日本スキー場開発株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本スキー場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 日本スキー場開発株式会社
【英訳名】 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 周平
【本店の所在の場所】 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】 0261-72-6040
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 福島 旭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前２-17-６神宮前ビル３階１号室
【電話番号】 03-5413-7501
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 佐藤 祥太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年８月１日 自2020年８月１日 自2019年８月１日
会計期間
至2020年１月31日 至2021年１月31日 至2020年７月31日
（千円） 3,208,762 2,276,659 6,063,487
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 202,889 △ 277,992 388,799
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 356,635 △ 384,376 139,465
期（当期）純損失（△）
（千円） 375,276 △ 424,442 179,607
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,431,121 5,221,481 6,042,033
純資産額
（千円） 8,610,457 7,553,215 9,182,134
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 （円） 22.46 △ 24.62 8.81
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） - - -
期）純利益金額
（％） 70.1 65.5 62.2
自己資本比率
（千円） 322,228 △ 323,733 1,006,653
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 427,608 △ 1,028,801 △ 603,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 483,677 △ 1,383,644 1,857,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,754,325 1,901,069 4,637,248
末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2020年１月31日 至2021年１月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株
（円） 23.03
△ 20.47
当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）については、 前第２四半期連結
累計期間は 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当 第２四半期連結累計期間は 希薄化効果を
有している潜在株式が存在するものの四半期純損失のため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績、財政状態及びキャッシュフローの状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動が縮小し、多くの企業が事業活動の制限を余儀なくされました。依然と
して、収束が見通せない中で、先行きは極めて不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループの第２四半期連結累計期間における、グリーンシーズン（2020年８月から同
年11月上旬）は、新型コロナウイルスの蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により８月の来場者数は前年に
比べ減少しましたが、９月になるとバスツアーや団体顧客は依然減少傾向にあったものの、一般顧客が増加し前年
並みの水準まで回復しました。紅葉のピークとなる10月においては、前年度は超大型の台風19号による悪影響もあ
りましたが、今年度は天候にも恵まれるとともに、Go Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設
における来場者数は過去最高となりました。
次に、同連結累計期間におけるウィンターシーズン（2020年12月から2021年１月）は、前年よりオープン日が
遅れる傾向にあったものの、12月中旬以降の寒気到来によるまとまった自然降雪により、順調にコースの拡大がで
きました。また、新型コロナウイルスの影響によりインバウンドが見込めない状況下でも、12月単月ではGo Toト
ラベルの効果等により、来場者数は前年比83.7％に止まっておりました。しかしながら、12月下旬からの同ウイル
スの蔓延再拡大に伴う不要不急の外出自粛要請や、Go Toトラベルの一時停止、さらには2021年１月上旬に発出さ
れた緊急事態宣言により、特に宿泊を伴うスキー場エリアの来場者数が急減し、団体旅行やバスツアーにおいても
大半がキャンセルとなり、12月・１月の来場者数合計は423千人(前年同期比61.2％）となりました。
このようなコロナ禍の状況において、来場者数に合わせたリフト運行や稼働率の低下したレストラン等の施設
をクローズさせ、また、広告宣伝費等の営業費用の削減など、コストの適正化に取り組みました。その他にも、各
自治体とも連携を強化し、感染防止対策の実施に伴う助成金や、地域活性化のための各種補助金の申請も行いまし
た。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,276,659千円(前年同期比29.0％減）となり、営
業損失は310,448千円（前年同期は200,698千円の営業利益）、経常損失は277,992千円（前年同期は202,889千円の
経常利益）、また、親会社株主に帰属する四半期純損失は法人税等調整額の計上により384,376千円（前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純利益356,635千円）となりました。
ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。
（１）ウィンターシーズン事業
スキー場別のオープン状況
エリア名 運営スキー場 2020年７月期 2021年７月期 前期対比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
白馬エリア
12月６日 12月15日 ９日遅い
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
12月31日 12月18日 13日早い
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
12月16日 12月11日 ５日早い
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
12月14日 12月18日 ４日遅い
竜王スキーパーク
その他エリア
12月１日 12月３日 ２日遅い
川場スキー場
12月６日 12月11日 ５日遅い
めいほうスキー場
12月９日 12月18日 ９日遅い
菅平高原スノーリゾート
12月７日 12月11日 ４日遅い
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スキー場別来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
