ラクスル株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
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ラクスル株式会社(E33966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月11日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 ラクスル株式会社
【英訳名】 RAKSUL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 松本 恭攝
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-6629-4893
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永見 世央
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-6629-4893
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永見 世央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年７月31日
（千円） 11,146,643 13,354,687 21,494,598
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 343,601 195,597 △ 368,429
四半期純利益又は四半
（千円） △ 448,154 124,782 △ 494,135
期（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） － △ 31,251 －
（△）
（千円） 2,124,738 2,422,939 2,152,347
資本金
（株） 28,065,390 28,539,020 28,270,090
発行済株式総数
（千円） 6,700,341 7,612,128 6,801,528
純資産額
（千円） 19,180,101 20,816,283 19,379,817
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） △ 16.07 4.40 △ 17.64
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 3.97 －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 34.9 35.4 34.5
自己資本比率
（千円） △ 487,430 635,967 △ 126,238
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 149,271 △ 3,509,709 △ 283,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 9,866,577 55,703 9,956,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 15,134,716 12,633,338 15,451,377
末）残高
第11期 第12期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 2.89
△ 13.97
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期第２四半期累計期間及び第11期の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社がないため
記載しておりません。
４． 第11期第２四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５． 第11期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、 当第２四半期累計期間に、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社ペライチ、株式会社ダンボールワン
を関連会社に追加しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大が続くなか、2021年１月に首都圏や関西圏等11都府
県を対象に緊急事態宣言が再度発令され、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。
印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方
で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2019年度までの年平均成長率が10％超、また2020年の市場規模
は1,000億円程度まで拡大していると想定されております（主要な印刷EC企業の財務情報に基づく当社試算により
ます）。
国内での広告市場も年々拡大しており、2019年のインターネット広告以外の広告市場は国内全体で約4.8兆円、
なかでも当社の現在の事業領域（テレビCM、交通広告、ダイレクトメール及び新聞折込）における市場規模は約
2.8兆円となっております（電通「日本の広告費 2019年」に基づく当社試算）。特にテレビCMについては、わが
国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けられる媒体であることから、より多くの企業がマーケ
ティング手法として活用できる余地が残されています。当社は、テレビCMの小ロットかつ低価格での販売、ＩＴを
用いた効果分析といった独自の価値提供を通じ事業展開を図っております。
また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります（国土交通省「物流を取り巻く現状に
ついて」2018年10月によります）。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・
FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもＩＴに
よる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供がで
きると考えております。
このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・
集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画の広告プラットフォーム「ノバセル」、
物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。
「ラクスル」では、引き続きノベルティ等の商品ラインナップの拡充とともに、主力のチラシ印刷においては
「注文翌日午前中に商品が届く」といったお急ぎの印刷需要に応えるサービスを開始し、顧客の利便性向上に努め
ております。「ノバセル」ではテレビCMの効果分析ツールである「ノバセルアナリティクス」の機能を拡充すると
ともに、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズとの業務提携を通じ、更なる顧客の獲得に努めておりま
す。また、「ハコベル」においても、登録車両台数の増加により運送キャパシティを確保するとともに、配送業務
管理ツールである「ハコベルコネクト」を通じ、顧客の配車業務のデジタル化推進のための機能拡充に努めており
ます。さらに、いずれの事業でも将来を見据え、登録ユーザー数増加や認知度向上に向けた広告宣伝投資を行って
おります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 13,354百万円 （前年同期比 19.8％増 ）、 営業利益は212百万円
