日本駐車場開発株式会社 四半期報告書 第30期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本駐車場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 日本駐車場開発株式会社
【英訳名】 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 巽 一久
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル
【電話番号】 06－6360－2353
【事務連絡者氏名】 経営企画室マネージャー 種野 紘平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング
【電話番号】 03－3218－1904
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 渥美 謙介
日本駐車場開発株式会社 東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
１月31日 １月31日 ７月31日
売上高 (千円) 12,241,218 12,038,109 22,979,793
経常利益 (千円) 2,006,340 1,821,972 2,741,342
親会社株主に帰属する
(千円) 1,507,632 1,280,518 1,201,847
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 1,686,305 1,241,464 1,201,574
包括利益
純資産額 (千円) 11,724,147 10,068,259 11,053,069
総資産額 (千円) 25,966,640 28,483,120 30,604,207
１株当たり四半期(当期)
(円) 4.55 3.88 3.63
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.54 3.88 3.62
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.1 27.3 27.4
営業活動による
(千円) 1,667,112 1,603,877 2,979,942
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 63,677 △ 1,413,744 △ 1,181,971
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 809,092 △ 3,153,640 4,106,254
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,342,099 13,480,478 16,414,255
四半期末(期末)残高
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
11月１日 11月１日
会計期間
至2020年 至2021年
１月31日 １月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.05 0.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として
厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち
直しの動きがみられました。一方で、減少に向かった新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向となるな
ど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、オフィスの集約や縮小の動きによる解約の影響が見ら
れたため、空室率が上昇しました。また、レジャー・観光業界は、12月からの新規感染者数の増加および１月
の緊急事態宣言の発令による影響が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネス
を」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業
において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、テーマパークおよび別荘宿泊の集客強化や2020年５
月に那須高原りんどう湖ファミリー牧場を運営する那須興業株式会社を取得したことにより増加した一方で、
2021年１月の緊急事態宣言の発令によるスキー場来場者の減少により、 12,038 百万円（前年同期比 1.7 ％減）と
なりました。営業利益は、テーマパーク事業において収益部門への人材投下により営業効率が高まった一方
で、スキー場事業の繁忙期に向けた体制の中での来場者の大幅減少にコストコントロールが間に合わず、 1,750
百万円（前年同期比 12.2 ％減）、経常利益も同様に 1,821 百万円（前年同期比 9.2 ％減）となりました。また、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,280 百万円（前年同期比 15.1 ％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、ホテルや商業施設に併設された駐車場や商業エリアの時間貸し駐車場利用が
前年対比で減少しました。一方で、月極契約の促進をしたり、ビルテナントの退去や保有車両の見直しが進
むことで駐車場の空きが増えることを予測し、ターゲットとしていた物件の情報収集を行うことや、従業員
の評価制度見直しによる生産性向上に注力しました。そのような中、駐車場の有人運営をいかした＋１（プ
ラスワン）ソリューションの１号案件として、柏高島屋シェアオフィス「Kashiwa grand」の企画運営を受託
しました。また感染症対策や働き方改革への意識が高まる中、直行直帰での営業スタイルに沿った駐車場付
きマンスリーレンタカーの導入提案強化や、インターネットサイトを活用した駐車場紹介サービスにおけ
る、問合せの増加や新機能によるユーザー利便性改善等を進めて参りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は70物件、解約物件
数は41物件、前連結会計年度末から29物件の純増となり、国内の運営物件数は 1,226 物件、運営総台数は
45,946 台となりました。
海外駐車場事業においては、新型コロナウイルスの影響が一時回復傾向にあったものの、当社の事業展開
地の内、タイ、韓国、インドネシアにおける感染者数が増加したことにより、オフィス・商業施設の月極お
よび時間貸し利用が前年対比で減少しました。そのような中、稼働の悪化により駐車場の空きが予測される
ホテル、収益低下を懸念するREIT物件へのサブリース提案や、車通勤需要の積極的な取り込み、また非接触
型営業の一環として駐車場紹介インターネットサイトを立ち上げ、掲載物件数を増やすなど、営業強化に取
り組み、１月にはタイのREIT物件の１号案件として、「Exchange Tower」を運営開始しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における海外の運営物件数は74物件、運営総台数は 19,314 台と
3/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
なりました。
以上の結果、運営物件数は増加したものの一部時間貸し駐車場物件の営業自粛および営業時間短縮によ
り、駐車場事業の売上高は、 7,030 百万円（前年同期比 1.2 ％減）、営業利益は 1,529 百万円（前年同期比
7.3 ％減）となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業におけるグリーンシーズンは、新型コロナウイルスの蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短
縮等により８月の来場者数は前年に比べ減少したものの、９月から一般顧客が増加しはじめ、紅葉のピーク
となる10月は天候に恵まれるとともにGo Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における
