ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型、標準型、株式重視型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第20期(令和1年12月21日－令和2年12月21日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第20期(令和1年12月21日－令和2年12月21日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型、標準型、株式重視型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年3月19日 提出
第20期（自 2019年12月21日 至 2020年12月21日）
【計算期間】
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）
【ファンド名】
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大関 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
０３－５５３３－４６０８
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
各ファンドは、確定拠出年金法（平成13年法律第88号）に基づく確定拠出年金制度向けの
ファンドとして、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
② ファンドの特色
◆マザーファンドへの投資を通じて、国内株式・国内債券・海外株式・海外債券に分散投資を
行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。
・各ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。ファミリーファンド方式と
は、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資
して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
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◆投資資金の目的や投資可能期間などによって３つのファンドからご選択いただけます。
・株式や外貨建資産の組入比率が高くなるほど、ファンドのリスク（価格の変動）が大きく
なる傾向があります。
・各ファンドの資産配分比は、原則としてその変動幅を±５％以内（国内債券は±10％以
内）に抑制します。
・外貨建資産には、原則として為替ヘッジを行いません。
◆国内株式マザーファンドおよび国内債券マザーファンドの運用をニッセイアセットマネジメ
ントが、海外株式マザーファンドおよび海外債券マザーファンドの運用をザ・パトナム・ア
ドバイザリー・カンパニー・エルエルシーが行います。
●ニッセイ国内株式マザーファンド（運用：ニッセイアセットマネジメント）
・アナリストチームが徹底した企業調査・分析に基づき、組入候補銘柄を厳選します。
・ポートフォリオ・マネジャーが投資環境分析等に基づき運用戦略を決定し、ポートフォ
リオを構築します。
・グロース投資（成長株投資）、バリュー投資（割安株投資）などの投資スタイルをあら
かじめ限定せず、運用環境から最も効率的と考えられる運用戦略を決定します。
●ニッセイ国内債券マザーファンド（運用：ニッセイアセットマネジメント）
・投資環境分析、期間別金利水準の動向、個別債券銘柄の分析等に基づき、債券の利回り
変化に対する価格変動性のコントロールを行うとともに、長期・中期・短期債のウエイ
ト、投資銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。
※
・原則として、投資適格債 への投資により、信用リスクを抑制します。
※ 投資適格債とは、債券格付（債券の元本、利息支払いの確実性の度合いを示す尺
度）がＢＢＢ格相当以上の債券です。
●ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド（運用：ザ・パトナム・アドバイザリー・
カンパニー・エルエルシー）
・グローバルな視点に立った企業調査分析・投資環境分析を徹底し、世界各国の優良銘柄
に分散投資します。
・アナリストとポートフォリオ・マネジャーが投資哲学と情報を共有しつつ、国・セク
ター（業種等）・銘柄固有要素の３つの側面を統合した銘柄選択とポートフォリオ構築
を行います。
・外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
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●ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド（運用：ザ・パトナム・アドバイザリー・
カンパニー・エルエルシー）
・各国の経済・政治情勢や金融政策等の環境分析に基づき、国別配分を決定します。
・投資環境分析に基づく国別の金利・為替見通しにより、債券の利回り変化に対する価格
変動性のコントロールを行うとともに為替戦略を決定し、ポートフォリオを構築しま
す。
・外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
○ ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーは、パトナム・インベスト
メンツのグループ会社です。
パトナム・インベストメンツの概要 （2020年9月末現在）
●パトナム・インベストメンツは1937年創立の米国で最も古い資産運用会社の１つです。
●運用資産は約1,790億ドル(約19兆円)、投信残高は約875億ドル（約9兆円）の規模を誇
ります。
●設定済み投信は60本以上、また約400万人の投資家を有しています。
●ファンドマネージャー、アナリストなどの運用担当専門職を176名有しています。
資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
③ 信託金の上限
各ファンドにつき、5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変
更することができます。
④ ファンドの分類
追加型投信／内外／資産複合に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型
（ ）
内 外
資産複合
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属性区分表
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式
一般
グローバル
大型株
（日本含む）
中小型株
年１回
日 本
債券
一般
年２回
北 米
ファミリー
公債
あ り
ファンド
社債
年４回
（ ）
欧 州
その他債券
クレジット属性
年６回
アジア
（ ）
（隔月）
オセアニア
不動産投信
年12回
（毎月）
中南米
ファンド・
その他資産
オブ・
（投資信託証券
アフリカ
日 々 な し
ファンズ
（資産複合
（株式・債券）
中近東
その他
資産配分固定型））
（中東）
（ ）
資産複合
エマー
（ ）
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
商品分類表
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいう。
内外 目論見書または約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書または約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券（マザーファンド）
（投資信託証券 とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをい
（資産複合 う。
（株式・債券） 目論見書または約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定
資産配分固定型）） 的とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または約款において、主として株式および公社債等に投資する旨の記載が
あるものをいう。
年1回 目論見書または約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
（日本含む）
ファミリーファンド 目論見書または約款において、マザーファンド（ファンド・オブ・ファンズにのみ
投資されるものを除く）を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人 投資信託協会ホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
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（２）【ファンドの沿革】
2001年11月30日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
※１ 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファ
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託財産に属する財産についての対
抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第62号）の適用を受けます。
※２ 委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
※３ 委託会社と投資顧問会社との間で結ばれ、委託会社が投資顧問会社へ運用指図権限の一部を委
託するにあたり委託する業務の内容、業務を遂行する際の両者間の取決めの内容を定めた契約
です。
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委託会社の概況（2020年12月末現在）
１．委託会社の名称 ：ニッセイアセットマネジメント株式会社
２．本店の所在の場所 ：東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
３．資本金の額 ：100億円
４．代表者の役職氏名 ：代表取締役社長 大関 洋
５．金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第369号
６．設立年月日 ：1995年4月4日
７．沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社（後のニッセイ投資顧
問株式会社）が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社（存続会社）とニッセイ投資顧問株式会社
（消滅会社）が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
８．大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100％
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 108,448株
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主としてニッセイ国内株式マザーファンド、ニッセイ国内債券マザーファンド、ニッセイ／
パトナム・海外株式マザーファンド、ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンドに投資を
行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
② 基準ポートフォリオは、下記の比率で基準配分します。ただし、市況動向等によっては内外
の株式、公社債等に投資を行う場合があります。
国内株式 国内債券 海外株式 海外債券
短期金融資産
マザーファンド マザーファンド マザーファンド マザーファンド
債券重視型 20％ 55％ 10％ 10％ 5％
標 準 型 30％ 35％ 20％ 10％ 5％
株式重視型 40％ 15％ 30％ 10％ 5％
③ 基準ポートフォリオの構成比率は、短期間での見直しは原則として行わず、それぞれ±５％
（ニッセイ国内債券マザーファンドは±10％）以内に変動幅を抑制します。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
⑤ 実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。た
だし、急激な為替変動等により為替差損の可能性が大きいと判断されるときには、一時的に為
替ヘッジを行う場合があります。
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（参考）マザーファンドの概要
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ニッセイ国内株式マザーファンド
（１）基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象
国内の証券取引所上場株式および店頭登録銘柄を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
① 国内の証券取引所上場株式および店頭登録銘柄に投資し、ＴＯＰＩＸ(東証株価指
※
数) をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行い
ます。
※ ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とは、日本国内の株式市場の動向を的確に表すために、
株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます）が公表する株価指数で、東証１
部に上場されているすべての株式の時価総額で加重平均し、指数化したものです。な
お、新規上場、上場廃止、増資など市場変動以外の要因により、時価総額が変わる場
合には、基準時の時価総額を修正して、指数の連続性を維持します。ＴＯＰＩＸは、
東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべて
の権利・ノウハウおよびＴＯＰＩＸの商標または標章に関するすべての権利は東証が
有しています。東証は、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの
算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行うこ
とができます。
② 銘柄選択は幅広く企業訪問を行い、徹底した調査・分析に基づくボトムアップ・アプ
ローチにより、成長性・割安度といった株価指標はもとより、企業経営を全体的に評価
する形で組入候補銘柄を厳選します。
③ 投資スタイルはあらかじめ限定せず、投資環境分析に基づくトップダウン・アプロー
チにより最も効率的と考えられる運用戦略を決定します。
④ 上記運用戦略に基づき組入銘柄・組入比率を最終的に決定し、ポートフォリオを組成
します。
⑤ ファンドのリスク状況を随時モニターし、運用戦略との整合性を維持します。
⑥ 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦ 株式の実質組入比率の維持のために、株価指数先物等を活用することがあります。
⑧ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれ
ぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧
商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換
社債型新株予約権付社債」といいます）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
⑧ 私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15％以下の範囲で行いま
す。
⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
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⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
ニッセイ国内債券マザーファンド
（１）基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象
国内の公社債を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
※
① 国内の公社債を主要投資対象とし、NOMURA-BPI国債 をベンチマークとし、これを中
長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。
※ NOMURA-BPI国債とは、日本国内で発行される国債の流通市場動向を的確に表すため
に、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数であり、その知的
財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、当ファンドの運
用成果等に関し、一切の責任を負うものではありません。
② デュレーションコントロールに加え、銘柄分析、イールドカーブ分析に基づき、ポー
トフォリオ・マネージャーが運用戦略を決定し、ポートフォリオを構築します。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
④ 公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちますが、資金動向、市況動向および
その見通し等によってはそのような運用を行わない場合があります。
（３）投資制限
① 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15％以下の範囲で行いま
す。
⑥ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
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ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
（１）基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象
日本を除く世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
※
① 主として日本を除く世界主要先進国の株式に分散投資を行い、MSCI KOKUSAI指数 （円
ベース）をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を
行います。
※ MSCI KOKUSAI指数とは、MSCI Inc.が公表している指数であり、日本を除く世界の主要
先進国の株式市場の動きを捉える基準として広く認知されているものです。同指数に
関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI
Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
② 運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(The
Putnam Advisory Company,LLC.)に運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用の
指図に関する権限を除きます）を委託します。
③ 運用スタイルを限定せず、幅広い企業訪問等に基づくファンダメンタル分析やクオン
ツ分析を通じて、世界各国の投資魅力が高い企業を抽出します。
④ 組入れ銘柄の決定に際しては、国・セクターの要素を同時に分析し、分散したポート
フォリオを構築します。
⑤ 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑥ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑦ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑧ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑨ 私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15％以下の範囲で行いま
す。
⑩ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
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ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド
（１）基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象
日本を除く世界主要先進国の公社債を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
① 主として日本を除く世界主要先進国の公社債に分散投資を行い、ＦＴＳＥ世界国債イ
※
ンデックス （除く日本、円ベース）をベンチマークとし、これを中長期的に上回るこ
とを目標にアクティブ運用を行います。
※ ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除
く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデック
スです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed
Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱
漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知
的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
② 運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(The
Putnam Advisory Company,LLC.)に運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用の
指図に関する権限を除きます）を委託します。
③ 各国の市況動向や政治・経済情勢を勘案して国別配分比率およびデュレーションの調
整を行います。
④ 債券の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑤ 為替については、公社債とは独立した投資対象と考え、エクスポージャーのコント
ロールを行うことにより、運用効率の向上、収益の確保を図ります。ただし、為替エク
スポージャーは原則として信託財産の純資産総額の範囲内とします。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の30％以内とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑦ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑧ 私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15％以下の範囲で行いま
す。
⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
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（２）【投資対象】
ａ 主な投資対象
下記の各マザーファンドを主要投資対象とします。
ニッセイ国内株式マザーファンド
ニッセイ国内債券マザーファンド
ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド
なお、直接株式、公社債等に投資を行う場合があります。
ｂ 約款に定める投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
後記「（５）投資制限 ｂ 約款に定めるその他の投資制限 ③ 先物取引等、④ ス
ワップ取引 および⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引」に定めるものに限ります）
ハ．金銭債権（イ．およびニ．に掲げるものに該当するものを除きます）
ニ．約束手形（イ．に掲げるものを除きます）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券
主にニッセイアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
を受託会社として締結された下記１．から４．までのマザーファンドならびに次の５．から
26．までに掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます）に投資します。
１．ニッセイ国内株式マザーファンド
２．ニッセイ国内債券マザーファンド
３．ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
４．ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド
５．株券または新株引受権証書
６．国債証券
７．地方債証券
８．特別の法律により法人の発行する債券
９．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます）の新株引受権証券を除きます）
