ヘッジファンド・リターン・ターゲットファンド・為替ヘッジあり（ＳＭＡ専用） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第12期(令和2年8月18日－令和3年8月16日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第12期(令和2年8月18日－令和3年8月16日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヘッジファンド・リターン・ターゲットファンド・為替ヘッジあり（ＳＭＡ専用） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年5月17日 提出
【計算期間】 第12期中(自 2020年8月18日至 2021年2月17日)
【ファンド名】 ヘッジファンド・リターン・ターゲットファンド・為替ヘッジあり（ＳＭＡ
専用）
【発行者名】 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 土岐 大介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号グラントウキョウノースタワー
【事務連絡者氏名】 大久保 享
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号グラントウキョウノースタワー
【電話番号】 03-6377-2891
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
【ヘッジファンド・リターン・ターゲットファンド・為替ヘッジあり（ＳＭＡ専用）】
以下の運用状況は2021年 2月26日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 175,537,268 99.25
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,335,230 0.75
合計(純資産総額) 176,872,498 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落ち） （分配付き） （分配落ち） （分配付き）
第2計算期間末 (2011年 8月15日) 2,324 2,324 9,421 9,421
第3計算期間末 (2012年 8月15日) 2,875 2,875 9,797 9,797
第4計算期間末 (2013年 8月15日) 15,909 15,909 9,990 9,990
第5計算期間末 (2014年 8月15日) 28,710 28,710 10,164 10,164
第6計算期間末 (2015年 8月17日) 43,251 43,251 10,015 10,015
第7計算期間末 (2016年 8月15日) 33,416 33,416 10,056 10,056
第8計算期間末 (2017年 8月15日) 1,293 1,293 10,451 10,451
第9計算期間末 (2018年 8月15日) 1,787 1,787 10,458 10,458
第10計算期間末 (2019年 8月15日) 993 993 10,072 10,072
第11計算期間末 (2020年 8月17日) 231 231 10,383 10,383
2020年 2月末日 814 ― 10,018 ―
3月末日 224 ― 9,386 ―
4月末日 230 ― 9,719 ―
5月末日 233 ― 9,935 ―
6月末日 233 ― 10,051 ―
7月末日 229 ― 10,217 ―
8月末日 232 ― 10,465 ―
9月末日 221 ― 10,210 ―
10月末日 222 ― 10,324 ―
11月末日 226 ― 10,794 ―
12月末日 182 ― 10,988 ―
2021年 1月末日 180 ― 11,253 ―
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2月末日 176 ― 11,287 ―
②【分配の推移】
期 期間 1万口当たりの分配金（円）
第2期 2010年 8月17日～2011年 8月15日 0
第3期 2011年 8月16日～2012年 8月15日 0
第4期 2012年 8月16日～2013年 8月15日 0
第5期 2013年 8月16日～2014年 8月15日 0
第6期 2014年 8月16日～2015年 8月17日 0
第7期 2015年 8月18日～2016年 8月15日 0
第8期 2016年 8月16日～2017年 8月15日 0
第9期 2017年 8月16日～2018年 8月15日 0
第10期 2018年 8月16日～2019年 8月15日 0
第11期 2019年 8月16日～2020年 8月17日 0
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第2期 2010年 8月17日～2011年 8月15日 △2.63
第3期 2011年 8月16日～2012年 8月15日 3.99
第4期 2012年 8月16日～2013年 8月15日 1.97
第5期 2013年 8月16日～2014年 8月15日 1.74
第6期 2014年 8月16日～2015年 8月17日 △1.47
第7期 2015年 8月18日～2016年 8月15日 0.41
第8期 2016年 8月16日～2017年 8月15日 3.93
第9期 2017年 8月16日～2018年 8月15日 0.07
第10期 2018年 8月16日～2019年 8月15日 △3.69
第11期 2019年 8月16日～2020年 8月17日 3.09
第12期（中間期） 2020年 8月18日～2021年 2月17日 11.36
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
ヘッジファンド・リターン・ターゲットマザーファンド
以下の運用状況は2021年 2月26日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 4,503,531,808 41.28
投資信託受益証券 アメリカ 1,692,815,117 15.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,712,685,660 43.20
合計(純資産総額) 10,909,032,585 100.00
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２【設定及び解約の実績】
【ヘッジファンド・リターン・ターゲットファンド・為替ヘッジあり（ＳＭＡ専用）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第2期 2010年 8月17日～2011年 8月15日 2,502,362,519 1,606,641,852
第3期 2011年 8月16日～2012年 8月15日 1,836,571,087 1,368,833,461
第4期 2012年 8月16日～2013年 8月15日 26,055,955,289 13,065,036,778
第5期 2013年 8月16日～2014年 8月15日 17,952,669,059 5,632,290,649
第6期 2014年 8月16日～2015年 8月17日 24,146,199,816 9,205,113,444
第7期 2015年 8月18日～2016年 8月15日 9,151,649,938 19,107,803,967
第8期 2016年 8月16日～2017年 8月15日 2,024,694,565 34,017,503,290
第9期 2017年 8月16日～2018年 8月15日 795,174,197 324,073,058
第10期 2018年 8月16日～2019年 8月15日 551,964,199 1,275,001,240
第11期 2019年 8月16日～2020年 8月17日 128,193,270 891,406,767
第12期（中間期） 2020年 8月18日～2021年 2月17日 4,748,463 68,724,236
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３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期中間計算期間（2020年 8月18
日から2021年 2月17日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査
を受けております。
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【ヘッジファンド・リターン・ターゲットファンド・為替ヘッジあり（ＳＭＡ専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期中間計算期間末