運営スキー場 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
154 80 52.3％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
19 27 144.2％
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
108 58 54.6％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
41 27 67.7％
90 43 47.7％
竜王スキーパーク
74 62 83.8％
川場スキー場
めいほうスキー場 70 75 106.8％
菅平高原スノーリゾート 133 46 35.2％
691 423 61.2％
計
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
川場リゾート㈱
4 9 207.1％
めいほう高原開発㈱
1 1 72.7％
6 10 173.5％
計
インバウンド来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
75 6 8.3％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
3 1 51.9％
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
26 3 13.1％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
1 0 26.5％
106 11 11.0％
白馬エリア計
5 0 11.2％
竜王スキーパーク他３スキー場
計 112 12 11.0％
(注) １ ．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN
HARBOR」の利用者数を含め記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年８月にオープ
ンしました「XtremAventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
２ ．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
３ ．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の
来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
（当第２四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）
当ウィンターシーズンは新型コロナウイルスの蔓延に伴い、ゴンドラやシャトルバス、レストラン等料飲施
設の消毒や、従業員の感染防止対策の徹底等、グループ統一した新型コロナウイルス感染防止策のもと運営を
行っております。
当ウィンターシーズンの全体的な動向は、都市圏から日帰り圏にあるめいほうスキー場及び川場スキー場に
おいてはマイカーを利用される顧客など自社集客による一般来場の比率が高く、また、宿泊の減少を受けにく
いため、外出自粛に伴う来場者数の変動は比較的限定されました。しかしながら、それ以外のスキー場はバス
ツアーや団体顧客の比率が高く、宿泊を伴う比率も高いため、外出自粛の影響を受け、来場者数の減少幅が大
きくなりました。
主要な指標としております売上単価は、一般顧客の割合が上昇し、バスツアーや団体顧客の割合が減少した
ことにより全体的には上昇しましたが、レストランやレンタル等の付帯サービスの利用率が新型コロナウイル
スの回避行動により減少しております。そのため、テイクアウトメニューの販売やレンタル用品への抗ウイル
ス・抗菌コーティングを行い、安心してご利用いただける取り組みを実施しました。また、従前から推進して
おりますWEBチケット販売については、リフト券購入時の混雑緩和もあり好調に推移しました。
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次に、それぞれのスキー場において、日帰り圏のめいほうスキー場では、安定した積雪量を積極的にPRした
こと等により、中京・関西圏のお客様を獲得でき、来場者数は前年比106.8％となりました。また、川場スキー
場の来場者数は前年比83.8％と減少しましたが、前年は全国的に暖冬小雪の中、同スキー場は人工降雪等によ
り 集客を獲得していたため、一昨年比では111.9％となっております。
HAKUBA VALLEYエリアにおいて、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、昨シーズンは暖冬小雪の影響
を大きく受けたため来場者数は前年比で増加しましたが、HAKUBA VALLEYの他スキー場は、１月の緊急事態宣言
を境に近隣の宿泊施設の稼働率も急減し、同様にスキー場の来場者数も急減しました。また、バスツアーや団
体顧客の利用が多い竜王スキーパーク及び菅平高原スノーリゾートにおいても、12月後半からの一連の自粛及
び緊急事態宣言により、ほぼ全てのツアー催行及び団体予約がキャンセルとなりました。
これらコロナ禍の状況に合わせ、スキー場ごとにリフト運行や稼働率の低下したレストラン等の施設をク
ローズさせるなどのコスト圧縮への取り組みを行うとともに、本社部門等の人員の配置転換や、広告宣伝費等
の営業費用の適正化を行っております。また、各自治体とも連携を強化し、感染防止対策実施に伴う助成金
や、地域活性化のための各種補助金の申請を随時行っております。
なお、インバウンドの来場者は、当初より見込んでおりませんでしたが、国内に在住の外国人のお客様の利
用等があり、来場者数は12千人(前年比11.0％)となりました。
（２）グリーンシーズン事業
索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
施設名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 65 54 82.4％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 83 90 107.9％
HAKUBA VALLEY栂池高原 56 43 78.3％
63 48 75.2％
竜王マウンテンパーク
269 236 87.8％
計
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
6 2 38.5％
㈱鹿島槍
川場リゾート㈱ 25 24 97.4％
めいほう高原開発㈱ 14 20 138.7％
46 47 101.7％
計
(注) １ ． 索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま
す。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年８
月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しておりま
す。
２ ． その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来
場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川
場リゾート㈱は、主に川場リゾート㈱のスケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者
（レジ通過者数。2020年11月オープンの原宿店及び高崎駅店含む)を含めて記載しております。めいほ
う高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）、キャンプ施設及び2020年７月にオープン
しました「ASOBOT」の来場者の合計を記載しております。
（当第２四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）
当社グループの第２四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルスの蔓延に伴う
外出自粛や夏休み期間の短縮等により８月の来場者数は前年に比べ減少しましたが、９月になるとバスツアー