10．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
います）
11．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます）
12．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます）
13．特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものを
いいます）
14．コマーシャル・ぺーパー
15．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ）お
よび新株予約権証券
16．外国または外国の者の発行する証券または証書で、５．から15．までの証券または証書の
性質を有するもの
17．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます）
18．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す）
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19．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す）
20．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券にかかるものに限ります）
21．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます）
22．外国法人が発行する譲渡性預金証書
23．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります）
24．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます）
25．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
26．外国の者に対する権利で25．の有価証券の性質を有するもの
なお、５．の証券または証書、16．および21．の証券または証書のうち５．の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、６．から10．までの証券ならびに16．および
21．の証券または証書のうち６．から10．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」と
いい、17．の証券および18．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品
信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同
じ）により運用することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④ 前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記③の１．から４．までに掲げる金融商品によ
り運用することができます。
（３）【運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー／アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
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内部管理体制および意思決定を監督する組織
＜受託会社に対する管理体制等＞
委託会社は、受託会社（再信託先も含む）に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
２．分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
３．留保益の運用方針
特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
② 分配時期
毎決算日とし、決算日は12月20日（年１回、該当日が休業日の場合は翌営業日）です。
③ 支払方法
＜分配金受取コースの場合＞
原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
＜分配金再投資コースの場合＞
自動的に再投資されます。
○ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
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（５）【投資制限】
ａ 約款に定める主な投資制限
① 株式への実質投資割合
債券重視型 信託財産の純資産総額の45％以内
標 準 型 信託財産の純資産総額の65％以内
株式重視型 制限を設けません
② 外貨建資産への実質投資割合
債券重視型 信託財産の純資産総額の35％以内
標 準 型 信託財産の純資産総額の45％以内
株式重視型 信託財産の純資産総額の55％以内
③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以
内とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以内とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の10％以内とします。
⑦ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑧ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
ｂ 約款に定めるその他の投資制限
① 投資する株式等の範囲
※
１．投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所 に上場されている
株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株
式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
※ 金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８
項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の
売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場およ
び当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。
２．前記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、投資
することができます。
② 信用取引の範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信用取引により株券を売付けることができます。な
お、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の信用取引は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売付け
の一部を決済するものとします。
③ 先物取引等
１．国内の証券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲
げるものをいいます。以下同じ）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ）および有価証券オプション取引（金融商品取
引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ）ならびに外国の取引所にお
けるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。なお、選択権取引はオプション取引
に含めるものとします（以下同じ）。
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２．国内の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる
先物取引およびオプション取引を行うことができます。
３．国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
④ スワップ取引
１．信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます）を行うことができます。
２．スワップ取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
３．スワップ取引にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下当該
３．において同じ）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の
一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する
スワップ取引の一部を解約するものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の
想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの時価総額の割合をかけた額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
６．スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れを行うものとします。
⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引
１．信託財産を効率的に運用するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができま
す。
２．金利先渡取引および為替先渡取引にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
４．金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れを行うものとします。
⑥ 有価証券の貸付けおよび範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸
付けることができます。
ⅰ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額の50％を超えないものとします。
ⅱ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当
する契約の一部を解約するものとします。
３．有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れを行うものとします。
⑦ 公社債の空売り
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属さない公社債を売付けることができま
す。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みま
す）の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の売付けは、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売付
けの一部を決済するものとします。
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⑧ 公社債の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、公社債の借入れを行うことができます。なお、当該公
社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うものとし
ます。
２．前記１．は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するものとします。
４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払われます。
⑨ 外国為替予約等
１．信託財産を効率的に運用するため、外国為替の売買の予約取引を行うことができます。
２．前記１．の予約取引は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財
産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該取引については、この限
りではありません。
３．前記２．の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引を行うものとします。
４．予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるも
のとします。
５．外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
⑩ 資金の借入れ
１．信託財産を効率的に運用ならびに安定的に運用するため、一部解約にともなう支払資金の
手当て（一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
れ（コール市場を通じる場合を含みます）を行うことができます。なお、当該借入金をもっ
て有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は
借入れを行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支払われます。
ｃ 法令に定める投資制限
① デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由によ
り発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出し
た額が信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引等（金融商
品取引法第２条第20項に規定するデリバティブ取引をいい、新株予約権証券、新投資口予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含
みます）を行い、または継続することを内容とした運用を行わないものとします。
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② 信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理
由により発生し得る危険をいいます）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定め
た合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行わないものとしま
す。
③ 同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社が指図を行うすべてのファンドで、同一法人の発行する株式の過半数の議決権を取
得するような運用を行わないものとします。
３【投資リスク】
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むこと
があります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はあ
りません。
（１）投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒
産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
・債券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動しま
す。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらか
じめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想
される場合、債券の価格が下落することがあります。
・短期金融資産の運用に関するリスク
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
（２）投資リスク管理体制
１．リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
２．運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下の信託
報酬率（年率）をかけた額とし、その配分は次の通りです。
配分（税抜）
ファンド 信託報酬率
委託会社 販売会社 受託会社
債 券 重 視 型 1.21％（税抜 1.1％） 0.6％ 0.4％ 0.1％
1.43％（税抜 1.3％） 0.7％ 0.5％ 0.1％
標 準 型
株 式 重 視 型 1.65％（税抜 1.5％） 0.8％ 0.6％ 0.1％
・表に記載の配分先の料率には、別途消費税がかかります。
委託会社の報酬には、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーへの運用
指図権限の一部委託に関する報酬（信託財産に属するニッセイ／パトナム・海外株式マザー
ファンドの時価総額に年率0.5％をかけた額およびニッセイ／パトナム・海外債券マザーファ
ンドの時価総額に年率0.4％をかけた額）が含まれます。
② 前記①の信託報酬については、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期末および信託終
了のときに信託財産中から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 証券取引の手数料等
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払い
ます。この他に、先物取引・オプション取引等に要する費用についても信託財産中から支払い
ます。
② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額と
し、信託財産中から支払います。
純資産総額 監査報酬率
年 0.0044％ （税抜0.004％）
100億円超 の部分
年 0.0055％ （税抜0.005％）
50億円超 100億円以下 の部分
年 0.0077％ （税抜0.007％）
10億円超 50億円以下 の部分
10億円以下 の部分
年 0.0110％ （税抜0.010％）
③ 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の
利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
④ 借入金の利息
信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払
資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財
産中から支払います。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
○ 上記の①、③および④の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金
額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「４ 手数料等及び税
金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況お
よび保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
＜ご参考＞
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「４ 手数料等及び税金」の「（１）申込手数料」から「（４）その他の手数料等」までに記
載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。
投資者のファンドの取得時に、販売会社からの商品・投資環境の説
申込手数料 明および情報提供、ならびに販売会社における当該取得にかかる事
務手続き等の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価とし
「委託会社」の報酬 て委託会社が収受
投資者（受益者）へのファンド購入後の情報提供・運用報告書等各
信託報酬のうち
種書類の送付、また口座内でのファンドの管理および事務手続き等
「販売会社」の報酬
の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価
「受託会社」の報酬 として受託会社が収受
証券取引の手数料 有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義
監査費用
務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用
借入金の利息 受託会社等から一時的に資金を借入れた場合に発生する利息
（５）【課税上の取扱い】
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会の場合、所得税および地方
税はかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用
にかかる税制が適用されます。
なお、委託会社または販売会社が取得した場合には、上記の税制は適用されません。
○ 税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があり
ます。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めしま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）」
（2020年12月30日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 5,852,382,692 95.50
内 日本 5,852,382,692 95.50
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 275,578,839 4.50
純資産総額 6,127,961,531 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型）」
（2020年12月30日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 15,608,241,344 95.70
内 日本 15,608,241,344 95.70
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 701,871,750 4.30
純資産総額 16,310,113,094 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）」
（2020年12月30日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 9,374,953,327 95.83
内 日本 9,374,953,327 95.83
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 407,569,844 4.17
純資産総額 9,782,523,171 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
（参考情報）
「ニッセイ国内株式マザーファンド」
（2020年12月30日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 15,751,910,840 98.30
内 日本 15,751,910,840 98.30
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 272,567,856 1.70
純資産総額 16,024,478,696 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
その他資産の投資状況
資産の種類 時価合計（円） 投資比率(％)
株価指数先物取引（買建） 180,450,000 1.13
内 日本 180,450,000 1.13
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
その他資産として、先物取引を利用しております。時価は、取引所の発表する清算値段によっております。
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（参考情報）
「ニッセイ国内債券マザーファンド」
（2020年12月30日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 17,196,205,613 93.21
内 日本 17,196,205,613 93.21
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,253,196,238 6.79
純資産総額 18,449,401,851 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」
（2020年12月30日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 34,119,662,855 95.17
内 アメリカ 21,838,313,843 60.91
内 イギリス 2,498,400,344 6.97
内 カナダ
1,812,798,160 5.06
内 スイス 1,385,117,242 3.86
内 アイルランド 1,372,757,164 3.83
内 バミューダ 1,051,132,720 2.93
内 イギリス領バージン
1,042,822,040 2.91
諸島
