,990
純投資収益(損) 1,668,005
投資有価証券の売却に係る実現純利益(損) 5,258,186
外国為替先渡取引に係る実現純利益(損) (21 )
外国為替に係る実現純利益(損) 42,754
実現純利益(損) 5,300,919
投資有価証券に係る未実現評価益(損)の変動額 319,582
外国為替先渡取引に係る未実現評価益(損)の変動額 6
外国為替に係る未実現評価益(損)の変動額 15,281
未実現評価益(損)の純変動額 334,869
運用による純資産の純増加額(減少額) 7,303,793
資本金の変動
投資証券の発行 22,329,482
投資証券の解約 (44,013,033 )
当期の純資産の変動額 (14,379,758 )
期末純資産 128,709,454
60/100
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券明細表(2019年12月31日現在)
(米ドル表示)
対純資
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額 産比率
(%)
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規
制ある市場で取引されている譲渡可能な有価証券
株式
Indonesia
Ace Hardware Indonesia Tbk PT 8,430,800 IDR 1,006,354 905,170 0.70
Adaro Energy Tbk PT 32,729,100 IDR 3,804,238 3,654,978 2.85
Alam Sutera Realty Tbk PT 34,404,600 IDR 1,441,611 588,049 0.46
Astra International Tbk PT 18,642,500 IDR 10,563,655 9,271,378 7.20
Bank Central Asia Tbk PT 4,647,000 IDR 5,541,763 11,154,869 8.67
Bank Mandiri Persero Tbk PT 11,499,260 IDR 5,092,528 6,338,240 4.92
Bank Negara Indonesia Persero Tbk PT 14,238,736 IDR 7,200,344 8,027,152 6.24
Bank Rakyat Indonesia Persero Tbk PT 39,562,200 IDR 7,529,693 12,501,250 9.71
Bank Tabungan Negara Persero Tbk PT 10,098,583 IDR 2,162,685 1,537,505 1.19
Barito Pacific Tbk PT 28,010,900 IDR 1,449,970 3,037,557 2.36
Berlian Laju Tanker Tbk PT 35,965,332 IDR 1,430,928 129,144 0.10
Bukit Asam Tbk PT 5,477,600 IDR 1,531,362 1,046,387 0.81
Bumi Serpong Damai Tbk PT 36,662,348 IDR 4,454,341 3,304,337 2.57
Charoen Pokphand Indonesia Tbk PT 9,660,300 IDR 2,892,405 4,509,458 3.50
Ciputra Development Tbk PT 7,068,039 IDR 612,084 527,901 0.41
Gudang Garam Tbk PT 1,398,400 IDR 6,750,466 5,322,647 4.14
Hanjaya Mandala Sampoerna Tbk PT 17,069,800 IDR 4,322,473 2,574,353 2.00
Indah Kiat Pulp & Paper Corp Tbk PT 6,013,700 IDR 6,624,592 3,325,469 2.59
Indo Tambangraya Megah Tbk PT 705,100 IDR 931,848 581,064 0.45
Indocement Tunggal Prakarsa Tbk PT 3,285,700 IDR 5,205,575 4,489,241 3.49
Indofood CBP Sukses Makmur Tbk PT 2,374,700 IDR 1,351,339 1,901,534 1.48
Indofood Sukses Makmur Tbk PT 6,564,400 IDR 3,469,375 3,736,067 2.90
Jasa Marga Persero Tbk PT 3,425,686 IDR 1,317,999 1,273,146 0.99
Kalbe Farma Tbk PT 39,602,700 IDR 4,044,087 4,607,445 3.58
Matahari Department Store Tbk PT 6,025,700 IDR 3,761,982 1,821,839 1.42
Pabrik Kertas Tjiwi Kimia Tbk PT 3,079,800 IDR 2,461,249 2,272,609 1.77
Pakuwon Jati Tbk PT 37,988,500 IDR 1,773,753 1,555,061 1.21
Perusahaan Gas Negara Tbk PT 24,401,600 IDR 6,010,251 3,802,756 2.95
Semen Indonesia Persero Tbk PT 6,226,400 IDR 5,331,563 5,365,851 4.17
Telekomunikasi Indonesia Persero Tbk PT 36,944,600 IDR 9,302,081 10,533,237 8.18
Unilever Indonesia Tbk PT 1,349,100 IDR 3,830,147 4,069,245 3.16
United Tractors Tbk PT 1,601,386 IDR 3,134,443 2,475,481 1.92
XL Axiata Tbk PT 3,950,900 IDR 964,181 893,772 0.69
127,301,365 127,134,192 98.78
株式合計
127,301,365 127,134,192 98.78
投資総額
127,301,365 127,134,192 98.78
その他資産
1,575,262 1.22
純資産
128,709,454 100.00
61/100
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
イーストスプリング・インベストメンツ - フィリピン・エクイティ・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2019年12月31日に計算期間が
終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による
監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書 及び 純資産変動計算書」 及び 「投資有価証券明細表」は、委託会社が
入手した2019年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は「イース
トスプリング・インベストメンツ - フィリピン・エクイティ・ファンド クラスJ」を含んだものとなります。
純資産計算書 ( 2019 年12月31日現在)
米ドル
資産
投資有価証券取得原価 47,585,105
未実現評価益(損) (160,071)
投資有価証券評価額 47,425,034
銀行預金 842,839
投資証券発行未収入金 90
未収配当金及び未収利息 48,349
その他資産 2,278
資産合計 48,318,590
負債
未払運用報酬 18,828
未払税金及び未払費用 35,845
負債合計 54,673
希薄化前純資産 48,263,917
希薄化後純資産 48,263,917
発行済クラスJ投資証券口数 1,128,320.887
USD 21.789
クラスJ投資証券1口当たり純資産価格
62/100
EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
損益計算書及び純資産変動計算書
2019 年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 46,762,019
収益
配当金 583,319
預金利息 1,847
収益合計 585,166
費用
運用報酬 240,721
管理費用 12,762
保管銀行費用 36,545
取引手数料 32,700
管理・名義書換代行事務費用 25,350
監査費用、公告・印刷費用 722
税金 5,986
借越利息 134
役員報酬 189
その他費用 (3,420)
費用合計 351,689
純投資収益(損) 233,477
投資有価証券の売却に係る実現純利益(損) (276,833)
外国為替先渡取引に係る実現純利益(損) 69,738
外国為替に係る実現純利益(損) (84,007)
実現純利益(損) (291,102)
投資有価証券に係る未実現評価益(損)の変動額 4,323,844
外国為替先渡取引に係る未実現評価益(損)の変動額 10
外国為替に係る未実現評価益(損)の変動額 (874)
未実現評価益(損)の純変動額 4,322,980
運用による純資産の純増加額(減少額) 4,265,355
