鈴茂器工株式会社 有価証券報告書 第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第61期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 鈴茂器工株式会社
【英訳名】 Suzumo Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 美 奈 子
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号
【電話番号】 ０３(３９９３)１３７１
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 志 賀 融
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号
【電話番号】 ０３(３９９３)１３７１
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 志 賀 融
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 9,412,077 9,111,798 8,186,503 8,930,153 9,486,060
経常利益 (千円) 1,413,529 1,236,750 696,016 702,284 920,782
親会社株主に帰属する
(千円) 821,219 833,147 468,620 321,680 683,399
当期純利益
包括利益 (千円) 833,922 830,099 341,241 284,513 702,588
純資産額 (千円) 9,420,188 11,238,896 11,482,775 11,654,975 12,198,060
総資産額 (千円) 11,581,875 13,120,769 13,431,094 13,830,036 14,694,726
１株当たり純資産額 (円) 1,555.17 1,735.16 1,772.84 1,800.33 1,890.64
１株当たり当期純利益 (円) 135.57 136.90 72.35 49.85 105.76
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.3 85.7 85.5 84.2 82.9
自己資本利益率 (％) 9.1 8.1 4.1 2.8 5.7
株価収益率 (倍) 16.9 19.1 16.2 23.8 16.5
営業活動による
(千円) 1,072,544 1,006,435 211,494 660,588 1,245,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 20,066 △ 120,800 △ 192,916 △ 356,448 △ 344,280
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 119,856 959,243 △ 119,188 △ 275,896 △ 184,102
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,773,314 6,609,543 6,503,270 6,603,707 7,342,853
の期末残高
従業員数
345 369 366 385 401
(外、平均臨時 (人)
( 35 ) ( 31 ) ( 36 ) ( 37 ) ( 33 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 8,649,919 8,284,692 7,285,943 7,835,655 8,163,940
経常利益 (千円) 1,320,500 1,174,254 566,778 622,075 754,758
当期純利益 (千円) 776,994 807,946 393,080 301,482 593,307
資本金 (千円) 614,508 1,154,418 1,154,418 1,154,418 1,154,418
発行済株式総数 (株) 6,060,000 6,480,000 6,480,000 6,480,000 6,480,000
純資産額 (千円) 9,136,958 10,943,052 11,275,267 11,378,089 11,839,247
総資産額 (千円) 11,090,132 12,644,265 12,834,654 13,239,077 13,936,762
１株当たり純資産額 (円) 1,508.42 1,689.48 1,740.80 1,759.62 1,837.14
１株当たり配当額
(円) 15 15 20 20 20
(内、１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 128.27 132.76 60.69 46.72 91.81
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.4 86.5 87.9 85.9 84.9
自己資本利益率 (％) 8.8 8.0 3.5 2.7 5.1
株価収益率 (倍) 17.9 19.7 19.3 25.4 19.0
配当性向 (％) 11.7 12.0 33.0 42.8 21.8
従業員数
329 350 347 361 376
(外、平均臨時 (人)
( 32 ) ( 29 ) ( 34 ) ( 36 ) ( 33 )
雇用者数)
229 262 121 124 181
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( 115 ) ( 133 ) ( 126 ) ( 114 ) ( 162 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,389 3,085 2,681 1,942 1,798
最低株価 (円) 973 2,001 920 1,035 1,097
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
3/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
1961年１月 食品用充填機、冷菓資材の販売を目的として鈴茂商事株式会社を文京区丸山福山町に設立
1964年１月 本社を新宿区東大久保に移転
10月 新宿区西落合に東京工場落成
1966年８月 商号を鈴茂機械工業株式会社に変更
９月 三鷹市に東京工場を竣工移転
1967年９月 新宿区花園町に営業本部移転
1972年12月 埼玉県比企郡川島町に工場を竣工移転
1973年７月 新宿区新宿、日住金新宿御苑ビル内に本社移転
1981年10月 寿司ロボットの製造販売を開始
1983年１月 おむすびロボットの製造販売を開始
1985年４月 広島営業所開設
７月 仙台営業所開設
９月 海外営業部設置
1986年３月 商号を鈴茂器工株式会社に変更
４月 大阪営業所開設
６月 浜松営業所（現浜松出張所）開設
1989年５月 新しい米飯加工商品の開発からの提案営業展開を主たる目的としてRIC（ライス・アイディ
ア・センター）事業部を設置
1990年12月 東京工場厚生棟を増築
1991年５月 東京工場第二工場竣工
1992年６月 ショールーム拡充のため大阪営業所を吹田市春日に移転
1994年８月 新宿区新宿、大橋御苑ビル内に本社移転
10月 東京工場管理事務棟竣工
1995年１月 ショールーム拡充のため浜松営業所を浜松市渡瀬町に移転
1996年11月 小型機の需要増加に対応するため東京工場棟竣工
1998年12月 米国子会社 Suzumo Machinery USA Inc.を設立
2000年４月 九州営業所開設
2001年３月 米国子会社 Suzumo Machinery USA Inc.を清算
９月 ショールーム拡充のため仙台営業所を仙台市卸町に移転
2003年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
９月 練馬区豊玉北に本社移転
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を
上場
2006年３月 米国子会社 Suzumo International Corporation を設立（現連結子会社）
５月 大阪営業所を箕面市に移転
2007年11月 株式会社セハージャパンの株式100％を取得し子会社化（現連結子会社）
2011年３月 東京工場増築
５月 北海道鈴茂販売株式会社の株式100％を取得し子会社化
2013年10月 岡山出張所開設
11月 熊本出張所開設
2014年１月 盛岡出張所開設
３月 東京工場に物流センター竣工
６月 北陸出張所開設
2015年３月 株式会社ピーケーサポートの株式100％を取得し子会社化
10月 シンガポール合弁子会社 Suzumo Singapore Corporation を設立（現連結子会社）
11月 株式会社ピーケーサポートを吸収合併
4/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
年月 事項
2015年11月 名古屋営業所開設
2016年１月 米国子会社 Suzumo International Corporation 東部事務所を開設
２月 広島営業所を広島市安佐南区川内に移転
2018年２月 Mizuho Gulf Capital Partners LtdおよびGulf Japan 1と資本業務提携契約を締結
2019年11月 Bluefin Trading LLCの株式35％を取得し関連会社化（現持分法適用会社）
2021年１月 北海道鈴茂販売株式会社を吸収合併
2021年１月 札幌営業所開設
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社（うち連結子会社３社）および関連会社１社で構成され、主として寿司用米飯
加工機械(以下、寿司ロボット)、盛付け用米飯加工機械(以下、盛付けロボット)等の米飯加工機械の製造・販売およ
びアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売に関する事業を行っております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
(1) 米飯加工機械関連
当社は、寿司ロボット、盛付けロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。
販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等および当社製品を
専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社のSuzumo
International Corporation、ASEAN地域はSuzumo Singapore Corporationを通じて、またその他アジア、欧州、
その他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。
(2) 衛生資材関連
子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社に
おいては仕入・販売を行っております。
なお、事業の系統図は以下の通りであります。
5/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) 事業の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
・同社製品を一部当社へ販売
㈱セハージャパン 東京都台東区 16,000 衛生資材関連 100.0
・役員の兼任あり
Suzumo International
米国 千US$ 米飯加工機械 ・当社製品を販売
100.0
カリフォルニア州 475 関連 ・役員の兼任あり
Corporation
Suzumo Singapore
シンガポール 千S$ 米飯加工機械 ・当社製品を販売
Corporation Pte. 85.0
タゴール 500 関連 ・役員の兼任あり
Ltd.