内 ドイツ 769,797,429 2.15
内 フランス 760,181,601 2.12
内 オーストラリア 753,017,532 2.10
内 オランダ 450,671,756 1.26
内 デンマーク 384,653,024 1.07
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,732,266,023 4.83
純資産総額 35,851,928,878 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」
（2020年12月30日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 7,330,722,781 77.04
内 アメリカ 2,799,749,208 29.42
内 フランス 938,727,753 9.86
内 イタリア 890,002,370 9.35
内 イギリス 670,068,961 7.04
内 スペイン 582,465,731 6.12
内 ベルギー 269,844,589 2.84
内 ドイツ 232,452,476 2.44
内 オーストラリア 229,894,245 2.42
内 オランダ 202,974,387 2.13
内 オーストリア 136,864,324 1.44
内 メキシコ 78,516,620 0.83
内 アイルランド
75,767,111 0.80
内 ポーランド 53,017,325 0.56
内 デンマーク
49,708,126 0.52
内 マレーシア 49,443,605 0.52
内 カナダ 25,671,210 0.27
内 スウェーデン 23,803,606 0.25
内 ノルウェー 21,751,134 0.23
地方債証券 178,377,236 1.87
内 カナダ 178,377,236 1.87
特殊債券 965,497,139 10.15
内 アメリカ 349,122,456 3.67
内 国際機関 278,571,012 2.93
内 ドイツ 132,509,210 1.39
内 ルクセンブルグ 71,885,335 0.76
内 オランダ 69,121,012 0.73
内 フランス 64,288,114 0.68
社債券 648,424,950 6.81
内 アメリカ 532,342,455 5.59
内 オーストラリア 58,089,375 0.61
内 イギリス 57,993,120 0.61
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 392,783,331 4.13
純資産総額 9,515,805,437 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）」
（2020年12月30日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
ニッセイ国内債券マザーファン
1.4617 1.4602 －
親投資信託
ド
1 2,305,812,317 54.94%
受益証券
日本 3,370,623,479 3,366,947,145 －
ニッセイ国内株式マザーファン
1.2378 1.2435 －
親投資信託
ド
2 1,003,695,861 20.37%
受益証券
日本 1,242,416,439 1,248,095,803 －
ニッセイ／パトナム・海外株式
2.6299 2.6436 －
親投資信託
マザーファンド
3 236,649,586 10.21%
受益証券
日本 622,380,652 625,606,845 －
ニッセイ／パトナム・海外債券
2.9676 2.9815 －
親投資信託
マザーファンド
4 205,176,220 9.98%
受益証券
日本 608,895,303 611,732,899 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 親投資信託受益証券 95.50
親投資信託受益証券
小計 95.50
合 計（対純資産総額比） 95.50
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型）」
（2020年12月30日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
ニッセイ国内債券マザーファン
1.4617 1.4602 －
親投資信託
ド
1 3,920,138,522 35.10%
受益証券
日本 5,730,437,059 5,724,186,269 －
ニッセイ国内株式マザーファン
1.2378 1.2435 －
親投資信託
ド
2 3,984,022,867 30.37%
受益証券
日本 4,931,594,124 4,954,132,435 －
ニッセイ／パトナム・海外株式
2.6299 2.6436 －
親投資信託
マザーファンド
3 1,252,489,398 20.30%
受益証券
日本 3,293,998,015 3,311,080,972 －
ニッセイ／パトナム・海外債券
2.9676 2.9815 －
親投資信託
マザーファンド
4 542,962,156 9.93%
受益証券
日本 1,611,327,476 1,618,841,668 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 親投資信託受益証券 95.70
親投資信託受益証券
小計 95.70
合 計（対純資産総額比） 95.70
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）」
（2020年12月30日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
ニッセイ国内株式マザーファン
1.2378 1.2435 －
親投資信託
ド
1 3,225,984,030 41.01%
受益証券
日本 3,993,271,905 4,011,511,141 －
ニッセイ／パトナム・海外株式
2.6299 2.6436 －
親投資信託
マザーファンド
2 1,120,184,983 30.27%
受益証券
日本 2,946,054,107 2,961,321,021 －
ニッセイ国内債券マザーファン
1.4617 1.4602 －
親投資信託
ド
3 984,039,768 14.69%
受益証券
日本 1,438,463,044 1,436,894,869 －
ニッセイ／パトナム・海外債券
2.9676 2.9815 －
親投資信託
マザーファンド
4 323,738,486 9.87%
受益証券
日本 960,750,113 965,226,296 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 親投資信託受益証券 95.83
親投資信託受益証券
小計 95.83
合 計（対純資産総額比） 95.83
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
（参考情報）
「ニッセイ国内株式マザーファンド」
（2020年12月30日現在）
銘柄名 種類 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
地域 業種 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
トヨタ自動車 株式 7,850.00 7,957.00 －
1 75,100 3.73%
日本 輸送用機器 589,535,000 597,570,700 －
ソニー 株式 10,405.00 10,285.00 －
2 57,500 3.69%
日本 電気機器 598,287,500 591,387,500 －
日本電信電話 株式 2,666.50 2,645.50 －
3 215,900 3.56%
情報・通信
日本 575,697,350 571,163,450 －
業
日立製作所 株式 4,181.00 4,065.00 －
4 106,700 2.71%
日本 電気機器 446,112,700 433,735,500 －
武田薬品工業 株式
3,862.00 3,755.00 －
5 105,700 2.48%
日本 医薬品 408,213,400 396,903,500 －
三菱商事 株式 2,588.00 2,541.00 －
6 156,000 2.47%
日本 卸売業 403,728,000 396,396,000 －
ＩＨＩ 株式 1,922.00 2,047.00 －
7 189,300 2.42%
日本 機械 363,834,600 387,497,100 －
朝日インテック 株式 3,620.00 3,765.00 －
8 101,600 2.39%
日本 精密機器 367,792,000 382,524,000 －
セブン＆アイ・ホールディ
株式 3,528.00 3,659.00 －
ングス
9 101,900 2.33%
日本 小売業 359,503,200 372,852,100 －
パナソニック 株式 1,186.50 1,190.50 －
10 298,200 2.22%
日本 電気機器 353,814,300 355,007,100 －
ソフトバンクグループ 株式 8,489.00 8,058.00 －
11 43,600 2.19%
情報・通信
日本 370,120,400 351,328,800 －
業
日立金属 株式 1,534.00 1,566.00 －
12 224,200 2.19%
日本 鉄鋼 343,922,800 351,097,200 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三井住友フィナンシャルグ
株式 3,181.00 3,188.00 －
ループ
13 105,800 2.10%
日本 銀行業 336,549,800 337,290,400 －
ＳＵＢＡＲＵ 株式 2,132.00 2,062.50 －
14 161,700 2.08%
日本 輸送用機器 344,744,400 333,506,250 －
ラウンドワン 株式 924.00 927.00 －
15 356,900 2.06%
日本 サービス業 329,775,600 330,846,300 －
三菱瓦斯化学 株式 2,336.00 2,369.00 －
16 136,000 2.01%
日本 化学 317,696,000 322,184,000 －
第一三共 株式
3,311.00 3,535.00 －
17 80,700 1.78%
日本 医薬品 267,197,700 285,274,500 －
デンソー 株式 5,896.00 6,134.00 －
18 45,000 1.72%
日本 輸送用機器 265,320,000 276,030,000 －
キリンホールディングス 株式 2,413.50 2,434.00 －
19 111,700 1.70%
日本 食料品 269,587,950 271,877,800 －
トラスコ中山 株式 2,944.00 2,897.00 －
20 93,700 1.69%
日本 卸売業 275,852,800 271,448,900 －
エイチ・アイ・エス 株式 1,634.00 1,598.00 －
21 165,900 1.65%
日本 サービス業 271,080,600 265,108,200 －
日本電産 株式 12,725.00 12,980.00 －
22 20,200 1.64%
日本 電気機器 257,045,000 262,196,000 －
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 株式 1,568.00 1,568.00 －
23 160,200 1.57%
日本 ゴム製品 251,193,600 251,193,600 －
西日本旅客鉄道 株式 5,115.00 5,399.00 －
24 45,800 1.54%
日本 陸運業 234,267,000 247,274,200 －
ミスミグループ本社 株式
3,400.00 3,385.00 －
25 72,600 1.53%
日本 卸売業 246,840,000 245,751,000 －
全国保証 株式 4,625.00 4,725.00 －
26 51,600 1.52%
その他金融
日本 238,650,000 243,810,000 －
業
日本航空 株式 1,910.00 1,995.00 －
27 113,700 1.42%
日本 空運業 217,167,000 226,831,500 －
良品計画 株式 2,029.00 2,105.00 －
28 105,500 1.39%
日本 小売業 214,059,500 222,077,500 －
積水化学工業 株式 1,947.00 1,954.00 －
29 111,500 1.36%
日本 化学 217,090,500 217,871,000 －
Ｔ＆Ｄホールディングス 株式 1,205.00 1,217.00 －
30 177,800 1.35%
日本 保険業 214,249,000 216,382,600 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
電気機器 13.12
株式 国内
輸送用機器 8.86
医薬品 8.04
卸売業 7.80
情報・通信業 7.47
サービス業 7.08
化学 6.14
銀行業 5.75
小売業 5.62
精密機器 3.33
食料品 3.02
機械 2.94
陸運業 2.76
保険業 2.44
鉄鋼 2.38
建設業 1.65
ゴム製品 1.57
その他金融業 1.52
空運業 1.42
電気・ガス業 1.26
ガラス・土石製品 1.24
不動産業 0.88
その他製品 0.80
証券、商品先物取引業 0.79
非鉄金属 0.42
小計 98.30
合 計（対純資産総額比） 98.30
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
（参考情報）
「ニッセイ国内債券マザーファンド」
（2020年12月30日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
第４１７回 利付国債（２
100.43 100.40 0.100000
年）
1 国債証券 1,166,300,000 6.35%
日本 1,171,331,086 1,171,070,167 2022/10/1
第３５９回 利付国債（１
100.99 100.89 0.100000
０年）
2 国債証券 1,127,100,000 6.16%
日本 1,138,337,187 1,137,221,358 2030/6/20
第４１５回 利付国債（２
100.41 100.38 0.100000
年）
3 国債証券 1,043,000,000 5.68%
日本 1,047,286,730 1,047,025,980 2022/8/1
第３２３回 利付国債（１
101.53 101.48 0.900000
０年）
4 国債証券 1,027,800,000 5.65%
日本 1,043,556,174 1,043,021,718 2022/6/20
第１７４回 利付国債（２
100.16 100.09 0.400000
０年）
5 国債証券 840,800,000 4.56%
日本 842,189,657 841,565,128 2040/9/20
第３６０回 利付国債（１
100.87 100.77 0.100000
０年）
6 国債証券 681,700,000 3.72%
日本
687,671,692 686,983,175 2030/9/20
第１３８回 利付国債（５
100.72 100.69 0.100000
年）
7 国債証券 600,100,000 3.28%
日本 604,426,721 604,288,698 2023/12/20
第３５３回 利付国債（１
101.40 101.32 0.100000
０年）
8 国債証券 526,500,000 2.89%
日本 533,907,855 533,449,800 2028/12/20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第１２７回 利付国債（２
119.15 118.96 1.900000
０年）
9 国債証券 419,300,000 2.70%
日本 499,608,529 498,820,245 2031/3/20
第１６２回 利付国債（２
105.03 104.85 0.600000
０年）
10 国債証券 451,100,000 2.56%
日本 473,808,374 473,009,927 2037/9/20
第１４１回 利付国債（２
119.24 118.83 1.700000
０年）
11 国債証券 307,800,000 1.98%
日本 367,020,720 365,780,286 2032/12/20
第１６５回 利付国債（２
103.06 102.89 0.500000
０年）
12 国債証券 355,000,000 1.98%
日本 365,887,850 365,263,050 2038/6/20
第１４３回 利付国債（２
118.28 117.87 1.600000
０年）
13 国債証券 272,400,000 1.74%
日本 322,200,168 321,088,776 2033/3/20
第３５０回 利付国債（１
101.45 101.34 0.100000
０年）
14 国債証券 301,800,000 1.66%
日本 306,200,244 305,847,138 2028/3/20
第１４２回 利付国債（５
100.98 100.89 0.100000
年）
15 国債証券 299,000,000 1.64%
日本 301,942,160 301,676,050 2024/12/20
第３５４回 利付国債（１
101.36 101.27 0.100000
０年）
16 国債証券 289,000,000 1.59%
日本 292,950,630 292,690,530 2029/3/20
第５８回 利付国債（３０
105.79 105.54 0.800000
年）
17 国債証券 266,700,000 1.53%
日本 282,141,930 281,477,847 2048/3/20
第１４４回 利付国債（２
117.07 116.67 1.500000
０年）
18 国債証券 237,500,000 1.50%
日本 278,043,625 277,091,250 2033/3/20
第３２０回 利付国債（１
101.08 101.08 1.000000
０年）
19 国債証券 249,000,000 1.36%
日本 251,695,563 251,695,563 2021/12/20
第１５８回 利付国債（２
103.94 103.62 0.500000
０年）
20 国債証券 237,700,000 1.34%
日本 247,074,888 246,309,494 2036/9/20
第１１８回 利付国債（２
119.04 118.85 2.000000
０年）
21 国債証券 200,000,000 1.29%
日本 238,084,000 237,716,000 2030/6/20
第４４回 利付国債（３０
127.57 127.18 1.700000
年）
22 国債証券 170,000,000 1.17%
日本 216,874,515 216,219,600 2044/9/20
第１３７回 利付国債（５
100.66 100.65 0.100000
年）
23 国債証券 214,000,000 1.17%
日本 215,414,540 215,395,280 2023/9/20
第３４回 利付国債（３０
134.84 134.65 2.200000
年）
24 国債証券 158,100,000 1.15%
日本 213,183,621 212,892,717 2041/3/20
第４１６回 利付国債（２
100.43 100.39 0.100000
年）
25 国債証券 204,600,000 1.11%
日本 205,483,872 205,414,308 2022/9/1
第４３回 利付国債（３０
127.23 127.06 1.700000
年）
26 国債証券 159,800,000 1.10%
日本 203,319,932 203,043,478 2044/6/20
第５４回 利付国債（３０
106.22 106.09 0.800000
年）
27 国債証券 178,800,000 1.03%
日本 189,921,360 189,688,920 2047/3/20
第４１９回 利付国債（２
100.45 100.43 0.100000
年）
28 国債証券 188,100,000 1.02%
日本 188,958,950 188,925,759 2022/12/1
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第１４８回 利付国債（２
117.83 117.40 1.500000
０年）
29 国債証券 151,900,000 0.97%
日本 178,988,327 178,338,195 2034/3/20
第１３９回 利付国債（５
100.78 100.75 0.100000
年）
30 国債証券 170,200,000 0.93%
日本 171,529,262 171,486,712 2024/3/20
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 国債証券 93.21
公社債券
小計 93.21
合 計（対純資産総額比） 93.21
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」
（2020年12月30日現在）
株数、口数
銘柄名 種類 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
又は額面
地域 業種 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
金額
NRG ENERGY INC
株式 3,497.26 3,679.42 －
1 428,131 4.39%
アメリカ 公益事業 1,497,287,561 1,575,275,904 －
MICROSOFT CORP
株式 22,624.06 23,199.52 －
2 66,100 4.28%
ソフトウェア・サー
アメリカ 1,495,450,696 1,533,488,602 －
ビス
AMAZON.COM INC
株式 331,370.77 343,827.00 －
3 4,370 4.19%
アメリカ 小売 1,448,090,286 1,502,523,990 －
ASSURED GUARANTY LTD
株式 3,166.06 3,194.00 －
4 329,095 2.93%
バミューダ 保険 1,041,936,161 1,051,132,720 －
NOMAD FOODS LTD
株式 2,609.23 2,611.30 －
5 399,349 2.91%
イギリス領バージン諸島 食品・飲料・タバコ 1,041,995,388 1,042,822,040 －
UNION PACIFIC CORP
株式 21,072.60 21,157.47 －
6 45,600 2.69%
アメリカ 運輸 960,910,560 964,780,632 －
SIG COMBIBLOC GROUP
株式
2,347.68 2,413.28 －
7 378,152 2.55%
スイス 素材 887,782,156 912,590,440 －
SERVICENOW INC
株式 58,522.00 56,508.93 －
8 15,500 2.44%
ソフトウェア・サー
アメリカ 907,091,077 875,888,415 －
ビス
VISA INC-CLASS A
株式 21,870.58 22,187.29 －
SHARES
9 37,600 2.33%
ソフトウェア・サー
アメリカ 822,333,996 834,242,292 －
ビス
ALPHABET INC-CL C
株式 179,159.53 182,027.51 －
10 4,507 2.29%
アメリカ メディア・娯楽 807,472,024 820,398,032 －
DANAHER CORP
株式 23,402.38 23,066.01 －
11 35,100 2.26%
ヘルスケア機器・
アメリカ 821,423,713 809,616,951 －
サービス
ADOBE INC
株式 52,055.32 51,968.38 －
12 14,800 2.15%
ソフトウェア・サー
アメリカ 770,418,810 769,132,098 －
ビス
QBE INSURANCE GROUP
株式 686.69 694.58 －
LTD
13 1,084,133 2.10%
オーストラリア 保険 744,470,228 753,017,532 －
WALMART INC
株式 15,105.82 14,935.05 －
14 50,100 2.09%
食品・生活必需品小
アメリカ 756,801,832 748,246,005 －
売り
ASHTEAD GROUP PLC
株式 4,683.96 4,837.77 －
15 132,523 1.79%
イギリス 資本財 620,733,756 641,116,058 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CENOVUS ENERGY INC
株式 611.88 622.39 －
16 986,522 1.71%
カナダ エネルギー 603,636,139 614,002,414 －
LOWE'S COS INC
株式 16,891.20 16,615.89 －
17 36,600 1.70%
アメリカ 小売 618,217,920 608,141,574 －
MICRON TECHNOLOGY INC
株式 7,396.11 7,266.73 －
18 75,000 1.52%
半導体・半導体製造
アメリカ 554,708,250 545,005,125 －
装置
UNILEVER PLC
株式 6,079.37 6,237.37 －
19 87,298 1.52%
家庭用品・パーソナ
イギリス 530,717,156 544,509,943 －
ル用品
ASTRAZENECA PLC
株式 10,497.68 10,433.36 －
医薬品・バイオテク
20 51,679 1.50%
イギリス ノロジー・ライフサ 542,509,894 539,186,045 －
イエンス
GODADDY INC - CLASS A
株式 8,800.60 8,620.51 －