（前年同期は 営業損失259百万円 ）、 経常利益は195百万円 （前年同期は 経常損失343百万円 ）、 四半期純利益は124
百万円 (前年同期は 四半期純損失448百万円 ）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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（ラクスルセグメント）
「ラクスル」においては、需要拡大に向けテレビCM等の広告宣伝投資を集中的に行い、新規顧客の獲得が進み
リピート購入数も堅調に推移いたしました。また継続して発注費用の見直しを図ったことで利益率の増加に繋
がりました。この結果、売上高は 9,535百万円 （前年同期比 13.3％増 ）、 セグメント利益は923百万円 （前年同
期比 72.8％増 ）となりました。
（ノバセルセグメント）
「ノバセル」においては、新規顧客の増加及び放映案件の大型化に伴い業績が好調に推移いたしました。引き
続き顧客の新規開拓に注力するとともに、効果分析ツール等の提供を通じ継続利用の促進に努めております。
この結果、売上高は 2,121百万円 （前年同期比 43.7％増 ）、 セグメント利益は26百万円 （前年同期比 0.7％減 ）
となりました。
（ハコベルセグメント）
「ハコベル」においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったこと
により、顧客基盤は引き続き順調に拡大しております。また登録ドライバー数の増加や配車管理システムの導
入促進にも努めております。この結果、売上高は 1,558百万円 （前年同期比 29.3％増 ）、 セグメント損失は15百
万円 （前年同期はセグメント損失 231百万円 ）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は 15,813百万円 となり、前事業年度末に比べ 2,209百万円減少 いたし
ました。これは主に、現金及び預金が 2,818百万円減少 、売上高の拡大に伴い売掛金が 432百万円増加 、前払費用
が 174百万円増加 したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は 5,002百万円 となり、前事業年度末に比べ 3,646百万円増加 いたし
ました。これは主に、関係会社株式が 3,432百万円増加 、長期前払費用が 247百万円増加 したことによるもの であ
ります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は 3,533百万円 となり、前事業年度末に比べ 1,127百万円増加 いたし
ました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が長期借入金からの振替により 495百万円増加 したとともに、
事業規模の拡大に伴い仕入額が増加した結果、買掛金が 382百万円増加 、未払消費税等が 77百万円増加 、未払法人
税等が 70百万円増加 したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は 9,670百万円 となり、前事業年度末に比べ 501百万円減少 いたしま
した。これは主に、長期借入金が1年内返済予定の長期借入金への振替により 495百万円減少 したことによるもの
であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は 7,612百万円 となり、前事業年度末に比べ 810百万円増加 いたしま
した。 これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行等により資本金が 270百万円 、資本準備金が 270百万円
増加したことに加え、株式報酬費用の計上により新株予約権が 143百万円増加 、さらに四半期純利益 124百万円 を計
上したことによるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、関係会社株式の取得等により
前事業年度末に比べて 2,818百万円減少 し、当第２四半期会計期間末には 12,633百万円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果 得られた資金は635百万円 （前年同期は 487百万円の使用 ）とな
りました。これは主に、税引前四半期純利益 189百万円 、株式報酬費用 215百万円 等を計上したことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果 使用した資金は3,509百万円 （前年同期は 149百万円の使用 ）と
なりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出 3,432百万円 等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果 得られた資金は55百万円 （前年同期は 9,866百万円の獲得 ）と
なりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入 55百万円 があったことによるものでありま
す。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
96,688,000
普通株式
96,688,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月11日）
（2021年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,539,020 28,539,020
普通株式
市場第一部 100株
28,539,020 28,539,020 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
増減額
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（千円）
2020年11月１日～
107,600 28,447,090 17,008 2,180,244 17,008 4,987,582
2021年１月31日
(注)１
2020年11月30日
91,930 28,539,020 242,695 2,422,939 242,695 5,230,277
(注)２
（注）１．新株予約権の行使による 増加であります。
２． 2020年11月12日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 １株につき 5,280円
資本組入額 １株につき 2,640円
割当先 取締役 ８名
従業員 112名
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（５）【大株主の状況】
2021年１月31日現在
発行済株式（自己
所有 株式を除く。）の
株式数 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
4,938 17.30
松本 恭攝 東京都品川区
東京都千代田区四番町６ 2,836 9.94
株式会社デジタルホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,605 5.63
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,231 4.32
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT
5NT,UK 1,199 4.20
15.315 PCT
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
10286, U.S.A.