(持分法適用関連会社)
UAE 千AED 米飯加工食品
Bluefin Trading LLC
35.0 ・資本業務提携
ドバイ 300 関連
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
米飯加工機械関連 401 ( 33 )
合計 401 ( 33 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
376 ( 33 ) 40.37 11.61 5,716,179
セグメントの名称 従業員数(名)
米飯加工機械関連 376 ( 33 )
合計 376 ( 33 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
6/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、2019年11月13日に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公
表いたしました。
『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を新ビジョンとして掲げ、食の分野で、「おいしい」や「温
かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会
に貢献できる企業へと成長することを目標に、グループ一丸となって取り組んでまいります。
（2）目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2025年３月期の連結目標数値を、以下のように策定しております。
① 売上高 150億円
② 営業利益 22億50百万円
③ 営業利益率 15.0％
④ ROE 10.0％
（3）中長期的な会社の経営戦略と事業上および財務上の対処すべき課題
当社は、1961年に製菓機械メーカーとして創業、そして、1981年に世界初の量産型小型寿司ロボットを開発し、
世界の約80ヵ国に寿司ロボットを販売する世界シェアNo.１企業へと成長してまいりました。
事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化を図るために、「既存マーケットの拡大と深耕を推進する」
「新たな成長分野・事業を構築する」「事業の成長に資する投資を積極的に実行する」の３点に加え、「新型コロ
ナウイルス感染症拡大への対応」を対処すべき重要課題と定めております。
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、世界的な景気の後退を引き起こす可能性があるだけではな
く、世の中全体の価値観やライフスタイルにも大きな変化をもたらすものであると考えております。
短期的には、外食需要の低迷による顧客店舗数の減少や顧客の設備投資計画の見直し等による事業への影響が見
込まれます。しかしながら、中長期的には、人々の価値観やライフスタイルの変化が、食に対する新たなニーズや
ビジネスを生み出すことにつながり、新しい生活様式へ移行する中で、当社の製品やサービスへのニーズが高まっ
ていくものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、当社の中長期的な経営戦略を以下のように策定しております。
① 成長戦略
・国内戦略
当社が市場シェアの約80％を占める寿司ロボットのマーケットは、成熟期を迎えています。このマーケットに続
く、未導入の業態や店舗が多く存在する盛付けマーケットの創造を推進します。新型コロナウイルス感染症の影響
が拡大する中で、消費者・事業者の衛生に対する意識が高まり、盛付けロボットを活用してご飯を提供するスタイ
ルがさらに加速するものと考えております。
また、マーケティング・開発体制の強化と社外ネットワークを活用したオープンイノベーションを推進し、「世
の中にない」「社会を豊かにする」製品開発を強化します。店内飲食が中心の外食店舗にも、テイクアウトやデリ
バリーサービスを行う店舗が増えてきており、外食産業の業態の多様化に対応した製品開発も強化していきます。
● 盛付けロボットのマーケット拡大
● 食品工場向け大型機領域での業界トップの製品確立
重点取り組み
● 米飯加工以外の製品開発の強化
● SUZUMOブランドの消費者への浸透
7/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
・海外戦略
寿司、おむすびなどの米飯食は世界的レベルで認知度が高まっており、市場の拡大が見込まれます。海外マー
ケットのさらなる成長を実現していくために、北米・アジア・欧州の主要３市場の深耕と中東などの第４の市場創
造を推進します。
日本食の大衆化が進んでおり、既存顧客への深耕と潜在顧客へのアプ
北米 ローチを拡大するため、提携も含めた外部との連携、販売・サービス拠
点の拡大、新たな米飯加工品の提案を推進。
経済発展に伴い、日本食市場が急速に拡大しており、日系企業の進出サ
アジア ポートや現地企業の商品開発・品質等のコンサルテーションを推進し、
「日本食先進国」を拡大させる。
日本食の普及が進む一方、事業者と消費者への日本的米飯食の広がりは
欧州 限定的。拠点の新設、販売店網の再編を通じて、現地大手事業者との市
場拡大に向けた取り組みを推進。
現地や日本の事業者、食材や厨房事業者と事業の垣根を越えて連携し、
中東 他 日本食のバリューチェーンを構築し、米飯市場を創造する取り組みを推
進。
・新規事業の創出
「社会変化：食のライフスタイル・未来像」「技術基盤：米飯工加工関連技術×新技術」「事業ネットワーク：グ
ローバルフードバリューチェーン」の３つのテーマを柱に、自前主義から脱却し、M&A・提携を活用し、外部との
共創により、これまでの枠を越えた新製品・新規事業の創出を図ります。
② 資本・財務戦略
事業を成長させるための新製品・新事業投資、設備投資、無形資産投資を積極的に推進し、企業価値の最大化を
図ります。新型コロナウイルス感染症の影響により事業環境が大きく変化している中で、新規事業やM&A等の事業
成長に資する投資機会が拡大すると見込まれ、こうした成長機会を積極的に取り込んでいきたいと考えておりま
す。
新製品・新事業投資 ●外部との共創を積極的に進めるM&A、アライアンス等の投資
●新製品開発に伴う金型投資
●売上規模拡大に伴う生産および販売能力の拡張への投資
設備投資
●生産性の向上を進めるためのITシステム投資
無形資産投資 ●事業競争力を向上させる人材、ブランド、研究開発への投資
安定配当を基本方針とした株主還元を行い、機関投資家および個人投資家向けIRの積極的な推進と国内外への情
報開示を強化してまいります。
●安定配当 年間配当20円以上
株主還元
●機関投資家および個人投資家IRの積極的推進
資本市場との対話
●情報開示の強化
●全グループ従業員（国内）を対象とした「譲渡制限付株式付
与制度」の導入
株式インセンティブ
●当社役員を対象とした「譲渡制限付株式報酬制度」の導入
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
8/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)顧客の出店計画に関するリスク
当社は、回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の中食業態を主力ユーザーとしておりま
す。このような広域に店舗展開している大手チェーンストアを中心に、継続的に当社製品を採用頂いております。
当社は、お客様に対する提案営業の充実やお客様のニーズに基づいた新製品の市場投入等を随時行っておりますが、
お客様の新規出店・改装等の設備投資計画の変更や中止により、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があり
ます。
(2)市場競争に関するリスク
当社が主要な事業領域としている米飯加工機械市場においては、当社の他、業務用米飯加工機械を製造している数
社の業者が参入しております。当社は、他社に先駆けて1981年より小型寿司ロボットの製造販売を開始し、米飯加工
機械市場において、一定の市場シェアを有しているものと考えています。今後におきましても、顧客ニーズを先取り
する新製品の開発に力を注いでまいりますが、将来においても、当社の市場シェアを維持できる保証はなく、更に競
争が激化した場合には、当社製品の市場シェアが低下するなど、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外事業に関するリスク
当社が海外展開を行っている事業は、各国税制や各国法規制の予期せぬ変化、移転価格や事前確認申請の交渉にお
ける予期せぬ結果、各国政府による許認可政策や補助金政策の変化、各国の政情不安等の海外事業に付随したリスク
を抱えております。これらのリスクが顕在化した場合、海外市場での安定的な製品の販売が困難となり、当社の経営
成績に影響を与え、事業の成長を阻害する可能性があります。
(4)企業買収及び事業・資本提携に関するリスク
当社は、既存の事業基盤の強化・拡大、新事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収及び事業・
資本提携を行う可能性があります。当社は2019年11月６日に中東地域に新たな日本的な米飯加工市場を創造する取り
組みを行うため、中東地域で米飯加工品の製造販売を行うBluefin Trading LLCの株式の35％を取得しております。
このような企業買収及び事業・資本提携の実施に際しては、十分なリスクの検討を行いますが、企業買収後の事業計
画が当初の計画通りに進捗しない場合には、多額の資金投入が発生し、又はその収益性の低下により投資額の回収が
見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社の経営成績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(5)知的財産に関するリスク
当社は、知的財産の重要性を認識し、多くの特許を保有してきましたが、特定の国では特許権が完全に保護されな
い場合や第三者が当社の特許を侵害し、類似製品や模倣した製品を製造・販売した場合に、これらを防止できず、
ユーザー及びターゲットの喪失により、当社の事業優位性に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業が他
者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求又は使用差止請求等の訴訟費用の発生により、当社の経営成績や財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)原材料・資材の調達に関するリスク
当社は、外部の供給業者から多くの原材料や部品を調達しています。こうした原材料や部品の価格が需給のひっ迫
や市況の変動等によって急激に高騰し、それらが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、原材
料や部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、経営成績の悪化を招く可能性があります。
9/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
(7)製品・サービス品質に関するリスク
当社はISOによる品質管理体制を構築していますが、当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった
場合、多額の賠償責任を負う可能性があり、当社の経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。ま
た、そのような事態が発生した場合には、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対す
る需要を減退させ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)自然災害等の予測困難な事象に関するリスク
当社は、日本、アメリカ、シンガポールを拠点として事業活動を営んでいます。それらの国・地域において地震・
台風・洪水といった自然災害、戦争・テロ・事故及び火災等の予測困難な事象が発生した場合、製品の製造や物流、
販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。
(9)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
国内外における新型コロナウイルス感染症の状況は、ワクチン接種が始まったものの、感染力の高い変異株の広が
りが懸念されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社は、回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の中食業態を主力ユーザーとしておりま
す。新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド消費を含む外食需要の低迷による顧客数や顧客店舗数の
減少、又は顧客の新店計画、既存店における当社の機械の入替計画の中止や見直しが発生し、当社の経営成績に大き
な影響を与える可能性があります。また、各国において都市閉鎖、外出制限等が実施された場合、国内外の物流網の
停滞により、海外市場への製品販売や部材調達が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、事業の成長を阻害する
可能性があります。
10/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に翻弄された一年となりました。製造業は、
新型コロナウイルス感染症からいち早く回復した中国向け輸出の増加等により、総じて回復基調が持続しました
が、個人消費関連業種では、度重なる「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」による営業自粛等の影響によ
り厳しい状況が続きました。今なお、新型コロナウイルス感染症が収束する見通しが立たない中、企業の景況感は
二極化する状況となっております。
このような環境の下、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外食・中食産業における設備投資計画の
見直しや企業活動の停滞による影響があった一方で、事業者及び最終消費者の衛生意識の高まり、テイクアウトや
デリバリーといった外食産業の構造変化に伴う省人化の動きが加速し、そのような新たな需要の取り込みに注力し
てまいりました。
国内は、大手回転寿司チェーンを中心としたテイクアウト用の容器に移載する機能が搭載された寿司ロボットの
需要拡大、巣ごもり需要を追い風にスーパーマーケットにおける海苔巻きロボット等の入替による販売拡大、食
堂・レストラン業態を中心としたご飯のセルフ化に伴うご飯盛付けロボット（Fuwarica）の製品需要が伸長いたし
ました。加えて、アルコール製剤を中心とした衛生資材の需要が拡大した結果、国内売上高は前連結会計年度を大
きく上回りました。
海外は、世界各国におけるロックダウンや渡航制限等の経済活動への制限が強く、東南アジア地域における売上
高は低迷したものの、北米、欧州、東アジア地域における海苔巻きロボットを中心とした寿司ロボットの販売が回
復基調で推移し、海外売上高は前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、94億86百万円（前連結会計年度比6.2％増）と前連結会計年度を上回る
結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が72億64百万円（同7.7％増）、海外売上高が22
億21百万円（同1.8％増）となりました。
当連結会計年度の概況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
増減額 増減率
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
金額（百万円 ） 金額（百万円 ） 金額（百万円 ）
構成比（％） 構成比（％） （％）
売上高 8,930 100.0 9,486 100.0 555 6.2
国内 6,748 75.6 7,264 76.6 516 7.7
海外 2,182 24.4 2,221 23.4 39 1.8
売上総利益 4,244 47.5 4,394 46.3 149 3.5
営業利益 765 8.6 919 9.7 153 20.1
経常利益 702 7.9 920 9.7 218 31.1
親会社株主に帰属
321 3.6 683 7.2 361 112.4
する当期純利益
売上総利益は、新製品開発に伴う金型投資や生産管理システムへの投資といった中長期的な先行投資を行ったも
のの、売上高の増加により、43億94百万円（同3.5％増）と前連結会計年度を上回りました。
11/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
営業利益は、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と同水準で推移したことにより、９
億19百万円（同20.1％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。また、経常利益も９億20百万円（同31.1％
増）と前連結会計年度を大きく上回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高の増加に加え、当社の完全子会社であった北海道鈴茂販売株式会社
を吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差益41百万円を特別利益に計上したことにより、６億83百万円（同
112.4％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億64百万円増加し146億94百万円となりまし