資本金の変動
投資証券の発行 22,525,013
投資証券の解約 (25,288,470)
当期の純資産の変動額 1,501,898
期末純資産 48,263,917
63/100
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券明細表(2019年12月31日現在)
(米ドル表示)
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(%)
公認の証券取引所に上場されているまたは他の
規制ある市場で取引されている譲渡可能な有価
証券
株式
Philippines
Aboitiz Equity Ventures Inc 1,532,840 PHP 1,954,554 1,558,718 3.23
Aboitiz Power Corp 1,174,800 PHP 926,206 793,329 1.64
ABS-CBN Holdings Corp Receipt 599,430 PHP 381,216 182,273 0.38
Alliance Global Group Inc 2,796,100 PHP 1,009,573 643,746 1.33
Ayala Corp 157,349 PHP 2,628,282 2,440,470 5.06
Ayala Land Inc 4,769,750 PHP 3,766,506 4,285,193 8.88
Bank of the Philippine Islands 1,349,997 PHP 2,527,091 2,343,069 4.85
BDO Unibank Inc 1,136,750 PHP 2,645,245 3,546,381 7.35
Bloomberry Resorts Corp 2,475,200 PHP 570,266 552,271 1.14
Cosco Capital Inc 2,786,211 PHP 376,849 376,299 0.78
DMCI Holdings Inc 2,612,750 PHP 595,689 341,007 0.71
East West Banking Corp 2,870,376 PHP 872,600 683,517 1.42
Filinvest Land Inc 10,643,826 PHP 362,180 315,248 0.65
First Gen Corp 1,951,553 PHP 820,770 930,595 1.93
First Philippine Holdings Corp 504,670 PHP 823,510 687,077 1.42
Globe Telecom Inc 21,095 PHP 801,611 841,384 1.74
GT Capital Holdings Inc 71,395 PHP 1,373,050 1,194,028 2.47
International Container Terminal Services 571,585 PHP 1,144,645 1,451,393 3.01
Inc
JG Summit Holdings Inc 1,500,450 PHP 1,997,995 2,393,846 4.96
Jollibee Foods Corp 208,230 PHP 940,710 888,097 1.84
LT Group Inc 5,349,700 PHP 1,677,301 1,265,463 2.62
Manila Electric Co 133,800 PHP 822,049 837,488 1.74
Megaworld Corp 6,941,100 PHP 637,187 549,586 1.14
Metro Pacific Investments Corp 11,133,300 PHP 1,239,219 765,009 1.59
Metropolitan Bank & Trust Co 1,663,681 PHP 2,393,580 2,177,945 4.51
PLDT Inc 62,390 PHP 2,510,630 1,217,125 2.52
Puregold Price Club Inc 632,210 PHP 558,358 496,206 1.03
Robinsons Land Corp 1,291,213 PHP 620,697 702,397 1.46
Robinsons Retail Holdings Inc 237,510 PHP 422,279 375,176 0.78
San Miguel Corp 188,610 PHP 456,139 610,762 1.27
Security Bank Corp 286,720 PHP 1,174,544 1,103,967 2.29
Semirara Mining & Power Corp - Class A 821,140 PHP 470,732 356,700 0.74
SM Investments Corp 228,258 PHP 3,466,544 4,700,822 9.73
SM Prime Holdings Inc 5,169,375 PHP 3,006,465 4,297,181 8.90
Universal Robina Corp 446,530 PHP 1,419,422 1,278,445 2.65
Vista Land & Lifescapes Inc 1,590,583 PHP 188,918 242,772 0.50
47,582,612 47,424,985 98.26
株式合計 47,582,612 47,424,985 98.26
その他の譲渡可能な有価証券
株式
Philippines
24,860 PHP 2,493 49 0.00
Altus San Nicolas Corp
株式合計 2,493 49 0.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
その他の譲渡可能な有価証券合計 2,493 49 0.00
投資総額
47,585,105 47,425,034 98.26
838,883 1.74
その他資産
48,263,917 100.00
純資産
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
イーストスプリング・インベストメンツ - ベトナム・エクイティ・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2019年12月31日に計算期間が
終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による
監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書 及び 純資産変動計算書」 及び 「投資有価証券明細表」は、委託会社が
入手した2019年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は「イース
トスプリング・インベストメンツ - ベトナム・エクイティ・ファンド クラスJ」を含んだものとなります。
純資産計算書 ( 2019 年12月31日現在)
米ドル
資産
投資有価証券取得原価 3,516,786
未実現評価益(損)
282,913
投資有価証券評価額
3,799,699
銀行預金
247,861
投資証券発行未収入金
103,000
未収配当金及び未収利息
21,984
その他資産
15,301
資産合計 4,187,845
負債
未払運用報酬
1,077
未払税金及び未払費用
18,526
負債合計 19,603
希薄化前純資産 4,168,242
希薄化後純資産 4,168,242
発行済クラスJ投資証券口数 366,862.713
USD 11.362
クラスJ投資証券1口当たり純資産価格
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
損益計算書及び純資産変動計算書
2019 年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 4,099,863
収益
配当金 134,532
預金利息 663
収益合計 135,195
費用
運用報酬 13,149
保管銀行費用 37,409
取引手数料 2,280
管理・名義書換代行事務費用 9,354
監査費用、公告・印刷費用 32
税金 424
借越利息 30
役員報酬 17
その他費用 (31,904 )
費用合計 30,791
純投資収益(損) 104,404
投資有価証券の売却に係る実現純利益(損) 121,519
外国為替に係る実現純利益(損) 162
実現純利益(損) 121,681
投資有価証券に係る未実現評価益(損)の変動額 42,387
外国為替に係る未実現評価益(損)の変動額 (473 )
未実現評価益(損)の純変動額 41,914
運用による純資産の純増加額(減少額) 267,999
資本金の変動
投資証券の発行 722,780
投資証券の解約 (922,400 )
当期の純資産の変動額 68,379
期末純資産 4,168,242
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券明細表(2019年12月31日現在)
(米ドル表示)
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(%)
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規制あ
る市場で取引されている譲渡可能な有価証券
株式
Vietnam
Bank for Foreign Trade of Vietnam JSC 58,110 VND 84,515 226,196 5.43