や団体顧客は依然減少傾向にあったものの、一般顧客が増加し前年並みの水準まで回復しました。紅葉のピー
クとなる10月ですが、前年度は超大型の台風19号による悪影響もありましたが、今年度は天候にも恵まれると
ともに、Go Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となりまし
た。
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは北アルプス白馬三山を正面に望む絶景大型ブランコ「ヤッ
ホー！スウィング」を８月下旬に新設し、多数のメディアに取り上げられたこともあり、来場者数は順調に推
移しました。また、めいほう高原開発㈱ではキャンプをはじめとするアウトドア事業が好調であり、2020年７
月にオープンしたジップラインやバギーパークを有するアクティビティパーク“ASOBOT”も集客に貢献しまし
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た。㈱鹿島槍においては、例年は夏休み期間の学校団体やお子様等の団体の来場が中心でありますが、新型コ
ロナウイルス感染拡大に伴うキャンセルが発生したため、新規取組としてスキー場のゲレンデを利用したキャ
ン プ事業を展開し、一般顧客の獲得に努めました。
（第３四半期連結会計期間以降の取組み）
緊急事態宣言の延長や新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性など、今後の情勢は予測しがたい状況です
が、当社グループは施設の感染防止対策の徹底や、お客様に安心してご利用いただけるアウトドアサービスの提供
等、Withコロナに対応した運営を行ってまいります。
スキー場営業に関しては、施設来場者数が最も大きい時期に外出自粛の影響を受けております。そのため、緊急
事態宣言解除後のアウトドア需要の回復をにらみ、これまで継続的に導入してきた人工降雪機を既に稼働させてお
り、春スキー以降もご満足いただける積雪を確保することで差別化を図ってまいります。また、緊急事態宣言によ
り順延となっている団体旅行等について、まずは近県を中心とした日帰り等の移動再開が見込まれることから、そ
れら団体への営業活動も開始しております。また、ゴールデンウイーク以降開始となるグリーンシーズン営業にお
いても、山岳観光やキャンプなど、Withコロナに対応した営業活動や新たな取り組みを実施してまいります。
安全への取組についても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメン
テナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほ
か、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメ
ントシステムの導入に取り組んでおります。
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,628,918千円減少し、7,553,215千
円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,736,179千円減少したこと、シーズン開始等に伴い売掛金が
366,925千円増加、設備投資に伴い有形固定資産が584,790千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて808,366千円減少し、2,331,734千円
となりました。主な要因は、前期運転資金の返済に伴う短期借入金950,000千円減少、設備投資に伴う未払金の
110,756千円増加、ウィンターシーズンの前売券・シーズン券の前受金の126,064千円増加したこと等によるもので
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて820,552千円減少し、5,221,481千円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が384,376千円減少した
こと、自己株式384,121千円を取得したこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ2,736,179千円減少し、1,901,069千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、323,733千円（前年同四半期は322,228千円の獲得）となりました。主な増加要
因は、減価償却費の計上269,204千円、前売券販売による前受金の増加126,821千円、スキー場の営業開始に伴う未
払金の増加80,696千円であります。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失329,027千円、スキー場の営業開
始に伴う売上債権の増加366,925千円、消費税支払に伴う未払消費税の減少108,396千円、受取助成金の計上33,605
千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,028,801千円（前年同四半期は427,608千円の使用）となりました。主な増加
要因は、有形固定資産の売却による収入909千円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出
1,012,911千円、有形固定資産の除却による支出11,834千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1,383,644千円（前年同四半期は483,677千円の獲得）となりました。主な増加
要因は、短期借入れによる収入50,000千円、主な減少要因は短期借入金返済による支出1,000,000千円、自己株式
の取得による支出384,121千円、リース債務の返済による支出46,541千円であります。
(２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(４） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,000,000
普通株式
32,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月12日）
（2021年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
16,000,400 16,000,400
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
16,000,400 16,000,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年11月１日～
― 16,000,400 △666,156 1,000,000 282,001 1,000,000
2021年１月31日
（注）2020年10月17日開催の第15回株主総会において決議された、会社法第447条第１項の規定に基づく資本金の減少を
行い、282,001千円を資本準備金に、384,154千円を資本剰余金に振り替えました。
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（５）【大株主の状況】
2021年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大
10,497,400 69.24
日本駐車場開発株式会社
阪富国生命ビル
株式会社Plan・Do・See 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 400,000 2.64
18TH FLOOR，33 DES VOEUX ROAD
TOKAI TOKYO SECURITIES （ASIA）
CENTRAL，CENTRAL，HONG KONG（東京都
400,000 2.64
LIMITED（常任代理人株式会社みず
港区港南２丁目15－１品川インターシ
ほ銀行決済営業部)
ティＡ棟)
270,000 1.78
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷１丁目14番９号
228,558 1.51
鈴木周平 東京都新宿区
172,000 1.13
宇津井 高時 大阪府吹田市
ＨＯＴＥＬ ＬＯＴＴＥ ＣＯ．，Ｌ
３０，ＥＵＬＪＩ－ＲＯ，ＪＵＮＧ－Ｇ