2020年 8月17日現在 2021年 2月17日現在
資産の部
流動資産
3,144,187 2,523,981
コール・ローン
230,355,971 183,807,288
親投資信託受益証券
9,809
派生商品評価勘定 -
1,000,000
-
未収入金
234,509,967 186,331,269
流動資産合計
234,509,967 186,331,269
資産合計
負債の部
流動負債
567,487
派生商品評価勘定 -
673,121 809,927
未払解約金
98,986 58,110
未払受託者報酬
1,435,237 842,459
未払委託者報酬
8 6
未払利息
710,082 116,089
その他未払費用
2,917,434 2,394,078
流動負債合計
2,917,434 2,394,078
負債合計
純資産の部
元本等
223,047,861 159,072,088
元本
剰余金
8,544,672 24,865,103
中間剰余金又は中間欠損金（△）
3,916,026 2,724,189
（分配準備積立金）
231,592,533 183,937,191
元本等合計
231,592,533 183,937,191
純資産合計
234,509,967 186,331,269
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2019年 8月16日 自 2020年 8月18日
至 2020年 2月15日 至 2021年 2月17日
営業収益
42,062,109 22,251,317
有価証券売買等損益
561,483
△ 9,746,923
為替差損益
32,315,186 22,812,800
営業収益合計
営業費用
4,182 786
支払利息
255,874 58,110
受託者報酬
3,710,156 842,459
委託者報酬
512,231 116,089
その他費用
4,482,443 1,017,444
営業費用合計
27,832,743 21,795,356
営業利益又は営業損失（△）
27,832,743 21,795,356
経常利益又は経常損失（△）
27,832,743 21,795,356
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,046,136 3,188,893
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
7,078,641 8,544,672
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,171,709 352,567
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,171,709 352,567
額
1,621,186 2,638,599
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,621,186 2,638,599
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
30,415,771 24,865,103
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、原則としてわが国における中間計算期間末日の対顧客先物相場
の仲値で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期中間計算期間末
期別
2020年 8月17日現在 2021年 2月17日現在
１. 期首元本額 986,261,358円 223,047,861円
期中追加設定元本額 128,193,270円 4,748,463円
期中一部解約元本額 891,406,767円 68,724,236円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 223,047,861口 159,072,088口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
第11期 第12期中間計算期間末
2020年 8月17日現在 2021年 2月17日現在
項目
１.中間貸借対照表計上額、時価及びこ 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 中間貸借対照表計上額は中間計算期間
れらの差額 しているため、その差額はありません。 末日の時価で計上しているため、その差
額はありません。
２.時価の算定方法 有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」に記載しております。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」に記載しております。
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
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コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務については、短期間で決済されるこ
とから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
第11期（2020年 8月17日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 82,022,509 － 82,012,700 9,809
米ドル 82,022,509 － 82,012,700 9,809
合計 82,022,509 － 82,012,700 9,809
第12期中間計算期間末（2021年 2月17日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 57,278,813 － 57,846,300 △567,487
米ドル 57,278,813 － 57,846,300 △567,487
合計 57,278,813 － 57,846,300 △567,487
注）時価の算定方法
(1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
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・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客相場の仲
値で評価しております。
(3)換算において円未満の端数は切り捨てております。
（１口当たり情報に関する注記）
第11期 第12期中間計算期間末
2020年 8月17日現在 2021年 2月17日現在
1口当たり純資産額 1.0383円 1口当たり純資産額 1.1563円
(1万口当たり純資産額) (10,383円) (1万口当たり純資産額) (11,563円)
（参考）
当ファンドは、「ヘッジファンド・リターン・ターゲットマザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、同親投資信託の受益証券でありま
す。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「ヘッジファンド・リターン・ターゲットマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ヘッジファンド・リターン・ターゲットマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 8月17日現在 2021年 2月17日現在
資産の部
流動資産
預金 1,993,932,734 813,905,239
金銭信託 748,294 637,814
コール・ローン 8,721,825,759 3,055,712,099
国債証券 13,013,271,516 4,503,739,420
投資信託受益証券 7,701,779,812 1,726,453,323
派生商品評価勘定 731,377,125 695,691,233
未収利息 1,588,620 -
1,968,668,252 586,417,242
差入委託証拠金
34,133,192,112 11,382,556,370
流動資産合計
34,133,192,112 11,382,556,370
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 47,535,212 14,263,333
未払解約金 1,000,000 -
22,700 7,953
未払利息
48,557,912 14,271,286
流動負債合計
48,557,912 14,271,286
負債合計
純資産の部
元本等
元本 20,063,018,455 5,983,642,775
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2020年 8月17日現在 2021年 2月17日現在
