朝日ライフ クオンツ 日本株オープン 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第22期(令和2年6月23日－令和3年6月22日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第22期(令和2年6月23日－令和3年6月22日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日ライフ クオンツ 日本株オープン |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年3月18日 提出
【計算期間】 第22期中(自 2020年6月23日至 2020年12月22日)
【ファンド名】 朝日ライフ クオンツ 日本株オープン
【発行者名】 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 道男
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目２２番１９号
【事務連絡者氏名】 岡部 武男
【連絡場所】 東京都杉並区和泉一丁目２２番１９号
【電話番号】 03-3323-6201
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
2021年1月29日現在の状況を記載しています。
投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
朝日ライフ クオンツ 日本株オープン
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,737,289,609 92.77
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 213,301,957 7.23
合計(純資産総額) 2,950,591,566 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 216,480,000 7.34
(注) 先物取引は、取引所の発表する清算値段で評価しています。
（参考）朝日ライフ クオンツ 日本株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 2,579,191,520 94.22
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 158,082,202 5.78
合計(純資産総額) 2,737,273,722 100.00
その他の資産の投資状況
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資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 144,320,000 5.27
(注) 先物取引は、取引所の発表する清算値段で評価しています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
朝日ライフ クオンツ 日本株オープン
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第12計算期間末 (2011年 6月22日) 1,276,019,082 1,276,019,082 4,428 4,428
第13計算期間末 (2012年 6月22日) 1,168,754,302 1,168,754,302 4,064 4,064
第14計算期間末 (2013年 6月24日) 1,643,282,641 1,643,282,641 5,858 5,858
第15計算期間末 (2014年 6月23日) 1,274,022,508 1,274,022,508 7,034 7,034
第16計算期間末 (2015年 6月22日) 2,058,549,012 2,058,549,012 9,401 9,401
第17計算期間末 (2016年 6月22日) 1,981,333,406 1,981,333,406 7,529 7,529
第18計算期間末 (2017年 6月22日) 2,506,024,870 2,506,024,870 9,581 9,581
第19計算期間末 (2018年 6月22日) 2,612,397,123 2,732,541,911 10,002 10,462
第20計算期間末 (2019年 6月24日) 2,472,549,438 2,472,549,438 9,085 9,085
第21計算期間末 (2020年 6月22日) 2,576,065,524 2,576,065,524 9,490 9,490
2020年 1月末日 2,723,687,749 ― 10,025 ―
2月末日 2,447,012,072 ― 9,009 ―
3月末日 2,274,325,678 ― 8,373 ―
4月末日 2,389,322,534 ― 8,803 ―
5月末日 2,567,497,668 ― 9,459 ―
6月末日 2,547,969,134 ― 9,387 ―
7月末日 2,436,274,767 ― 8,975 ―
8月末日 2,602,778,635 ― 9,590 ―
9月末日 2,642,398,879 ― 9,733 ―
10月末日 2,589,290,149 ― 9,537 ―
11月末日 2,853,381,183 ― 10,520 ―
12月末日 2,930,093,810 ― 10,803 ―
2021年 1月末日 2,950,591,566 ― 10,882 ―
②【分配の推移】
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期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第12計算期間 2010年 6月23日～2011年 6月22日 0
第13計算期間 2011年 6月23日～2012年 6月22日 0
第14計算期間 2012年 6月23日～2013年 6月24日 0
第15計算期間 2013年 6月25日～2014年 6月23日 0
第16計算期間 2014年 6月24日～2015年 6月22日 0
第17計算期間 2015年 6月23日～2016年 6月22日 0
第18計算期間 2016年 6月23日～2017年 6月22日 0
第19計算期間 2017年 6月23日～2018年 6月22日 460
第20計算期間 2018年 6月23日～2019年 6月24日 0
第21計算期間 2019年 6月25日～2020年 6月22日 0
③【収益率の推移】
朝日ライフ クオンツ 日本株オープン
期 計算期間 収益率（％）
第12計算期間 2010年 6月23日～2011年 6月22日 △6.2
第13計算期間 2011年 6月23日～2012年 6月22日 △8.2
第14計算期間 2012年 6月23日～2013年 6月24日 44.1
第15計算期間 2013年 6月25日～2014年 6月23日 20.1
第16計算期間 2014年 6月24日～2015年 6月22日 33.7
第17計算期間 2015年 6月23日～2016年 6月22日 △19.9
第18計算期間 2016年 6月23日～2017年 6月22日 27.3
第19計算期間 2017年 6月23日～2018年 6月22日 9.2
第20計算期間 2018年 6月23日～2019年 6月24日 △9.2
第21計算期間 2019年 6月25日～2020年 6月22日 4.5
第22中間計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 11.2
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
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期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第12計算期間 2010年 6月23日～2011年 6月22日 7,175,716 8,710,303
第13計算期間 2011年 6月23日～2012年 6月22日 4,888,104 11,026,896