た。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億21百万円増加し24億96百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ５億43百万円増加し121億98百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億39百
万円増加し73億42百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益９億62百万円、減価償
却費３億25百万円等による資金の増加の結果、12億45百万円の資金の増加（前連結会計年度比５億85百万円の増
加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億80百万円等
による資金の減少の結果、３億44百万円の資金の減少（前連結会計年度比12百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億29百万円、自己株式の取得に
よる支出31百万円等による資金の減少の結果、１億84百万円の資金の減少（前連結会計年度比91百万円の増加）と
なりました。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
米飯加工機械関連 6,693,399 106.2
合計 6,693,399 106.2
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
米飯加工機械関連 9,480,257 105.2 216,343 97.4
合計 9,480,257 105.2 216,343 97.4
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
12/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
米飯加工機械関連 9,486,060 106.2
合計 9,486,060 106.2
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、2019年11月13日
に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表し、新たな目標に向けて事業活
動に取り組んでまいりました。
a. 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億64百万円増加し146億94百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が７億39百万円、建物及び構築物（純額）が１億６百万円増加したことによるも
のであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億21百万円増加し24億96百万円となりました。
これは主に、買掛金が２億24百万円、未払法人税等が90百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ５億43百万円増加し121億98百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により１億29百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純
利益により６億83百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績の分析
国内は、大手回転寿司チェーンを中心とした既存機械の入替・増設、テイクアウト用の容器に移載する機能が
搭載された寿司ロボットの需要拡大、巣ごもり需要を追い風にスーパーマーケットにおける海苔巻きロボット等
の入替・増設による販売拡大、食堂・レストラン業態を中心としたご飯のセルフ化に伴うご飯盛付けロボット
（Fuwarica）の製品需要が伸長いたしました。加えて、アルコール製剤を中心とした衛生資材の需要が拡大した
結果、国内売上高は前連結会計年度を大きく上回りました。
海外は、世界各国におけるロックダウンや渡航制限等の経済活動への制限が強く、東南アジア地域における売
上高は低迷したものの、北米、欧州、東アジア地域におけるスーパーマーケット、テイクアウトやデリバリーに
対応した外食事業者への海苔巻きロボットを中心とした寿司ロボットの販売が回復基調で推移した結果、海外売
上高は前連結会計年度を上回りました。
営業利益および営業利益率については、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と同水
準で推移したことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高の増加に加え、当社の完全子会社であった北海道鈴茂販売株式会
社を吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差益41百万円を特別利益に計上したことにより、前連結会計年度を
上回る６億83百万円となりました。
13/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
2020年３月期 2021年３月期 対前年増減率 2025年３月期目標
売上高 89億円 94億円 6.2％ 150 億円
営業利益 7.6億円 9.1億円 20.1％ 22.5 億円
営業利益率 8.6％ 9.7％ ― 15.0％
ROE 2.8％ 5.7％ ― 10.0％
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響が挙げられま
す。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、ワクチン接種が始まったものの、感染力の高い変異株の広がりが
懸念されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。当社グループにおきましても、国内外の外
食・中食産業を中心とした取引先における設備投資計画の見直しや企業活動の停滞、また昨今の半導体不足に代
表されるような部材の需給バランスの変化により、原材料や部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販
売が困難となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
一方で、新型コロナウイルス感染症は、人々の価値観やライフスタイルにも大きな影響を及ぼしています。
「最終消費者・事業者の衛生に対する意識の高まり」「テイクアウトやデリバリーの拡がり等に見られる顧客
ニーズの多様化」のような変化は、当社製品が消費者や事業者の課題解決に貢献できるものであり、当社の事業
機会を拡げていくものであります。
当社グループは、前述のような事業リスクに慎重な対応を行いながらも、今後の事業機会の変化や事業機会を
的確に捉えた取り組みを積極的に行ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状
況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、金型等の設備投資、出資等の長期資金需要と製品製造のための材料・
部品購入、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
（財務政策）
当社グループは、事業活動のための適切な流動性を確保し、事業戦略上必要となる投資等の資金需要に適応で
きる財務構造の確立を目指しております。また、営業キャッシュ・フローから生み出される資金を中心にして将
来必要となる設備資金および運転資金を手当てしてまいります。
③ 重要な会計方針および見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績およびキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結
果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計方針の適用および会計上の見積りにあたって、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。
a.たな卸資産の評価損
当社グループは、商品、製品、原材料、仕掛品については総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切
下げの方法)で、貯蔵品については最終仕入原価法で評価しております。たな卸資産の評価は、たな卸資産が原
価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、
主に長期滞留在庫や収益性の低下した製品在庫などについて、たな卸資産の評価損として計上しております。当
社グループのたな卸資産の評価は適正と判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大き
く乖離する場合、たな卸資産評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可
能性があります。
14/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
b.繰延税金資産
当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰
延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の
見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益
性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場
合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回
収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を
与える可能性があります。
c.退職給付費用及び債務
当社グループの主要な退職給付制度は、当社における退職一時金制度です。従業員の退職給付費用及び債務
は、割引率、退職率、死亡率を含む前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件は年に一度見直し
ています。割引率は、退職給付費用及び債務を決定する上で、重要な前提条件です。割引率は一定の格付けを有
し、安全性の高い長期国債の期末における市場利回りを基礎として決定しています。経営者は、これらの前提条
件は適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響
を及ぼす可能性があります。
d.のれんの減損と関係会社株式の評価
当社グループは、中東地域に新たな日本的な米飯加工市場を創造する取り組みを行うため、中東地域で米飯加
工品の製造販売を行うBluefin Trading LLC（以下、Bluefin）の株式を35％取得し、持分法適用関連会社として
おります。
当該株式の取得に当たっては、超過収益力等を考慮したうえで取得価額を決定しており、当事業年度末におけ
る当該株式の貸借対照表価額250,509千円には、株式取得時に見込まれた超過収益力が含まれております。ま
た、当連結会計年度末における当該株式の持分法適用による連結貸借対照表価額161,169千円には、125,958千円
ののれんが含まれております。
当該株式の実質価額の算定、およびのれんの評価については、株式取得時に見込んだ超過収益力等が減少して
いないか確認するため、Bluefinの決算情報や将来事業計画のモニタリングを実施し、事業環境や将来の業績見
通しの悪化、事業戦略の変化等が発生した場合には、必要に応じて減損処理を実施します。また、判断の根拠と
なる将来事業計画は、売上高成長率や売上総利益率等の重要な仮定が含まれており、昨今の新型コロナウイルス
感染症の影響などから、見積りの不確実性が高まっているため、減損処理の判断に影響を及ぼす可能性がありま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、主に回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の中食業態の効率化・省力化
等のニーズに応えられるよう、常に高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。
研究開発活動は、営業部門が把握したお客様のニーズをもとに、新製品の開発、既存製品の性能の向上等を目的と
して、東京工場の技術部門および東京本社の商品部が中心に開発を行っております。なお、当連結会計年度における
研究開発費は 159 百万円となっております。
当社はこれまで、1981年に、他社に先駆けて寿司ロボットを開発し、ライスバーガー用バンズ生産機としてライス
プレート成形機、寿司を個別包装する機能がついた包装寿司ロボット、ご飯を正確に計量し盛り付ける盛付けロボッ
ト等を開発してまいりました。今後におきましては、AI、IoT、ロボティクス、5G、ビッグデータ等に代表される最
先端技術の動向を踏まえて、当社のこれまでの技術基盤を活用し、「世の中にない」「社会を豊かにする」を製品開
発テーマとして、①開発人員の増強と体制の再構築、②研究・マーケティング体制の強化、③社外ネットワークを活
用したオープンイノベーションの推進、④自社の特許・知財情報の分析と活用の４つを重点施策として、研究開発活
動に取り組んでまいります。
15/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額 428 百万円であります。
その主なものは、米飯加工機械関連事業における製品の金型取得費181百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(1) 提出会社
（ 2021年３月31日 現在）
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名
セグメント
数
設備の内容
建物 機械装置 土地
の名称
(所在地)
その他 合計 (名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
128
本社 管理設備
米飯加工 522,307
350,967 5,589 67,942 946,805
機械関連 (953.52) [６]
(東京都練馬区) 営業設備
155
東京工場
米飯加工 386,602
生産設備 902,000 32,664 358,927 1,680,195
機械関連 (8,739.78) [26]
(埼玉県比企郡川島町)
７
札幌営業所 米飯加工
営業設備 0 1,931 ― 141 2,073
(北海道札幌市東区) 機械関連 [１]
仙台営業所
米飯加工 127,969
９
営業設備 179,026 ― 4,299 311,294
機械関連 (1,121.53)
(宮城県仙台市若林区)
盛岡出張所
米飯加工
営業設備 1,848 ― ― 310 2,159 ６
機械関連
(岩手県盛岡市)
浜松営業所
米飯加工
営業設備 324 ― ― 1,575 1,899 ５
機械関連
(静岡県浜松市南区)
北陸出張所
米飯加工
営業設備 112 ― ― 289 402 ５
機械関連
(石川県金沢市)
名古屋営業所
米飯加工
営業設備 6,046 110 ― 793 6,949 14
機械関連
(愛知県名古屋市名東区)
大阪営業所
米飯加工 88,728
営業設備 47,565 ― 551 136,844 19
機械関連 (535.23)
(大阪府箕面市)
岡山出張所
米飯加工
営業設備 176 ― ― 328 504 ４
機械関連
(岡山県岡山市北区)
広島営業所
米飯加工
営業設備 741 115 ― 693 1,550 ８
機械関連
(広島県広島市安佐南区)
九州営業所
米飯加工
営業設備 3,578 ― ― 881 4,460 12
機械関連
(福岡県福岡市博多区)
熊本出張所
米飯加工
営業設備 113 ― ― 317 431 ４
機械関連
(熊本県熊本市南区)
376
1,125,607
合計 ― ― 1,492,502 40,410 437,051 3,095,572
(11,350.06) [33]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しています。
３ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は58,059千円であります。
４ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 数量 リース期間 備考
(千円) (千円)
所有権移転外ファイ
マシニングセンタ 一式 ７年 3,885 21,694
ナンス・リース
(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
16/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達 完成後の
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払額
着手年月 完了年月
(千円) (千円)
東京工場
2021年
米飯加工機 2022年
提出会社 生産設備 310,000 ― 自己資本 ―
（埼玉県比企
械関連 ３月
４月
郡川島町)
本社
米飯加工機 情報シス 2020年 2023年
提出会社 （東京都練馬 236,060 ― 自己資本 ―
械関連 テム 11月 ５月
区）
販売子会社 米飯加工機 販売子会 2018年 2022年
提出会社 100,000 ― 増資資本 ―
（UAE） 械関連 社の設立 ４月 10月
合弁会社 米飯加工機 合弁会社 2018年 2022年
提出会社 450,000 250,509 増資資本 ―
（UAE） 械関連 への出資 ４月 10月
(注) １ 2021年３月31日現在、今後の主要な設備計画は上記のとおりです。
２ 完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
17/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 6,480,000 6,480,000 ＪＡＳＤＡＱ
おける標準となる株式
（スタンダード）
単元株式数は100株であります
