株式会社プラネット 四半期報告書 第36期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
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株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社プラネット
【英訳名】 PLANET, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 上 正 勝
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年７月31日
売上高 (千円) 1,514,867 1,521,025 3,052,636
経常利益 (千円) 320,346 384,183 748,753
四半期(当期)純利益 (千円) 214,393 261,208 441,723
持分法を適用した場合の
(千円) △ 12,090 △ 7,712 △ 25,668
投資利益又は投資損失（△）
資本金 (千円) 436,100 436,100 436,100
発行済株式総数 (株) 6,632,800 6,632,800 6,632,800
純資産額 (千円) 4,441,081 4,635,079 4,421,926
総資産額 (千円) 5,287,051 5,546,715 5,314,042
１株当たり四半期
(円) 32.33 39.39 66.62
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 20 20.5 41
自己資本比率 (％) 84.0 83.6 83.2
営業活動による
(千円) 300,373 408,111 721,800
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 247,904 △ 109,976 △ 292,049
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 136,054 △ 139,295 △ 268,683
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,990,545 2,394,037 2,235,197
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.11 18.31
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状況が
続いております。政府の各種政策が実施され、一部持ち直しの動きも見られましたが、再び感染拡大がみられるな
ど、収束時期の見通しは立っておらず、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要
の落ち込みや、一部の化粧品やＯＴＣ医薬品等における個人消費の低迷などの影響があった一方、新たな生活様式や
消費活動の変化により、マスクや除菌衛生用品などの感染症対策商品や巣ごもり消費に関連した商品の需要は、引き
続き堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社は継続して感染予防策をとるとともに、「プラネット ビジョン２０２５」に基づき、
中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通にお
ける情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組み
を継続しました。
事業別の活動状況は以下のとおりです。
・ＥＤＩ事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や介護用品などの
隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスのさらなる普及活動を継続しました。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Ｗｅｂ受注－仕入通
信サービス『ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利
用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力しました。
そして、2020年２月に発表した『ロジスティクスＥＤＩ概要書』に続き、『ロジスティクスＥＤＩ概要書Ver.2.0』
を2021年１月に発表しました。Ver.2.0では、標準ＥＤＩデータ種定義案を28種とし、物流業務におけるＥＤＩの具体
的な活用方法を提示しました。今後は、この概要書に沿って、従来の商流を対象としたデータ種に加え、物流業務も
対象にして、ＥＤＩの普及に向けた活動を継続してまいります。
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベー
ス」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。
また、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品などのナショナルブランドの商品情報を蓄積し
た「商品データベース」においては、商品情報の収集に努め、一般財団法人流通システム開発センターが提供する多
言語商品情報アプリ（Ｍｕｌｐｉ）への商品情報提供を継続しました。
・その他事業
ＡＩ・ビッグデータ活用の調査研究、そして開発への取り組みを継続しました。
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これら３つの事業への取り組みの結果、主にＥＤＩ通信処理料と「販売レポートサービス」利用料の増加などに支
えられ、当第２四半期累計期間の売上高は1,521,025千円（前期比0.4％増）となりました。一方、売上原価は、各種
サービスのリニューアルに伴う増加が前期に比べて少なかったため521,813千円（前期比2.5％減）となりました。販
売費及び一般管理費は、研究開発費などの増加があった一方、コロナ禍で調査範囲を限定したことによる調査費の減
少、および、移動が制限されたことによる旅費や打ち合わせに関わる費用などの減少により、営業利益は373,898千
円（前期比19.4％増）となりました。その結果、経常利益は384,183千円（前期比19.9％増）となり、四半期純利益
は261,208千円（前期比21.8％増）となりました。
事業別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ＥＤＩ事業）
当社の中核事業であるＥＤＩ事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるＥＤＩ通信処理データ量
の増加に支えられ、売上高は1,389,820千円（前年同四半期比1.2％増）となりました。
（データベース事業）
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国43万店の小売
店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用
状況は概ね堅調に推移致しました。しかし、ＥＤＩ通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、
取引先データベースの利用料金を可変長方式ＥＤＩの利用料金に含まれるよう設計した結果、取引先データベースの
売上高が減少し125,897千円（前年同四半期比6.4％減）となりました。
（その他事業）
その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展
開を進めてまいりましたが、売上高は5,308千円（前年同四半期比24.9％減）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ232,672千円（4.4％）増加し、5,546,715千円
となりました。流動資産は122,588千円（4.4％）増加し、2,899,715千円となりました。これは主に現金及び預金
が158,839千円（7.0％）増加したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ110,084
千円（4.3％）増加し、2,646,999千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が増加したことなどによる
ものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ19,519千円（2.2％）増加し、911,636千円となりました。流動負債は481,871
千円と前期並みだった一方、固定負債は前事業年度末に比べ20,542千円（5.0％）増加し、429,764千円となりまし