第14計算期間 2012年 6月23日～2013年 6月24日 5,519,128 76,172,720
第15計算期間 2013年 6月25日～2014年 6月23日 1,529,742,180 2,523,719,876
第16計算期間 2014年 6月24日～2015年 6月22日 2,107,462,269 1,728,797,309
第17計算期間 2015年 6月23日～2016年 6月22日 2,581,786,276 2,139,920,309
第18計算期間 2016年 6月23日～2017年 6月22日 3,114,827 19,241,663
第19計算期間 2017年 6月23日～2018年 6月22日 5,026,497 8,720,159
第20計算期間 2018年 6月23日～2019年 6月24日 111,055,033 1,303,074
第21計算期間 2019年 6月25日～2020年 6月22日 2,402,471 9,595,273
第22中間計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 2,083,939 3,836,106
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３【ファンドの経理状況】
当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52 年大蔵
省令第38 号）ならびに同規則第38 条の3 および第57 条の2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12 年総理府令第133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドは、金融商品取引法第193 条の2 第１項の規定に基づき、第22期中間計算期間（2020年6月23日か
ら2020年12月22日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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【朝日ライフ クオンツ 日本株オープン】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第21期
第22期中間計算期間
（2020年 6月22日現在）
（2020年12月22日現在）
資産の部
流動資産
216,660,334 223,558,428
コール・ローン
2,368,104,107 2,648,153,399
親投資信託受益証券
432,000
派生商品評価勘定 -
4,430,400
前払金 -
9,555,000 10,440,000
差入委託証拠金
2,598,749,841 2,882,583,827
流動資産合計
2,598,749,841 2,882,583,827
資産合計
負債の部
流動負債
6,185,400
派生商品評価勘定 -
3,372,000
前受金 -
8 10,671
未払解約金
1,369,176 1,467,522
未払受託者報酬
15,060,848 16,142,699
未払委託者報酬
486 502
未払利息
68,399 73,309
その他未払費用
22,684,317 21,066,703
流動負債合計
22,684,317 21,066,703
負債合計
純資産の部
元本等
2,714,402,379 2,712,650,212
元本
剰余金
148,866,912
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 138,336,855
271,729,247 271,352,582
（分配準備積立金）
2,576,065,524 2,861,517,124
元本等合計
2,576,065,524 2,861,517,124
純資産合計
2,598,749,841 2,882,583,827
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
自 2019年 6月25日 自 2020年 6月23日
至 2019年12月24日 至 2020年12月22日
営業収益
330,849,241 280,049,292
有価証券売買等損益
30,388,700 24,985,500
派生商品取引等損益
361,237,941 305,034,792
営業収益合計
営業費用
102,307 86,864
支払利息
1,405,252 1,467,522
受託者報酬
15,457,740 16,142,699
委託者報酬
71,594 73,309
その他費用
17,036,893 17,770,394
営業費用合計
344,201,048 287,264,398
営業利益又は営業損失（△）
344,201,048 287,264,398
経常利益又は経常損失（△）
344,201,048 287,264,398
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 710,671 225,685
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 249,045,743 △ 138,336,855
554,783 202,632
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
554,783 202,632
額
50,041 37,578
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
50,041 37,578
額
- -
分配金
94,949,376 148,866,912
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 有価証券先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
国内先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いておりま
す。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第21期
第22期中間計算期間
（2020年 6月22日現在）
（2020年12月22日現在）
１. 信託財産に係る期首元本額、期中追加 １. 信託財産に係る期首元本額、期中追
設定元本額及び期中一部解約元本額 加設定元本額及び期中一部解約元本
額
期首元本額 2,721,595,181円 期首元本額 2,714,402,379円
期中追加設定元本額 2,402,471円 期中追加設定元本額 2,083,939円
期中一部解約元本額 9,595,273円 期中一部解約元本額 3,836,106円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 2,714,402,379口 ２. 中間計算期間の末日における受益権 2,712,650,212口
の総数
３. 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、
その金額は138,336,855円であります。
４. １単位（１万口）当たりの純資産額 9,490円 ３. １単位（１万口）当たりの純資産額 10,549円
（１口当たりの純資産額） (0.9490円) （１口当たりの純資産額） (1.0549円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第21期
第22期中間計算期間
（2020年 6月22日現在）
（2020年12月22日現在）
１.貸借対照表計上額、時価およびその差額 １.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
（１）親投資信託受益証券 （１）親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
（２）派生商品評価勘定 （２）派生商品評価勘定
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しており 同左
ます。