剰余金
14,021,615,745 5,384,642,309
剰余金又は欠損金（△）
34,084,634,200 11,368,285,084
元本等合計
34,084,634,200 11,368,285,084
純資産合計
34,133,192,112 11,382,556,370
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
（１）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所等
における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知り
うる直近の日の最終相場）で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合は、当該金融商品取
引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期
間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
（２）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）、金融機関の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
（３）時価が入手できなかった有価証券
適切な時価を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに
準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
によっております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲
値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条及び第61条に基づき処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 8月17日現在 2021年 2月17日現在
期別
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該 24,339,091,639円 20,063,018,455円
親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 12,868,582,179円 714,974,186円
同期中における一部解約元本額 17,144,655,363円 14,794,349,866円
同期末における元本の内訳
ヘッジファンド・リターン・ターゲットファンド・為替 135,591,248円 96,745,770円
ヘッジあり（ＳＭＡ専用）
ヘッジファンド・リターン・ターゲットファンド・為替 19,927,427,207円 5,886,897,005円
ヘッジあり（適格機関投資家専用）
計 20,063,018,455円 5,983,642,775円
２. 本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間の末 20,063,018,455口 5,983,642,775口
日における受益権の総数
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
2020年 8月17日現在 2021年 2月17日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
ら の差額 しているため、その差額はありません。
２.時価の算定方法 有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」に記載しております。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」に記載しております。
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務については、短期間で決済されるこ
とから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2020年 8月17日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
市場取引 株価指数先物取引
買建 11,341,571,180 － 12,042,786,423 701,215,243
売建 2,945,002,913 － 2,982,983,294 △37,980,381
合計 14,286,574,093 － 15,025,769,717 663,234,862
（2021年 2月17日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 5,039,980,037 － 5,731,694,896 691,714,859
売建 238,029,973 － 239,542,249 △1,512,276
合計 5,278,010,010 － 5,971,237,145 690,202,583
注）時価の算定方法
1.株価指数先物取引の時価については以下のように評価しております。
原則として本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段又は最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方
法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(債券関連)
（2020年 8月17日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
売建 2,186,680,699 － 2,179,094,006 7,586,693
合計 2,186,680,699 － 2,179,094,006 7,586,693
（2021年 2月17日現在）
（単位：円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 840,874,692 － 836,121,926 △4,752,766
合計 840,874,692 － 836,121,926 △4,752,766
注）時価の算定方法
1.債券先物取引の時価については以下のように評価しております。
原則として本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段又は最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方
法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(通貨関連)
（2020年 8月17日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,757,982,153 － 1,771,277,310 13,295,157
カナダドル 218,722,679 － 219,594,880 872,201
ユーロ 1,228,777,887 － 1,239,508,410 10,730,523
英ポンド 210,328,514 － 211,093,760 765,246
スウェーデンク
100,153,073 － 101,080,260 927,187
ローナ
売建 2,414,557,861 － 2,414,832,660 △274,799
米ドル 2,381,793,167 － 2,381,776,620 16,547
スイスフラン 32,764,694 － 33,056,040 △291,346
合計 4,172,540,014 － 4,186,109,970 13,020,358
（2021年 2月17日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 318,764,478 － 321,922,620 3,158,142
米ドル 318,764,478 － 321,922,620 3,158,142
売建 530,666,271 － 537,846,330 △7,180,059
カナダドル 29,393,908 － 29,729,560 △335,652
ユーロ 320,799,856 － 324,647,730 △3,847,874
英ポンド 98,044,990 － 99,808,380 △1,763,390
スイスフラン 68,998,793 － 69,996,760 △997,967
スウェーデンク
13,428,724 － 13,663,900 △235,176
ローナ
合計 849,430,749 － 859,768,950 △4,021,917
注）時価の算定方法
(1)本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場
のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)同中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同中間計算期間末日の対顧客相場
の仲値で評価しております。
(3)換算において円未満の端数は切り捨てております。
（１口当たり情報に関する注記）
2020年 8月17日現在 2021年 2月17日現在
1口当たり純資産額 1.6989円 1口当たり純資産額 1.8999円
(1万口当たり純資産額) (16,989円) (1万口当たり純資産額) (18,999円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（ 2021年2月末現在 ）
① 資本金の額 ： 1億円
② 発行可能株式総数 ： 500,000株
③ 発行済株式総数 ： 324,000株
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減 ： 2016年7月26日に2億5,000万円の増資
2016年11月30日に2億5,000万円の減資
2018年11月21日に4億円の増資
2018年12月27日に4億円の減資
2019年8月23日に4億7,500万円の増資
2019年12月19日に4億7,500万円の減資
2020年7月2日に3億円の増資
2020年12月8日に3億円の減資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。（ 2021年2月末現在 ）
種類 ファンド数（本） 純資産総額合計額(単位：億円)
追加型株式投資信託 21 1,704
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 5 291
単位型公社債投資信託 3 2
合計 29 1,998
※純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しており、表中の個々の金額
と合計欄の金額は一致しないことがあります。
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
1．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満を切り捨てて記載しております。
2．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期事業年度（2020年１月１日から2020年
12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
第22期 第23期
期別
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
資産の部
注記
科 目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動資産
預金 ＊１ 906,384 1,567,734
前払費用 21,553 8,409
未収委託者報酬 221,169 159,204
未収運用受託報酬 52,794 33,489
未収収益 131,681 151,466
961 212
未収入金
流動資産計 1,334,544 1,920,515
固定資産
投資その他の資産 10,413 9,978
長期差入保証金 4,413 3,978
その他 6,000 6,000
固定資産計
10,413 9,978
資産合計 1,344,958 1,930,493
第22期 第23期
期別
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動負債
預り金 26,540 17,111
未払金 265,873 202,502
未払手数料 76,605 83,632
未払委託調査費 124,673 83,518
その他未払金 64,593 35,351
未払費用 97,452 100,445
未払法人税等 1,210 7,738
未払消費税等 - 887
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
賞与引当金 86,883
92,363
30,097 35,823
役員賞与引当金
流動負債計 513,537 451,393
固定負債
退職給付引当金 163,361 88,053
役員退職慰労引当金 2,509 4,827
資産除去債務 68,236 68,236
固定負債計
234,107 161,118
負債合計 747,644 612,511
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,413,169 1,097,314
資本準備金 50,000 50,000
その他資本剰余金 1,363,169 1,047,314
利益剰余金 △915,855 120,668
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △915,855 120,668
株主資本合計
597,314 1,317,982
純資産合計 597,314 1,317,982
負債・純資産合計 1,344,958 1,930,493
（２）【損益計算書】
第22期 第23期
自2019年 1月 1日 自2020年 1月 1日
期別
至2019年12月31日 至2020年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業収益
委託者報酬 764,380 574,301
運用受託報酬 181,708 70,485
その他営業収益 353,699 297,274
営業収益計 1,299,788 942,060
営業費用
支払手数料 261,031 192,928
広告宣伝費 18,285 27,408
調査費 354,168 240,844
調査研究費 29,980 23,666
委託調査費 324,188 217,178
委託計算費 97,362 100,831
営業雑経費 13,592 13,001
印刷費 10,126 10,140
協会費 3,465 2,861
営業費用計 744,440 575,014
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一般管理費
給料 767,975 636,333
役員報酬 60,121 50,715
給料・手当 706,744 584,451
賞与 1,109 1,167
業務委託費 234,088 191,082
交際費 3,556 1,345
旅費交通費 8,364 624
租税公課 1,381 1,094
不動産賃借料 123,548 108,795
賞与引当金繰入額 87,169 84,379
役員賞与引当金繰入額 24,245 22,295
退職給付費用 51,669 40,252
役員退職慰労引当金繰入額 2,863 2,318
94,351 89,427
諸経費
一般管理費計
1,399,212 1,177,949
営業損失（△） △843,864 △810,902
第22期 第23期
自2019年 1月 1日 自2020年 1月 1日
期別
至2019年12月31日 至2020年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 845 113
1,348 0
雑益
営業外収益計 2,194 113
営業外費用
株式交付費 3,325 2,100
182 -
雑損失
営業外費用計
3,507 2,100
経常損失（△） △845,177 △812,888
特別利益
- 1,000,000
受贈益 ＊1
特別利益計
- 1,000,000
特別損失
割増退職金 50,476 58,703
減損損失 ＊2 18,991 -
特別損失計
69,468 58,703
税引前当期純利益又は税引前
△914,645 128,407
当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,210 7,738
法人税等調整額 - 1,210 - 7,738
当期純利益又は当期純損失（△） △915,855 120,668
（３）【株主資本等変動計算書】
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第22期
自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 50,000 1,274,722 1,324,722 △861,552 △861,552 563,169 563,169
当期変動額
新株の発行 475,000 475,000 475,000 950,000 950,000
減資 △475,000 475,000 475,000 - -
資本準備金の取崩 △475,000 475,000 - - -
欠損填補 △861,552 △861,552 861,552 861,552 - -
当期純損失 △915,855 △915,855 △915,855 △915,855