来場者数は過去最高となりました。ウィンターシーズンは、12月にまとまった自然降雪による順調なコース
拡大と、Go Toトラベルの効果等により、インバウンドが見込めない状況下でも前年同期比83.7％の来場があ
りました。しかしながら緊急事態宣言の発令により、特に宿泊を伴うスキー場エリアの来場者数が急減、ま
た団体旅行やバスツアーの大半がキャンセルとなり、12月・１月の来場者数合計は 423 千人（前年同期比
38.8％減）となりました。
これらの結果、スキー場事業の売上高は、 2,276 百万円（前年同期比 29.0 ％減）、営業損失は 310 百万円
（前年同期は 200 百万円の営業利益）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業における当第２四半期累計連結期間は、新型コロナウイルスの影響により特に東京から
の来場者数が減少しました。そのような中、2020年５月にグループ化した那須高原りんどう湖ファミリー牧
場では、アルプスの少女ハイジとのコラボレーションイベント“ハイジの丘”を開催するなど、地域住民の
集客に注力しました。また、那須ハイランドパークでは東北エリアの修学旅行生の誘致や、感染症対策を講
じた上での手筒花火と和太鼓のイベント開催等により集客に注力しました。
遊園地と隣接する「TOWAピュアコテージ」では、「非日常」を楽しめる総合リゾート施設を目指し、従来
のコテージタイプやグランピングタイプに加えて、管理運営する別荘地内のリノベーション別荘をバケー
ションレンタルする「RESORT HOUSE」を運営しており、大型ホテルとは異なり一軒家タイプの宿泊施設であ
ることからコロナ禍での需要が高まりました。
そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取組開始以降の譲渡数が47頭、現状の里親募集が24
頭となりました。
これらの結果、テーマパーク事業の売上高は、 2,469 百万円（前年同期比 50.0 ％増）、営業利益は 694 百万
円（前年同期比 112.8 ％増）と大幅に改善いたしました。
4/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて 2,121 百万円減少し、 28,483 百万
円となりました。主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産807百万円、スキー場のシーズン開始等
に伴い売掛金が301百万円増加したものの、 1,488 百万円の配当の実施、法人税等の支払、自己株式の取得等
により現金及び預金が2,927百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて 1,136 百万円減少し、 18,414 百万
円となりました。主な要因は、銀行借入れの返済により借入金814百万円、テーマパークのシーズン終了等に
伴い買掛金が226百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 984 百万円減少し、 10,068 百万
円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を 1,280 百万円計上したものの、 1,488 百
万円の配当の実施、自己株式の取得等により自己株式が438百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 1,603 百万円（前年同四半期は 1,667 百万円の収入）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益1,778百万円、減価償却費537百万円、法人税等の支払額498百万円、売上債
権の増加額 294 百万円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,413 百万円（前年同四半期は63百万円の支出）となりました。これは主
に、投資有価証券の売却による収入 116 百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 1,505 百万円
があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 3,153 百万円（前年同四半期は809百万円の支出）となりました。これは主
に、配当金の支払額 1,488 百万円、短期借入れの返済による支出 1,010 百万円、自己株式の取得による支出 499
百万円、子会社の自己株式取得による支出 384 百万円があったこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,256,472,000
計 1,256,472,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月12日)
取引業協会名
( 2021年１月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 348,398,600 348,398,600
ります。
市場第一部
計 348,398,600 348,398,600 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 令和２年12月16日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ２名
当社子会社取締役 25名
新株予約権の数(個)※ （注）１ 25,700
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,570,000
内容及び数(株)※ （注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ （注）３ 155
自 令和４年12月24日
新株予約権の行使期間※
至 令和９年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 155
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 78
権利を与えられた者は、新株予約権の行使時におい
て、当社の取締役若しくは従業員又は当社の子会社の
取締役若しくは従業員の地位にあることを要するもの
とします。ただし、新株予約権者が任期満了により退
任した場合及び定年により退職した場合は、新株予約
権を行使することができるものとします。また、新株
予約権者が禁固以上の刑に処された場合及び当社又は
新株予約権の行使の条件※
当社子会社に適用のある法令又は定款若しくは社内規
程に違反する等して新株予約権の付与の目的上権利を
行使させることが相当でないと当社取締役会が判断し
た場合には、その権利を行使することはできないもの
とします。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めな
いものとします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項※
※ 新株予約権の発行時（2020年12月24日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とします。
２ 新株予約権割当日（以下、割当日という）後、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以
下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するも
のとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の
6/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が
生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。
３ 割当日後、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行
う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の