21 60,800 1.46%
ソフトウェア・サー
アメリカ 535,076,784 524,127,312 －
ビス
PAYPAL HOLDINGS INC
株式 24,472.57 23,911.60 －
22 21,600 1.44%
ソフトウェア・サー
アメリカ 528,607,620 516,490,668 －
ビス
BALL CORP
株式 9,541.66 9,546.84 －
23 51,700 1.38%
アメリカ 素材 493,304,080 493,571,628 －
TEXAS INSTRUMENTS INC
株式 16,981.24 16,682.13 －
24 28,900 1.34%
半導体・半導体製造
アメリカ 490,757,980 482,113,557 －
装置
KERRY GROUP PLC-A
株式 15,335.55 15,614.84 －
25 30,851 1.34%
アイルランド 食品・飲料・タバコ 473,117,361 481,733,737 －
RINGCENTRAL INC-CLASS
株式 40,140.40 39,794.71 －
A
26 12,070 1.34%
ソフトウェア・サー
アメリカ 484,494,688 480,322,210 －
ビス
FISERV INC
株式 11,882.83 11,578.54 －
27 41,367 1.34%
ソフトウェア・サー
アメリカ 491,557,235 478,969,671 －
ビス
EATON CORP PLC
株式 12,014.28 12,126.06 －
28 39,200 1.33%
アイルランド 資本財 470,959,776 475,341,552 －
NOVARTIS AG
株式 9,431.74 9,662.53 －
医薬品・バイオテク
29 48,903 1.32%
スイス ノロジー・ライフサ 461,240,699 472,526,802 －
イエンス
LEVI STRAUSS & CO-
株式 2,230.42 2,051.37 －
CLASS A
30 230,000 1.32%
耐久消費財・アパレ
アメリカ 512,997,750 471,815,100 －
ル
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
ソフトウェア・サービス 20.21
株式 外国
資本財 7.48
保険 7.12
小売 7.06
素材 6.05
メディア・娯楽 5.88
公益事業 5.54
食品・飲料・タバコ 5.51
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサ
5.43
イエンス
ヘルスケア機器・サービス 4.44
運輸 3.76
半導体・半導体製造装置 2.86
耐久消費財・アパレル 2.41
銀行 2.16
食品・生活必需品小売り 2.09
エネルギー 1.71
家庭用品・パーソナル用品 1.52
電気通信サービス 1.19
各種金融 1.00
商業・専門サービス 0.99
自動車・自動車部品 0.74
小計 95.17
合 計（対純資産総額比） 95.17
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
株式（外国）の業種はＧＩＣＳ分類（産業グループ）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権
はＳ＆Ｐ及びMSCI Inc.に帰属します。
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」
（2020年12月30日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
US TREASURY N/B
122.95 123.37 2.750000
1 国債証券 780,390,000 10.12%
アメリカ 959,544,132 962,829,574 2042/8/15
US TREASURY N/B
104.01 103.95 2.000000
2 国債証券 602,163,000 6.58%
アメリカ 626,339,844 626,008,654 2023/2/15
US TREASURY N/B
107.00 107.03 2.000000
3 国債証券 507,150,000 5.70%
アメリカ 542,686,000 542,828,002 2025/2/15
FRANCE (GOVT OF)
105.30 105.24 0.500000
4 国債証券 319,406,200 3.53%
フランス 336,353,892 336,171,831 2025/5/25
UK TSY 3 1/4% 2044
152.47 153.16 3.250000
5 国債証券 212,526,400 3.42%
イギリス
324,056,004 325,516,060 2044/1/22
US TREASURY N/B
111.22 111.31 2.625000
6 国債証券 289,800,000 3.39%
アメリカ 322,321,356 322,582,176 2026/1/31
BUONI POLIENNALI DEL TES
142.62 142.62 6.500000
7 国債証券 208,198,000 3.12%
イタリア 296,944,479 296,950,725 2027/11/1
US TREASURY N/B
114.48 114.57 2.750000
8 国債証券 217,350,000 2.62%
アメリカ 248,822,280 249,017,895 2028/2/15
FRANCE (GOVT OF)
123.17 123.13 2.750000
9 国債証券 185,347,000 2.40%
フランス 228,299,313 228,236,295 2027/10/25
FNMA TBA
103.53 103.64 2.000000
10 特殊債券 207,000,000 2.25%
アメリカ 214,325,730 214,543,080 2051/1/1
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND
167.91 168.27 2.500000
11 国債証券 111,842,950 1.98%
ドイツ 187,804,444 188,203,724 2044/7/4
BUONI POLIENNALI DEL TES
113.59 113.47 4.750000
12 国債証券 162,496,000 1.94%
イタリア 184,590,581 184,390,711 2023/8/1
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
EFSF 105.08 105.00 2.250000
13 特殊債券 172,652,000 1.91%
国際機関 181,438,260 181,291,506 2022/9/5
FRANCE (GOVT OF)
189.41 189.59 4.500000
14 国債証券 93,943,000 1.87%
フランス 177,941,194 178,112,170 2041/4/25
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
142.04 141.88 5.150000
15 国債証券 120,602,500 1.80%
スペイン 171,306,203 171,114,445 2028/10/31
BUONI POLIENNALI DEL TES
170.79 170.85 4.750000
16 国債証券 92,673,500 1.66%
イタリア 158,285,411 158,341,942 2044/9/1
UK TSY 2 3/4% 2024
110.46 110.50 2.750000
17 国債証券 142,616,400 1.66%
イギリス 157,546,910 157,592,548 2024/9/7
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
114.36 114.25 4.400000
18 国債証券 106,638,000 1.28%
スペイン 121,956,548 121,833,915 2023/10/31
BELGIUM KINGDOM
182.32 182.42 4.250000
国債証券
19 66,014,000 1.27%
ベルギー 120,358,045 120,429,340 2041/3/28
FNMA TBA
103.36 103.47 2.000000
20 特殊債券 103,500,000 1.13%
アメリカ 106,984,845 107,093,520 2051/2/1
AUSTRALIAN GOVERNMENT
111.28 111.37 2.250000
21 国債証券 92,242,800 1.08%
オーストラリア 102,652,399 102,740,030 2028/5/21
BELGIUM KINGDOM
109.24 109.10 1.000000
22 国債証券 88,865,000 1.02%
ベルギー 97,078,791 96,951,715 2026/6/22
US TREASURY N/B
103.64 103.57 2.000000
23 国債証券 93,150,000 1.01%
アメリカ 96,544,386 96,482,907 2022/11/30
UK TSY 1.75% 2022
103.18 103.23 1.750000
24 国債証券 90,883,000 0.99%
イギリス 93,778,532 93,824,882 2022/9/7
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
197.79 197.81 5.150000
25 国債証券 46,209,800 0.96%
スペイン 91,399,287 91,408,991 2044/10/31
BUONI POLIENNALI DEL TES
110.88 111.00 1.650000
26 国債証券 81,248,000 0.95%
イタリア 90,095,907 90,186,904 2032/3/1
BUONI POLIENNALI DEL TES
110.64 110.52 2.500000
27 国債証券 81,248,000 0.94%
イタリア 89,896,037 89,801,789 2024/12/1
FRANCE (GOVT OF)
216.80 217.12 4.000000
28 国債証券 40,624,000 0.93%
フランス 88,076,894 88,203,641 2055/4/25
REPUBLIC OF AUSTRIA
107.21 107.33 0.500000
29 国債証券 79,978,500 0.90%
オーストリア 85,749,748 85,841,723 2027/4/20
FRANCE (GOVT OF)
108.16 108.28 0.500000
30 国債証券 77,439,500 0.88%
フランス 83,764,758 83,854,588 2029/5/25
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国債証券 77.04
公社債券 外国
地方債証券 1.87
特殊債券 10.15
社債券 6.81
小計 95.87
合 計（対純資産総額比） 95.87
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
②【投資不動産物件】
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）」
該当事項はありません。
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「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型）」
該当事項はありません。
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）」
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ国内株式マザーファンド」
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ国内債券マザーファンド」
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）」
該当事項はありません。
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型）」
該当事項はありません。
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）」
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ国内株式マザーファンド」
（2020年12月30日現在）
買建/ 簿価金額 評価金額 投資
種類 取引所名称 資産名 数量
売建 （円） （円） 比率
株価指数 ＴＯＰＩＸ先物
大阪取引所 買建 10 178,400,000 180,450,000 1.13%
先物取引 ０３０３月
（注1）投資比率は、純資産総額に対する各取引の時価の比率であります。
（注2）先物取引の時価は、原則として、計算日に知りうる直近の日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
（参考情報）
「ニッセイ国内債券マザーファンド」
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）」
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第11計算期間末
2,723,176,396 2,723,176,396 0.9578 0.9578
(2011年12月20日)
第12計算期間末
3,291,717,592 3,291,717,592 1.0421 1.0421
(2012年12月20日)
第13計算期間末
4,136,822,542 4,136,822,542 1.2261 1.2261
(2013年12月20日)
第14計算期間末
4,963,714,265 4,963,714,265 1.3247 1.3247
(2014年12月22日)
第15計算期間末
5,587,253,032 5,587,253,032 1.3561 1.3561
(2015年12月21日)
第16計算期間末
6,025,341,775 6,025,341,775 1.3814 1.3814
(2016年12月20日)
第17計算期間末
6,446,154,578 6,446,154,578 1.4608 1.4608
(2017年12月20日)
第18計算期間末
6,088,532,109 6,088,532,109 1.3904 1.3904
(2018年12月20日)
第19計算期間末
6,254,063,379 6,254,063,379 1.4819 1.4819
(2019年12月20日)
第20計算期間末
6,108,409,128 6,108,409,128 1.4779 1.4779
(2020年12月21日)
2019年12月末日 6,268,308,822 － 1.4852 －
2020年1月末日 6,247,246,416 － 1.4776 －
2月末日 6,077,484,112 － 1.4396 －
3月末日 5,736,289,532 － 1.3647 －
4月末日 5,865,326,185 － 1.3979 －
5月末日 5,994,387,343 － 1.4296 －
6月末日 5,933,684,421 － 1.4188 －
7月末日 5,872,432,890 － 1.4087 －
8月末日 5,995,336,629 － 1.4454 －
9月末日 5,983,543,326 － 1.4420 －
10月末日 5,898,741,592 － 1.4243 －
11月末日 6,051,967,847 － 1.4648 －
12月末日 6,127,961,531 － 1.4794 －
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「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型）」
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第11計算期間末
6,726,581,423 6,726,581,423 0.8610 0.8610
(2011年12月20日)
第12計算期間末
8,182,354,099 8,182,354,099 0.9778 0.9778
(2012年12月20日)
第13計算期間末
11,127,504,623 11,127,504,623 1.2525 1.2525
(2013年12月20日)
第14計算期間末
13,227,927,812 13,227,927,812 1.3846 1.3846
(2014年12月22日)
第15計算期間末
14,480,919,031 14,480,919,031 1.4245 1.4245
(2015年12月21日)
第16計算期間末
15,435,532,394 15,435,532,394 1.4483 1.4483
(2016年12月20日)
第17計算期間末
16,766,129,556 16,766,129,556 1.5881 1.5881
(2017年12月20日)
第18計算期間末
15,555,555,957 15,555,555,957 1.4695 1.4695
(2018年12月20日)
第19計算期間末
16,540,261,328 16,540,261,328 1.6210 1.6210
(2019年12月20日)
第20計算期間末
16,252,582,203 16,252,582,203 1.6194 1.6194
(2020年12月21日)
2019年12月末日 16,573,011,979 － 1.6243 －
2020年1月末日 16,424,857,434 － 1.6083 －
2月末日 15,580,548,651 － 1.5331 －
3月末日
14,184,308,923 － 1.4123 －
4月末日 14,762,604,320 － 1.4709 －
5月末日 15,446,620,021 － 1.5280 －
6月末日 15,273,954,449 － 1.5140 －
7月末日 15,136,977,052 － 1.4977 －
8月末日 15,758,257,321 － 1.5656 －
9月末日 15,701,945,150 － 1.5553 －
10月末日 15,410,475,134 － 1.5268 －
11月末日 16,033,763,229 － 1.5971 －
12月末日 16,310,113,094 － 1.6229 －
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「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）」
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第11計算期間末
3,341,980,339 3,341,980,339 0.7645 0.7645
(2011年12月20日)
第12計算期間末
4,297,129,476 4,297,129,476 0.9050 0.9050
(2012年12月20日)
第13計算期間末
6,284,755,364 6,284,755,364 1.2596 1.2596
(2013年12月20日)
第14計算期間末
7,516,524,514 7,516,524,514 1.4233 1.4233
(2014年12月22日)
第15計算期間末
8,148,309,314 8,148,309,314 1.4707 1.4707
(2015年12月21日)
第16計算期間末
8,720,727,104 8,720,727,104 1.4894 1.4894
(2016年12月20日)
第17計算期間末
9,677,246,721 9,677,246,721 1.6933 1.6933
(2017年12月20日)
第18計算期間末
8,830,207,726 8,830,207,726 1.5200 1.5200
(2018年12月20日)
第19計算期間末
9,918,232,676 9,918,232,676 1.7330 1.7330
(2019年12月20日)
第20計算期間末
9,736,764,614 9,736,764,614 1.7245 1.7245
(2020年12月21日)
2019年12月末日 9,935,530,950 － 1.7362 －
2020年1月末日 9,803,773,305 － 1.7104 －
2月末日 9,058,463,322 － 1.5930 －
3月末日
8,023,162,673 － 1.4213 －
4月末日 8,474,586,030 － 1.5043 －
5月末日 9,028,330,767 － 1.5872 －
6月末日 8,895,460,919 － 1.5699 －
7月末日 8,787,232,064 － 1.5469 －
8月末日 9,347,668,809 － 1.6477 －
9月末日 9,268,735,638 － 1.6298 －
10月末日 9,050,758,687 － 1.5898 －
11月末日 9,573,086,869 － 1.6921 －
12月末日 9,782,523,171 － 1.7303 －
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②【分配の推移】
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）」
1口当たりの分配金(円)
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型）」
1口当たりの分配金(円)
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）」
1口当たりの分配金(円)
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
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③【収益率の推移】
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）」
収益率(％)
第11計算期間 △3.8
第12計算期間 8.8
第13計算期間 17.7
第14計算期間 8.0
第15計算期間 2.4
第16計算期間 1.9
第17計算期間 5.7
第18計算期間 △4.8
第19計算期間 6.6
第20計算期間 △0.3
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた額により算出しております（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額の代わ
りに、設定時の基準価額を用います。）。
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型）」
収益率(％)
第11計算期間 △7.4
第12計算期間 13.6
第13計算期間 28.1
第14計算期間 10.5
第15計算期間 2.9
第16計算期間 1.7
第17計算期間 9.7
第18計算期間 △7.5
第19計算期間 10.3
第20計算期間 △0.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた額により算出しております（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額の代わ
りに、設定時の基準価額を用います。）。
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）」
収益率(％)
第11計算期間 △11.0
第12計算期間 18.4
第13計算期間 39.2
第14計算期間 13.0
第15計算期間 3.3
第16計算期間 1.3
第17計算期間 13.7
第18計算期間 △10.2
第19計算期間 14.0
第20計算期間 △0.5
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた額により算出しております（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額の代わ
りに、設定時の基準価額を用います。）。
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（４）【設定及び解約の実績】
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第11計算期間 578,240,163 245,039,210 2,843,104,462
第12計算期間 586,550,726 270,867,225 3,158,787,963
第13計算期間 751,419,947 536,107,413 3,374,100,497
第14計算期間 817,633,672 444,555,634 3,747,178,535
第15計算期間 897,423,787 524,641,170 4,119,961,152
第16計算期間 691,752,841 449,856,701 4,361,857,292
第17計算期間 647,574,577 596,689,587 4,412,742,282
第18計算期間 548,977,000 582,749,497 4,378,969,785
第19計算期間 533,951,919 692,682,528 4,220,239,176
第20計算期間 545,651,743 632,605,406 4,133,285,513
(注) 本邦外における設定及び解約はありません。
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型）」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第11計算期間 1,270,668,761 522,487,871 7,812,888,753