当期変動額合計 - - 88,447 88,447 △54,303 △54,303 34,144 34,144
当期末残高 100,000 50,000 1,363,169 1,413,169 △915,855 △915,855 597,314 597,314
第23期
自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 50,000 1,363,169 1,413,169 △915,855 △915,855 597,314 597,314
当期変動額
新株の発行 300,000 300,000 300,000 600,000 600,000
減資 △300,000 300,000 300,000 - -
資本準備金の取崩 △300,000 300,000 - - -
欠損填補 △915,855 △915,855 915,855 915,855 - -
当期純利益 120,668 120,668 120,668 120,668
当期変動額合計 - - △315,855 △315,855 1,036,523 1,036,523 720,668 720,668
当期末残高 100,000 50,000 1,047,314 1,097,314 120,668 120,668 1,317,982 1,317,982
注記事項
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準 その他有価証券
及び評価方法 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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２．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等
を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負担
すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負担す
べき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見
込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に
ついては、退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額
を計上しております。
３．外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円換算し、換
債の本邦通貨への換 算差額は損益として処理しております。
算基準
４．その他財務諸表作成 消費税等の会計処理
のための基本となる 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
重要な事項
未適用の会計基準等
第23期
自2020年 1月 1日
至2020年12月31日
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・収益認識に関する会計基準 （企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・収益認識に関する会計基準の適用指針 （企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足する時又は充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・時価の算定に関する会計基準 （企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・金融商品に関する会計基準 （企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・時価の算定に関する会計基準の適用指針 （企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会）
・金融商品の時価等の開示に関する適用指針 （企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準に
おいてはAccounting Standards Codification のTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準
を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表され
たものです。
企業会計基準委員会 の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上する観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めるこ
ととされております。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
第22期 第23期
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
＊１ 関係会社項目 ＊１ 関係会社項目
預金 899,696千円 預金 1,424,971千円
（損益計算書関係）
第22期 第23期
自2019年 1月 1日 自2020年 1月 1日
至2019年12月31日 至2020年12月31日
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
＊１ 当社の親会社であるＢＮＰパリバ・アセット
＊２ 減損損失
マネジメント・ホールディングより、当社の営業を
当事業年度において、当社は以下の資産グループ
支援する目的で現金の贈与を受けたものでありま
について減損損失を計上しました。
す。
用途 場所 種類 金額
事務所 東京都 建物・
設備 千代田区 器具備品 18,991千円
（経緯）
上記資産につきまして、営業活動から生じる
キャッシュ・フローが継続してマイナスになってい
るため、帳簿価格全額を回収不能とし、減損損失と
して特別損失に計上しております。その内訳は、以
下の通りであります。
（減損損失の金額）
建物 16,133 千円
器具備品 2,858 千円
合計 18,991 千円
（グルーピングの方法）
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んでお
ります。基本的に全ての資産が一体となってキャッ
シュ・フローを生み出す為、本社事務所の全資産を
一つの単位としてグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
当社の回収可能価額は使用価値を使用しておりま
すが継続して営業活動から生じるキャッシュ・フ
ローがマイナスとなっているため、使用価値は零と
して算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
第22期
自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株）*1 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 169,000 95,000 － 264,000
*1 普通株式の発行済株式の増加 95,000株は、2019年8月23日付のＢＮＰパリバ・アセットマネジメン
ト・ホールディングを割当先とするものであります。
２．配当に関する事項 該当事項はありません。
第23期
自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株）*1 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 264,000 60,000 － 324,000
*1 普通株式の発行済株式の増加 60,000株は、2020年7月2日付のＢＮＰパリバ・アセットマネジメン
ト・ホールディングを割当先とするものであります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．配当に関する事項 該当事項はありません。
（リース取引関係）
第22期 第23期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
オペレーティング・リース取引は次のとおりであり オペレーティング・リース取引は次のとおりであり
ます。 ます。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものにかかる未経過リース料 ものにかかる未経過リース料
(借主側) (借主側)
１年内 90,884千円 １年内 90,899千円
１年超 2,554千円 １年超 －
合 計 93,438千円 合 計 90,899千円
１．金融商品の状況に関する事項
第22期