Ｕ，ＳＥＯＵＬ，ＳＯＵＴ Ｈ ＫＯＲＥ
ＴＤ．（常任代理人ＬＯＴＴＥ Ｈ
133,200 0.88
Ａ（東京都千代田区神田東松下町１８
ＯＴＥＬ ＴＯＫＹＯ ＯＦＦＩＣ
高正ビル３階）
Ｅ)
130,539 0.86
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
104,100 0.69
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａ
ｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲ
Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代 92,600 0.61
ＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・
スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナ
ンシャルシティサウスタワー）
－ 12,428,397 81.97
計
（注）１．上記のうち、当社役員である鈴木周平氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実
質所有株式を記載しております。
２．当社は自己株式836,400株を保有しておりますが、上記『大株主の状況』から除いております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 836,400 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 15,161,700 151,617
普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
16,000,400 － －
発行済株式総数
－ 151,617 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
長野県北安曇郡白馬
836,400 - 836,400 5.23
日本スキー場開発株式会社
村大字北城6329番１
－ 836,400 - 836,400 5.23
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
4,637,248 1,901,069
現金及び預金
68,295 435,221
売掛金
※ 150,999 ※ 189,118
たな卸資産
△ 320 -
貸倒引当金
227,843 454,924
その他
5,084,068 2,980,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,166,237 1,385,844
機械及び装置（純額） 1,160,209 1,481,423
665,705 774,183
土地
636,418 571,909
その他（純額）
3,628,570 4,213,361
有形固定資産合計
無形固定資産
1,530 819
のれん
49,245 48,417
その他
50,775 49,237
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,300 11,300
投資有価証券
330,733 238,194
繰延税金資産
90,554 74,157
その他
△ 13,868 △ 13,368
貸倒引当金
418,719 310,282
投資その他の資産合計
4,098,065 4,572,881
固定資産合計
9,182,134 7,553,215
資産合計
負債の部
流動負債
18,682 76,319
買掛金
1,000,000 50,000
短期借入金
60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金
68,643 64,267
リース債務
160,206 11,766
未払法人税等
128,123 19,727
未払消費税等
2,000 2,249
賞与引当金
381,272 745,460
その他
1,818,928 1,029,791
流動負債合計
固定負債
1,090,000 1,100,000
長期借入金
217,033 196,792
リース債務
2,230 -
役員退職慰労引当金
11,908 5,150
その他
1,321,171 1,301,942
固定負債合計
3,140,100 2,331,734
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
1,666,156 1,000,000
資本金
731,532 1,397,689
資本剰余金
3,534,219 3,149,842
利益剰余金
△ 216,658 △ 600,779
自己株式
5,715,250 4,946,752
株主資本合計
新株予約権 58,705 59,585
268,078 215,144
非支配株主持分
6,042,033 5,221,481
純資産合計
9,182,134 7,553,215
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
3,208,762 2,276,659
売上高
2,023,312 1,732,950
売上原価
1,185,450 543,708
売上総利益
※１ 984,752 ※１ 854,157
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 200,698 △ 310,448
営業外収益
16 19
受取利息
- 3,882
受取保険金
500 820
貸倒引当金戻入額
5,128 -
事業撤退補償金
- 33,605
助成金収入
587 1,103
その他
6,232 39,430
営業外収益合計
営業外費用
1,220 4,078
支払利息
205 95
寄付金
2,138 -
事務所移転費用
92 2,064
支払手数料
385 734
その他
4,041 6,973
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 202,889 △ 277,992
特別利益
264,744 909
固定資産売却益
264,744 909
特別利益合計
特別損失
6,376 11,834
固定資産除却損
764 -
災害による損失
- 40,110
減損損失
7,141 51,944
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
460,492 △ 329,027
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 143,520 9,670
△ 58,304 85,744
法人税等調整額
85,215 95,415
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 375,276 △ 424,442
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
18,641 △ 40,066
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
356,635 △ 384,376
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 375,276 △ 424,442
その他の包括利益
- -
その他の包括利益合計
375,276 △ 424,442
四半期包括利益
（内訳）
356,635 △ 384,376
親会社株主に係る四半期包括利益
18,641 △ 40,066
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
460,492 △ 329,027
純損失（△）
254,874 269,204
減価償却費
- 40,110
減損損失
15,704 710
のれん償却額
764 -
災害損失
- △ 3,882
受取保険金
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 8,094 -
△ 5,128 -
事業撤退補償金
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 500 △ 820