計 6,480,000 6,480,000 ― ―
（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式付与制度に基づき、自己株
式の処分を行うことを次のとおり決議いたしました。
自己株式の処分の概要
（1）払込期日 2021年７月15日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 3,200株
１株につき 1,770円
（3）処分価額
（4）処分価額の総額 5,664,000円
（5）割当予定先 当社従業員 28名 3,200株
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
18/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年３月５日(注) 420,000 6,480,000 539,910 1,154,418 539,910 982,960
(注) 有償第三者割当による増加 発行価格2,571円 資本組入額1,285.5円
割当先 Gulf Japan 1
(5) 【所有者別状況】
( 2021年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 6 16 28 25 3 1,943 2,021 ―
所有株式数
― 4,137 1,725 848 15,233 3 42,652 64,598 20,200
(単元)
所有株式数
― 6.40 2.67 1.31 23.58 0.00 66.04 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式35,598株は、「個人その他」に355単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
２ 株式会社証券保管振替機構名義の株式120株は、「その他の法人」に１単元、「単元未満株式の状況」に
20株含まれております。
19/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
鈴木節子 東京都練馬区 1,300 20.2
PO BOX 309,UGLAND HOUSE,GRAND
GULF JAPAN １（常任代理人
CAYMAN,KY1-1104,CAYMAN ISLANDS（東京 867 13.5
株式会社みずほ銀行決済営業
部）
都港区港南２丁目15番１号）
鈴木美奈子 東京都練馬区 813 12.6
鈴木映子 東京都目黒区 813 12.6
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
RE HCR00（常任代理人 香港
E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目 423 6.6
上海銀行東京支店 カストディ
11番１号）
業務部）
鈴茂器工取引先持株会 東京都練馬区豊玉北２丁目23番２号 297 4.6
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 145 2.3
株式会社（信託口）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14
立花証券株式会社 120 1.9
号
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
7 OLD PARK LANE,LONDON,WIK 1QR（東京
MONEY AND ASSETS AC（常任代 98 1.5
都千代田区丸の内２丁目７番１号）
理人 株式会社三菱UFJ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 95 1.5
（信託口）
計 ―― 4,974 77.2
(注) 2018年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハイクレア・インターナショナル・
インベスターズ・エルエルピーが2018年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) （％）
ハイクレア・インターナ
12 MANCHESTER SQUARE, LONDON,
ショナル・インベスター 360 5.6
W1U 3PP, ENGLAND
ズ・エルエルピー
20/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
35,500
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,243 同上
6,424,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
20,200
発行済株式総数 6,480,000 ― ―
総株主の議決権 ― 64,243 ―
(注) 上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都練馬区豊玉北
(自己保有株式)
35,500 ― 35,500 0.5
鈴茂器工株式会社
２丁目23番２号
計 ― 35,500 ― 35,500 0.5
21/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に
該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の
取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
価額の総額（円）
区分 株式数（株）
取締役会（2021年２月10日）での決議状況
20,000 30,720,000
（取得日 2021年２月12日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 20,000 30,720,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 上記の取得自己株式は、2021年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,476 385
当期間における取得自己株式 280 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式付与制度による 640 946 ― ―
自己株式の処分）
保有自己株式数 35,598 ― 35,878 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式付与制度による自己株式の処分）は、2020年７月13日に実施し
た当社従業員等を対象とした譲渡制限付株式付与制度に基づいた自己株式の処分であります。
22/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。具体的には、安定的な配当
を基本にしながら、今後の事業展開や連結業績等を考慮し、総合的な判断により剰余金の処分をさせていただきたい
と 存じます。
当社は、中間配当制度を導入しておりますが、期末の年１回の剰余金の配当を行うことを基本としております。配
当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当方針に基づき、１株当たり20円の配当を実施するこ
とを決定いたしました。
内部留保金につきましては、新製品の開発、生産設備の強化・整備など有効な投資を行い、経営の安定と事業の拡
大に努めて企業価値の更なる向上を追求いたします。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年６月29日
128 20
定時株主総会
23/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業として、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、内
部監査体制の整備等による法令違反行為の未然防止、取締役会の機能強化、ディスクロージャーの充実等に努めて
おります。また、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの方々の信頼に応えていくため、経営の意思決定
の迅速化と効率化を図り、経営の基本方針を明確にするため、業務執行状態と経営監視状態を明確に分離し、適正
な企業姿勢によるビジネスを展開する事としております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社形態を採用しており、監査役が会計監査人および内部監査部門と連携して、経営を監
査する機能を備えております。
取締役会は、代表取締役１名（代表取締役社長 鈴木美奈子）、取締役４名（取締役 谷口徹、社外取締役
髙橋正己、社外取締役 髙橋昭夫、社外取締役 橋本泰）の計５名で構成されており、代表取締役社長が主宰し、
経営の基本方針、法令で定められた事項およびその他重要な業務執行についての意思決定機関として、毎月１回定
例開催のほか必要に応じ開催しております。また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会における監督
と執行の機能を分離し、その役割を経営方針の決定ならびに経営の監督に集中させるとともに、執行役員の業務執
行の責任を明確化し、ガバナンス体制の強化を図っております。
経営会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役（社外取締役を除く。）および執行役員で構成されており、業
務執行に関する重要事項の審議・決定および取締役会の事前審議機関として、定期的に経営会議を開催し、各部門
の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図っております。
監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役 瀬川和彦）、非常勤監査役２名（社外監査役 宇佐公興、社外監査
役 村井淳也）の計３名で構成されており、定期的に監査役会を開催し、各監査役は、取締役の業務執行に関する
意思決定の監督をより的確に行うため、原則として、取締役会にはすべて出席しております。さらに、常勤監査役
は、社内の各種会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を監視するとともに、コンプライアンス経営に
則した業務監査機能の強化を図っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の迅速化および透明性を高めて、企業価値の向上を図るため、株主の視点を重視したコーポレー
ト・ガバナンス体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制(2021年６月29日現在)の概要図は
次のとおりであります。
24/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、継続的な発展を追求し、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、社
是（誠実、情熱、創造）に則った行動規範を社訓として制定し、代表取締役がその精神を全使用人に継続的に伝達
することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点としております。更に、取締役および使用人が法
令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、それぞれの立場で自らの問題として捉え、業務運営にあ
たっております。統括的な組織としては、社長直轄の監査室が責任部署となり、法令・定款に適合しているかを確
認するとともに、重要な事項については、顧問弁護士や会計監査人から指導、助言を得て、取り組めるような専管
組織として位置づけされております。
また、当社は取締役および使用人等がコンプライアンス上、疑義ある行為があったとの情報があれば、常勤監査
役、監査室に連絡し、適正な対応をとることにしております。
当社の組織体制は、営業本部、海外事業本部、生産本部、管理本部、商品部、システム統括部、経営企画部、監
査室により構成されております。また、監査室により、業務執行状況について計画的な内部監査を全部署に対して
実施しており、社内規程、内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理を行うとともに、一層の牽制機能
強化と効率的な業務改善を目指し、監査役および会計監査人と連携しながら内部監査を充実させております。
企業にとってコンプライアンスが益々重要視されてきており、当社でもコンプライアンスの推進を経営の重要課
題として位置づけてまいります。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社のコンプライアンスやリスクマネジメントは、当社の業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に
取り組んでおります。更に、社長が直接責任者となり、重要な事項につきましては顧問弁護士や会計監査人等、そ
の他必要な第三者の指導、助言を得て業務運営にあたっております。また、不測事態が発生した場合には、社長指
揮下の「緊急対策本部」を設けて情報収集と社内外への情報開示を行うとともに、原因の究明と再発防止策に努め
ております。
ホ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社は、グループ会社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の協議を適宜に行うことによ
り、子会社の経営管理を実施しております。経営企画部主催により、毎月開催している経営報告会等において、子
会社役員から月次業績や経営計画の進捗状況および業務執行状況等について報告を受け、情報の共有化を図るとと
もに重要案件の協議を行っております。
② 責任限定契約
25/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社
法 第425条第１項に規定する最低限度額であります。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を
することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議については累
積投票によらない旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
26/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年10月 株式会社メイツ入社
2003年９月 当社入社 社長室長
2004年１月 当社社長室長兼管理本部システム統
括部長
2004年６月 当社取締役 管理本部長兼システム
代表取締役社長
鈴 木 美奈子
1961年８月30日 生 （注）3 813
統括部長
社長執行役員
2007年６月 当社常務取締役
2016年10月 当社取締役副社長
2017年６月 当社代表取締役社長
2021年６月 当社代表取締役社長
社長執行役員(現任)
1993年４月 大和証券株式会社入社
2005年３月 ゴールドマン・サックス証券入社
2010年11月 株式会社パルコ入社
取締役
2015年４月 当社入社 経営企画部長
谷 口 徹 1968年７月６日 生 （注）3 1
専務執行役員
2019年６月 当社専務取締役 海外事業本部管掌
兼管理本部管掌
2021年６月 当社取締役 専務執行役員(現任)
1968年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社りそ
な銀行）入行
1991年４月 株式会社あさひ銀行(現株式会社り
そな銀行)英国証券会社社長
1996年６月 株式会社あさひ銀行(現株式会社り
そな銀行)取締役国際部長
2002年４月 トーヨーカネツ株式会社 代表取締
取締役 髙 橋 正 己 1945年１月24日 生 (注）3 1
役副社長
2002年10月 トーヨーカネツソリューションズ株
式会社 代表取締役社長
2004年１月 株式会社ロイヤルメディカルクラブ
代表取締役社長(現任)
株式会社エコス 取締役(現任)
2007年５月
2015年６月 当社社外取締役(現任)
1978年４月
大和証券株式会社入社
2009年４月 大和証券エスエムビーシー株式会社
(現大和証券株式会社)専務取締役
2012年６月 株式会社大和証券グループ本社 取
締役兼執行役副社長
2015年４月 株式会社大和インベストメント・マ
取締役 髙 橋 昭 夫 1956年３月15日 生 (注）3 2
ネジメント 代表取締役社長
2017年７月 バイオマス・フューエル株式会社
社外取締役(現任)
2019年６月 当社社外取締役(現任)
株式会社MTG 社外取締役(現任)
2019年12月
1990年４月 株式会社日本興業銀行(現株式会社
みずほフィナンシャルグループ)入
行
2003年３月 株式会社ベーシックキャピタルマネ
ジメント出向
2007年９月 オリンパス キャピタル ホールディ
ングス アジア ホンコン リミテッ
ド エグゼクティブディレクター
取締役 橋 本 泰 1967年12月３日 生 (注）3 ―
2009年７月 同上 日本における代表者
2014年６月 株式会社海外需要開拓支援機構 執
行役員
2018年６月 京都きもの友禅株式会社 社外取締
役(現任)
2018年６月 合同会社ブリッジパートナーズ 代
表社員(現任)
2020年６月 当社社外取締役(現任)
27/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年10月 株式会社日本包装リース入社
1988年６月 同社 取締役営業部長
常勤監査役 瀬 川 和 彦 1943年４月23日 生 (注）4 ―
2008年７月 同社 顧問
2014年３月 当社常勤監査役(現任)
1966年４月 大京観光株式会社入社
1973年９月 豊築産業株式会社 代表取締役
監査役 宇 佐 公 興 1939年２月20日 生 (注）5 2
1996年６月 当社社外監査役(現任)
1999年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