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（３）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務 （３）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場 同左
価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想
定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リス
クの大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第21期（2020年 6月22日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 210,610,400 - 204,425,000 △6,185,400
合計 210,610,400 - 204,425,000 △6,185,400
第22期中間計算期間（2020年12月22日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 210,708,000 - 211,140,000 432,000
合計 210,708,000 - 211,140,000 432,000
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の残高表示は、契約額によっております。
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（参考）
当ファンドは、「朝日ライフ クオンツ 日本株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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貸借対照表
（単位：円）
（2020年 6月22日現在）
（2020年12月22日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 97,088,164 149,403,742
株式 2,257,358,270 2,500,303,180
派生商品評価勘定 - 288,000
未収入金 552,343,700 454,292,480
未収配当金 16,078,760 121,940
2,385,600 -
前払金
2,925,254,494 3,104,409,342
流動資産合計
2,925,254,494 3,104,409,342
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,330,600 -
前受金 - 2,248,000
未払金 553,813,700 454,006,900
218 335
未払利息
557,144,518 456,255,235
流動負債合計
557,144,518 456,255,235
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,303,160,966 1,303,160,966
剰余金
1,064,949,010 1,344,993,141
剰余金又は欠損金（△）
2,368,109,976 2,648,154,107
元本等合計
2,368,109,976 2,648,154,107
純資産合計
2,925,254,494 3,104,409,342
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日の金融商品取引所にお
ける最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 有価証券先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
国内先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いておりま
す。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
（2020年 6月22日現在）
（2020年12月22日現在）
１. 監査対象ファンドの期首における当該親 １. 監査対象ファンドの期首における当該親
投資信託の元本額、期中追加設定元本額 投資信託の元本額、期中追加設定元本額
及び期中一部解約元本額 及び期中一部解約元本額
期首元本額 1,306,014,034円 期首元本額 1,303,160,966円
期中追加設定元本額 －円 期中追加設定元本額 －円
期中一部解約元本額 2,853,068円 期中一部解約元本額 －円
２. 元本の内訳※ ２. 元本の内訳※
朝日ライフ クオンツ 日本株オープン 1,303,160,966円 朝日ライフ クオンツ 日本株オープン 1,303,160,966円
３. 監査対象ファンドの計算期間末日におけ 1,303,160,966口 ３. 監査対象ファンドの計算期間末日におけ 1,303,160,966口
る受益権の総数 る受益権の総数
４. 担保資産 ４. 担保資産
株価指数先物取引に係る差入委託証拠金 株価指数先物取引に係る差入委託証拠金
代用有価証券として、以下の資産を差入 代用有価証券として、以下の資産を差入
れております。 れております。
株式 13,636,000円 株式 15,554,000円
合計 13,636,000円 合計 15,554,000円
５. １単位（１万口）当たりの純資産額 18,172円 ５. １単位（１万口）当たりの純資産額 20,321円
（１口当たりの純資産額） (1.8172円) （１口当たりの純資産額） (2.0321円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額であります。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（2020年 6月22日現在）
（2020年12月22日現在）
１.貸借対照表計上額、時価およびその差額 １.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
（１）株式 （１）株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
（２）派生商品評価勘定 （２）派生商品評価勘定
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しており 同左
ます。
（３）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務 （３）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場 同左
価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想
定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リス
クの大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2020年 6月22日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 113,405,600 - 110,075,000 △3,330,600
合計 113,405,600 - 110,075,000 △3,330,600
（2020年12月22日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 140,472,000 - 140,760,000 288,000
合計 140,472,000 - 140,760,000 288,000
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の残高表示は、契約額によっております。
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
１）資本金：3,000百万円（2021年1月末現在）
２）発行可能株式総数：64,000株
３）発行済株式総数：32,000株