Bao Viet Holdings 11,250 VND 24,173 33,305 0.80
Bim Son Cement JSC 56,505 VND 33,284 17,313 0.42
Binh Minh Plastics JSC 52,788 VND 119,129 102,968 2.47
CNG Vietnam JSC 85,560 VND 126,082 92,308 2.21
Dam Sen Water Park Corp 39,453 VND 86,294 100,452 2.41
DHG Pharmaceutical JSC 41,300 VND 129,416 163,079 3.91
Dinh Vu Port Investment & Development JSC 37,110 VND 96,569 58,293 1.40
Dong Phu Rubber JSC 53,180 VND 97,237 90,077 2.16
FPT Corp 66,405 VND 78,084 167,069 4.01
HAGL JSC 134,050 VND 84,930 23,024 0.55
Ho Chi Minh City Infrastructure Investment JSC 64,520 VND 83,799 62,648 1.50
Hoa Phat Group JSC 278,272 VND 200,503 282,204 6.76
Khanh Hoi Invesment & Services Corp 30,570 VND 46,583 53,957 1.29
KIDO Group Corp 123,700 VND 231,710 103,828 2.49
Kinh Bac City Development Share Holding Corp 108,830 VND 74,185 72,561 1.74
Lix Detergent JSC 83,265 VND 129,241 154,511 3.71
Masan Group Corp 93,325 VND 234,216 227,548 5.46
Nui Nho Stone JSC 35,710 VND 69,318 74,895 1.80
PetroVietnam Drilling & Well Services JSC 124,063 VND 114,241 80,576 1.93
Petrovietnam Fertilizer & Chemicals JSC 101,130 VND 131,375 56,517 1.36
Refrigeration Electrical Engineering Corp 33,745 VND 25,061 52,862 1.27
Saigon General Service Corp 37,180 VND 52,741 68,993 1.66
Saigon Thuong Tin Commercial JSB 125,650 VND 71,319 54,495 1.31
Sea & Air Freight International 103,834 VND 118,339 105,077 2.52
Sonadezi Long Thanh Shareholding Co 75,040 VND 99,059 139,895 3.36
SSI Securities Corp 42,590 VND 45,698 33,175 0.80
Vietnam Dairy Products JSC 55,022 VND 207,876 276,624 6.64
Vietnam Export Import Commercial JSB 74,230 VND 42,302 57,020 1.37
Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry
130,290 VND 108,511 117,513 2.82
and Trade
Vincom Retail JSC 89,781 VND 132,380 131,732 3.16
Vingroup JSC 56,007 VND 79,292 277,950 6.66
Vinhomes JSC ‘144A’ 65,865 VND 259,324 241,034 5.78
3,516,786 3,799,699 91.16
株式合計
3,516,786 3,799,699 91.16
投資総額
3,516,786 3,799,699 91.16
その他資産 368,543 8.84
純資産
4,168,242 100.00
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2021 年1月29日現在)
Ⅰ 資産総額 4,061,802,402 円
Ⅱ 負債総額 20,583,708 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,041,218,694 円
Ⅳ 発行済口数 3,909,537,822 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0337 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1.名義書換
該当するものはありません。
2.受益者等に対する特典
該当するものはありません。
3.譲渡制限の内容
受益権の譲渡制限は設けておりません。
4.受益権の譲渡方法
(1) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機
関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(2) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
に対抗することができません。
5.受益証券の不発行
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する
者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ
の変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
6.受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益
権を均等に再分割できるものとします。
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7.償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償
還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されてい
る受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
8.質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投
資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等(2021年1月末現在)
資本金の額 649.5 百万円
発行する株式の総数 30,000 株
発行済株式総数 23,060 株
(2) 委託会社の機構(2021年1月末現在)
・会社の意思決定機構
取締役会は、当社の業務方針その他重要な事項を決し、取締役の職務の執行を監督する機関で、
3名以上の取締役をもって構成します。取締役は株主総会において選任されます。取締役の任期
は、就任後2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終了の時までとし、任期満了前に退
任した取締役の後任として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時ま
で、また、増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとしま
す。
取締役会は、取締役の中より代表取締役を1名以上選任することができます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長は取締役会ごとに出席取締役の中から選任します。
取締役会は、定款および取締役会規程に定める事項のほか、経営委員会が上申する業務執行に関
する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その取締役の過半数を
もって行います。
・運用体制
委託会社では、株式・債券などの有価証券に投資する際には、その証券が持つ本源的価値以上の
価格で取引されている有価証券に投資するべきでないとの運用哲学に基づき、運用を行っており
ます。
委託会社における意思決定プロセスは、まず投資運用委員会において投資方針の決定を行いま
す。運用部は投資環境の調査・分析を行い、これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委員会
により決定された投資方針に基づいて、投資判断を行います。投資判断を行うにあたっては、ガ
イドラインに抵触しないことの確認が求められます。また、投資リスクのモニタリング等も行い
ます。
運用部から独立したリスク・コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況のチェッ
クを行います。ビジネス・オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサ
ポートを行い、必要なデータ等を提供します。これらの結果を運用部にフィードバックすること