2010年８月 弁護士登録
監査役 村 井 淳 也 1971年７月９日 生 (注）5 ―
2010年10月 公認会計士登録
2019年３月 村井法律会計事務所開設
2019年６月 当社社外監査役(現任)
計 820
（注）１ 取締役髙橋正己、髙橋昭夫および橋本泰は、社外取締役であります。
２ 監査役瀬川和彦、宇佐公興および村井淳也は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 常勤監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
５ 非常勤監査役の宇佐公興の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。同じく村井淳也の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の
時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では取締役および取締役会の役割を経営方針の決定ならびに経営の監督に集中させるとともに、執行
役員の業務執行の責任を明確化し、その体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は次の５名であります。
氏名 役職名
中村 健司 執行役員 営業本部長
村瀬 康宏 執行役員 海外事業本部長
金井 俊男 執行役員 生産本部長
志賀 融 執行役員 管理本部長
秋田 一徳 執行役員 経営企画部長
② 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の髙橋正己は、金融・物流・建設・流通・医療等の幅広い分野における経営経験と知見を有してお
り、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、他の取締
役から独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の適法性を確保するための有効な助言をしていただけるものと
判断しております。
社外取締役の髙橋昭夫は、証券会社、投資会社等多岐にわたる業界での豊富な経営経験と幅広い見識を有してお
り、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、その見識
を活かし当社経営に反映させていただけるものと判断しております。
社外取締役の橋本泰は、資本業務提携先Mizuho Gulf Capital Partners Ltd指名の取締役であり、かつ当社との
関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、銀行、投資会社等多岐にわ
たる業界での豊富な経営経験と幅広い見識を活かし当社経営に反映させていただけるものと判断しております。
28/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
社外監査役の瀬川和彦は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、かつ当社との関係におい
て、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視
できると判断しております。
社外監査役の宇佐公興は、企業経営者としての豊富な経験と企業統治に関する高い知見を有しており、かつ当社
との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、当社の健全性の確保や
監査体制の強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外監査役の村井淳也は、弁護士、公認会計士としての専門知識・経験等を活かし、客観的視点から監査を行っ
ていただけることが期待でき、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当
しないことから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
当社において社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は現時点で特に定め
ておりませんが、社外取締役および社外監査役の選任に当たっては、東京証券取引所の定める企業行動規範に関す
る規則における独立役員の確保を参考としております。なお、当社は、社外取締役の髙橋正己、社外取締役の髙橋
昭夫、社外監査役の宇佐公興および社外監査役の村井淳也を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届出を行っております。
当社の社外取締役は、幅広い分野における企業経営の経験と国内外に豊富なネットワークを有しており、こうし
た知見を当社の経営に活かすとともに、当社の経営陣から独立した立場で、従来の経営の枠組みにとらわれない視
点を以って経営への助言とチェック機能を果たしていただいております。
当社の社外監査役は、独立性、中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会および監
査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監視し、会計監査人、監査室とともに、定
期的な情報交換、意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は社外監査役３名で構成されており、独立な立場に基づき監査を行っております。また、財務・会
計に関する十分な知見を有するものを確保しております。
監査役会においては、監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、定時株主総会へ
の付議事項の監査、内部統制システムの整備・運用状況の評価その他監査役の職務に関する事項の決定を主な審議
事項としております。
各監査役は監査役会の定める監査計画および業務分担に従い監査を実施しております。取締役会における発言を
中心にコーポレート・ガバナンスの役割を担っているほか、それぞれの専門分野に応じた監査を行っております。
常勤監査役は、経営会議、営業会議等社内の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職
務執行を十分に監視するとともに、コンプライアンス経営に即した業務監査機能の強化を図っております。
当事業年度において監査役会は合計13回開催しており、個々の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役 瀬川 和彦 13回／13回
監査役 宇佐 公興 13回／13回
監査役 村井 淳也 13回／13回
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の監査室（３名）により、業務執行状況について計画的な内部監査を全部署
に対して実施しております。これらにより、社内規程、内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理を行
うとともに、一層の牽制機能強化と効率的な業務改善を、監査役および会計監査人と連携しつつ内部監査を充実さ
せております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
宮崎 哲
29/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
上西 貴之
c．継続監査期間
22年
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者２名、その他９名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性および監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、当監査法人を
選定しております。
監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の
同意により監査法人を解任いたします。そのほか、監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な
監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定する方針です。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人に対して評価を行っており、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役との実務指針」に基づき総合的に評価を行っております。監査役会は、監査体
制、独立性、監査の品質、監査業務の遂行状況等を検証し、監査法人による監査が適正に行われていることを確認
しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円)
報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 19,500 ― 21,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,500 ― 21,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定め
ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等が当社の事
業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、同意の判断を行っております。
30/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2003年６月27日開催の第43回定時株主総会において年額２億5,000万円以内（使
用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数
は６名であります。
当社監査役の金銭報酬の額は、2000年６月28日開催の第40回定時株主総会において年額3,000万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。
また、取締役（社外取締役を除く。）に対し、上記の報酬枠の範囲内で、2021年６月29日開催の第61回定時株主
総会において、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬を年額3,000万円以内と決議しております。当該定時株主
総会終結時点の取締役の員数は５名であります。
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めておりま
したが、2021年６月29日開催の第61回定時株主総会を経て、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、同日
2021年６月29日開催の取締役会において、決定方針の内容を一部改定することを以下のとおり決議しております。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
する。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬等により構成するものとする。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成するものとする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の
水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役には、業績連動報酬は支給しないものとする。
ｄ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の
決定に関する方針を含む。）
非金銭報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共
有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日か
ら取締役その他当社取締役会の定める地位のいずれの地位も喪失する日までとする譲渡制限付株式を用いた株式報
酬として、原則、毎年一定の時期に付与する。また、当該譲渡制限付株式の決定については、以下の条件に従うも
のとする。
(1)各取締役（社外取締役を除く。）に付与する株式の個数は、各取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬額
の一定の割合の金額を付与時における株価で除して算出した数を踏まえて決定する。
(2)譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額3,000万円以内とし、上記の目的を踏まえ相
当と考えられる金額とする。
(3)譲渡制限付株式として発行又は処分される当社株式の数は、年32,000株以内（ただし、当社の普通株式の株
式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式とし
て発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数は合理的な
範囲で調整される。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券
取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値）を基礎として、取締役（社外取締役を除く。）に特に有利とならない金額とする。
ｅ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
31/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
当社の取締役の種類別の報酬の割合については、取締役のインセンティブが適切に機能するように、役位、職
責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて、決定するものとする。なお、基本報酬に加えて付
与 される非金銭報酬等の割合は、基本報酬の２ヶ月分を目安とする。
ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額は、代表取締役社長がその具体的内容の決定について取締役会より委任をうけるものとし、その
権限の内容は、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、各取締役の基本報酬の額および非金銭報酬等につ
いて決定するものとする。
なお、監査役の報酬等については、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、監査役会にて決定しており
ます。
② 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等に関する決定方針
ａ．取締役の個人別の報酬等に関する決定方針の決定の方法
2021年２月10日開催の取締役会決議により決定しております。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の
水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
当社の取締役の報酬は、金銭による基本報酬のみで構成され、業績連動報酬や非金銭報酬等は支給しないものと
する。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額は、代表取締役社長がその具体的内容の決定について取締役会より委任をうけるものとし、その
権限の内容は、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、各取締役の基本報酬の額について決定するものと
する。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ業務執行を統括する代表取締役が個々の取締
役の報酬の内容を決定することが適切であるからであります。
ｅ．取締役の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
代表取締役社長は、取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づいて、取締役の役位、職責、在任年数、当社の業
績、従業員給与の水準を踏まえて当該事業年度に係る取締役の個人別報酬額を決定しており、取締役会は、当該決
定内容は取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
132 132 ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 34 34 ― ― 5
(注) １ 取締役の報酬限度額は、年額２億50百万円（2003年６月27日第43回定時株主総会決議）です。
２ 監査役の報酬限度額は、年額30百万円（2000年６月28日第40回定時株主総会決議）です。
32/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるための経営戦略の一環として、また、取引先との良
好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、できる限
り速やかに株式の処分・縮減を行ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 6,660
非上場株式以外の株式 8 243,553
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 5,864 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
33/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）国内外における取引先であ
48,000 48,000
カッパ・クリエ
り、同社との関係強化のため保有
無
イト(株)