処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１
株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又
は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行う
ものとします。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数に準じて
決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③
に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。
⑤新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の
額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑧新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
7/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
⑨新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契
約承認の議案につき株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるもの
とします。当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により権利を行使する条件
に該当しなくなった場合、その他新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取
得することができるものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年11月１日～
― 348,398,600 ― 699,221 ― 547,704
2021年１月31日
8/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2021年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社巽商店 大阪府寝屋川市東香里園町21番21号 98,600,000 30.06
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 16,007,800 4.88
株式会社(信託口)(注)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 12,645,800 3.86
託口) (注)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 11,907,000 3.63
岡田 建二 愛知県名古屋市中区 10,294,700 3.14
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE
50BANK STREET CANARY WHARF LONDON
IEDU UCITS CLIENTS NON
E14 5NT.UK 10,150,000 3.09
LENDING 15.315 PCT(常任代理人
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
香港上海銀行東京支店)
巽 一久 兵庫県芦屋市 9,543,931 2.91
川村 憲司 東京都千代田区 7,248,365 2.21
杉岡 伸一 神奈川県鎌倉市 6,415,714 1.96
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 3,986,200 1.22
計 ― 186,799,510 56.96
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 16,007,800株
株式会社日本カストディ銀行 12,645,800株
9/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
20,441,000
普通株式
完全議決権株式(その他) (注) 3,279,053 ―
327,905,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
52,300
発行済株式総数 348,398,600 ― ―
総株主の議決権 ― 3,279,053 ―
(注) 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
大阪府大阪市北区
日本駐車場開発株式会社 小松原町２番４号 20,441,000 ― 20,441,000 5.87
大阪富国生命ビル
計 ― 20,441,000 ― 20,441,000 5.87
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
10/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年８月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
11/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,484,138 13,556,160
売掛金 578,004 879,237
※ 332,312 ※ 376,560
たな卸資産
その他 1,189,283 1,025,324
△ 4,798 △ 4,342
貸倒引当金
流動資産合計 18,578,940 15,832,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,442,930 3,712,972
土地 3,169,772 3,274,464
2,700,698 3,133,695
その他（純額）
有形固定資産合計 9,313,402 10,121,132
無形固定資産
のれん 57,753 47,173
199,765 178,826
その他
無形固定資産合計 257,518 226,000
投資その他の資産
投資有価証券 895,020 845,994
その他 1,667,194 1,564,421
△ 107,868 △ 107,368
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,454,346 2,303,047
固定資産合計 12,025,267 12,650,180
資産合計 30,604,207 28,483,120
負債の部
流動負債
買掛金 439,804 213,095
短期借入金 1,378,000 628,000
1年内返済予定の長期借入金 608,656 1,408,656
未払法人税等 411,414 421,942
企業結合に係る特定勘定 113,908 13,848
2,814,297 2,808,663
その他
流動負債合計 5,766,081 5,494,205
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 10,107,550 9,243,222
退職給付に係る負債 12,248 16,782
役員退職慰労引当金 2,230 －
企業結合に係る特定勘定 1,765,154 1,751,306
1,397,874 1,409,344
その他
固定負債合計 13,785,057 12,920,655
負債合計 19,551,138 18,414,861
12/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 617,433 549,937
利益剰余金 9,370,124 9,159,755
△ 2,077,215 △ 2,515,686
自己株式
株主資本合計 8,609,563 7,893,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 70,258 △ 36,505
△ 141,540 △ 88,093