により、精度の高い運用体制を維持できるように努めています。
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・監督体制
社内の監督ラインにおけるガバナンス体制を強化する観点から、「外に開かれたガバナンス体
制」の考えに基づき、顧客視点での投信委託業の運営・管理態勢への監督機能を追加するため、
ファンド・ガバナンス委員会を設置しました。
同委員会は、「お客様の立場に立った受託者責任遂行」の観点から当社の投資信託の運営・管理
態勢の適切性、妥当性等を検証し、取締役会に報告するとともに、改善が必要な場合には取締役
会に勧告する監督機能を持ちます。
また、業務執行からの独立性に留意し「お客様の立場に立つ」実効性を確保するため、同委員会
の議長は社外取締役、その他の常任の委員は監査役、リスク・コンプライアンス部長とします。
毎開催時の議題により幅広に社内外から参加者を招集し、オープンな議論を通し、「顧客の目
線」の意識の浸透を図ります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2021年1月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きま
す。)。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 29 430,664 百万円
合計 29 430,664 百万円
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3【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品
取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和52年大蔵省令第38号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業
等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度(自平成
31年 1月 1日至令和元年12月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査
を受けております。
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期中間会計期間(自令
和 2年 1月 1日至令和 2年 6月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の
中間監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) ( 令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,782,877 1,892,572
有価証券 551,650 610,598
前払費用 30,418 36,470
未収委託者報酬 883,464 851,875
未収運用受託報酬 138,471 110,890
未収入金 85,890 112,535
2,938 -
未収消費税等
流動資産合計 3,475,711 3,614,943
固定資産
※1
有形固定資産
建物 53,100 46,059
器具備品 23,540 15,201
10,303 8,019
リース資産
有形固定資産合計 86,944 69,280
※2
無形固定資産
ソフトウェア 14,916 12,882
288 288
電話加入権
無形固定資産合計 15,204 13,170
投資その他の資産
長期差入保証金 78,039 76,068
繰延税金資産 183,613 204,555
6,432 6,432
その他
投資その他の資産合計 268,085 287,057
固定資産合計 370,234 369,507
資産合計 3,845,945 3,984,451
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 420,211 402,215
関係会社未払金 307,063 260,210
その他未払金 15,886 16,095
未払費用 45,119 55,904
未払法人税等 45,596 112,668
預り金 16,608 12,796
賞与引当金 517,617 586,731
未払消費税等 - 31,820
2,466 2,466
リース債務
流動負債合計 1,370,569 1,480,908
固定負債
退職給付引当金 249,086 295,309
8,661 6,194
リース債務
固定負債合計 257,747 301,503
負債合計 1,628,317 1,782,412
純資産の部
株主資本
資本金 649,500 649,500
資本剰余金
616,875 616,875
資本準備金
資本剰余金合計 616,875 616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
951,253 935,663
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 951,253 935,663
株主資本合計 2,217,628 2,202,038
純資産合計 2,217,628 2,202,038
負債・純資産合計 3,845,945 3,984,451
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(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 4月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業収益
委託者報酬 4,532,349 5,234,276
運用受託報酬 128,214 323,624
239,433 454,285
その他営業収益
営業収益合計 4,899,996 6,012,186
営業費用
支払手数料 1,786,355 2,128,235
広告宣伝費 65,382 62,876
調査費 200,544 267,979
委託調査費 1,086,269 1,372,793
委託計算費 70,414 87,767
通信費 15,278 18,009
4,281 4,392
諸会費
営業費用合計 3,228,526 3,942,055
一般管理費
役員報酬 147,744 229,424
給料・手当 512,086 696,315
賞与 114,629 234,783
交際費 5,967 6,717
旅費交通費 31,900 24,992
租税公課 23,864 30,919
不動産賃借料 94,429 126,372
退職給付費用 44,046 66,265
減価償却費 18,632 23,790
採用費 21,414 9,935
専門家報酬 20,310 25,769
業務委託費 44,578 57,781
敷金の償却 1,266 2,056
26,777 29,650
諸経費
一般管理費合計 1,107,647 1,564,775
営業利益 563,822 505,354
営業外収益
受取利息 2 5
受取配当金 12,181 9,012
有価証券売却益 - 105
有価証券評価益 - 60,945
24 65
雑収入
12,209 70,133
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 9,000 -
有価証券評価損 7,566 -
926 13,846
為替差損
17,493 13,846
営業外費用合計
経常利益 558,538 561,641
特別利益
1,925 -
リース債務免除益
特別利益合計 1,925 -
特別損失
2,146 15
固定資産除却損
2,146 15
特別損失合計
558,316 561,626
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 221,767 248,158
△ 14,302 △ 20,942
法人税等調整額
207,464 227,216
法人税等合計
350,851 334,410
当期純利益
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 1,314,401 2,580,776 2,580,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 714,000 △ 714,000 △ 714,000
- -
当期純利益
- - 350,851 350,851 350,851
△ 363,148 △ 363,148 △ 363,148
当期変動額合計 - -
当期末残高 649,500 616,875 951,253 2,217,628 2,217,628
当事業年度 (自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875
951,253 2,217,628 2,217,628
当期変動額
剰余金の配当
- - △ 350,000 △ 350,000 △ 350,000
当期純利益
- -
334,410 334,410 334,410
当期変動額合計 - - △ 15,589 △ 15,589 △ 15,589
当期末残高 649,500 616,875
935,663 2,202,038 2,202,038
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年~18年
器具備品 3年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都