（２）【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用 （ 投資運用業 ） ならびに受益権の募集または私
募 （ 第二種金融商品取引業 ） を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
2021年1月末現在、当社が運用を行っている証券投資信託 （ 親投資信託を除きます 。） は以下のとおりです。
種類 本数 純資産総額 （ 百万円 ）
単位型株式投資信託 18 35,536
追加型株式投資信託 73 418,003
合計 91 453,539
（３）【その他】
①定款の変更等
１）委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
２）委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあります。
３）委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあります。
②訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）
に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（2019年4月1日から2020年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。また、金融商品
取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の
中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
期別
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
（資産の部）
流動資産
現金・預金 3,855,371 3,890,445
前払費用 ※2 45,656 73,730
未収委託者報酬 259,774 262,142
未収運用受託報酬 ※2 370,262 243,265
未収還付法人税等 66,384 -
未収収益 20,104 17,228
4,008 3,359
その他
流動資産計
4,621,562 4,490,171
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 8,402 7,437
器具備品 ※1 39,577 47,980 38,113 45,551
無形固定資産
電話加入権 2,776 2,776
ソフトウェア 7,491 10,267 8,564 11,340
投資その他の資産
投資有価証券 15,981 14,637
関係会社株式 38,291 38,291
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長期差入保証金 ※2 36,642 35,819
長期前払費用 2,329 582
64,186 157,431 63,048 152,378
繰延税金資産
固定資産計 215,679 209,271
資産合計 4,837,241 4,699,442
（単位：千円）
第34期 第35期
期別
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
（負債の部）
流動負債
預り金 15,922 8,933
未払金
未払手数料 83,627 85,810
29,375 34,439
その他未払金 113,002 120,250
未払費用 ※2 390,894 315,689
未払法人税等 - 13,836
未払消費税等 16,560 44,486
賞与引当金 146,741 142,895
流動負債計
683,121 646,091
負債合計 683,121 646,091
（純資産の部）
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金
524,000 524,000
資本準備金 524,000 524,000
利益剰余金
利益準備金 226,000 226,000
その他利益剰余金
402,404 628,404 303,249 529,249
繰越利益剰余金
株主資本合計
4,152,404 4,053,249
評価・換算差額等
1,716 101
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,716 101
純資産合計 4,154,120 4,053,350
負債・純資産合計 4,837,241 4,699,442
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
期別
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
営業収益
委託者報酬 3,105,583 2,956,200
運用受託報酬 1,546,662 1,434,377
176,663 4,828,909 155,983 4,546,561
その他営業収益
営業費用 ※1
支払手数料 917,830 866,504
広告宣伝費 11,370 12,166
公告費 200 200
調査費
調査費 510,829 519,037
委託調査費 1,632,411 1,590,494
1,226 1,276
図書費 2,144,467 2,110,808
営業雑経費
通信費 3,457 3,081
印刷費 14,371 15,011
協会費 5,738 5,210
諸会費 2,975 2,966
389 26,931 367 26,637
その他営業雑経費
営業費用計 3,100,800 3,016,316
一般管理費 ※1
給料
役員報酬 72,762 82,520
給料・手当 724,969 755,499
42,241 18,951
賞与 839,974 856,971
交際費 4,005 3,954
寄付金 14,370 4,256
旅費交通費 18,705 17,747
租税公課 33,696 35,032
不動産賃借料 98,887 102,155
退職給付費用 41,238 44,515
福利厚生費 121,438 125,057
賞与引当金繰入 127,451 123,800
固定資産減価償却費 19,861 20,043
118,222 120,249
諸経費
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一般管理費計
1,437,853 1,453,784
営業利益 290,256 76,459
営業外収益
受取配当金 ※1 40,923 42,951
有価証券利息 1,397 -
受取利息 20 19
受取賃借料 11,598 13,082
282 952
雑収入
営業外収益計
54,222 57,006
営業外費用
1,599 896
雑損
営業外費用計 1,599 896
経常利益 342,878 132,569
特別利益
投資有価証券売却益 11 2,139
特別利益計
11 2,139
特別損失
固定資産除却損 ※2 128 80
124 0
投資有価証券売却損
特別損失計
252 81
税引前当期純利益 342,637 134,627
法人税、住民税及び事業税 58,350 31,932
法人税等調整額 28,460 86,810 1,851 33,783
当期純利益 255,826 100,844
（３）【株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・
純資産
その他利
その他有 換
株主資本
合計
益剰余金
資本金 算差額
価証券評
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
合計
等
価差額金
備金 金合計 備金 金合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 646,577 872,577 4,396,577 888 888 4,397,466
当期変動額
△ △
剰余金の配当 △500,000 △500,000
500,000 500,000
当期純利益 255,826 255,826 255,826 255,826
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株主資本以外の項