第12計算期間 1,212,513,645 657,382,525 8,368,019,873
第13計算期間 1,600,562,237 1,084,263,068 8,884,319,042
第14計算期間 1,710,868,114 1,041,735,921 9,553,451,235
第15計算期間 1,678,265,108 1,066,148,574 10,165,567,769
第16計算期間 1,374,224,323 881,935,845 10,657,856,247
第17計算期間 1,018,677,514 1,119,478,585 10,557,055,176
第18計算期間 983,660,917 955,074,931 10,585,641,162
第19計算期間 899,647,401 1,281,610,342 10,203,678,221
第20計算期間 938,700,502 1,106,185,062 10,036,193,661
(注) 本邦外における設定及び解約はありません。
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第11計算期間 815,153,356 382,188,304 4,371,709,392
第12計算期間 747,912,755 371,377,662 4,748,244,485
第13計算期間 1,206,182,414 964,783,823 4,989,643,076
第14計算期間 1,132,699,688 841,393,296 5,280,949,468
第15計算期間 1,079,021,340 819,371,204 5,540,599,604
第16計算期間 851,282,022 536,564,151 5,855,317,475
第17計算期間 752,490,211 892,922,645 5,714,885,041
第18計算期間 738,580,557 644,120,372 5,809,345,226
第19計算期間 716,153,007 802,341,904 5,723,156,329
第20計算期間 802,382,669 879,473,642 5,646,065,356
(注) 本邦外における設定及び解約はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 申込受付
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込
みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。
② 取扱コース
分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の２つのコースが
あります（販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります）。
分配金再投資コースを選択した場合、販売会社と「自動けいぞく（累積）投資契約」（同様の
権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます）を締結します。
③ 申込単位
１円以上１円単位とします。
④ 申込価額（発行価額）
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑤ 販売価額
申込価額と同額とします。
収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 申込手数料
ありません。
⑦ その他
１．ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のため
に開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、
当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の
記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等
の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を
行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規
定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
２．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
２【換金（解約）手続等】
① 換金受付
販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金
の受付けを中止することがあります。
② 換金単位
１口単位とします。
③ 換金価額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
○ 換金手数料はありません。
④ 信託財産留保額
ありません。
⑤ 支払開始日
換金請求受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。
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⑥ その他
１．受益者が解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行います。委託会社
は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、解約請求を行う
受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託
契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
２．換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該中止以前に行った当日の換金請求を
撤回することができます。ただし、受益者が換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換
金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものと
して前記③の規定に準じて算出した価額とします。
３．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除き
ます）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の
資産総額から負債総額を差引いた金額（「純資産総額」といいます）を計算日の受益権総口数
で割った金額をいいます。
② ファンドおよびマザーファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
主な投資資産 評価方法の概要
マザーファンド 計算日の基準価額で評価します。
国内株式 証券取引所における計算日の最終相場で評価します。
価格情報会社の提供する価額等で評価します。ただし、償還ま
国内債券 での残存期間が１年以内の債券については、償却原価法で評価
します。
証券取引所における計算日に知りうる直近の日の最終相場で評
外国株式
価します。
外国債券 価格情報会社の提供する価額等で評価します。
国内株式先物取引 証券取引所の発表する計算日の清算値段で評価します。
国内債券先物取引 証券取引所の発表する計算日の清算値段で評価します。
③ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます）の円換算について
は、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④ 予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるもの
とします。
⑤ 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
⑥ 基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として
計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
無期限です。
（４）【計算期間】
毎年12月21日から翌年12月20日までとします。
上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます）が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるも
のとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。
（５）【その他】
① 繰上償還
１．委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託
契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ⅰ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
ⅱ．やむを得ない事情が発生したとき
２．委託会社は、前記１．により解約するときには、あらかじめ、解約しようとする旨を公告
し、かつ、その旨を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いませ
ん。
３．前記２．の公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を申立てることができる旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月以上設けるものとし
ます。
４．前記３．の一定の期間内に異議を申立てた受益者の受益権口数が受益権総口数の２分の１
を超えるときは、前記１．の信託契約の解約をしません。
５．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交
付します。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
て、公告を行いません。
６．前記３．から５．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、前記３．の一定の期間を１ヵ月以上設けることが困難な場合には適用
しません。
７．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、この信託契約を解約しファンドを終了させます。
８．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、ファンドは、後記「② 約款の変更 ４．」に該当する場合を除き、当該投資信託委託
会社と受託会社の間において存続します。
９．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所
に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受
託会社を解任した場合、委託会社は後記「② 約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社
を選任します。なお、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契
約を解約し、ファンドを終了させます。
10．償還金については、原則として償還日から起算して５営業日目（償還日が休業日の場合に
は翌営業日から起算して５営業日目）までにお支払いします。
② 約款の変更
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することができます。この場合、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
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２．委託会社は、前記１．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変
更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンド
の知られたる受益者に対して交付します。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面
を交付したときは、原則として公告を行いません。
３．前記２．の公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を申立てることができる旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月以上設けるものとし
ます。
４．前記３．の一定の期間内に異議を申立てた受益者の受益権口数が受益権総口数の２分の１
を超えるときは、前記１．の約款の変更をしません。
５．委託会社は、当該約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行いません。
６．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは前記１．から５．
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前記「① 繰上償還」に規定する信託契約の解約または前記「② 約款の変更」に規定する
約款の変更を行う場合において、「① 繰上償還 ３．」または「② 約款の変更 ３．」の
一定の期間内に委託会社に対して異議を申立てた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する
受益権の買取りを請求することができます。ただし、当該買取請求の取扱いについては、委託
会社、受託会社および販売会社の協議により決定します。
④ 公告
電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。
○ 電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 運用報告書の作成
委託会社は、ファンドの計算期間の末日毎および償還時に期間中の運用経過のほか信託財産
の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じてファンドの知られたる受益者に交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載し
ます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、交付し
ます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」は、
契約期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかにより別段の意思表示がない限
り、１年毎に自動更新されます。
委託会社と投資顧問会社との間で締結された「運用の再委託に関する契約」は、委託会社、
投資顧問会社いずれかにより別段の意思表示がない限り、ファンドの償還日まで存続するもの
とします。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。
分配金受取コースの場合、原則として決算日から起算して５営業日目までに販売会社において
支払いを開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間支払いを請
求しないときは、その権利を失います。
分配金再投資コースの場合、自動的に再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
受益者には、持分に応じて償還金を請求する権利があります。原則として償還日から起算して
５営業日目（償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して５営業日目）までに販売会社にお
いて支払いを開始します。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いを請
求しないときは、その権利を失います。
（３）解約請求権
受益者には、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記
「２ 換金（解約）手続等」の項をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する法令で定められた帳
簿書類の閲覧を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
前記「３ 資産管理等の概要 （５）その他 ③ 反対者の買取請求権」の項をご参照くださ
い。
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第３【ファンドの経理状況】
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）
１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間（2019年12月21
日から2020年12月21日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けてお
ります。
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型）
１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間（2019年12月21
日から2020年12月21日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けてお
ります。
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）
１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間（2019年12月21
日から2020年12月21日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
【ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
(2019年12月20日現在) (2020年12月21日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 3,473,552 2,099,999
コール・ローン 318,476,583 308,431,250
親投資信託受益証券 5,969,317,583 5,833,791,721
5,425,474 1,530,612
未収入金
流動資産合計 6,296,693,192 6,145,853,582
資産合計 6,296,693,192 6,145,853,582
負債の部
流動負債
未払解約金
5,292,790 1,204,864
未払受託者報酬 3,372,437 3,273,113
未払委託者報酬 33,724,673 32,731,537
239,913 234,940
その他未払費用
流動負債合計 42,629,813 37,444,454
負債合計 42,629,813 37,444,454
純資産の部
元本等
元本 4,220,239,176 4,133,285,513
剰余金
2,033,824,203 1,975,123,615
期末剰余金又は期末欠損金（△）
純資産合計 6,254,063,379 6,108,409,128
負債純資産合計 6,296,693,192 6,145,853,582
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
(自2018年12月21日 (自2019年12月21日
至2019年12月20日) 至2020年12月21日)
営業収益
受取利息 6,164 8,841
468,939,484 49,267,707
有価証券売買等損益
営業収益合計 468,945,648 49,276,548
営業費用
支払利息 220,157 183,228
受託者報酬 6,691,703 6,608,269
委託者報酬 66,917,655 66,083,505
503,893 484,207
その他費用
営業費用合計 74,333,408 73,359,209
営業利益又は営業損失（△） 394,612,240 △ 24,082,661
経常利益又は経常損失（△） 394,612,240 △ 24,082,661
当期純利益又は当期純損失（△） 394,612,240 △ 24,082,661
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
31,553,311 △ 33,124,082
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,709,562,324 2,033,824,203
剰余金増加額又は欠損金減少額 233,014,127 234,937,562
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
233,014,127 234,937,562
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 271,811,177 302,679,571
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
271,811,177 302,679,571
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,033,824,203 1,975,123,615
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２． その他財務諸表作成のための基本 ファンドの計算期間
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年12月20日を計算期間の末日としております
が、当計算期間末日が休業日のため、2019年12月21日から2020年12月21日
までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
項目
2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
１． 受益権総口数 4,220,239,176口 4,133,285,513口
２． 1口当たり純資産額 1.4819円 1.4779円
（1万口当たり純資産額） (14,819円) (14,779円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
項目 自2018年12月21日 自2019年12月21日
至2019年12月20日 至2020年12月21日
１． 投資信託財産の運用の指図に係る 5,564,132円 5,428,438円
権限の一部を委託するために要す
る費用
２． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰 当等収益（0円）、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損 越欠損金補填後の有価証券売買等損
益（108,439,631円）、収益調整金 益（9,033,818円）、収益調整金
（1,448,665,986円）及び分配準備 （1,530,331,334円）及び分配準備
積立金（822,037,240円）より分配 積立金（799,781,464円）より分配
対象収益は2,379,142,857円（1口当 対象収益は2,339,146,616円（1口当
たり0.563746円）のため、基準価額 たり0.565929円）のため、基準価額
の水準、市場動向等を勘案して分配 の水準、市場動向等を勘案して分配
は見送り（0円）としております。 は見送り（0円）としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
項目 自2018年12月21日 自2019年12月21日
至2019年12月20日 至2020年12月21日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。親投資信託受益証券の価格変動
リスク、金利変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リスク
等のリスクに晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
項目
2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第19期 第20期
2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
親投資信託受益証券 385,118,973 132,840,568
合計 385,118,973 132,840,568
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第19期 第20期
項目
2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
期首元本額 4,378,969,785円 4,220,239,176円
期中追加設定元本額 533,951,919円 545,651,743円
期中一部解約元本額 692,682,528円 632,605,406円
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（４）【附属明細表】（2020年12月21日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額又は口数 備考
（円）
ニッセイ国内株式マザーファンド 1,001,952,197 1,240,216,429
親投資信託受益証券
ニッセイ国内債券マザーファンド
2,301,631,368 3,364,524,733
ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド 236,232,495 621,267,838
ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド 204,806,147 607,782,721
親投資信託受益証券 合計 3,744,622,207 5,833,791,721
合計 3,744,622,207 5,833,791,721
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
(2019年12月20日現在) (2020年12月21日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 9,046,193 5,487,201
コール・ローン 829,410,485 805,916,813
親投資信託受益証券 15,815,447,689 15,552,762,937
12,329,835 13,780,290
未収入金
流動資産合計 16,666,234,202 16,377,947,241
資産合計 16,666,234,202 16,377,947,241
負債の部
流動負債
未払解約金 11,673,945 13,230,240
未払受託者報酬 8,755,511 8,589,571
未払委託者報酬 105,066,680 103,075,247
476,738 469,980
その他未払費用
流動負債合計 125,972,874 125,365,038
負債合計 125,972,874 125,365,038
純資産の部
元本等
元本 10,203,678,221 10,036,193,661
剰余金
6,336,583,107 6,216,388,542
期末剰余金又は期末欠損金（△）
純資産合計 16,540,261,328 16,252,582,203
負債純資産合計 16,666,234,202 16,377,947,241
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
(自2018年12月21日 (自2019年12月21日
至2019年12月20日) 至2020年12月21日)
営業収益
受取利息 15,911 22,684
1,803,940,946 188,151,362
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,803,956,857 188,174,046
営業費用
支払利息 567,405 471,463
受託者報酬 17,326,190 17,148,963
委託者報酬 207,915,347 205,788,533
1,015,604 966,745
その他費用
営業費用合計 226,824,546 224,375,704
営業利益又は営業損失（△） 1,577,132,311 △ 36,201,658
経常利益又は経常損失（△） 1,577,132,311 △ 36,201,658
当期純利益又は当期純損失（△） 1,577,132,311 △ 36,201,658
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
86,963,043 △ 96,079,644
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,969,914,795 6,336,583,107
剰余金増加額又は欠損金減少額 480,622,387 502,721,843
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
480,622,387 502,721,843
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 604,123,343 682,794,394
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
604,123,343 682,794,394
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,336,583,107 6,216,388,542
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２． その他財務諸表作成のための基本 ファンドの計算期間
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年12月20日を計算期間の末日としております
が、当計算期間末日が休業日のため、2019年12月21日から2020年12月21日
までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
項目
2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
１． 受益権総口数 10,203,678,221口 10,036,193,661口
２． 1口当たり純資産額 1.6210円 1.6194円
（1万口当たり純資産額） (16,210円) (16,194円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
項目 自2018年12月21日 自2019年12月21日
至2019年12月20日 至2020年12月21日
１． 投資信託財産の運用の指図に係る 22,418,317円 21,899,154円
権限の一部を委託するために要す
る費用
２． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰 当等収益（0円）、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損 越欠損金補填後の有価証券売買等損
益（399,471,785円）、収益調整金 益（59,838,522円）、収益調整金
（4,499,137,979円）及び分配準備 （4,753,048,861円）及び分配準備
積立金（3,352,499,278円）より分 積立金（3,362,604,312円）より分
配対象収益は8,251,109,042円（1口 配対象収益は8,175,491,695円（1口
当たり0.808641円）のため、基準価 当たり0.814601円）のため、基準価
額の水準、市場動向等を勘案して分 額の水準、市場動向等を勘案して分
配は見送り（0円）としておりま 配は見送り（0円）としておりま
す。 す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
項目 自2018年12月21日 自2019年12月21日
至2019年12月20日 至2020年12月21日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。親投資信託受益証券の価格変動
リスク、金利変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リスク
等のリスクに晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
項目
2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第19期 第20期
2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
親投資信託受益証券 1,547,051,703 493,245,386
合計 1,547,051,703 493,245,386
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第19期 第20期
項目
2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
期首元本額 10,585,641,162円 10,203,678,221円
期中追加設定元本額 899,647,401円 938,700,502円
期中一部解約元本額 1,281,610,342円 1,106,185,062円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】（2020年12月21日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額又は口数 備考
（円）
ニッセイ国内株式マザーファンド 3,980,523,452 4,927,091,928
親投資信託受益証券
ニッセイ国内債券マザーファンド
3,916,407,091 5,725,003,885
ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド 1,251,338,714 3,290,895,683
ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド 542,448,929 1,609,771,441
親投資信託受益証券 合計 9,690,718,186 15,552,762,937
合計 9,690,718,186 15,552,762,937
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
(2019年12月20日現在) (2020年12月21日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 5,368,048 3,261,815
コール・ローン 492,175,549 479,069,639
親投資信託受益証券 9,497,239,018 9,330,505,889
12,451,969 9,597,833
未収入金
流動資産合計 10,007,234,584 9,822,435,176
資産合計 10,007,234,584 9,822,435,176
負債の部
流動負債
未払解約金 12,204,709 9,221,118
未払受託者報酬 5,098,001 5,074,906
未払委託者報酬 71,372,781 71,049,369
326,417 325,169
その他未払費用
流動負債合計 89,001,908 85,670,562
負債合計 89,001,908 85,670,562
純資産の部
元本等
元本 5,723,156,329 5,646,065,356
剰余金
4,195,076,347 4,090,699,258
期末剰余金又は期末欠損金（△）
純資産合計 9,918,232,676 9,736,764,614
負債純資産合計 10,007,234,584 9,822,435,176
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
(自2018年12月21日 (自2019年12月21日
至2019年12月20日) 至2020年12月21日)
営業収益
受取利息 9,227 13,340
1,377,516,019 96,589,229
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,377,525,246 96,602,569
営業費用
支払利息 327,557 277,266
受託者報酬 10,019,245 10,069,082
委託者報酬 140,270,725 140,968,299
683,851 662,717
その他費用
営業費用合計 151,301,378 151,977,364
営業利益又は営業損失（△） 1,226,223,868 △ 55,374,795
経常利益又は経常損失（△） 1,226,223,868 △ 55,374,795
当期純利益又は当期純損失（△） 1,226,223,868 △ 55,374,795
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
69,971,897 △ 110,102,400
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,020,862,500 4,195,076,347
剰余金増加額又は欠損金減少額 438,018,778 477,379,375
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
438,018,778 477,379,375
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 420,056,902 636,484,069
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
420,056,902 636,484,069
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 4,195,076,347 4,090,699,258
67/161
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２． その他財務諸表作成のための基本 ファンドの計算期間
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年12月20日を計算期間の末日としております
が、当計算期間末日が休業日のため、2019年12月21日から2020年12月21日
までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
項目
2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
１． 受益権総口数 5,723,156,329口 5,646,065,356口
２． 1口当たり純資産額 1.7330円 1.7245円
（1万口当たり純資産額） (17,330円) (17,245円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
項目 自2018年12月21日 自2019年12月21日
至2019年12月20日 至2020年12月21日
１． 投資信託財産の運用の指図に係る 17,587,801円 17,423,659円
権限の一部を委託するために要す
る費用
２． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰 当等収益（0円）、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損 越欠損金補填後の有価証券売買等損
益（298,527,465円）、収益調整金 益（54,718,029円）、収益調整金
（3,504,827,185円）及び分配準備 （3,767,232,966円）及び分配準備
積立金（2,079,660,076円）より分 積立金（2,036,519,003円）より分
配対象収益は5,883,014,726円（1口 配対象収益は5,858,469,998円（1口
当たり1.027932円）のため、基準価 当たり1.037620円）のため、基準価
額の水準、市場動向等を勘案して分 額の水準、市場動向等を勘案して分
配は見送り（0円）としておりま 配は見送り（0円）としておりま
す。 す。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
項目 自2018年12月21日 自2019年12月21日
至2019年12月20日 至2020年12月21日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。親投資信託受益証券の価格変動
リスク、金利変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リスク
等のリスクに晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
項目
2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第19期 第20期
2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
親投資信託受益証券 1,219,375,323 333,977,183
合計 1,219,375,323 333,977,183
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第19期 第20期
項目
2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
期首元本額 5,809,345,226円 5,723,156,329円
期中追加設定元本額 716,153,007円 802,382,669円
期中一部解約元本額 802,341,904円 879,473,642円
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（４）【附属明細表】（2020年12月21日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額又は口数 備考
（円）
ニッセイ国内株式マザーファンド 3,223,439,373 3,989,973,255
親投資信託受益証券
ニッセイ国内債券マザーファンド
983,154,331 1,437,175,001
ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド 1,119,233,632 2,943,472,528
ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド 323,455,016 959,885,105
親投資信託受益証券 合計 5,649,282,352 9,330,505,889
合計 5,649,282,352 9,330,505,889
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
開示対象ファンド（ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型））は、「ニッセイ国内株式マザー
ファンド」受益証券、「ニッセイ国内債券マザーファンド」受益証券、「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファン
ド」受益証券及び「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて各マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファ
ンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における各マザーファンドの状況は次に示すとおりであります
が、それらは監査意見の対象外であります。
（参考）
開示対象ファンド（ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型））は、「ニッセイ国内株式マザー
ファンド」受益証券、「ニッセイ国内債券マザーファンド」受益証券、「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファン
ド」受益証券及び「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて各マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファ
ンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における各マザーファンドの状況は次に示すとおりであります
が、それらは監査意見の対象外であります。
（参考）
開示対象ファンド（ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型））は、「ニッセイ国内株式マザー
ファンド」受益証券、「ニッセイ国内債券マザーファンド」受益証券、「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファン
ド」受益証券及び「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて各マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファ
ンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における各マザーファンドの状況は次に示すとおりであります
が、それらは監査意見の対象外であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイ国内株式マザーファンド」の状況
貸借対照表
(単位：円）
2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 2,682,482 1,755,396
コール・ローン 245,946,407 257,818,672
株式 16,233,318,120 15,695,333,690
派生商品評価勘定 1,877,850 1,422,850
未収入金 232,649,027 －
未収配当金 10,224,500 －
差入委託証拠金 6,240,000 11,310,000
流動資産合計 16,732,938,386 15,967,640,608
資産合計 16,732,938,386 15,967,640,608
負債の部
流動負債
前受金 2,925,000 2,860,000
未払金 232,375,753 －
未払解約金 20,867,988 15,936,835
その他未払費用 378 270
流動負債合計 256,169,119 18,797,105
負債合計 256,169,119 18,797,105
純資産の部
元本等
元本 12,857,659,184 12,885,228,436
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,619,110,083 3,063,615,067
純資産合計 16,476,769,267 15,948,843,503
負債純資産合計 16,732,938,386 15,967,640,608
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則
として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する
清算値段又は最終相場によっております。
収益及び費用の計上基準 受取配当金
３．
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
１． 担保に供している資産 株式 119,840,000円 株式 91,580,000円
差入代用有価証券
２． 受益権総口数 12,857,659,184口 12,885,228,436口
３． 1口当たり純資産額 1.2815円 1.2378円
（1万口当たり純資産額） (12,815円) (12,378円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年12月21日 自 2019年12月21日
項目
至 2019年12月20日 至 2020年12月21日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、金利変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等のリスクに晒されており
ます。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、株価指数先物取
引であります。当該デリバティブ取
引は、信託財産が運用対象とする資
産の価格変動リスクの低減及び信託
財産に属する資産の効率的な運用に
資する事を目的として行っており、
株価の変動によるリスクを有してお
ります。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）にて記載したとおりでありま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
当期間の 当期間の
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式 1,712,885,166 12,835,826
合計 1,712,885,166 12,835,826
（デリバティブ取引等に関する注記）
デリバティブ取引
株式関連
2019年12月20日 現在 2020年12月21日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引
先物取引
－ －
買 建
222,495,000 224,380,000 1,885,000 230,490,000 231,920,000 1,430,000
－ －
合計
222,495,000 224,380,000 1,885,000 230,490,000 231,920,000 1,430,000
（注） １．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
４．上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 13,301,319,391円 12,857,659,184円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 3,273,920,098円 5,918,227,217円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 3,717,580,305円 5,890,657,965円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券 213,695,120円 206,092,644円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 317,022,199円 328,458,403円
準 型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式 165,261,329円 163,820,299円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標準 47,802,091円 31,468,609円