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 211,798 △ 124,599
新株予約権
528,769 513,949
2,126,533 1,785,681
非支配株主持分
純資産合計 11,053,069 10,068,259
負債純資産合計 30,604,207 28,483,120
13/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 12,241,218 12,038,109
7,483,355 7,682,152
売上原価
売上総利益 4,757,862 4,355,956
※ 2,764,575 ※ 2,604,980
販売費及び一般管理費
営業利益 1,993,286 1,750,975
営業外収益
受取利息 8,511 3,834
受取配当金 13,881 11,279
投資有価証券売却益 － 7,809
投資事業組合運用益 29,541 411
助成金収入 － 81,671
為替差益 － 6,093
貸倒引当金戻入額 500 923
23,746 18,875
その他
営業外収益合計 76,180 130,899
営業外費用
支払利息 24,524 34,344
為替差損 18,218 －
20,384 25,558
その他
営業外費用合計 63,126 59,902
経常利益 2,006,340 1,821,972
特別利益
固定資産売却益 265,170 1,288
－ 14,557
新株予約権戻入益
特別利益合計 265,170 15,845
特別損失
固定資産除却損 9,848 17,104
減損損失 － 40,110
災害による損失 901 132
14,679 2,467
解約違約金
特別損失合計 25,429 59,814
税金等調整前四半期純利益 2,246,081 1,778,003
法人税、住民税及び事業税
619,087 528,652
△ 22,015 99,115
法人税等調整額
法人税等合計 597,071 627,767
四半期純利益 1,649,009 1,150,235
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
141,377 △ 130,282
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,507,632 1,280,518
14/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純利益 1,649,009 1,150,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,436 33,752
1,860 57,476
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 37,296 91,228
四半期包括利益 1,686,305 1,241,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,545,236 1,367,717
非支配株主に係る四半期包括利益 141,069 △ 126,252
15/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,246,081 1,778,003
減価償却費 500,888 537,864
減損損失 － 40,110
のれん償却額 15,431 10,580
災害損失 901 132
貸倒引当金の増減額（△は減少） 390 △ 1,112
企業結合に係る特定勘定の増減額（△は減少） △ 78,082 △ 113,908
固定資産売却損益（△は益） △ 265,150 △ 1,242
固定資産除却損 9,848 17,104
投資事業組合運用損益（△は益） △ 29,541 △ 411
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,393
受取利息及び受取配当金 △ 22,392 △ 15,114
支払利息 24,524 34,344
為替差損益（△は益） 18,218 △ 6,093
売上債権の増減額（△は増加） △ 629,503 △ 294,029
仕入債務の増減額（△は減少） 18,984 △ 229,345
451,980 198,067
その他
小計 2,262,577 1,953,554
利息及び配当金の受取額
55,503 11,781
利息の支払額 △ 26,277 △ 34,949
法人税等の還付額 72,189 86,461
法人税等の支払額 △ 696,115 △ 498,678
保険金の受取額 － 6,341
助成金の受取額 － 79,366
△ 764 －
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,667,112 1,603,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,331,580 △ 1,505,180
有形固定資産の売却による収入 314,486 3,739
無形固定資産の取得による支出 △ 37,387 △ 6,531
投資有価証券の取得による支出 △ 140 △ 14,958
投資有価証券の売却による収入 － 116,079
定期預金の純増減額（△は増加） 1,018,192 △ 546
敷金の差入による支出 △ 4,760 △ 211
敷金の回収による収入 1,556 3,347
△ 24,043 △ 9,483
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,677 △ 1,413,744
16/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 910,000 250,000
短期借入金の返済による支出 － △ 1,010,230
長期借入れによる収入 440,000 27,550
長期借入金の返済による支出 △ 228,498 △ 91,878
自己株式の取得による支出 △ 499,990 △ 499,992
自己株式の処分による収入 86,831 62,597
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 384,121
リース債務の返済による支出 △ 99,544 △ 106,042
セール・アンド・リースバックによる収入 2,147 －
配当金の支払額 △ 1,414,861 △ 1,488,487
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,176 △ 12,981
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 99,946
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 809,092 △ 3,153,640
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 64,471 29,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 729,871 △ 2,933,777
現金及び現金同等物の期首残高 10,612,227 16,414,255
※ 11,342,099 ※ 13,480,478
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社グループの一部子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前
連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第２四半期連結会計期間に
おいても修正を行わず継続して適用いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症
による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、前期末から１～２年程度継続すると仮定
し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果