1,017 3.57
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
ンターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信
799 2.80
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 737 2.58
東京都中央区晴海１丁目８番12号
RUE MONTOYERSTRAAT 46，1000 BRUSSELS，
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM
682 2.39
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
ンターシティＡ棟）
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT -
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
CLIENT ACCOUNT
TORONTO, ONTARIO, CANADA 634 2.22
（常任代理人 シティバンク
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
－ 15,681 54.95
計
（注）１ ．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,605千株は、全て信託業務に係る株式数で
あります。
２． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,229千株でありま
す 。
３． 株式会社日本カストディ銀行 （証券投資信託口）の所有株式数799千株は、全て信託業務に係る株式数であり
ます。
４． 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） の所有株式数737千株は、全て信託業務に係る株式数であります。
５． 持株比率は自己株式（2,627株）を発行済株式の総数から控除して算出し、小数点第３位以下を四捨五入して
おります。
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６． 2019年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 フィデリティ投信株
式会社 が2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年１月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 1,204,600
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木７丁目７番７号 4.33
７． 2020年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、 ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー 及び共同保有者１名 が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・ア
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 株式 2,208,300 7.86
ンド・カンパニー
スコットランド
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 株式 38,800 0.14
オーバーシーズ・リミテッ
ド
スコットランド
８． 2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社 及び共同保有者２名 が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ゴールドマン・サックス 東京都港区六本木六丁目10-1 六本木
株式 -100
0
証券株式会社 ヒルズ森タワー
Goldman Sachs Plumtree Court, 25 Shoe Lane,
株式 986,326 3.51
International London EC4A 4AU, United Kingdom
200 West Street, New York, New
Goldman Sachs & Co. LLC 株式 17,900
0.06
York 10282, U.S.A.
９． 2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社
及び共同保有者２名 が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 株式 682,574 2.32
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 株式 1,778,000 6.05
株式会社
みずほインターナショナル
Mizuho House, 30 Old Bailey,
(Mizuho International
株式 0 0.00
London,EC4M 7AU, United Kingdom
plc)
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10． 2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社 及び共同保有者１名 が2020年10月30日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセッ
株式 1,280,300
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4.53
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 株式 211,900 0.75
株式会社
11． 2020年12月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 クープランド・カー
ディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー が2020年12月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
クープランド・カーディ
ロンドン セント・ジェームスズ・ス
株式 2,255,000 7.93
フ・アセット・マネジメン
トリート 31-32
ト・エルエルピー
12． 2020年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＪＰモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社 及び共同保有者３名 が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ＪＰモルガン・アセット・
株式 1,141,100
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 4.01
マネジメント株式会社
株式 38,916
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 0.14
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
J.P. Morgan Securities
株式 530,060
1.86
plc
ウォーフ、バンク・ストリート25
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
J.P. Morgan Securities
10179 ニューヨーク市 マディソン・ 株式 1,012 0.00
LLC
アベニュー383番地
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,527,900 285,279 －
普通株式
8,520 － －
単元未満株式 普通株式
28,539,020 － －
発行済株式総数
－ 285,279 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２． 単元未満株式欄には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
３． 当第２四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、107,600株増加しております。
４．2020年11月12日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数
は、91,930株増加しております。
②【自己株式等】
2021年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区上大崎２丁目
2,600 － 2,600 0.00
ラクスル株式会社
24番９号
－ 2,600 － 2,600 0.00
計