型）ＶＡ（適格機関投資家専用）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型） 514,329,074円 505,040,981円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標準型）ＳＡ 1,689,442,911円 1,727,927,679円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型） 810,559,673円 824,843,826円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視 995,402,653円 1,001,952,197円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 3,928,218,367円 3,980,523,452円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視 3,178,135,068円 3,223,439,373円
型）
ＤＣニッセイ国内株式アクティブ 498,502,008円 467,505,969円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（成長型）ＳＡ 203,150,335円 171,381,664円
（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイバランスアクティブ 296,138,356円 252,773,340円
計 12,857,659,184円 12,885,228,436円
附属明細表（2020年12月21日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
協和エクシオ 26,800 2,853.00 76,460,400
日揮ホールディングス 194,100 956.00 185,559,600
日本Ｍ＆Ａセンター 15,900 6,750.00 107,325,000
ヤクルト本社 40,800 5,230.00 213,384,000
夢真ホールディングス 228,100 710.00 161,951,000
キリンホールディングス 111,700 2,413.50 269,587,950
サンエー 37,700 4,125.00 155,512,500
セブン＆アイ・ホールディングス 101,900 3,528.00 359,503,200
日本触媒 5,900 5,710.00 33,689,000
協和キリン 26,400 2,686.00 70,910,400
三菱瓦斯化学 136,000 2,336.00 317,696,000
三井化学 58,900 3,005.00 176,994,500
ＫＨネオケム 33,700 2,770.00 93,349,000
住友ベークライト 39,500 3,515.00 138,842,500
積水化学工業 111,500 1,947.00 217,090,500
武田薬品工業 105,700 3,862.00 408,213,400
塩野義製薬 32,200 5,640.00 181,608,000
日本新薬 31,600 7,020.00 221,832,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
栄研化学 66,700 2,070.00 138,069,000
第一三共 80,700 3,311.00 267,197,700
パーク２４ 14,100 1,815.00 25,591,500
ラウンドワン 356,900 924.00 329,775,600
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 160,200 1,568.00 251,193,600
太平洋セメント 77,000 2,594.00 199,738,000
丸一鋼管 13,100 2,281.00 29,881,100
日立金属 224,200 1,534.00 343,922,800
ＵＡＣＪ 35,700 2,017.00 72,006,900
ユニプレス 140,000 1,055.00 147,700,000
アマノ 34,100 2,574.00 87,773,400
日立製作所 106,700 4,181.00 446,112,700
富士電機 51,400 3,655.00 187,867,000
マブチモーター 47,600 4,410.00 209,916,000
日本電産 20,200 12,725.00 257,045,000
日東工業 27,200 2,015.00 54,808,000
パナソニック 298,200 1,186.50 353,814,300
ソニー 57,500 10,405.00 598,287,500
デンソー 45,000 5,896.00 265,320,000
ＩＨＩ 189,300 1,922.00 363,834,600
全国保証 51,600 4,625.00 238,650,000
トヨタ自動車
75,100 7,850.00 589,535,000
日野自動車 87,400 1,060.00 92,644,000
ＳＵＢＡＲＵ 161,700 2,132.00 344,744,400
良品計画 105,500 2,029.00 214,059,500
シークス
69,700 1,652.00 115,144,400
トプコン 118,100 1,261.00 148,924,100
朝日インテック 101,600 3,620.00 367,792,000
トッパン・フォームズ 121,100 1,051.00 127,276,100
三菱商事
156,000 2,588.00 403,728,000
丸井グループ 77,600 1,794.00 139,214,400
ＰＡＬＴＡＣ 25,800 5,780.00 149,124,000
新生銀行 105,800 1,249.00 132,144,200
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 455,400 457.90 208,527,660 ※
三井住友トラスト・ホールディングス 37,500 3,131.00 117,412,500
三井住友フィナンシャルグループ 105,800 3,181.00 336,549,800
ふくおかフィナンシャルグループ 66,900 1,878.00 125,638,200
野村ホールディングス 232,300 532.10 123,606,830
ＳＯＭＰＯホールディングス 41,700 4,038.00 168,384,600
Ｔ＆Ｄホールディングス 177,800 1,205.00 214,249,000
三井不動産 53,600 2,171.50 116,392,400
西日本旅客鉄道 45,800 5,115.00 234,267,000
山九 50,000 3,915.00 195,750,000
日本航空 113,700 1,910.00 217,167,000
ビジョン 156,400 1,007.00 157,494,800
日本電信電話 215,900 2,666.50 575,697,350
ＫＤＤＩ 36,900 3,028.00 111,733,200
東京瓦斯 84,500 2,320.00 196,040,000
エイチ・アイ・エス 165,900 1,634.00 271,080,600
東京都競馬 26,800 4,565.00 122,342,000
イオンディライト 53,700 2,614.00 140,371,800
トラスコ中山 93,700 2,944.00 275,852,800
ミスミグループ本社 72,600 3,400.00 246,840,000
ソフトバンクグループ 43,600 8,489.00 370,120,400
スズケン 22,400 3,905.00 87,472,000
合計 6,994,100 15,695,333,690
（注）１．※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられております。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 200,000株
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② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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「ニッセイ国内債券マザーファンド」の状況
貸借対照表
(単位：円）
2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 8,674,648 8,516,011
コール・ローン 795,344,973 1,250,764,562
国債証券 18,109,340,022 17,217,576,622
未収入金 238,634,623 －
未収利息 11,102,069 13,419,492
前払金 60,000 －
前払費用 2,449,235 2,436,359
差入委託証拠金 1,800,000 －
流動資産合計 19,167,405,570 18,492,713,046
資産合計 19,167,405,570 18,492,713,046
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 811,650 －
未払金 228,293,682 －
未払解約金 20,908,281 19,256,507
その他未払費用 1,115 1,018
流動負債合計 250,014,728 19,257,525
負債合計 250,014,728 19,257,525
純資産の部
元本等
元本 12,867,267,881 12,637,746,543
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,050,122,961 5,835,708,978
純資産合計 18,917,390,842 18,473,455,521
負債純資産合計 19,167,405,570 18,492,713,046
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。ただし、買付後の最初の
利払日までは個別法に基づいております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価法
によっております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
１． 受益権総口数 12,867,267,881口 12,637,746,543口
２． 1口当たり純資産額 1.4702円 1.4618円
（1万口当たり純資産額） (14,702円) (14,618円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年12月21日 自 2019年12月21日
項目
至 2019年12月20日 至 2020年12月21日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、金利変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等のリスクに晒されており
ます。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、債券先物取引で
あります。当該デリバティブ取引
は、信託財産が運用対象とする資産
の価格変動リスクの低減及び信託財
産に属する資産の効率的な運用に資
する事を目的として行っており、市
場金利の変動によるリスクを有して
おります。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関す （重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。 る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注 該当事項はありません。
記）にて記載したとおりでありま (３)上記以外の金融商品
す。 上記以外の金融商品（コール・ロー
(３)上記以外の金融商品 ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
上記以外の金融商品（コール・ロー 期間で決済されるため、時価は帳簿
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短 価額と近似していることから、当該
期間で決済されるため、時価は帳簿 帳簿価額によっております。
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
当期間の 当期間の
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
国債証券 △24,199,106 △107,296,466
合計 △24,199,106 △107,296,466
（デリバティブ取引等に関する注記）
デリバティブ取引
債券関連
2019年12月20日 現在 2020年12月21日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引
先物取引
－ －
買 建
456,180,000 455,370,000 △810,000 － － －
－ －
合計
456,180,000 455,370,000 △810,000 － － －
（注） １．時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．債券先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
４．上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 13,110,453,914円 12,867,267,881円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 3,222,617,339円 3,995,440,202円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 3,465,803,372円 4,224,961,540円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券 501,957,214円 473,745,925円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 317,988,943円 322,617,890円
準 型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式 51,542,450円 49,854,223円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標準 48,048,189円 31,176,524円
型）ＶＡ（適格機関投資家専用）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型） 1,208,411,654円 1,161,128,499円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標準型）ＳＡ 1,699,857,439円 1,701,953,154円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型） 253,200,797円 251,584,260円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視 2,337,517,698円 2,301,631,368円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 3,947,822,060円 3,916,407,091円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視 992,726,933円 983,154,331円
型）
ＤＣニッセイ国内債券アクティブ 1,210,421,585円 1,188,706,030円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（成長型）ＳＡ 90,563,827円 74,178,354円
（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイバランスアクティブ 207,209,092円 181,608,894円
計 12,867,267,881円 12,637,746,543円
附属明細表（2020年12月21日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額又は口数 備考
（円）
第３９８回 利付国債（２年） 3,100,000 3,102,075
国債証券
第４１５回 利付国債（２年） 1,043,000,000 1,047,286,730
第４１６回 利付国債（２年） 204,600,000 205,483,872
第４１７回 利付国債（２年） 1,220,200,000 1,225,520,072
第４１８回 利付国債（２年） 500,000 502,280
第４１９回 利付国債（２年） 622,900,000 625,746,653
第１２８回 利付国債（５年） 32,900,000 32,943,393
第１３７回 利付国債（５年） 214,000,000 215,414,540
第１３８回 利付国債（５年） 600,100,000 604,426,721
第１３９回 利付国債（５年） 170,200,000 171,529,262
第１４２回 利付国債（５年） 299,000,000 301,942,160
第１４３回 利付国債（５年） 75,000,000 75,767,250
第１回 利付国債（４０年） 7,900,000 11,540,162
第７回 利付国債（４０年） 2,100,000 2,751,609
第８回 利付国債（４０年） 3,400,000 4,166,700
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第９回 利付国債（４０年） 45,000,000 41,242,050
第１０回 利付国債（４０年） 62,200,000 66,858,780
第１１回 利付国債（４０年） 112,200,000 117,070,602
第１２回 利付国債（４０年） 154,500,000 145,617,795
第１３回 利付国債（４０年） 76,200,000 71,839,836
第３２０回 利付国債（１０年） 249,000,000 251,763,900
第３２３回 利付国債（１０年） 1,027,800,000 1,043,556,174
第３３０回 利付国債（１０年） 132,000,000 135,381,840
第３３７回 利付国債（１０年） 800,000 813,808
第３３９回 利付国債（１０年） 45,700,000 46,805,026
第３４８回 利付国債（１０年） 600,000 608,352
第３５０回 利付国債（１０年） 301,800,000 306,200,244
第３５１回 利付国債（１０年） 30,500,000 30,948,655
第３５３回 利付国債（１０年） 526,500,000 533,907,855
第３５４回 利付国債（１０年） 289,000,000 292,950,630
第３５５回 利付国債（１０年） 121,000,000 122,599,620
第３５６回 利付国債（１０年） 16,500,000 16,710,045
第３５７回 利付国債（１０年） 400,000 404,688
第３５８回 利付国債（１０年） 400,000 404,440
第３５９回 利付国債（１０年） 1,127,100,000 1,138,337,187
第３６０回 利付国債（１０年） 681,700,000 687,671,692
第２９回 利付国債（３０年） 103,600,000 140,490,924
第３０回 利付国債（３０年） 9,600,000 12,898,176
第３４回 利付国債（３０年） 158,100,000 213,183,621
第３７回 利付国債（３０年） 94,200,000 122,712,456
第３８回 利付国債（３０年） 38,800,000 49,894,084
第４０回 利付国債（３０年） 77,100,000 99,395,778
第４２回 利付国債（３０年） 92,700,000 117,824,481
第４３回 利付国債（３０年） 159,800,000 203,319,932
第４４回 利付国債（３０年） 36,500,000 46,487,130
第４６回 利付国債（３０年） 111,700,000 137,334,033
第５４回 利付国債（３０年） 178,800,000 189,921,360
第５５回 利付国債（３０年） 33,500,000 35,559,915
第５６回 利付国債（３０年） 157,600,000 167,175,776
第５７回 利付国債（３０年） 13,600,000 14,416,000
第５８回 利付国債（３０年） 342,600,000 362,460,522
第６０回 利付国債（３０年） 28,300,000 30,610,412
第６１回 利付国債（３０年） 33,000,000 33,953,700
第６２回 利付国債（３０年） 35,000,000 34,154,750
第６４回 利付国債（３０年） 1,200,000 1,134,204
第６５回 利付国債（３０年） 51,500,000 48,595,915
第６６回 利付国債（３０年） 72,200,000 68,015,288
第６８回 利付国債（３０年） 12,200,000 12,093,128
第９２回 利付国債（２０年） 17,300,000 19,613,010
第９９回 利付国債（２０年） 28,600,000 33,031,856
第１０２回 利付国債（２０年） 49,600,000 58,916,864
第１０５回 利付国債（２０年） 71,500,000 83,647,135
第１０７回 利付国債（２０年） 15,300,000 17,969,085
第１０９回 利付国債（２０年） 70,900,000 82,442,520
第１１０回 利付国債（２０年） 79,400,000 93,642,772
第１１２回 利付国債（２０年） 37,800,000 44,750,664
第１１３回 利付国債（２０年） 24,200,000 28,757,344
第１１４回 利付国債（２０年） 6,500,000 7,748,650
第１１７回 利付国債（２０年） 1,500,000 1,794,405
第１１８回 利付国債（２０年） 200,000,000 238,084,000
第１２３回 利付国債（２０年） 40,300,000 48,661,041
第１２７回 利付国債（２０年） 419,300,000 499,608,529
第１３２回 利付国債（２０年） 3,800,000 4,488,028
第１３３回 利付国債（２０年） 26,800,000 31,945,600
第１３４回 利付国債（２０年） 19,200,000 22,943,040
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第１３６回 利付国債（２０年） 400,000 469,040
第１３８回 利付国債（２０年） 6,100,000 7,102,596
第１３９回 利付国債（２０年） 95,500,000 112,286,990
第１４０回 利付国債（２０年） 65,300,000 77,699,164
第１４１回 利付国債（２０年） 357,800,000 426,662,188
第１４３回 利付国債（２０年） 272,400,000 322,200,168
第１４４回 利付国債（２０年） 237,500,000 278,043,625
第１４５回 利付国債（２０年） 40,700,000 48,734,994
第１４６回 利付国債（２０年） 47,400,000 56,872,416
第１４７回 利付国債（２０年） 135,000,000 160,563,600
第１４８回 利付国債（２０年） 151,900,000 178,988,327
第１４９回 利付国債（２０年） 100,700,000 118,836,070
第１５３回 利付国債（２０年） 44,000,000 50,960,360
第１５４回 利付国債（２０年） 53,900,000 61,707,954
第１５５回 利付国債（２０年） 134,400,000 149,943,360
第１５６回 利付国債（２０年） 137,600,000 141,147,328
第１５７回 利付国債（２０年） 120,700,000 120,067,532
第１５８回 利付国債（２０年） 237,700,000 247,074,888
第１５９回 利付国債（２０年） 56,100,000 59,119,302
第１６０回 利付国債（２０年） 87,900,000 93,926,424
第１６１回 利付国債（２０年） 50,000,000 52,563,500
第１６２回 利付国債（２０年） 451,100,000 473,808,374
第１６３回 利付国債（２０年） 100,000 104,935
第１６５回 利付国債（２０年） 355,000,000 365,887,850
第１６７回 利付国債（２０年） 200,000 205,600
第１６８回 利付国債（２０年） 114,600,000 115,582,122
第１６９回 利付国債（２０年） 33,600,000 33,250,224
第１７２回 利付国債（２０年） 5,700,000 5,725,536
第１７３回 利付国債（２０年） 1,700,000 1,706,154
第１７４回 利付国債（２０年） 415,700,000 416,843,175
国債証券 合計 16,264,100,000 17,217,576,622
合計 16,264,100,000 17,217,576,622