合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含
めて計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 決算日変更に関する事項
当社は平成30年6月25日開催の株主総会で決算日を3月31日から12月31日に変更致しました。これに伴
い、当社の前事業年度は平成30年4月1日から平成30年12月31日までの9ヶ月間となりました。
表示方法の変更
(貸借対照表)
当会計年度より、従来「未収投資顧問料」と表示していた科目名称を、「未収運用受託報酬」に変更い
たしました。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業内容
についての変更はありません。
(損益計算書)
当会計年度より、従来「投資顧問料」と表示していた科目名称を、「運用受託報酬」に変更いたしまし
た。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業内容について
の変更はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
注記事項
( 貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成30年12月31日現在) ( 令和元年12月31日現在)
建物 60,256 千円 67,296 千円
器具備品 86,374 千円 94,905 千円
リース資産 1,114 千円 3,398 千円
計 147,745 千円 165,600 千円
※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成30年12月31日現在) ( 令和元年12月31日現在)
ソフトウェア 23,628 千円 28,636 千円
( 株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日)
1 .発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成30年6月25日
普通株式 714 利益剰余金 30,962 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成31年3月25日
普通株式 350 利益剰余金 15,177 平成30年12月31日 平成31年3月25日
定時株主総会
当事業年度(自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日)
1 .発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成31年3月25日
普通株式 350 利益剰余金 15,177 平成30年12月31日 平成31年3月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
令和2年3月25日 令和2年3月25日
普通株式 334 利益剰余金 14,483 令和元年12月31日
定時株主総会(予定) (予定)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
( リース取引関係)
1. ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、コピー機(器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載の通りであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
( 金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預
金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借
入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク
有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投
資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リ
スクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託
者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託
財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となってお
ります。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されており
ます。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前事業年度(平成30年12月31日)
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,782,877 1,782,877 -
(2) 有価証券 551,650 551,650 -
(3) 未収委託者報酬 883,464 883,464 -
(4) 未収運用受託報酬 138,471 138,471 -
(5) 未収入金 85,890 85,890 -
(6) 長期差入保証金 78,039 78,039 -
(7) 未払金 (743,161) (743,161) -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(令和元年12月31日)
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,892,572 1,892,572 -
(2) 有価証券 610,598 610,598 -
(3) 未収委託者報酬 851,875 851,875 -
(4) 未収運用受託報酬 110,890 110,890 -
(5) 未収入金 112,535 112,535 -
(6) 長期差入保証金 76,068 76,068 -
(7) 未払金 (678,521) (678,521) -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
( 注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬、(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(6) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
1年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,782,877 - - -
未収委託者報酬 883,464 - - -
未収運用受託報酬 138,471 - - -
未収入金 85,890 - - -
長期差入保証金 - 78,039 - -
合計 2,890,703 78,039 - -
当事業年度(令和元年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
1年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,892,572 - - -
未収委託者報酬 851,875 - - -
未収運用受託報酬 110,890 - - -
未収入金 112,535 - - -
長期差入保証金 126 75,942 - -
合計 2,967,999 75,942 - -
( 有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券
前事業年度 当事業年度
平成30年12月31日 令和元年12月31日
△ 7,566
事業年度の損益に含まれた評価差額(△は損) 千円 60,945 千円
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
( 退職給付関係)
1 .採用している退職金制度の概要
退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)に
より、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰
労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
2 .退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 4月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
退職給付引当金期首残高 246,861 千円 249,086 千円
退職給付費用 53,422 千円 76,947 千円
△ 51,197 △ 30,724
退職給付の支払額 千円 千円
退職給付引当金期末残高 249,086 千円 295,309 千円
3 .退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 4月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 53,422 千円 76,947 千円
( 税効果会計関係)
1 .繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成30年12月31日) ( 令和元年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 96,900