目
827 827 827
の当期変動額 （ 純
額 ）
△ △
当期変動額合計 △244,173 827 827 △243,346
244,173 244,173
当期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 402,404 628,404 4,152,404 1,716 1,716 4,154,120
（単位：千円）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・
純資産
その他利
その他有 換
株主資本
合計
益剰余金
資本金 算差額
価証券評
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
合計
等
価差額金
備金 金合計 備金 金合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 402,404 628,404 4,152,404 1,716 1,716 4,154,120
当期変動額
△ △
剰余金の配当 △200,000 △200,000
200,000 200,000
当期純利益 100,844 100,844 100,844 100,844
株主資本以外の項
目
△1,614 △1,614 △1,614
の当期変動額 （ 純
額 ）
当期変動額合計 △99,155 △99,155 △99,155 △1,614 △1,614 △100,769
当期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 303,249 529,249 4,053,249 101 101 4,053,350
注記事項
重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却方法 (1)有形固定資産
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定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く）
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（5年）に基づいております。
3．引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、
当期の負担額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
換算基準 差額は損益として処理しております。
5．その他財務諸表作成のための基本とな 消費税等の処理方法
る重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
（貸借対照表関係）
（単位：千円）
第34期 第35期
項目
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 39,303 40,268
器具備品 119,098 109,998
※2 関係会社に対する資産及び負債
前払費用 5,995 6,106
未収運用受託報酬 4,242 4,099
長期差入保証金 39,651 39,651
未払費用 6,926 4,834
（損益計算書関係）
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
項目
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
※1 関係会社との取引に係るもの
営業費用 142,832 136,707
一般管理費 231,938 241,420
受取配当金 40,800 42,840
※2 固定資産除却損の内訳
器具備品 128 80
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（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 32,000 - - 32,000
合計 32,000 - - 32,000
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2018年6月20日
普通株式 500,000,000 15,625円 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
総額（円）
2019年6月19日
普通株式 200,000,000 利益剰余金 6,250円 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 32,000 - - 32,000
合計 32,000 - - 32,000
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2019年6月19日
普通株式 200,000,000 6,250円 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
総額（円）
2020年6月16日
普通株式 100,000,000 利益剰余金 3,125円 2020年3月31日 2020年6月17日
定時株主総会
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（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、第二種金融商品取引業（委託者指図型投資信託の受益権の募集または私募に係る業務）、投
資助言・代理業（投資顧問契約に係る業務）及び投資運用業（投資一任契約に係る業務及び投資信託に
係る業務）を営んでおります。
当社の金融商品に対する取組方針に関しましては、資産運用を行うに当たっては、会社経営の社会
性・公共性の観点から問題を生ぜしめないように十分な配慮を行い、財務健全性の見地からリスク分散
を図るとともに、経営体力に見合ったものとするよう定めております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融商品には、関係会社株式及び投資信託が含まれております。これらは、それぞれ
発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社の金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、対象となる運用資産、取引、コンプライアン
スチェック等を定めるとともに、実際に保有する金融商品については、定期的に発行体の財務状況、時
価等を把握し、保有状況を見直すよう努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
第34期（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 3,855,371 3,855,371 －
（2）未収委託者報酬 259,774 259,774 －
（3）未収運用受託報酬 370,262 370,262 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 15,981 15,981 －
（5）未払費用 390,894 390,894 －
（単位：千円）
第35期（2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 3,890,445 3,890,445 －
（2）未収委託者報酬 262,142 262,142 －
（3）未収運用受託報酬 243,265 243,265 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 14,637 14,637 －
（5）未払費用 315,689 315,689 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、並びに（5）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）投資有価証券
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投資信託は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 38,291 38,291