た。これは主に退職給付引当金が増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ213,152千円
（4.8％）増加し、4,635,079千円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ158,839千
円増加し、2,394,037千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、408,111千円（前年同四半期比107,737千円の増
加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益（384,183千円）及び減価償却費（114,164千円）の計上があっ
た一方で、法人税等の支払（130,149千円）があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、109,976千円（前年同四半期比137,928千円の減
少）となりました。これは、ソフトウエアの取得（104,672千円）があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は、139,295千円（前年同四半期比3,240千円の増加）
となりました。これは、配当金の支払額があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は34,899千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年１月31日 ) (2021年３月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
株主としての権利内容に制限の
ない、標準となる株式。
普通株式 6,632,800 6,632,800 ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数100株
(スタンダード)
計 6,632,800 6,632,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年１月31日 ― 6,632,800 ― 436,100 ― 127,240
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(5) 【大株主の状況】
2021年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
ライオン株式会社 東京都墨田区本所１丁目３―７ 1,066,400 16.08
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託口・株 東京都港区浜松町２丁目11―３ 1,058,400 15.96
式会社インテック口）
ユニ・チャーム株式会社 東京都港区三田３丁目５―27 300,800 4.54
株式会社資生堂 東京都中央区銀座７丁目５―５ 300,800 4.54
サンスター株式会社 大阪府高槻市朝日町３―１ 300,800 4.54
神奈川県横浜市西区みなとみらい
ジョンソン株式会社 300,800 4.54
４丁目４―５
エステー株式会社 東京都新宿区下落合１丁目４―10 300,800 4.54
日本製紙クレシア株式会社 東京都千代田区神田駿河台４丁目６ 300,800 4.54
牛乳石鹸共進社株式会社 大阪府大阪市城東区今福西２丁目４―７ 300,800 4.54
和田昌彦 東京都中央区 182,000 2.74
計 － 4,412,400 66.54
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社インテック口）の持株数1,058,400株は、
株式会社インテックから同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は
株式会社インテックが留保しています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,900
のない、標準となる株式
普通株式 6,609,600
完全議決権株式(その他) 66,096 同上
単元未満株式 21,300 ― ―
発行済株式総数 6,632,800 ― ―
総株主の議決権 ― 66,096 ―
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区浜松町一丁目31 1,900 ― 1,900 0.0
株式会社プラネット
計 ― 1,900 ― 1,900 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年11月１日から2021年１月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年８月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,265,197 2,424,037
売掛金 480,826 450,676
前払費用 12,108 9,614
その他 19,093 15,486
△ 100 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 2,777,127 2,899,715
固定資産
有形固定資産
建物 49,636 49,636
△ 39,455 △ 40,172
減価償却累計額
建物（純額） 10,181 9,463
工具、器具及び備品
40,015 40,015
△ 24,690 △ 26,302
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 15,325 13,712
有形固定資産合計 25,506 23,176
無形固定資産
ソフトウエア 508,065 516,180
1,383 1,383
電話加入権
無形固定資産合計 509,448 517,564
投資その他の資産
投資有価証券 928,336 1,048,771
関係会社株式 768,099 778,853
繰延税金資産 47,956 13,638
保険積立金 160,255 167,758
その他 97,312 97,256
- △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,001,960 2,106,259
固定資産合計 2,536,915 2,646,999
資産合計 5,314,042 5,546,715
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 150,682 153,036
未払金 56,514 77,671
未払法人税等 139,627 138,073
賞与引当金 24,941 25,518
役員賞与引当金 34,000 17,000
77,129 70,571
その他
流動負債合計 482,895 481,871
固定負債
退職給付引当金 199,478 210,039
役員退職慰労引当金 197,600 207,487
12,142 12,236
資産除去債務
固定負債合計 409,221 429,764
負債合計 892,116 911,636
純資産の部
株主資本
資本金 436,100 436,100
資本剰余金 127,240 127,240
利益剰余金 3,541,077 3,663,037
△ 1,788 △ 1,788
自己株式
株主資本合計 4,102,629 4,224,589
評価・換算差額等
319,296 410,489
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 319,296 410,489
純資産合計 4,421,926 4,635,079
負債純資産合計 5,314,042 5,546,715
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 1,514,867 1,521,025
535,177 521,813
売上原価
売上総利益 979,689 999,212
※ 666,543 ※ 625,313
販売費及び一般管理費
営業利益 313,146 373,898
営業外収益
受取利息 9 10
受取配当金 1,854 2,039
有価証券利息 4,557 5,068
778 3,165
雑収入
営業外収益合計 7,200 10,284
経常利益 320,346 384,183
特別損失
1,301 -
固定資産除却損
特別損失合計 1,301 -
税引前四半期純利益 319,045 384,183
法人税、住民税及び事業税
111,176 128,865
△ 6,524 △ 5,890
法人税等調整額
法人税等合計 104,651 122,974
四半期純利益 214,393 261,208