79,174 千円 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 90,423
76,270 千円 千円
未払費用否認額 8,133
3,494 千円 千円
未払事業税 7,981
2,844 千円 千円
その他 21,832 千円 1,119 千円
繰延税金資産の総額
183,613 千円 204,555 千円
2 .法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成30年12月31日) ( 令和元年12月31日)
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
( 調整)
住民税均等割 0.31 % 0.17 %
交際費等永久差異 0.78 % 0.65 %
役員給与永久差異 5.41 % 8.94 %
0.04 % 0.08 %
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率 37.16 % 40.46 %
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
前事業年度 (自 平成30年4月 1日 至 平成30年12月31日)
兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円)
(千円)
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 69,051 未払金 7,628
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 239,433 未収入金 71,742
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
1,016,583
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 281,189
計算業務の委託
子会社 ンツ(シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 11,407
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
32,364 未払金 6,097
支払
イーストスプリン
1千5万
グ・インベストメ その他
シンガ
親会社の シンガポー 商標使用契約 ロイヤリティ
ンツ・サービス・ サービ なし 22,714 未払金 4,647
子会社 ル ポール 役員の兼任 の支払
プライベートリミ ス業
ドル
テッド
プルーデンシャ
親会社の 英国 3,463 百万 持株
ル・ホールディン なし 管理業務の委託 業務委託 49,514 未収入金 13,971
親会社 ロンドン市 英ポンド 会社
グス・リミテッド
プルーデンシャ 319 百万
情報システム
親会社の サービ
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 41,551 未払金 -
子会社 ス業
関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
当事業年度 (自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日)
兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円)
(千円)
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 99,387 未払金 16,690
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 454,285 未収入金 106,200
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
1,255,493
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 224,921
計算業務の委託
子会社 ンツ(シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 9,201
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
44,575 未払金 7,866
支払
イーストスプリン
1千5万
グ・インベストメ その他
シンガ
親会社の シンガポー ロイヤリティ
ンツ・サービス・ サービ なし 商標使用契約 27,296 未払金 4,518
子会社 ル ポール の支払
プライベートリミ ス業
ドル
テッド
プルーデンシャ
親会社の 英国 3,463 百万 持株
ル・ホールディン なし 管理業務の委託 業務委託 55,342 未払金 -
親会社 ロンドン市 英ポンド 会社
グス・リミテッド
プルーデンシャ 319 百万
情報システム
親会社の サービ
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 57,647 未収入金 1,547
子会社 ス業
関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2.親会社に関する注記
プルーデンシャル・コーポレーション・ホールディングス・リミテッド(非上場)
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
( 資産除去債務関係)
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資
産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
( セグメント情報等)
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日)
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 4,532,349 128,214 239,433 4,899,996
当事業年度(自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日)
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 5,234,276 323,624 454,285 6,012,186
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
(1 株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 4月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1 株当たり純資産額 96,167 円75銭 95,491 円69銭
1 株当たり当期純利益金額 15,214 円74銭 14,501 円74銭
( 注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
( 注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 4月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純利益 350,851 千円 334,410 千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株主に係る当期純利益 350,851 千円 334,410 千円
普通株式の期中平均株式数 23,060 株 23,060 株
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
1 .中間貸借対照表
( 単位:千円)
当中間会計期間末
( 令和 2年 6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,509,557
有価証券 578,513
前払費用 31,615
未収委託者報酬 619,538
未収運用受託報酬 32,260
162,007
未収入金
流動資産合計 2,933,491
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 42,585
器具備品 15,710
12,039
リース資産
有形固定資産合計 70,335
無形固定資産 ※2
ソフトウェア 10,725
288
電話加入権
無形固定資産合計 11,013
投資その他の資産
長期差入保証金 75,189
6,432
その他
投資その他の資産合計 81,621
固定資産合計 162,971
資産合計 3,096,462
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 292,457
関係会社未払金 231,151
その他未払金 57,539
未払費用 205,125
未払法人税等 15,233
預り金 19,452
賞与引当金 184,280
ファンド負担金返金関連費用引当金 18,876
未払消費税等 ※3 21,731
3,425
リース債務
流動負債合計 1,049,275
固定負債
退職給付引当金 345,059
9,679
リース債務
固定負債合計 354,738
負債合計 1,404,014
純資産の部
株主資本
資本金 649,500
資本剰余金
616,875
資本準備金