△ 48 △ 51
受取利息及び受取配当金
1,220 4,078
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 264,744 △ 909
6,376 11,834
固定資産除却損
- △ 33,605
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 723,389 △ 366,925
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 64,100 △ 38,119
仕入債務の増減額（△は減少） 86,534 57,636
未収入金の増減額（△は増加） 34,546 △ 52,031
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,714 249
前受金の増減額（△は減少） 203,478 126,821
未払金の増減額（△は減少） 206,654 80,696
未払費用の増減額（△は減少） 134,278 109,568
未払消費税等の増減額（△は減少） 33,010 △ 108,396
13,331 33,620
その他
397,974 △ 199,237
小計
利息及び配当金の受取額 48 51
△ 1,220 △ 4,078
利息の支払額
- 6,341
保険金の受取額
△ 78,939 △ 158,110
法人税等の支払額
△ 764 -
災害損失の支払額
5,128 -
事業撤退補償金の受取額
- 31,300
助成金の受取額
322,228 △ 323,733
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 703,422 △ 1,012,911
有形固定資産の取得による支出
310,084 909
有形固定資産の売却による収入
△ 6,376 △ 11,834
有形固定資産の除却による支出
△ 27,789 △ 5,050
無形固定資産の取得による支出
△ 140 -
投資有価証券の取得による支出
85 85
敷金及び保証金の回収による収入
△ 50 -
その他
△ 427,608 △ 1,028,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
530,000 50,000
短期借入れによる収入
- △ 1,000,000
短期借入金の返済による支出
- 10,000
長期借入れによる収入
- △ 384,121
自己株式の取得による支出
△ 44,521 △ 46,541
リース債務の返済による支出
△ 1,800 △ 12,981
非支配株主への配当金の支払額
483,677 △ 1,383,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 378,297 △ 2,736,179
2,376,027 4,637,248
現金及び現金同等物の期首残高
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※ 2,754,325 ※ 1,901,069
現金及び現金同等物の四半期末残高
【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動は本格的な回復には至っておりませんが、 前連結会
計年度の有価証券報告 書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、１月に首都圏に発出された緊急事態宣言
により来場者の著しい減少等がありましたが、同宣言が発出される前の2020年12月から１月上旬までの来場者数は
計画並みの進捗をしており、また２月後半より来場者数の回復傾向がみられるため、同宣言の影響については一時
的な要因と判断しており、 当第２四半期会計期間においても変更は不要としております。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数
の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、2020年７月期末から2022年７月期までの約２年間をかけて新型コロナウ
イルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年７月31日） （2021年１月31日）
商品及び製品 38,979 千円 50,601 千円
112,020 138,517
原材料及び貯蔵品
150,999 189,118
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
給与手当 149,215 千円 122,995 千円
112,153 119,892
委託サービス費
112,067 59,915
広告宣伝費
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間 （自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）及び 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動
が生じております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
現金及び預金勘定 2,754,325千円 1,901,069千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 2,754,325 1,901,069
（株主資本等関係）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を2020年12月28日に完了しました。この
自己株式の取得による増加580,900株、384,121千円を当連結会計年度に含んでおります。 この取得等により、当
連結会計年度において自己株式が 384,121千 円増加し、当連結会計年度末において自己株式が600,779千円となっ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全
事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全
事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額
22.46円 △24.62円
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
356,635 △384,376
純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
356,635 △384,376
純利益金額又は純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,880,200 15,609,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 前第２四半期連結累計期間は 希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、当 第２四半期連結累計期間は 希薄化効果を有している潜在株式が存在
するものの四半期純損失のため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月11日
日本スキー場開発株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発
株式会社の2020年8月1日から2021年７月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年
１月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年8月1日から2021年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の2021年１月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ ． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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