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式27株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年11月１日から2021年１
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当該子会
社が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性
が乏しいことから、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
15,451,377 12,633,338
現金及び預金
22,915 22,554
受取手形
12,452 7,337
電子記録債権
2,157,262 2,589,796
売掛金
36,983 42,354
原材料及び貯蔵品
188,673 363,237
前払費用
154,246 155,309
その他
△ 637 △ 607
貸倒引当金
18,023,273 15,813,320
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
207,716 208,031
建物
△ 62,411 △ 70,967
減価償却累計額
建物（純額） 145,305 137,063
751,336 751,336
機械及び装置
△ 372,851 △ 410,418
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 378,484 340,917
72,003 76,437
工具、器具及び備品
△ 41,802 △ 47,788
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 30,200 28,649
553,990 506,630
有形固定資産合計
無形固定資産
297,625 326,571
ソフトウエア
47,659 25,894
ソフトウエア仮勘定
345,285 352,465
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,256 148,138
投資有価証券
31,683 3,464,421
関係会社株式
126,665 374,503
長期前払費用
174,662 140,803
差入保証金
－ 16,000
長期預け金
457,267 4,143,867
投資その他の資産合計
1,356,543 5,002,963
固定資産合計
19,379,817 20,816,283
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
1,654,786 2,037,032
買掛金
40,000 40,000
短期借入金
－ 495,888
1年内返済予定の長期借入金
500,595 562,533
未払金
30,902 101,273
未払法人税等
63,715 141,029
未払消費税等
70,473 85,603
前受金
45,273 69,953
その他
2,405,745 3,533,313
流動負債合計
固定負債
5,043,333 5,038,333
転換社債型新株予約権付社債
5,000,000 4,504,112
長期借入金
104,495 104,887
資産除去債務
24,714 23,508
繰延税金負債
10,172,543 9,670,841
固定負債合計
12,578,288 13,204,155
負債合計
純資産の部
株主資本
2,152,347 2,422,939
資本金
資本剰余金
4,959,686 5,230,277
資本準備金
4,959,686 5,230,277
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 409,078 △ 284,296
繰越利益剰余金
△ 409,078 △ 284,296
利益剰余金合計
△ 249 △ 249
自己株式
6,702,705 7,368,671
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 10,542 △ 9,353
その他有価証券評価差額金
△ 10,542 △ 9,353
評価・換算差額等合計
109,364 252,809
新株予約権
6,801,528 7,612,128
純資産合計
19,379,817 20,816,283
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
11,146,643 13,354,687
売上高
8,731,341 10,097,633
売上原価
2,415,301 3,257,054
売上総利益
※ 2,674,841 ※ 3,044,425
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 259,540 212,629
営業外収益
1,707 5,081
受取利息
780 －
受取配当金
2,351 6,005
雑収入
4,839 11,087
営業外収益合計
営業外費用
13,231 16,523
支払利息
59,719 －
社債発行費
341 690
投資事業組合運用損
9,111 －
上場関連費用
－ 4,641
株式報酬費用消滅損
6,497 6,262
雑損失
88,900 28,118
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 343,601 195,597
特別損失
906 6,372
固定資産除却損
906 6,372
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 344,508 189,225
法人税、住民税及び事業税 3,409 65,648
100,235 △ 1,205
法人税等調整額
103,645 64,442
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 448,154 124,782
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 344,508 189,225
76,299 96,884
減価償却費
15,275 215,074
株式報酬費用
投資事業組合運用損益（△は益） 341 690
貸倒引当金の増減額（△は減少） 308 △ 29
△ 2,487 △ 5,081
受取利息及び受取配当金
13,231 16,523
支払利息
59,719 －
社債発行費
906 6,372
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 330,767 △ 427,058
仕入債務の増減額（△は減少） 177,300 382,245
未払金の増減額（△は減少） 60,111 69,872
△ 180,868 101,031
その他
△ 455,138 645,750
小計
利息及び配当金の受取額 820 81
△ 12,792 △ 15,892
利息の支払額
△ 20,319 △ 3,627
法人税等の支払額
－ 9,655
法人税等の還付額
△ 487,430 635,967
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 3,432,738
関係会社株式の取得による支出
△ 22,157 △ 9,476
有形固定資産の取得による支出
△ 87,327 △ 61,345
無形固定資産の取得による支出
△ 4,800 △ 23,383
投資有価証券の取得による支出
－ 31,731
敷金の回収による収入
△ 801 －
差入保証金の差入による支出
11,815 1,503
差入保証金の回収による収入
△ 46,000 △ 2,500
短期貸付けによる支出
－ 2,500
短期貸付金の回収による収入
－ △ 16,000
長期預け金の預入による支出
△ 149,271 △ 3,509,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,000 －
短期借入金の返済による支出
5,000,000 －
長期借入れによる収入
△ 91,430 －
長期借入金の返済による支出
57,612 55,703
新株予約権の行使による株式の発行による収入
10,114 －
新株式申込証拠金の払込による収入
4,990,280 －
新株予約権付社債の発行による収入
9,866,577 55,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,229,876 △ 2,818,039
5,904,840 15,451,377
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,134,716 ※ 12,633,338
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先
行き不透明な状況が続くものと推測しております。2021年１月にも再度緊急事態宣言の発令がありましたが、繰延
税金資産の回収可能性や、固定資産の減損の会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載した仮定から重要な変更はありません。しかし、今後の感染症拡大によるリスクの高まりにより、当社