自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行ってお
り、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかかる債権
債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用して
おります。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社（ビー・エヌ・ピー・パリバ）に対するものであり、すべて高格付けの
金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。また、そ
の一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信託財産の分
別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほとんど
が１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されて
おります。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われるものであり、
流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントグループの定める手続きに則った
審査と営業部によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しております。
③ 流動性リスク
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把握す
ることにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第22期
（2019年12月31日現在）
2019年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 906,384 906,384 －
未収委託者報酬 221,169 221,169 －
未収運用受託報酬 52,794 52,794 －
未収収益 131,681 131,681 －
資産計 1,312,028 1,312,028 －
未払手数料 76,605 76,605 －
未払委託調査費 124,673 124,673 －
その他未払金 64,593 64,593 －
未払費用 97,452 97,452 －
負債計 363,325 363,325 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２）金銭債権の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 906,384 － － －
未収委託者報酬 221,169 － － －
未収運用受託報酬 52,794 － － －
未収収益 131,681 － － －
１．金融商品の状況に関する事項
第23期
自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日
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(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行ってお
り、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかかる債権
債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用して
おります。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社（ビー・エヌ・ピー・パリバ）に対するものであり、すべて高格付けの
金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。また、そ
の一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信託財産の分
別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほとんど
が１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されて
おります。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われるものであり、
流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントグループの定める手続きに則った
審査と営業部によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しております。
③ 流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把握す
ることにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第23期
（2020年12月31日現在）
2020年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 1,567,734 1,567,734 －
未収委託者報酬 159,204 159,204 －
未収運用受託報酬 33,489 33,489 －
未収収益 151,466 151,466 －
資産計 1,911,893 1,911,893 －
未払手数料 83,632 83,632 －
未払委託調査費 83,518 83,518 －
その他未払金 35,351 35,351 －
未払費用 100,445 100,445 －
負債計 302,946 302,946 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
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預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２）金銭債権の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 1,567,734 － － －
未収委託者報酬 159,204 － － －
未収運用受託報酬 33,489 － － －
未収収益 151,466 － － －
（有価証券関係）
第22期 第23期
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
重要性が低いため記載を省略しております。 重要性が低いため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
第22期 第23期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（退職給付関係）
第22期 第23期
自 2019年 １月１日 自 2020年 １月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立
型の確定給付制度として、キャッシュバランスプラ 型の確定給付制度として、キャッシュバランスプラ
ンおよび確定拠出制度を採用しております。なお、 ンおよび確定拠出制度を採用しております。なお、
当社が有するキャッシュバランスプランは、簡便法 当社が有するキャッシュバランスプランは、簡便法
により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。 おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度 ２．簡便法を適用した確定給付制度
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（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金 （1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金
の期首残高と期末残高の調整表 の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 226,274千円 退職給付引当金の期首残高 163,361千円
退職給付費用 22,844千円 退職給付費用 18,297千円
退職給付の支払額 △74,671千円 退職給付の支払額 △76,532千円
その他未払金への振替額 △11,085千円 その他未払金への振替額 △17,072千円
退職給付引当金の期末残高 163,361千円 退職給付引当金の期末残高 88,053千円
（2）退職給付費用 （2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付 簡便法で計算した退職給付
22,844千円 18,297千円