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
第34期（2019年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 3,855,371 － － －
未収委託者報酬 259,774 － － －
未収運用受託報酬 370,262 － － －
合計 4,485,408 － － －
（単位：千円）
第35期（2020年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 3,890,445 － － －
未収委託者報酬 262,142 － － －
未収運用受託報酬 243,265 － － －
合計 4,395,852 － － －
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,791千円、関連会社株式
12,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,791千円、関連会社株式12,500千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
（単位：千円）
第34期（2019年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価 投資信託 12,245 9,600 2,645
を超えるもの
小計 12,245 9,600 2,645
△ 171
投資信託 3,736 3,908
貸借対照表計上額が取得原価
△ 171
を超えないもの
小計 3,736 3,908
合計 15,981 13,508 2,473
（単位：千円）
第35期（2020年3月31日）
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種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託 8,631 7,491 1,140
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの 小計 8,631 7,491 1,140
△ 994
投資信託 6,005 7,000
貸借対照表計上額が取得原価
△ 994
を超えないもの
小計 6,005 7,000
合計 14,637 14,491 146
3.事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：千円）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
投資信託 5,887 11 124
合計 5,887 11 124
（単位：千円）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
投資信託 9,138 2,139 0
合計 9,138 2,139 0
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2007年3月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用の内訳
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
確定拠出掛金等 41,238 44,515
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 781 4,643
未払事業所税 1,021 1,047
賞与引当金 44,762 39,950
未払役員報酬 98 321
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未払法定福利費 6,822 6,173
未払寄付金 608 622
未払確定拠出掛金 1,080 1,166
未返還投資顧問料 1,523 1,670
未払監査費用 4,225 4,670
未払調査費 654 582
関係会社株式評価損 3,689 3,689
敷金 2,518 2,684
税務上の繰延資産 3,366 2,244
小計 71,151 69,467
評価性引当額 △6,207 △6,374
繰延税金資産合計 64,944 63,093
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 757 44
繰延税金負債合計 757 44
繰延税金資産の純額 64,186 63,048
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
（単位：％）
第34期 第35期
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率 30.62 30.62
（調整）
永久に損金に算入されない項目 0.62 2.46
永久に益金に算入されない項目 △3.65 △9.74
住民税均等割 0.67 1.70
評価性引当額の増減 0.05 0.12
法人税額の特別控除額 △2.82 -
その他 △0.15 △0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.34 25.09
（持分法損益等）
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
関連会社等に対する投資の金額 38,000 38,000
持分法を適用した場合の投資の金額 164,330 162,825
持分法を適用した場合の投資利益の金額 43,956 41,334
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの
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1.当該資産除去債務の概要
当社はオフィスの不動産貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は当該オフィスビルの耐用年数である50年を採用しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期首残高 19,581 19,036
増減額（△は減少） △545 △545
期末残高 19,036 18,491
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、
記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上について
は、判定対象から除いております。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
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（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、
記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上について
は、判定対象から除いております。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金又
取引金額
会社等の名 事業の内容 議決権等の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
称又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 （千円）
（千円）
（百万円）
未収運用
運用受託報酬 47,155 4,242
受託報酬
投資顧問契約
に基づく資産
朝日生命保 （被所有）
出向者人件費
親会社 千代田区 91,000 生命保険業
運用受託、役
険相互会社 直接100％
の支払、賃借
231,938 前払費用 5,995
員の兼任
料・共益費支
払他
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金又
取引金額
会社等の名 事業の内容 議決権等の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