資本剰余金合計 616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
426,073
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 426,073
株主資本合計 1,692,448
純資産合計 1,692,448
負債・純資産合計 3,096,462
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2 .中間損益計算書
( 単位:千円)
当中間会計期間
( 自 令和 2年 1月 1日
至 令和 2年 6月30日)
営業収益
委託者報酬 2,077,193
運用受託報酬 64,644
182,257
その他営業収益
営業収益合計 2,324,095
営業費用
1,550,489
766,271
一般管理費 ※1
営業利益 7,333
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 5,214
有価証券売却益 16
13
雑収入
5,247
営業外収益合計
営業外費用
有価証券評価損 30,333
2,661
為替差損
32,994
営業外費用合計
経常利益又は経常損失 (△) △ 20,413
特別利益
185,030
賞与引当金戻入益 ※2
特別利益合計 185,030
特別損失
固定資産除却損 0
135,224
※3
ファンド負担金返金関連費用
135,224
特別損失合計
29,392
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 426
204,555
法人税等調整額
204,982
法人税等合計
△ 175,590
中間純利益又は中間純損失 (△)
3 .中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年 6月30日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 935,663 2,202,038 2,202,038
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 334,000 △ 334,000 △ 334,000
- -
中間純利益又は中間純損失 (△) △ 175,590 △ 175,590 △ 175,590
- -
△ 509,590 △ 509,590 △ 509,590
当中間期変動額合計 - -
当中間期末残高 649,500 616,875 426,073 1,692,448 1,692,448
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年~18年
器具備品 3年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合
退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて
計上しております。
(4) ファンド負担金返金関連費用引当金
当社は、令和2年4月3日付行政処分に基づき、同年6月12日、金融庁に「業務改善報告書」を提出いたし
ました。今般の行政処分において指摘されております特定の投資信託(マザーファンド)に投資している
投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備えるため、返金関連費用の見積額
に基づき計上しております。
4. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
( 中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
当中間会計期間末
( 令和 2年 6月30日)
建物 70,771 千円
器具備品 93,045 千円
リース資産 4,613 千円
計 168,430 千円
※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
当中間会計期間末
( 令和 2年 6月30日)
ソフトウェア 30,283 千円
※3 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
( 中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
( 自 令和 2年 1月 1日
至 令和 2年 6月30日)
有形固定資産 8,994 千円
無形固定資産 2,626 千円
計 11,620 千円
※2 賞与引当金戻入益に関する事項
令和元年12月31日における賞与引当金のうち従来の見積額との差額を、賞与引当金戻入益として特別利益
に計上しております。賞与引当金戻入益の計上額は、役員及び従業員の賞与の支払に備える為の賞与引当
金に対する引当金戻入額となります。
※3 ファンド負担金返金関連費用に関する事項
今般の行政処分の対象となりました当社の業務運営を原因として、ファンド及び受益者に生じた不利益
を解消すべく、過去にファンドで負担していた費用を当社からファンドへ返金、また不利益が生じている
ファンドの受益者への当該不利益解消の為の返金を実施しております。また返金を実施する上で必要とな
る関連費用についても、当該費用として計上しております。
( 中間株主資本等変動計算書関係)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
( 株) ( 株) ( 株) ( 株)
発行済株式
普通株式 23,060 - - 23,060
合計 23,060 - - 23,060
2. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 百万円) 配当額(円)
令和2年3月25日
普通株式 334 利益剰余金 14,483 令和元年12月31日 令和2年3月25日
定時株主総会
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
( リース取引関係)
当中間会計期間 (自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年 6月30日)
1. ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、コピー機(器具備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載の通りであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
( 金融商品関係)
当中間会計期間 (自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年 6月30日)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預
金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借
入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク
有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投
資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リ
スクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託
者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託
財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されており
ます。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
令和 2年 6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであ
ります。
( 単位:千円)
中間貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
-
①現金及び預金 1,509,557 1,509,557
-
②有価証券 578,513 578,513
-
③未収委託者報酬 619,538 619,538
-
④未収運用受託報酬 32,260 32,260
-
⑤長期差入保証金 75,189 75,189
-
⑥未払金 (581,148) (581,148)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
( 注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
② 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。
③ 未収委託者報酬、 ④ 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
⑤ 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑥ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
( 有価証券関係)
当中間会計期間 (自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年 6月30日)
(1) 売買目的有価証券
当中間会計期間末
令和 2年 6月30日
△ 30,333
事業年度の損益に含まれた評価差額(△は損) 千円