費用 費用
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、 当社の確定拠出制度への要拠出額は、
28,324千円でありました。 21,601千円でありました。
（税効果会計関係）
第22期 第23期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 56,523 退職給付引当金 30,457
役員退職慰労引当金 868 役員退職慰労引当金 1,669
賞与引当金 31,957 賞与引当金 30,053
未払費用 33,654 未払費用 23,555
その他 68,477 その他 65,883
1,979,558 1,623,490
繰越欠損金 繰越欠損金
繰延税金資産小計 2,171,038 繰延税金資産小計 1,775,110
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
△ 1,979,558 △ 1,623,490
評価性引当額 (注）2 評価性引当額 (注）2
将来減算一時差異等の合計に 将来減算一時差異等の合計に
△ 191,480 △ 151,620
係る評価性引当額 係る評価性引当額
△ 2,171,038 △ 1,775,110
評価性引当額小計 (注）1 評価性引当額小計 (注）1
繰延税金資産合計 － 繰延税金資産合計 －
－ －
繰延税金負債 繰延税金負債
繰延税金資産(負債)の純額 －
繰延税金資産(負債)の純額
－
(注）1 評価性引当額が395,928千円減少しておりま
(注）1 評価性引当額が75,205千円増加しておりま
す。この減少の主な理由は税務上の繰越欠損金
す。この増加の主な理由は税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が減少したことによるもの
に係る評価性引当額が増加したことによるもの
であります。
であります。
(注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の
(注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の
金額
金額
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1年超 2年超 3年超 4年超 1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計 1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰 税務上の繰
193,879 -
越欠損金 356,068 523,960 - 73,771 831,879 1,979,558 越欠損金 523,960 193,879 73,771 159,368 672,510 1,623,490
(※1) (※1)
評価性 評価性
△356,068 △523,960 △193,879 - △73,771 △831,879 △1,979,558 △523,960 △193,879 - △73,771 △159,368 △672,510 △1,623,490
引当額 引当額
繰延税金 繰延税金
- - - - - - - - - - - - - -
資産 資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた (※1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた
額であります。 額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているた 法定実効税率 34.59%
め、差異の原因についての記載を省略しております。 （調整）
住民税均等割 0.94%
交際費等永久に損金に算入され
4.74%
ない項目
繰越欠損金の期限切れ 272.23%
評価性引当額の増減額 △308.34%
1.86%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
6.03%
負担率
（資産除去債務関係）
第22期 第23期
自 2019年 １月１日 自 2020年 １月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
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資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要 1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の貸室定期転貸借契約に伴う原状回 当社事業所の貸室定期転貸借契約に伴う原状回
復義務等であります。 復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法 2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を5年(原賃貸借契約期間)と見積も 使用見込期間を5年(原賃貸借契約期間)と見積も
り、割引計算による金額の重要性が乏しいこと り、割引計算による金額の重要性が乏しいこと
から、割引前の見積額を計上しております。 から、割引前の見積額を計上しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の
増減 増減
期首残高 68,236 千円 期首残高 68,236 千円
時の経過による調整額 - 千円 時の経過による調整額 - 千円
資産除去債務の履行に - 千円 資産除去債務の履行に - 千円
よる減少額 よる減少額
有形固定資産の取得に - 千円 有形固定資産の取得に - 千円
伴う増加額 伴う増加額
68,236 68,236
期末残高 千円 期末残高 千円
（セグメント情報等）
第22期
自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への
764,380 181,708 353,699 1,299,788
営業収益
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルク オランダ その他 合計
868,360 176,799 143,753 110,875 1,299,788
（注）投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先所在地
を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・ターゲット
ファンド・為替ヘッジあり 225,501 なし
（適格機関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・ブラジル・ファンド
134,058 なし
（株式型）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
176,799 なし
ルクセンブルク
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
143,753 なし
ネーデルラントN.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
第23期
自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への
574,301 70,485 297,274 942,060
営業収益
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルク フランス その他 合計
644,786 110,838 75,043 111,392 942,060
（注）投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先所在地
を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・ターゲット
ファンド・為替ヘッジあり 147,645 なし
（適格機関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・ブラジル・ファンド
88,956 なし
（株式型）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
96,282 なし
ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
75,043 なし
フランス
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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（関連当事者関係）
１．関連当事者との取引
第22期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリバ・