称又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 （千円）
（千円）
（百万円）
未収運用
運用受託報酬 45,505 4,099
受託報酬
投資顧問契約
に基づく資産
朝日生命保 （被所有）
出向者人件費
親会社 千代田区 91,000 生命保険業
運用受託、役
険相互会社 直接100％
の支払、賃借
228,995 前払費用 6,106
員の兼任
料・共益費支
払他
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（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資顧問契約については、一般の顧客と同様の取扱いをしております。
証券投資信託受益証券の募集販売の取引条件については、一般の販売会社と同様の取扱いをしております。
3.営業費用のうち、賃借料・共益費については、朝日不動産管理株式会社が収納事務の代理を行っており、同社
を経由した取引となっております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
朝日生命保険相互会社（相互会社であるため上場しておりません）
（1株当たり情報）
（単位：円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
項目
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 129,816.27 126,667.21
1株当たり当期純利益 7,994.58 3,151.38
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注）1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
項目
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
損益計算書上の当期純利益 255,826千円 100,844千円
普通株主に帰属しない金額 － -
普通株式に係る当期純利益 255,826千円 100,844千円
普通株式の期中平均株式数 32,000株 32,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日）
注記
科目 内訳 金額
番号
（資産の部）
流動資産
現金・預金 3,650,232
未収委託者報酬 252,491
未収運用受託報酬 324,106
未収収益 17,735
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96,657
その他
流動資産計 4,341,222
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 7,008
31,318
器具備品 ※1 38,327
無形固定資産
電話加入権 2,776
ソフトウェア 7,159
ソフトウェア仮勘定 8,464 18,399
投資その他の資産
投資有価証券 14,467
関係会社株式 38,291
長期差入保証金 35,090
繰延税金資産 69,799 157,648
固定資産計
214,376
資産合計 4,555,598
（単位：千円）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日）
注記
科目 内訳 金額
番号
（負債の部）
流動負債
預り金 18,304
未払金
未払手数料 82,150
87,126
その他未払金 169,276
未払費用 281,762
未払法人税等 7,142
賞与引当金 79,399
25,563
その他 ※2
流動負債計
581,450
負債合計 581,450
(純資産の部）
株主資本
資本金 3,000,000
資本剰余金
524,000
資本準備金 524,000
利益剰余金
利益準備金 226,000
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その他利益剰余金
223,695 449,695
繰越利益剰余金
株主資本合計 3,973,695
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 452
評価・換算差額等合計 452
純資産合計 3,974,148
負債・純資産合計 4,555,598
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第36期中間会計期間
（自 2020年 4月 1日
至 2020年 9月30日）
注記
科目 金額
番号
営業収益
委託者報酬 1,289,245
運用受託報酬 635,798
その他営業収益 62,544
営業収益計 1,987,589
営業費用 1,311,090
一般管理費 ※1 708,621
△ 32,122
営業利益
営業外収益 ※2 46,460
営業外費用 65
経常利益 14,272
特別利益 443
特別損失 31
税引前中間純利益 14,685
法人税等 1,145
△ 6,905
法人税等調整額
中間純利益 20,445
（3）中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
その他有 評価・換
株主資本
合計
剰余金
資本金 算差額等
価証券評
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
合計
価差額金
準備金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
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当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 303,249 529,249 4,053,249 101 101 4,053,350
当中間期変動額
剰余金の配当 △100,000 △100,000 △100,000 △100,000
中間純利益 20,445 20,445 20,445 20,445
株主資本以外の項目
351 351 351
の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - △79,554 △79,554 △79,554 351 351 △79,202
当中間期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 223,695 449,695 3,973,695 452 452 3,974,148
重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却方法 (1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建
物(建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（5年）に基づいております。
3．引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、
当中間会計期間の負担額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算基準 換算差額は損益として処理しております。
5．その他中間財務諸表作成のための基本 消費税等の処理方法
となる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
（単位：千円）
（中間貸借対照表関係）
第36期中間会計期間末
項目
（2020年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 40,697
器具備品 117,319
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※2 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（単位：千円）
（中間損益計算書関係）
第36期中間会計期間
（自 2020年 4月 1日
項目