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 319,045 384,183
減価償却費 112,923 114,164
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 18
受取利息及び受取配当金 △ 1,863 △ 2,050
売上債権の増減額（△は増加） 4,295 30,150
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,208 2,354
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 208 577
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,000 △ 17,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 11,300 10,561
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,412 9,887
未払金の増減額（△は減少） △ 2,555 6,079
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23,902 △ 19,342
7,844 11,323
その他
小計 406,082 530,906
利息及び配当金の受取額
6,599 7,354
△ 112,308 △ 130,149
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 300,373 408,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 150,000 -
投資有価証券の償還による収入 28,000 -
ソフトウエアの取得による支出 △ 115,786 △ 104,672
有形固定資産の取得による支出 - △ 200
△ 10,118 △ 5,103
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 247,904 △ 109,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 136,054 △ 139,295
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 136,054 △ 139,295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 83,585 158,839
現金及び現金同等物の期首残高 2,074,130 2,235,197
※ 1,990,545 ※ 2,394,037
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
給与 195,368 千円 198,309 千円
賞与引当金繰入額 24,668 千円 25,518 千円
退職給付費用 13,146 千円 12,393 千円
役員賞与引当金繰入額 17,000 千円 17,000 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,587 千円 11,837 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
現金及び預金 2,020,545千円 2,424,037千円
預入期間３か月超の定期預金 △30,000千円 △30,000千円
現金及び現金同等物 1,990,545千円 2,394,037千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月24日
普通株式 135,933 20.5 2019年７月31日 2019年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月25日
普通株式 132,617 20 2020年１月31日 2020年４月２日 利益剰余金
取締役会
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当第２四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月20日
普通株式 139,248 21 2020年７月31日 2020年10月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月22日
普通株式 135,933 20.5 2021年１月31日 2021年４月２日 利益剰余金
取締役会
(有価証券関係)
前事業年度末（ 2020年７月31日 ）
その他有価証券
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 40,499 550,650 510,150
債券 849,045 798,976 △50,068
その他 ― ― ―
計 889,544 1,349,626 460,081
当第２四半期会計期間末（ 2021年１月31日 ）
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表
計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
取得原価 四半期貸借対照表計上額 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 40,499 663,324 622,825
債券 848,832 817,491 △31,341
その他 ― ― ―
計 889,332 1,480,815 591,483
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(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年７月31日 ) ( 2021年１月31日 )
関連会社に対する投資の金額 248,408千円 248,408千円
持分法を適用した場合の投資の金額 158,667千円 150,955千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
持分法を適用した場合の
△12,090千円 △7,712千円
投資利益又は投資損失（△）の金額
※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 )
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
項目
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 32.33円 39.39円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 214,393 261,208
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 214,393 261,208
普通株式の期中平均株式数(株) 6,630,888 6,630,888
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第36期(2020年８月１日から2021年７月31日まで)中間配当については、2021年２月22日開催の取締役会におい
て、2021年１月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 135,933千円
② １株当たりの金額 20.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年４月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月12日
株式会社プラネット
取締役会 御中
仰星監査法人
東京営業所
指定社員
公認会計士 岡 本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 島 陽 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラ
ネットの2020年８月１日から2021年７月31日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間（2020年11月１日から2021年
１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラネットの2021年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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