の業績に影響を与える可能性があります。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
給与及び手当 718,833 千円 1,095,628 千円
907,965 973,909
広告宣伝費
308 △ 29
貸倒引当金繰入額
38,662 58,997
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
現金及び預金勘定 15,134,716千円 12,633,338千円
現金及び現金同等物 15,134,716 12,633,338
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2019年11月29日に新株式
の発行を行い、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ137,479千円増加しておりま
す。また、新株予約権の行使により、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ28,806
千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が2,124,738千円、資本剰余金が4,932,077千円となって
おります。
当第２四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2020年11月30日に新株式
の発行を行い、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ242,695千円増加しておりま
す。また、新株予約権の行使により、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ27,896
千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が2,422,939千円、資本剰余金が5,230,277千円となって
おります。
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年７月31日） （2021年１月31日）
関連会社に対する投資の金額 －千円 3,391,378千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － 3,360,127
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2019年10月31日） 至 2021年１月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） －千円 △31,251千円
（注）前事業年度及び前第２四半期累計期間については、関連会社がないため記載しておりません。
また、当第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失の金額について、株式取得により株式会社ダン
ボールワンを関連会社としておりますが、みなし取得日が2020年12月末のため、金額に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
a．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ラクスル ノバセル ハコベル 計
（注）３
売上高
外部顧客への
8,410,582 1,476,075 1,204,188 11,090,845 55,797 11,146,643 － 11,146,643
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
8,410,582 1,476,075 1,204,188 11,090,845 55,797 11,146,643 － 11,146,643
計
セグメント利益
534,486 26,999 △ 231,977 329,508 19,039 348,547 △ 608,087 △ 259,540
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△608,087千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
a．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ラクスル ノバセル ハコベル 計
（注）３
売上高
外部顧客への
9,535,542 2,121,156 1,558,055 13,214,753 139,934 13,354,687 － 13,354,687
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
9,535,542 2,121,156 1,558,055 13,214,753 139,934 13,354,687 － 13,354,687
計
セグメント利益
923,812 26,795 △ 15,825 934,782 51,004 985,787 △ 773,158 212,629
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△773,158千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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b．報告セグメントの変更等に関する事項
前 事業年度より、事業ごとの収益性及び投資判断明確化のため、セグメント構成の見直しをおこない、当
社サービスブランド名に合わせ、「印刷事業」を「ラクスル」に、「運送事業」を「ハコベル」にセグメン
ト名称を変更いたしました。
また、これまで広告サービス事業は集客支援の一部として「印刷事業」の中に含めておりましたが、「ノ
バセル」として区分いたしました（以下 参考：セグメント変更のイメージ参照）。これは、新たにテレビ
CM広告のプラットフォームである「ノバセル」をリリースしたことで、「ラクスル」、「ハコベル」に続く
新規事業として適切に表現するとともに、各セグメントにおける売上高及び利益をより合理的に認識するた
めであります。
この結果、前事業年度より、報告セグメントを従来の「印刷事業」「運送事業」の２区分から、「ラクス
ル」「ノバセル」「ハコベル」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法により作成したも
のを開示しております。
参考：セグメント変更のイメージ
c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
(1)１株当たり四半期純利益
△16円07銭 4円40銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は
△448,154 124,782
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益
△448,154 124,782
又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,891,661 28,362,592
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － △3,468
普通株式増加数（株） － 2,210,924
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第12回新株予約権（新株予約権の
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 目的となる株式の数700,000株）
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ については、当第２四半期累計期
－
たものの概要 間においては希薄化効果を有しな
いため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めてお
りません。
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月11日
ラクスル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 英之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクスル
株式会社の２０２０年８月１日から２０２１年７月３１日までの第１２期事業年度の第２四半期会計期間（２０２０
年１１月１日から２０２１年１月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年８月１日から２０２１年１月３
１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ラクスル株式会社の２０２１年１月３１日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の 表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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