に影響し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年７月31日 ) ( 2021年１月31日 )
商品 84,866 千円 90,413 千円
販売用不動産 112,108 131,608
原材料及び貯蔵品 126,920 154,538
未成工事支出金 8,416 －
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
給与手当 657,989 千円 567,161 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
現金及び預金勘定 11,415,364 千円 13,556,160 千円
預入期間が３か月を超える
△73,265 △75,681
定期預金
現金及び現金同等物 11,342,099 13,480,478
18/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年10月24日
普通株式 1,414,861 4.25 2019年７月31日 2019年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年10月29日
普通株式 1,488,487 4.50 2020年７月31日 2020年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
19/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,103,359 3,208,762 1,641,182 11,953,304
セグメント間の
9,278 － 5,334 14,612
内部売上高又は振替高
計 7,112,637 3,208,762 1,646,516 11,967,916
セグメント利益
1,650,763 200,698 326,290 2,177,751
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計
計算書計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 287,913 12,241,218 － 12,241,218
セグメント間の
4,526 19,138 △ 19,138 －
内部売上高又は振替高
計 292,440 12,260,357 △ 19,138 12,241,218
セグメント利益
46,062 2,223,814 △ 230,527 1,993,286
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △230,527千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
20/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,019,208 2,276,500 2,468,974 11,764,683
セグメント間の
10,981 158 397 11,537
内部売上高又は振替高
計 7,030,189 2,276,659 2,469,371 11,776,220
セグメント利益
1,529,921 △ 310,448 694,376 1,913,849
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計
計算書計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 273,425 12,038,109 － 12,038,109
セグメント間の
12,455 23,992 △ 23,992 －
内部売上高又は振替高
計 285,881 12,062,101 △ 23,992 12,038,109
セグメント利益
50,239 1,964,088 △ 213,112 1,750,975
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △213,112千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
21/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
4円55銭 3円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,507,632 1,280,518
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,507,632 1,280,518
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 331,150,659 330,255,002
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4円54銭 3円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 1,184,874 193,067
2016年10月27日定時株主
総会決議によるストック
オプション
(新株予約権)
2016年10月27日定時株主
普通株式 3,000,000株
総会決議によるストック
行使価格 167円
オプション
(新株予約権)
2017年10月26日定時株主
普通株式 3,000,000株
総会決議によるストック
行使価格 167円
オプション
(新株予約権)
2017年10月26日定時株主
普通株式 2,855,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 総会決議によるストック
行使価格 194円
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 オプション
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの (新株予約権)
2018年10月25日定時株主
の概要 普通株式 2,855,000株
総会決議によるストック
行使価格 194円
オプション
(新株予約権)
2018年10月25日定時株主
普通株式 2,860,000株
総会決議によるストック
行使価格 165円
オプション
(新株予約権)
2020年10月29日定時株主
普通株式 2,860,000株
総会決議によるストック
行使価格 165円
オプション
(新株予約権)
普通株式 2,570,000株
行使価格 155円
22/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年３月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
（２）取得する株式の種類
当社普通株式
（３）取得する株式の総数
3,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.06％）
（４）株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）
（５）取得する期間
2021年３月９日から2021年４月30日まで
（６）取得方法
東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
23/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月11日
日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発株
式会社の2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年11月1日から2021年1月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年8月1日から2021年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2021年1月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
25/26
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