71,088 64,032
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）国内外における取引先であ
25,688 25,152
り、同社との関係強化のため保有
（定量的な保有効果）（注）
元気寿司(株) 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
67,895 55,788
じた株式の取得
（保有目的）国内外における取引先であ
41,597 40,134
り、同社との関係強化のため保有
(株)関西スー
（定量的な保有効果）（注）
無
パーマーケット
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
46,713 40,936
じた株式の取得
（保有目的）国内外における取引先であ
6,483 5,892
り、同社との関係強化のため保有
(株)吉野家ホー
（定量的な保有効果）（注）
無
ルディングス
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
14,264 12,263
じた株式の取得
（保有目的）国内外における取引先であ
5,685 4,978
り、同社との関係強化のため保有
（定量的な保有効果）（注）
(株)いなげや 無
9,415 7,881
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
じた株式の取得
（保有目的）国内外における取引先であ
105,390 100,255
り、同社との関係強化のため保有
(株)ジー・テイ
（定量的な保有効果）（注）
無
スト
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
7,166 6,917
じた株式の取得
（保有目的）国内外における取引先であ
(株)スシローグ
4,000 4,000
り、同社との関係強化のため保有
ローバルホール 無
19,560 6,364
ディングス （定量的な保有効果）（注）
（保有目的）国内外における取引先であ
1,000 1,000
(株)くらコーポ
り、同社との関係強化のため保有
無
レーション
7,450 4,030
（定量的な保有効果）（注）
（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、株式の合理性を検証した方法について
記載しております。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検討しており、2021年３月31
日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有することを確認
しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
34/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査
法人の監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等
の新設および変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する
会計基準等のセミナーに参加しております。
35/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,603,707 7,342,853
受取手形及び売掛金 1,256,943 1,321,992
電子記録債権 － 16,709
※3 1,808,445 ※3 1,801,579
たな卸資産
84,652 85,595
その他
流動資産合計 9,753,748 10,568,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,195,686 3,376,969
△ 1,809,392 △ 1,883,980
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,386,293 1,492,988
機械装置及び運搬具
78,197 82,670
△ 27,611 △ 38,016
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 50,586 44,653
工具、器具及び備品
1,585,725 1,800,687
△ 1,423,493 △ 1,561,169
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 162,231 239,517
土地
1,125,607 1,125,607
建設仮勘定 76,208 －
その他 － 12,503
－ △ 9,071
減価償却累計額
その他（純額） － 3,431
有形固定資産合計 2,800,927 2,906,199
無形固定資産
208,309 205,053
投資その他の資産
※1 496,516 ※1 411,383
投資有価証券
繰延税金資産 396,576 439,481
その他 182,637 172,558
△ 8,680 △ 8,680
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,067,049 1,014,743
固定資産合計 4,076,287 4,125,996
資産合計 13,830,036 14,694,726
36/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 244,255 468,338
未払金 192,788 128,935
未払費用 146,978 148,041
未払法人税等 141,609 231,658
未払消費税等 69,861 68,321
賞与引当金 168,906 175,749
146,078 161,066
その他
流動負債合計 1,110,478 1,382,112
固定負債
繰延税金負債 777 965
役員退職慰労引当金 7,425 8,765
退職給付に係る負債 995,657 1,035,616
60,721 69,206
その他
固定負債合計 1,064,581 1,114,552
負債合計 2,175,060 2,496,665
純資産の部
株主資本
資本金 1,154,418 1,154,418
資本剰余金 982,960 982,960
利益剰余金 9,606,827 10,160,882
△ 22,043 △ 52,202
自己株式
株主資本合計 11,722,162 12,246,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72,215 99,568
為替換算調整勘定 △ 2,388 △ 38,752
△ 150,657 △ 122,820
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 80,831 △ 62,004
非支配株主持分 13,644 14,006
純資産合計 11,654,975 12,198,060
負債純資産合計 13,830,036 14,694,726
37/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 8,930,153 9,486,060
※1 4,685,386 ※1 5,091,604
売上原価
売上総利益 4,244,767 4,394,456
※2 ,※3 3,479,140 ※2 ,※3 3,475,279
販売費及び一般管理費
営業利益 765,627 919,177
営業外収益
受取利息 1,363 941
受取配当金 2,795 1,695
受取手数料 935 1,347
受取保険金 1,430 1,674
助成金収入 1,405 6,858
3,311 4,572
その他
営業外収益合計 11,240 17,089
営業外費用
支払利息 － 370
手形売却損 30 192
売上割引 1,701 2,312
為替差損 1,348 4,886
譲渡制限付株式関連費用 159 3,321
持分法による投資損失 68,867 3,843
2,475 557
その他
営業外費用合計 74,583 15,484
経常利益 702,284 920,782
特別利益
投資有価証券売却益 935 －
※4 592
固定資産売却益 －
保険解約返戻金 33,739 －
－ 41,516
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 35,267 41,516
特別損失
※5 24,213 ※5 174
固定資産除却損
150,000 －
役員特別功労金
特別損失合計 174,213 174
税金等調整前当期純利益 563,337 962,124
法人税、住民税及び事業税
247,325 345,003
△ 8,215 △ 67,147
法人税等調整額
法人税等合計 239,110 277,856
当期純利益 324,226 684,268
非支配株主に帰属する当期純利益 2,546 868
親会社株主に帰属する当期純利益 321,680 683,399
38/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 324,226 684,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 49,397 27,353
為替換算調整勘定 △ 4,327 △ 27,342
退職給付に係る調整額 14,011 27,837
－ △ 9,526
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 39,713 ※ 18,320
その他の包括利益合計
包括利益 284,513 702,588
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 281,927 702,226
非支配株主に係る包括利益 2,586 362
39/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 退職給付に その他の包
株主持 純資産合計
資本剰余 株主資本合 為替換算
資本金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
分
金 計 調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,154,418 982,960 9,387,360 △ 3,544 11,521,193 121,612 4,638 △ 164,669 △ 38,418 － 11,482,775
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,541 △ 129,541 △ 129,541
親会社株主に
帰属する当期 321,680 321,680 321,680
純利益
自己株式の取
△ 122,359 △ 122,359 △ 122,359
得
自己株式の処
△ 1,222 103,860 102,638 102,638
分
連結範囲の変
28,550 28,550 28,550
動
株主資本以外
の項目の当期
－ △ 49,397 △ 7,027 14,011 △ 42,413 13,644 △ 28,768
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 219,467 △ 18,498 200,969 △ 49,397 △ 7,027 14,011 △ 42,413 13,644 172,200
当期末残高 1,154,418 982,960 9,606,827 △ 22,043 11,722,162 72,215 △ 2,388 △ 150,657 △ 80,831 13,644 11,654,975
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他有 退職給付に その他の包
株主持 純資産合計
資本剰余 株主資本合 為替換算
資本金 利益剰余金 自己株式 価証券評 係る調整累 括利益累計
分
金 計 調整勘定
価差額金 計額 額合計
当期首残高 1,154,418 982,960 9,606,827 △ 22,043 11,722,162 72,215 △ 2,388 △ 150,657 △ 80,831 13,644 11,654,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,324 △ 129,324 △ 129,324
親会社株主に
帰属する当期 683,399 683,399 683,399
純利益
自己株式の取
△ 31,105 △ 31,105 △ 31,105
得
自己株式の処
△ 19 946 926 926
分
連結範囲の変
－ －
動
株主資本以外
の項目の当期
－ 27,353 △ 36,363 27,837 18,827 362 19,189
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 554,054 △ 30,158 523,895 27,353 △ 36,363 27,837 18,827 362 543,085
当期末残高 1,154,418 982,960 10,160,882 △ 52,202 12,246,058 99,568 △ 38,752 △ 122,820 △ 62,004 14,006 12,198,060
40/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 563,337 962,124
減価償却費 192,410 325,716
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,642 6,842
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 56,722 80,081
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9,343 1,340
受取利息及び受取配当金 △ 4,158 △ 2,637
支払利息及び手形売却損 30 562
持分法による投資損益（△は益） 68,867 3,843
有形固定資産売却損益（△は益） △ 592 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 935 －
保険解約返戻金 △ 33,739 －
役員特別功労金 150,000 －
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － △ 41,516
売上債権の増減額（△は増加） △ 135,272 △ 34,486
たな卸資産の増減額（△は増加） 99,246 2,708
仕入債務の増減額（△は減少） △ 165,939 184,065
未払費用の増減額（△は減少） △ 407 1,618
未払消費税等の増減額（△は減少） 65,064 △ 3,093
未収消費税等の増減額（△は増加） 45,153 1,541
28,588 3,626
その他
小計 924,677 1,492,337
利息及び配当金の受取額
4,158 2,795
利息の支払額 － △ 370
手形売却に伴う支払額 △ 30 △ 192
役員特別功労金の支払額 △ 150,000 －
法人税等の還付額 26,810 1,808
法人税等の支払額 △ 145,027 △ 257,857
－ 7,101
持分法適用会社からの配当金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 660,588 1,245,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 6,189 △ 5,864
投資有価証券の売却による収入 2,612 －
投資有価証券の償還による収入 － 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 162,932 △ 380,711
有形固定資産の売却による収入 1,710 －
無形固定資産の取得による支出 △ 78,559 △ 54,655
関係会社株式の取得による支出 △ 250,509 －
貸付けによる支出 △ 10,000 －
貸付金の回収による収入 1,450 1,662
差入保証金の差入による支出 △ 8,009 △ 3,443
差入保証金の回収による収入 12,419 4,084
保険積立金の積立による支出 △ 5,152 △ 4,839
保険積立金の払戻による収入 148,795 0
△ 2,083 △ 512
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 356,448 △ 344,280
41/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 23,995 △ 23,672
配当金の支払額 △ 129,541 △ 129,324
△ 122,359 △ 31,105
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 275,896 △ 184,102
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,078 △ 21,611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,165 695,627
現金及び現金同等物の期首残高 6,503,270 6,603,707
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 75,271 －
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 43,517
増加額
※ 6,603,707 ※ 7,342,853
現金及び現金同等物の期末残高
42/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社セハージャパン
Suzumo International Corporation
Suzumo Singapore Corporation Pte. Ltd.