( デリバティブ取引関係)
当中間会計期間 (自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年 6月30日)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
当中間会計期間 (自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年 6月30日)
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、
資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
( セグメント情報等)
当中間会計期間 (自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年 6月30日)
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間 (自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年 6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 2,077,193 64,644 182,257 2,324,095
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載
はありません。
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(1 株当たり情報)
当中間会計期間
( 自 令和 2年 1月 1日
至 令和 2年 6月30日)
1 株当たり純資産額 73,393 円25銭
△ 7,614円49銭
1 株当たり中間純損失金額
( 注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
( 注2) 1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
( 自 令和 2年 1月 1日
至 令和 2年 6月30日)
△ 175,590千円
中間純損失
普通株主に帰属しない金額 -
△ 175,590千円
普通株主に係る中間純損失
普通株式の期中平均株式数 23,060 株
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下(4)および(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取
引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
(5) 上記(3)および(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等は発生していませ
ん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037 百万円(2020年9月末現在)
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社>
名 称 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 51,000 百万円(2020年9月末現在)
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2020年9月末現在)
株式会社SBI証券 48,323 百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
au カブコム証券株式会社 7,196 百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
スターツ証券株式会社 500 百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000 百万円
日産証券株式会社 1,500 百万円
※
10,000 百万円
金融商品取引法に定
野村證券株式会社
める第一種金融商品
播陽証券株式会社 112 百万円
取引業を営んでいま
フィデリティ証券株式会社 10,007 百万円
す。
丸三証券株式会社 10,000 百万円
楽天証券株式会社 7,495 百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証
40,500 百万円
券株式会社
池田泉州TT証券株式会社 1,250 百万円
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
エース証券株式会社 8,831 百万円
岡三にいがた証券株式会社 852 百万円
九州FG証券株式会社 3,000 百万円
オーストラリア・アンド・ニュー
ジーランド・バンキング・グルー
2,000,437 百万円
※
プ・リミテッド(銀行)
株式会社肥後銀行 18,128 百万円
銀行法に基づき、銀
行業を営んでいま
株式会社広島銀行 54,573 百万円
す。
株式会社福岡銀行 82,329 百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385 百万円
株式会社イオン銀行 51,250 百万円
株式会社中国銀行 15,149 百万円
銀行法に基づき、銀
行業を営むととも
に、金融機関の信託
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円 業務の兼営等に関す
る法律(兼営法)に
基づき信託業務を営
んでいます。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※ 一部解約に関する事務、収益分配金の再投資、一部解約金・収益分配金および償還金の支払いに
関する事務等のみを行います。
(3) 投資顧問会社
名 称
イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド
(Eastspring Investments (Singapore)Limited)
資本金の額
1 百万シンガポールドル(2019年12月末現在)
事業の内容
シンガポールにおいて、内外の有価証券等にかかる投資顧問業務およびそ
の他付帯・関連する一切の業務を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託者として信託財産の保管、管理等を行います。なお、信託事務の一部につき、再
信託受託会社に委託することがあります。
(2) 販売会社
当ファンドの受益権の募集の取扱いおよび販売、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金
および償還金の支払いに関する事務等を行います。
(3) 投資顧問会社
委託会社より、運用の指図に関する権限の一部につき委託を受けて投資判断・発注等を行います。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
委託会社と運用委託先である投資顧問会社との間に資本関係はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【参考情報】
金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類のうち、当計算期間において提出したものは以下
の通りです。
令和2年 9月17日
有価証券報告書
令和2年 9月17日
有価証券届出書
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和2年3月5日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 泰二 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の平成31年1月1日から令和元
年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年2月10日
イーストスプリング・ インベストメンツ 株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているイーストスプリング・グローイング・アジア株式オープンの2020年6月23日から2020年12月21日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
イーストスプリング・グローイング・アジア株式オープンの2020年12月21日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和2年9月7日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 泰二 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和2年1月1日から令和2年
12月31日までの第22期事業年度の中間会計期間(令和2年1月1日から令和2年6月30日まで)に係る中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和2年6月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間(令和2年1月1日から令和2年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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