パリ、
アセットマネジ 23百万 持株 直接 増資
親会社 フランス共 増資の引受 950,000 － －
メント・ホール ユーロ 会社 100% （注1）
和国
ディング
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリバ・ アムステル
親会社 その他
アセットマネジ ダム、 225千 資産 運用再委託
の 無し 営業収益 143,753 未収収益 47,929
メント・ネーデ オランダ王 ユーロ 運用業 契約の締結
子会社 の受入
ルラントN.V. 国
その他
ＢＮＰパリバ・ ルクセンブ 運用再委託
親会社 営業収益 89,070 未収収益 37,443
アセットマネジ ルク、 3百万 資産 契約の締結
の 無し の受入
メント・ルクセ ルクセンブ ユーロ 運用業
子会社 運用受託 運用受託
未収運用
ンブルク ルク大公国 77,728 19,622
受託報酬
契約の締結 報酬の受入
その他営業
運用再委託 70,570 未収収益 28,326
ＢＮＰパリバ・
収益の受入
親会社 パリ、
契約の締結
アセットマネジ 120百万 資産
委託調査費の 未払委託
の フランス共 無し 61,618 50,340
支払 調査費
メント・フラン ユーロ 運用業
業務委託
子会社 和国
業務委託費の
ス
契約の締結 57,549 未払費用 29,779
支払
ＢＮＰパリバ・ ブリュッセ
親会社
アセットマネジ ル、 54百万 資産 業務委託 業務委託費
の 無し 130,785 未払費用 33,909
メント・ベル ベルギー王 ユーロ 運用業 契約の締結 の支払
子会社
ギー 国
ＢＮＰパリバ・
ニューヨー
親会社
アセットマネジ
ク、 100百万 資産 運用再委託 委託調査費
未払委託
の 無し 26,871 -
調査費
メント USA イ
アメリカ合 ドル 運用業 契約の締結 の支払
子会社
衆国
ンク
ＢＮＰパリバ・
サンパウ
親会社
アセットマネジ
ロ、 15百万 資産 運用再委託 委託調査費
未払委託
の 無し 43,213 5,883
調査費
メント・ブラジ
ブラジル連 レアル 運用業 契約の締結 の支払
子会社
ル LTDA
邦共和国
親会社
カーディフ生命 東京都 生命 運用受託 運用受託
未収運用
の 206億円 無し 38,300 21,057
受託報酬
保険株式会社 渋谷区 保険業 契約の締結 報酬の受入
子会社
第23期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリバ・ 増資
パリ、 増資の引受 600,000 － －
アセットマネジ 23百万 持株 直接 （注1）
親会社 フランス
メント・ホール ユーロ 会社 100% 受贈益
共和国 現金の贈与 1,000,000 － －
ディング （注4）
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリバ・ アムステ
親会社 その他
アセットマネジ ルダム、 226千 資産 運用再委託
の 無し 営業収益 69,015 未収収益 17,082
メント・ネーデ オランダ ユーロ 運用業 契約の締結
子会社 の受入
ルラントN.V. 王国
ルクセン
ＢＮＰパリバ・
親会社 ブルク、 その他
アセットマネジ 3百万 資産 運用再委託
の ルクセン 無し 営業収益 86,282 未収収益 69,552
メント・ルクセ ユーロ 運用業 契約の締結
子会社 ブルク大 の受入
ンブルク
公国
ＢＮＰパリバ・
その他営業
75,043 未収収益 60,762
親会社 パリ、
収益の受入
アセットマネジ 120百万 資産 運用再委託
の フランス 無し
委託調査費
メント・フラン ユーロ 運用業 契約の締結
未払委託
88,683 44,737
子会社 共和国
調査費
の支払
ス
ＢＮＰパリバ・ ブリュッ
親会社
アセットマネジ セル、 54百万 資産 業務委託 業務委託費
の 無し 110,213 未払費用 27,786
メント・ベル ベルギー ユーロ 運用業 契約の締結 の支払
子会社
ギー 王国
ＢＮＰパリバ・
ニュー
親会社 その他
アセットマネジ
ヨーク、 106百万 資産 運用再委託
の 無し 営業収益 11,504 未収収益 3,827
メント USA イ
アメリカ ドル 運用業 契約の締結
子会社 の受入
合衆国
ンク
サンパウ
ＢＮＰパリバ・
親会社 ロ、
アセットマネジ
38百万 資産 運用再委託 委託調査費
未払委託
の ブラジル 無し 29,240 17,443
調査費
メント・ブラジ
レアル 運用業 契約の締結 の支払
子会社 連邦共和
ル LTDA
国
親会社
カーディフ生命 東京都 生命 運用受託 運用受託
未収運用
の 206億円 無し 39,151 21,927
受託報酬
保険株式会社 渋谷区 保険業 契約の締結 報酬の受入
子会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）当社の行った株主割当増資を１株当たり10,000円で引き受けたものであります。
（注２）市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
（注３）国内取引については、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。海外取引については、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注４）当社の営業を支援する目的で現金の贈与を受けたものであります。
２．親会社に関する情報
(1) 親会社情報
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ホールディング （非上場）
ビー・エヌ・ピー・パリバ（ユーロネクスト・パリに上場）
（１株当たり情報）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第22期 第23期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
・１株当たり純資産 2,262円 ・１株当たり純資産 4,067円
・１株当たり当期純損失 4,509円 ・１株当たり当期純利益 410円
１株当たり当期純損失の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純損失 915,855千円 当期純利益 120,668千円
普通株主に帰属しない金額 － 普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純損失 915,855千円 普通株式に係る当期純利益 120,668千円
期中平均株式数・普通株式 203,096株 期中平均株式数・普通株式 294,000株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、希薄化効果を有している潜在株式を発 については、希薄化効果を有している潜在株式を発
行していないため記載しておりません。 行していないため記載しておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年3月16日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー
マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 正 田 誠 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られているＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第23期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＮＰパ
リバ・アセットマネジメント株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年４月７日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているヘッジファンド・リターン・ターゲットファンド・為替ヘッジあり（ＳＭＡ専用）の2020年８月18日から2021年
２月17日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ヘッジファンド・リターン・ターゲットファンド・為替ヘッジあり（ＳＭＡ専用）の2021年２月17日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間 （2020年８月18日から2021年２月17日まで ）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除 外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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