至 2020年 9月30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 7,749
無形固定資産 1,405
※2 営業外収益の主要項目
受取配当金 40,307
受取賃借料 5,965
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式 32,000 - - 32,000
合計 32,000 - - 32,000
2.配当に関する事項
配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2020年6月16日
普通株式 100,000,000 3,125 2020年3月31日 2020年6月17日
定時株主総会
（金融商品関係）
第36期中間会計期間末（2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 3,650,232 3,650,232 －
（2）未収委託者報酬 252,491 252,491 －
（3）未収運用受託報酬 324,106 324,106 －
（4）有価証券及び投資有価証券
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券 14,467 14,467 －
（5）未払費用 281,762 281,762 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、並びに（5）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
（注2）非上場株式（中間貸借対照表計上額38,291千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
第36期中間会計期間末（2020年9月30日）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式25,791千円、関連会社株式12,500千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
（単位：千円）
種類 取得原価 中間貸借対照表計上額 差額
投資信託 12,815 13,518 703
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 12,815 13,518 703
投資信託 1,000 949 △50
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 1,000 949 △50
合計 13,815 14,467 652
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
（単位：千円）
第36期中間会計期間
（自 2020年 4月 1日
至 2020年 9月30日）
関連会社等に対する投資の金額 38,000
持分法を適用した場合の投資の金額 140,376
持分法を適用した場合の投資利益の金額 17,841
（資産除去債務関係）
第36期中間会計期間末（2020年9月30日）
資産除去債務の変動の内容及び当中間会計期間における総額の増減は次のとおりであります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 18,491千円
増減額（△は減少） △272千円
当中間会計期間末残高 18,219千円
（注）当社は不動産貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識して
おります。当該資産除去債務については負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当中間会計期間の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、中間損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、
記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上については、判
定対象から除いております。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。
（単位：円）
（1株当たり情報）
第36期中間会計期間
（自 2020年 4月 1日
項目
至 2020年 9月30日）
1株当たり純資産額 124,192.12
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益金額 638.93
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注）1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（自 2020年 4月 1日
項目
至 2020年 9月30日）
中間純利益（千円） 20,445
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 20,445
普通株式の期中平均株式数（株） 32,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１６日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 寺 信 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている朝日ライフ アセットマネジメント株式会
社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１２月４日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 寺 信 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている朝日ライフ アセットマネジメント株式会
社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３６期事業年度の中間会計期間
（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２０年
９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日か
ら２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及
び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、
監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案する
ために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用
な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間
監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び
中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年２月１９日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている朝日ライフ クオンツ 日本株オープンの２０
２０年６月２３日から２０２０年１２月２２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、朝日ライフ クオンツ 日本株オープンの２０２０年１２月
２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年６月２３
日から２０２０年１２月２２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員
との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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