(2) 非連結子会社名
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社の名称
Bluefin Trading LLC
(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用
しております。ただし、連結会計年度の末日までに発生した重要な取引は連結上必要な調整をすることとしており
ます。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
b 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
c その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
43/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
工具器具備品 ２～20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
②無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場に
44/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しており
ます。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。ただし、その効果の発現が将来にわ
たって見込まれない場合は、一時償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
45/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました
4,717千円は、「助成金収入」1,405千円、「その他」3,311千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「譲渡制限付株式関連費用」は、
営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました
2,635千円は、「譲渡制限付株式関連費用」159千円、「その他」2,475千円として組み替えております。
46/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する出資の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式)
191,641千円 161,169千円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形割引高
― 千円 5,200 千円
受取手形裏書譲渡高 213,702 〃 214,495 〃
※３ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 1,184,385 千円 1,176,290 千円
原材料及び貯蔵品
414,033 〃 403,032 〃
仕掛品
210,026 〃 222,256 〃
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
29,554 千円 78,410 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料及び手当 1,231,835 千円 1,297,994 千円
賞与引当金繰入額 102,728 〃 108,015 〃
退職給付費用 93,884 〃 97,477 〃
役員退職慰労引当金繰入額 1,536 〃 1,340 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
116,621 千円 159,505 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 592 千円 ― 千円
47/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 24,164 千円 0 千円
機械装置及び運搬具 ― 〃 0 〃
工具、器具及び備品 49 〃 174 〃
計 24,213 千円 174 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△78,936千円 39,474千円
△935 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△79,871千円 39,474千円
30,474 〃 △12,121 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
△49,397千円 27,353千円
為替換算調整勘定
△4,327千円 △27,342千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △7,962千円 10,372千円
28,157 〃 29,750 〃
組替調整額
税効果調整前
20,195千円 40,122千円
△6,183 〃 △12,285 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 14,011千円 27,837千円
持分法適用会社に対する持分相当額
―千円 △9,526千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △39,713千円 18,320千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,480,000 ― ― 6,480,000
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,945 75,167 64,350 13,762
（注）普通株式の自己株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 75,000株
譲渡制限付株式付与制度における無償取得による増加 100株
単元未満株式の買取による増加 67株
譲渡制限付株式付与制度における自己株式の処分による減少 64,350株
48/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 129,541 20 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 129,324 20 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,480,000 ― ― 6,480,000
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,762 22,476 640 35,598
（注）普通株式の自己株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 20,000株
譲渡制限付株式付与制度における無償取得による増加 2,224株
単元未満株式の買取による増加 252株
譲渡制限付株式付与制度における自己株式の処分による減少 640株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 129,324 20 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 128,888 20 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
49/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 6,603,707千円 7,342,853千円
現金及び現金同等物 6,603,707千円 7,342,853千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置）及びサーバ・コンピューター(工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安
全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２か月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につい
ても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
50/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
6,603,707 6,603,707 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,256,943 1,256,943 ―
(3) 電子記録債権
― ― ―
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
100,000 100,320 320
② その他有価証券
198,214 198,214 ―
資産計 8,158,866 8,159,186 320
(1) 買掛金
244,255 244,255 ―
負債計 244,255 244,255 ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
7,342,853 7,342,853 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,321,992 1,321,992 ―
(3) 電子記録債権
16,709 16,709 ―
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
― ― ―
② その他有価証券
243,553 243,553 ―
資産計 8,925,108 8,925,108 ―
(1) 買掛金
468,338 468,338 ―
負債計 468,338 468,338 ―
51/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 198,301 167,829
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,603,707 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,256,943 ― ― ―
電子記録債権 ― ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
― ― ― 100,000
合計 7,860,651 ― ― 100,000
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,342,853 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,321,992 ― ― ―
電子記録債権 16,709 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
― ― ― ―
合計 8,681,555 ― ― ―
(有価証券関係)
１. 満期保有目的の債券
52/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
社債
100,000 100,320 320
小計 100,000 100,320 320
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
社債
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 100,000 100,320 320
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
社債
― ― ―
小計 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
社債
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 ― ― ―
２. その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
194,184 98,060 96,123
小計 194,184 98,060 96,123
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
4,030 4,740 △710
小計 4,030 4,740 △710
合計 198,214 102,800 95,413
53/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
243,553 108,665 134,887
小計 243,553 108,665 134,887
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 243,553 108,665 134,887
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2,639 935 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 2,639 935 ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
54/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は、確定
給付型の制度として全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入し、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度
（中退共）に加入しております。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する
ことができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 955,948 991,543
勤務費用 79,874 83,848
利息費用 1,242 1,289
数理計算上の差異の発生額 7,962 △10,372
退職給付の支払額 △53,484 △36,020
退職給付債務の期末残高 991,543 1,030,287
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 79,874 83,848
利息費用 1,242 1,289
数理計算上の差異の費用処理額 3,348 4,940
過去勤務費用の費用処理額 24,809 24,809
確定給付制度に係る退職給付費用 109,274 114,887
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 991,543 1,030,287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 991,543 1,030,287
退職給付に係る負債 991,543 1,030,287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 991,543 1,030,287
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △24,809 △24,809
数理計算上の差異 4,613 △15,313
合計 △20,195 △40,122
55/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 198,476 173,666
未認識数理計算上の差異 18,672 3,359
合計 217,148 177,025
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.13％ 0.13％
予定昇給率 1.74％ 1.64％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 3,182 4,114
退職給付費用 932 1,214
退職給付に係る負債の期末残高 4,114 5,328
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度932千円 当連結会計年度1,214千円
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,110千円、当連結会計年度1,970千円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39,225
千円、当連結会計年度40,161千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
年金資産の額 9,497 9,827
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
10,573 10,626
の額との合計額
差引額 △1,076 △799
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.3％（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度 4.5％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,227百万円、当連結会計
年度4,899百万円）、剰余金（前連結会計年度4,151百万円、当連結会計年度4,100百万円）であります。本制度にお
ける過去勤務債務の償却方法は期間11年９ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償
却に充てられる特別掛金（前連結会計年度22,170千円、当連結会計年度22,699千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致しておりません。
56/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 16,974千円 38,502千円
6,330 〃 6,330 〃
投資有価証券評価損
1,837 〃 1,837 〃
会員権評価損
2,657 〃 2,657 〃
貸倒引当金
51,719 〃 53,814 〃
賞与引当金
304,870 〃 317,105 〃
退職給付に係る負債
4,950 〃 5,360 〃
役員退職慰労金
12,700 〃 19,702 〃
未払事業税等
21,340 〃 26,737 〃
未実現利益
株式報酬費用 550 〃 6,953 〃
12,624 〃 13,348 〃
その他
繰延税金資産小計 436,556千円 492,350千円
評価性引当額 △16,782千円 △17,192千円
繰延税金資産合計
419,774千円 475,157千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △23,198千円 △35,319千円
△777 〃 △1,322 〃
その他
繰延税金負債合計 △23,975千円 △36,641千円
繰延税金資産純額 395,798千円 438,516千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 9.1〃 0.4〃
住民税均等割等 2.8〃 1.7〃
試験研究費の特別控除 △2.3〃 △2.4〃
給与等の引上げ及び設備投資を行った場合
△1.6〃 ―〃
の特別控除
評価性引当金の増減 1.0〃 0.0〃
持分法による投資損失 3.7〃 0.1〃
連結子会社の税率差異 △1.2〃 △0.5〃
抱合せ株式消滅差益 ―〃 △1.3〃
0.3〃 0.3〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.4％ 28.9％
57/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
連結貸借対照表に計上していない資産除去債務
当社グループは、一部の事務所及び営業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債
務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の計画もないことから、資産除
去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 欧州 オセアニア その他の地域 合計
6,748,052 975,689 593,782 392,496 189,830 30,302 8,930,153
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
58/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 欧州 オセアニア その他の地域 合計
7,264,725 924,259 660,046 405,151 191,872 40,005 9,486,060
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
59/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等の
資本金又 事業の
会社等の名称 関連当事者との
取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 所有(被所有) 取引の内容 科目
(千円) (千円)
または氏名 関係
(千円) は職業
割合(％)
役員および
当社代表取締役
(被所有)
自己株式の
その近親者、 鈴木 節子 ― ― ― 122,250 ― ―
取得
直接 20.1
社長の近親者
主要株主
(注)１. 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は
2019年11月13日の終値によるものです。
２. 取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,800.33円 1,890.64円
１株当たり当期純利益 49.85円 105.76円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 321,680 683,399
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
321,680 683,399
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,453,121 6,461,987
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
60/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ─
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 19,388 29,159 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
2022年４月１日～
リース債務（１年以内に返済予定
49,059 58,372 ―
のものを除く。） 2026年11月28日
その他有利子負債
１年以内に返済予定の未払金 746 718 3.25 ―
長期未払金（１年以内に返済予定
2,920 2,091 3.25 2024年10月
のものを除く。）
合計 72,113 90,342 ― ―
(注) １ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ リース債務及び長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 19,059 15,071 13,747 8,000
割賦未払金 718 718 655 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,972,677 4,284,002 6,935,247 9,486,060
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 48,191 178,370 631,906 962,124
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 29,563 117,044 420,788 683,399
期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.57 18.10 65.09 105.76
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 4.57 13.53 46.98 40.69
61/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,234,361 6,892,382
受取手形 188,755 78,313
電子記録債権 － 16,709
※2 908,642 ※2 1,042,639
売掛金
商品 9,414 10,073
製品 1,032,219 948,663
原材料 395,757 386,074
仕掛品 210,026 222,256
貯蔵品 2,561 3,436
前払費用 56,908 59,175
9,539 14,315
その他
流動資産合計 9,048,187 9,674,038
固定資産
有形固定資産
建物 1,367,642 1,466,365
構築物 17,578 26,137
機械及び装置 37,300 32,779
車両運搬具 8,381 7,630
工具、器具及び備品 154,571 235,350
土地 1,125,607 1,125,607
76,208 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,787,291 2,893,871
無形固定資産
ソフトウエア 70,794 201,701
電話加入権 509 659
136,900 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 208,204 202,360
投資その他の資産
投資有価証券 304,874 250,213
関係会社株式 421,820 411,820
出資金 6,710 6,710
長期貸付金 18,080 16,470
長期前払費用 84,196 71,371
破産更生債権等 123 145
差入保証金 28,731 28,637
会員権 17,400 17,400
繰延税金資産 305,852 351,280
保険積立金 16,283 21,122
△ 8,680 △ 8,680
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,195,393 1,166,491
固定資産合計 4,190,889 4,262,724
資産合計 13,239,077 13,936,762
62/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 233,859 ※2 361,901
買掛金
リース債務 18,242 23,744
※2 178,957 ※2 116,668
未払金
未払費用 134,068 139,498
未払法人税等 126,896 187,741
未払消費税等 65,871 63,828
前受金 88,553 94,744
預り金 14,834 15,388
賞与引当金 167,160 173,795
1,684 18
その他
流動負債合計 1,030,128 1,177,330
固定負債
リース債務 47,721 58,181
長期未払金 8,741 8,741
774,394 853,261
退職給付引当金
固定負債合計 830,858 920,184
負債合計 1,860,987 2,097,515
純資産の部
株主資本
資本金 1,154,418 1,154,418
資本剰余金
982,960 982,960
資本準備金
資本剰余金合計 982,960 982,960
利益剰余金
利益準備金 110,000 110,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,800,000 1,800,000
7,280,539 7,744,502
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,190,539 9,654,502
自己株式 △ 22,043 △ 52,202
株主資本合計 11,305,874 11,739,678
評価・換算差額等
72,215 99,568
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 72,215 99,568
純資産合計 11,378,089 11,839,247
負債純資産合計 13,239,077 13,936,762
63/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 7,835,655 ※1 8,163,940
売上高
※1 4,261,740 ※1 4,486,893
売上原価
売上総利益 3,573,914 3,677,047
※2 3,000,155 ※2 2,993,775
販売費及び一般管理費
営業利益 573,758 683,272
営業外収益
※1 46,407 ※1 70,425
受取利息及び配当金
6,265 6,935
その他
営業外収益合計 52,672 77,360
営業外費用
手形売却損 30 118
売上割引 1,701 2,312
リース解約損 1,610 －
譲渡制限付株式関連費用 159 3,321
853 122
その他
営業外費用合計 4,356 5,874
経常利益 622,075 754,758
特別利益
投資有価証券売却益 935 －
※3 592
固定資産売却益 －
保険解約返戻金 33,739 －
－ 41,516
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 35,267 41,516
特別損失
※4 24,178 ※4 174
固定資産除却損
150,000 －
役員特別功労金
特別損失合計 174,178 174
税引前当期純利益 483,164 796,100
法人税、住民税及び事業税
193,575 260,341
△ 11,893 △ 57,548
法人税等調整額
法人税等合計 181,681 202,792
当期純利益 301,482 593,307
64/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,993,407 61.9 2,145,821 61.7
Ⅱ 労務費 ※１ 952,525 29.6 912,353 26.2
276,446 421,899
Ⅲ 経費 ※２ 8.5 12.1
当期総製造費用 100.0 100.0
3,222,379 3,480,074
197,584 210,026
仕掛品期首たな卸高
合計
3,419,963 3,690,100
仕掛品期末たな卸高 210,026 222,256
当期製品製造原価
※３ 3,209,937 3,467,844
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
従業員給与手当 580,083 552,767
法定福利費 121,788 117,696
賞与引当金繰入額 62,132 60,763
退職給付費用 55,427 52,995
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 90,743 233,452
修繕費 43,366 44,378
外注加工費 32,066 31,545
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期製品製造原価 3,209,937 3,467,844
期首製品たな卸高 1,103,885 1,032,219
合計 4,313,822 4,500,063
期末製品たな卸高 1,032,219 948,663
製品売上原価 3,281,602 3,551,400
商品売上原価 1,027,326 980,195
他勘定振替高 47,189 44,702
売上原価 4,261,740 4,486,893
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
65/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式 証券評価差
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 額金
別途積立金
余金
当期首残高 1,154,418 982,960 110,000 1,800,000 7,109,821 △ 3,544 11,153,654 121,612 11,275,267
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,541 △ 129,541 △ 129,541
当期純利益 301,482 301,482 301,482
自己株式の取得 △ 122,359 △ 122,359 △ 122,359
自己株式の処分 △ 1,222 103,860 102,638 102,638
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 49,397 △ 49,397
額）
当期変動額合計 － － － － 170,718 △ 18,498 152,220 △ 49,397 102,822
当期末残高 1,154,418 982,960 110,000 1,800,000 7,280,539 △ 22,043 11,305,874 72,215 11,378,089
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式 証券評価差
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 額金
別途積立金
余金
当期首残高 1,154,418 982,960 110,000 1,800,000 7,280,539 △ 22,043 11,305,874 72,215 11,378,089
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,324 △ 129,324 △ 129,324
当期純利益 593,307 593,307 593,307
自己株式の取得 △ 31,105 △ 31,105 △ 31,105
自己株式の処分 △ 19 946 926 926
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 27,353 27,353
額）
当期変動額合計 － － － － 463,962 △ 30,158 433,803 27,353 461,157
当期末残高 1,154,418 982,960 110,000 1,800,000 7,744,502 △ 52,202 11,739,678 99,568 11,839,247
66/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ) 満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
(ハ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
工具器具備品 ２～20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
67/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「譲渡制限付株式関連費用」は、営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました1,013千円
は、「譲渡制限付株式関連費用」159千円、「その他」853千円として組み替えております。
68/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形割引高 ― 千円 5,200 千円
受取手形裏書譲渡高 170,567 〃 185,139 〃
※２ 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 141,671千円 149,328千円
13,877 〃 16,333 〃
短期金銭債務
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 723,778千円 632,364千円
248,941 〃 244,424 〃
仕入高
42,464 〃 67,791 〃
営業取引以外の取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 82,877 千円 61,525 千円
給料及び手当 1,061,132 〃 1,118,311 〃
賞与引当金繰入額 100,982 〃 106,061 〃
退職給付引当金繰入額 66,009 〃 69,421 〃
おおよその割合
販売費 73％ 70％
一般管理費 27〃 30〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 592千円 ―千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 24,164千円 0千円
― 〃 0 〃
機械装置及び運搬具
13 〃 174 〃
工具、器具及び備品
24,178千円
計 174千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
69/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
子会社株式 171,311 161,311
関連会社株式 250,509 250,509
計 421,820 411,820
70/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 16,974千円 38,502千円
6,330 〃 6,330 〃
投資有価証券評価損
1,837 〃 1,837 〃
会員権評価損
電話加入権評価損 1,006 〃 1,006 〃
2,657 〃 2,657 〃
貸倒引当金
11,685 〃 14,535 〃
未払事業税等
7,690 〃 8,018 〃
未払金
51,184 〃 53,216 〃
賞与引当金
237,119 〃 261,268 〃
退職給付引当金
2,676 〃 2,676 〃
役員退職慰労金
1,461 〃 1,669 〃
一括償却資産
2,385 〃 2,434 〃
減価償却超過額
550 〃 6,953 〃
株式報酬費用
繰延税金資産小計 343,559千円 401,108千円
△14,508 〃 △14,508 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
329,051千円 386,599千円
繰延税金負債
△23,198千円 △35,319千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △23,198千円 △35,319千円
繰延税金資産純額 305,852千円 351,280千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.4〃 0.4〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△2.6〃 △2.3〃
目
住民税均等割等 3.1〃 1.9〃
試験研究費の特別控除 △2.7〃 △2.9〃
給与等の引上げ及び設備投資を行った場合
△1.9〃 ―〃
の特別控除
評価性引当金の増減 1.1〃 ―〃
抱合せ株式消滅差益 ―〃 △1.6〃
△0.4〃 △0.6〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.6％ 25.5％
71/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 1,367,642 172,671 0 73,948 1,466,365 1,807,366
構築物 17,578 11,121 － 2,562 26,137 71,493
機械及び装置 37,300 2,650 0 7,170 32,779 30,831
車両運搬具 8,381 2,274 － 3,025 7,630 6,669
工具、器具及び備品 154,571 249,354 174 168,401 235,350 1,538,967
土地 1,125,607 － － － 1,125,607 －
建設仮勘定 76,208 136,636 212,845 － － －
計 2,787,291 574,708 213,019 255,108 2,893,871 3,455,329
無形固定資産 ソフトウエア 70,794 187,370 － 56,464 201,701 141,978
電話加入権 509 149 － － 659 －
ソフトウエア仮勘定 136,900 6,590 143,490 － － －
計 208,204 194,110 143,490 56,464 202,360 141,978
(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 仙台営業所新築関連費用 171,671千円
工具器具備品 製品の金型 181,461千円
ソフトウエア 新生産管理システム開発費用 154,530千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,680 － － 8,680
賞与引当金 167,160 173,795 167,160 173,795
（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3） 【その他】
該当事項はありません。
72/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.suzumo.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
73/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第60期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第61期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日関東財務局長に提出。
第61期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
第61期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年２月１日 至 2021年２月28日）2021年３月11日関東財務局長に提出。
74/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
75/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
鈴茂器工株式会社
取 締 役 会
御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鈴茂器工株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴
茂器工株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
76/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
Bluefin Trading LLC株式の連結貸借対照表価額に含まれるのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、前連結会計年度において、中東地域に新たな 当監査法人は、Bluefin株式の連結貸借対照表価額に
日本的な米飯加工市場を創造する取り組みを行うため、 含まれるのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主
中東地域で米飯加工品の製造販売を行うBluefin に以下の監査手続を実施した。
Trading LLC（以下、Bluefin）の株式を35％取得し、持
分法適用関連会社としている。 （１）内部統制の評価
会社は、当該株式の取得に当たり、超過収益力等を考 Bluefin株式の連結貸借対照表価額に含まれるのれん
慮したうえで取得価額を決定しており、当連結会計年度 の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び
末における当該株式の持分法適用による連結貸借対照表 運用状況を評価した。
価額161,169千円には、125,958千円ののれんが含まれて なお、評価した内部統制には、Bluefinの決算情報や
いる。 将来事業計画のモニタリングを含んでいる。
そのため、会社はBluefinの決算情報や将来事業計画
のモニタリングを実施し、株式取得時に見込んだ超過収
（２）減損の兆候の把握に関する検討
益力等が減少していないかどうかの判断をしている。
会社がBluefin株式の連結貸借対照表価額に含まれる
当該判断の根拠となる将来事業計画は、売上高成長率
のれんの減損の兆候の把握を適切に実施していることを
や売上総利益率等の重要な仮定が含まれていることか
確かめるため、減損の兆候を把握するための内部資料を
ら、経営者の主観的な判断に依存する程度が高く、昨今
閲覧し、株式取得時に見込まれた超過収益力等が減少し
の新型コロナウイルス感染症の影響により、見積りの不
ていないかどうかの判断の過程及び結果の合理性を検討
確実性が高まっている。
した。
したがって、当監査法人は、Bluefin株式の連結貸借
また、減損の兆候を把握する際に用いられた将来事業
対照表価額に含まれるのれんの評価の妥当性について、
計画の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
の監査手続を実施した。
・ 株式取得時ののれんの評価に用いられた将来事業
計画と実績の比較分析を実施し、実績が将来事業計
画から乖離した状況がある場合には、その要因分析
を行うことで、将来事業計画の精度を評価した。こ
れには、新型コロナウイルス感染症が将来事業計画
に及ぼす影響の評価を含んでいる。
・ 将来事業計画の前提となる売上高成長率や売上総
利益率等の重要な仮定の合理性を検討するため、利
用可能な過去実績データや外部データとの比較を実
施した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
77/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鈴茂器工株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、鈴茂器工株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
78/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
79/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
鈴茂器工株式会社
取 締 役 会
御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鈴茂器工株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴茂器
工株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
80/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
Bluefin Trading LLC株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、前事業年度において、中東地域に新たな日本 当監査法人は、Bluefin株式の評価の妥当性を検討す
的な米飯加工市場を創造する取り組みを行うため、中東 るに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
地域で米飯加工品の製造販売を行うBluefin Trading
LLC（以下、Bluefin）の株式を35％取得し、関係会社株 （１）内部統制の評価
式に計上している。 Bluefin株式の減損処理を実施するかどうかの判断に
会社は、当該株式の取得に当たり、超過収益力等を考 関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
慮したうえで取得価額を決定しており、当事業年度末に なお、評価した内部統制には、Bluefinの決算情報や
おける当該株式の貸借対照表価額250,509千円には、株 将来事業計画のモニタリングを含んでいる。
式取得時に見込まれた超過収益力等が含まれている。
そのため、会社はBluefinの決算情報や将来事業計画
（２）Bluefin株式の評価の妥当性に関する検討
のモニタリングを実施し、株式取得時に見込んだ超過収
会社がBluefin株式の減損処理を実施するかどうかの
益力等が減少していないかどうかの判断をしている。
判断を適切に実施していることを確かめるため、関係会
当該判断の根拠となる将来事業計画は、売上高成長率
社株式の減損処理の要否に関する内部資料を閲覧し、株
や売上総利益率等の重要な仮定が含まれていることか
式取得時に見込まれた超過収益力等が減少していないか
ら、経営者の主観的な判断に依存する程度が高く、昨今
どうかの判断の過程及び結果の合理性を検討した。
の新型コロナウイルス感染症の影響により、見積りの不
また、Bluefin株式の減損処理を実施するかどうかを
確実性が高まっている。
判断する際に用いられた将来事業計画の合理性及び実行
したがって、当監査法人は、Bluefin株式の評価の妥
可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判
た。
断した。
・ 株式取得時の実質価額の算定に用いられた将来事
業計画と実績の比較分析を実施し、実績が将来事業
計画から乖離した状況がある場合には、その要因分
析を行うことで、将来事業計画の精度を評価した。
これには、新型コロナウイルス感染症が将来事業計
画に及ぼす影響の評価を含んでいる。
・ 将来事業計画の前提となる売上高成長率や売上総
利益率等の重要な仮定の合理性を検討するため、利
用可能な過去実績データや外部データとの比較を実
施した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
81/82
EDINET提出書類
鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
82/82