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」の状況
貸借対照表
(単位：円）
2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
資産の部
流動資産
預金 565,150,046 1,490,040,536
金銭信託 2,892,115 1,497,887
コール・ローン 265,166,822 219,997,834
株式 33,579,601,722 33,934,388,168
派生商品評価勘定 61,870,869 83,559,616
未収入金 153,814,398 －
未収配当金 22,462,862 12,651,675
流動資産合計 34,650,958,834 35,742,135,716
資産合計 34,650,958,834 35,742,135,716
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 41,095,100 67,321,141
未払金 24,785,703 －
未払解約金 78,461,233 44,372,878
その他未払費用 411 290
流動負債合計 144,342,447 111,694,309
負債合計 144,342,447 111,694,309
純資産の部
元本等
元本 13,674,442,046 13,547,982,690
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 20,832,174,341 22,082,458,717
純資産合計 34,506,616,387 35,630,441,407
負債純資産合計 34,650,958,834 35,742,135,716
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価
しております。
収益及び費用の計上基準 受取配当金
３．
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
４． その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
１． 受益権総口数 13,674,442,046口 13,547,982,690口
２． 1口当たり純資産額 2.5234円 2.6299円
（1万口当たり純資産額） (25,234円) (26,299円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年12月21日 自 2019年12月21日
項目
至 2019年12月20日 至 2020年12月21日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク及び流動性リスク等のリス
クに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、為替予約取引で
あります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資する事を目的として行っ
ており、為替相場の変動によるリス
クを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）にて記載したとおりでありま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
当期間の 当期間の
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式 5,971,514,163 4,167,185,465
合計 5,971,514,163 4,167,185,465
（デリバティブ取引等に関する注記）
デリバティブ取引
通貨関連
2019年12月20日 現在 2020年12月21日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
－ －
売 建
6,407,224,500 6,412,198,869 △4,974,369 8,583,774,990 8,559,514,808 24,260,182
アメリ
－ －
4,307,058,937 4,294,734,271 12,324,666 4,371,089,348 4,325,444,263 45,645,085
カ・ドル
イギリ
－ －
ス・ポン
1,235,018,775 1,238,595,000 △3,576,225 2,100,980,815 2,092,064,832 8,915,983
ド
オースト
－ －
ラリア・
－ － － 208,428,992 214,999,808 △6,570,816
ドル
カナダ・
－ －
413,211,308 419,920,828 △6,709,520 639,745,570 650,280,950 △10,535,380
ドル
スイス・
－ －
343,690,464 350,728,931 △7,038,467 535,474,552 545,454,656 △9,980,104
フラン
デンマー
－ －
ク・ク
－ － － 100,262,890 101,761,140 △1,498,250
ローネ
－ －
ユーロ
108,245,016 108,219,839 25,177 627,792,823 629,509,159 △1,716,336
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－ －
買 建
6,407,224,500 6,432,974,638 25,750,138 8,583,774,990 8,575,753,283 △8,021,707
アメリ
－ －
2,100,165,563 2,103,292,488 3,126,925 4,212,685,642 4,188,177,925 △24,507,717
カ・ドル
イギリ
－ －
ス・ポン
－ － － 358,728,552 355,923,114 △2,805,438
ド
イスラエ
－ －
ル・シュ
75,825,786 76,252,323 426,537 74,830,855 77,392,590 2,561,735
ケル
オースト
－ －
ラリア・
346,584,568 360,017,328 13,432,760 184,914,576 191,774,617 6,860,041
ドル
カナダ・
－ －
422,849,420 429,335,272 6,485,852 496,616,706 496,384,620 △232,086
ドル
シンガ
－ －
ポール・
135,548,963 137,002,029 1,453,066 130,602,316 132,082,960 1,480,644
ドル
スイス・
－ －
578,813,042 581,460,210 2,647,168 334,362,709 333,300,912 △1,061,797
フラン
スウェー
－ －
デン・ク
312,644,014 314,070,008 1,425,994 331,908,322 337,314,432 5,406,110
ローナ
デンマー
－ －
ク・ク
215,303,873 213,987,069 △1,316,804 － － －
ローネ
ノル
－ －
ウェー・
78,742,345 79,692,887 950,542 77,638,834 78,576,004 937,170
クローネ
－ －
ユーロ
1,720,404,649 1,711,888,990 △8,515,659 2,015,183,860 2,023,786,177 8,602,317
香港・ド
－ －
420,342,277 425,976,034 5,633,757 366,302,618 361,039,932 △5,262,686
ル
－ －
合計
12,814,449,000 12,845,173,507 20,775,769 17,167,549,980 17,135,268,091 16,238,475
１．時価の算定方法
（注）
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、
当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物
相場の仲値によって評価しております。
２．上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 13,953,387,194円 13,674,442,046円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 2,915,375,640円 4,128,651,615円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 3,194,320,788円 4,255,110,971円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券 53,979,633円 48,590,970円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 106,787,470円 103,255,436円
準 型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式 61,480,222円 56,755,382円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標準 16,103,944円 9,892,488円
型）ＶＡ（適格機関投資家専用）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型） 129,901,874円 119,074,765円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標準型）ＳＡ 569,062,379円 543,197,890円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型） 301,998,146円 286,413,470円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバル・コア株式 9,394,407,686円 9,544,376,161円
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視 251,441,254円 236,232,495円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 1,323,259,664円 1,251,338,714円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視 1,184,014,530円 1,119,233,632円
型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（成長型）ＳＡ 75,611,013円 59,109,159円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバル・コア株式ＳＡ（適格機 3,904,595円 1,528,026円
関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・バランスアップオープン 70,938,567円 60,991,433円
ＤＣニッセイバランスアクティブ 131,551,069円 107,992,669円
計 13,674,442,046円 13,547,982,690円
附属明細表（2020年12月21日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ADOBE INC
14,800 502.95 7,443,660.00
アメリカ・ドル
ADVANCE AUTO PARTS
26,000 159.99 4,159,740.00
AES CORP
170,500 22.54 3,843,070.00
ALPHABET INC-CL C
4,507 1,731.01 7,801,662.07
AMAZON.COM INC
4,370 3,201.65 13,991,210.50
ASSURED GUARANTY LTD
329,095 30.59 10,067,016.05
AVERY DENNISON CORP
27,800 152.96 4,252,288.00
BALL CORP
51,700 92.19 4,766,223.00
BANK OF AMERICA CORP
111,500 28.67 3,196,705.00
BIO-RAD LABORATORIES-
5,700 605.87 3,453,459.00
CL A
CITIGROUP INC
67,800 59.06 4,004,268.00
COOPER COS INC/THE
11,600 349.63 4,055,708.00
DANAHER CORP
35,100 226.11 7,936,461.00
93/161
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DYNATRACE INC
92,633 44.12 4,086,967.96
EATON CORP PLC
39,200 116.08 4,550,336.00
FIDELITY NATIONAL
28,300 145.22 4,109,726.00
INFORMATION
FISERV INC
41,367 114.81 4,749,345.27
FORTUNE BRANDS HOME &
43,400 89.63 3,889,942.00
SECURITY INC
GENERAL MOTORS CO
61,900 41.01 2,538,519.00
GODADDY INC - CLASS A
60,800 85.03 5,169,824.00
JOHNSON CONTROLS
87,500 46.24 4,046,000.00
INTERNATIONAL PLC
LENNAR CORP-CL A
48,524 80.84 3,922,680.16
LEVI STRAUSS & CO-
230,000 21.55 4,956,500.00
CLASS A
LIBERTY GLOBAL PLC-
173,600 24.33 4,223,688.00
SERIES C
LOWE'S COS INC
36,600 163.20 5,973,120.00
MICRON TECHNOLOGY INC
75,000 71.46 5,359,500.00
MICROSOFT CORP
66,100 218.59 14,448,799.00
NOMAD FOODS LTD
399,349 25.21 10,067,588.29
NRG ENERGY INC
428,131 33.79 14,466,546.49
OTIS WORLDWIDE CORP
58,100 65.61 3,811,941.00
PAYPAL HOLDINGS INC
21,600 236.45 5,107,320.00
REGENERON
5,655 498.89 2,821,222.95
PHARMACEUTICALS
RINGCENTRAL INC-CLASS
12,070 387.83 4,681,108.10
A
SERVICENOW INC
15,500 565.43 8,764,165.00
STANLEY BLACK & DECKER
20,300 181.52 3,684,856.00
INC
SUMMIT MATERIALS INC -
162,167 19.56 3,171,986.52
CL A
TEXAS INSTRUMENTS INC
28,900 164.07 4,741,623.00
UNION PACIFIC CORP
45,600 203.60 9,284,160.00
VERTEX PHARMACEUTICALS
13,000 236.72 3,077,360.00
INC
VISA INC-CLASS A
37,600 211.31 7,945,256.00
SHARES
WALMART INC
50,100 145.95 7,312,095.00
WALT DISNEY CO
24,300 172.89 4,201,227.00
WASTE CONNECTIONS INC
33,900 101.04 3,425,256.00
アメリカ・ドル 小計 3,301,668 247,560,129.36
(25,597,717,376)
イギリス・ポン
ASHTEAD GROUP PLC
132,523 33.50 4,439,520.50
ド
ASTRAZENECA PLC
51,679 75.08 3,880,059.32
PRUDENTIAL PLC
179,616 13.39 2,405,956.32
UNILEVER PLC
87,298 43.48 3,795,717.04
イギリス・ポンド 小計 451,116 14,521,253.18
(2,013,226,541)
QBE INSURANCE GROUP
オーストラリ
1,084,133 8.71 9,442,798.43
ア・ドル
LTD
オーストラリア・ドル 小計 1,084,133 9,442,798.43
(741,259,676)
CENOVUS ENERGY INC
986,522 7.57 7,467,971.54
カナダ・ドル
COGECO COMMUNICATIONS
53,100 99.61 5,289,291.00
INC
CONSTELLATION SOFTWARE
3,100 1,645.75 5,101,825.00
INC
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
カナダ・ドル 小計 1,042,722 17,859,087.54
(1,441,228,364)
NOVARTIS AG
48,903 80.51 3,937,180.53
スイス・フラン
SIG COMBIBLOC GROUP
378,152 20.04 7,578,166.08
スイス・フラン 小計 427,055 11,515,346.61
(1,344,992,484)
デンマーク・ク
DSV PANALPINA A/S
21,814 1,028.00 22,424,792.00
ローネ
デンマーク・クローネ 小計 21,814 22,424,792.00
(380,772,968)
AXA SA
160,578 19.88 3,192,932.95
ユーロ
COMPUGROUP MEDICAL SE
35,400 76.20 2,697,480.00
& CO K
CTS EVENTIM AG & CO
61,054 52.10 3,180,913.40
KGAA
EURAZEO 49,980 56.90 2,843,862.00
HEINEKEN NV
38,951 89.36 3,480,661.36
KERRY GROUP PLC-A
30,851 120.80 3,726,800.80
ユーロ 小計 376,814 19,122,650.51
(2,415,190,759)
合計 6,705,322 33,934,388,168
(33,934,388,168)
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
（注）１． 通貨種類ごとの小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）２． 種類別合計額及び合計金額欄は、邦貨額であります。（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書で
あります。
（注）３． 外貨建有価証券の内訳
組入株式 有価証券の合計金
通貨 銘柄数
時価比率 額に対する比率
アメリカ・ドル 株式 43銘柄 71.84% 75.43%
イギリス・ポンド 株式 4銘柄 5.65% 5.93%
オーストラリア・ドル 株式 1銘柄 2.08% 2.18%
カナダ・ドル 株式 3銘柄 4.04% 4.25%
スイス・フラン 株式 2銘柄 3.77% 3.96%
デンマーク・クローネ 株式 1銘柄 1.07% 1.12%
ユーロ 株式 6銘柄 6.78% 7.12%
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」の状況
貸借対照表
(単位：円）
2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
資産の部
流動資産
預金 286,186,742 623,731,649
金銭信託 232,622 404,674
コール・ローン 21,328,209 59,435,402
国債証券 7,822,344,138 7,296,842,849
地方債証券 159,582,302 177,795,231
特殊債券 757,971,356 1,069,505,201
社債券 665,495,466 648,307,916
派生商品評価勘定 7,538,132 21,947,240
未収入金 － 107,035,156
未収利息 67,409,183 61,904,685
前払費用 2,334,246 1,455,291
流動資産合計 9,790,422,396 10,068,365,294
資産合計 9,790,422,396 10,068,365,294
負債の部
流動負債
売付債券 － 107,059,326
派生商品評価勘定 10,267,171 14,879,323
未払金 － 427,153,074
未払解約金 25,746,153 24,229,599
その他未払費用 64 67
流動負債合計 36,013,388 573,321,389
負債合計 36,013,388 573,321,389
純資産の部
元本等
元本 3,467,812,441 3,199,576,755
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,286,596,567 6,295,467,150
純資産合計 9,754,409,008 9,495,043,905
負債純資産合計 9,790,422,396 10,068,365,294
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価
しております。
その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
３．
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
１． 受益権総口数 3,467,812,441口 3,199,576,755口
２． 1口当たり純資産額 2.8128円 2.9676円
（1万口当たり純資産額） (28,128円) (29,676円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年12月21日 自 2019年12月21日
項目
至 2019年12月20日 至 2020年12月21日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク及び流動性リスク等のリス
クに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、為替予約取引で
あります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資する事を目的として行っ
ており、為替相場の変動によるリス
クを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）にて記載したとおりでありま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
当期間の 当期間の
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
国債証券 400,333,167 334,290,652
地方債証券 3,227,053 3,899,883
特殊債券 1,517,951 △3,147,702
社債券 7,983,817 △8,033,241
合計 413,061,988 327,009,592
（デリバティブ取引等に関する注記）
デリバティブ取引
通貨関連
2019年12月20日 現在 2020年12月21日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
－ －
売 建
983,965,475 992,022,680 △8,057,205 1,616,793,368 1,616,548,768 244,600
アメリ
－ －
468,558,976 469,107,928 △548,952 774,068,672 765,704,795 8,363,877
カ・ドル
イギリ
－ －
ス・ポン
36,515,817 36,508,200 7,617 107,345,373 106,911,318 434,055
ド
オースト
－ －
ラリア・
98,267,134 100,432,272 △2,165,138 88,627,787 92,524,012 △3,896,225
ドル
カナダ・
－ －
92,875,372 93,936,340 △1,060,968 193,578,911 194,229,395 △650,484
ドル
スイス・
－ －
－ － － 9,478,992 9,485,456 △6,464
フラン
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スウェー
－ －
デン・ク
－ － － 23,654,247 24,005,280 △351,033
ローナ
ニュー
－ －
ジーラン
－ － － 40,994,226 41,895,896 △901,670
ド・ドル
ノル
－ －
ウェー・
6,112,126 6,117,159 △5,033 23,634,024 23,793,224 △159,200
クローネ
ポーラン
－ －
ド・ズロ
4,707,360 4,769,520 △62,160 － － －
チ
メキシ
－ －
11,959,552 12,526,976 △567,424 1,195,478 1,283,013 △87,535
コ・ペソ
－ －
ユーロ
231,086,003 232,419,089 △1,333,086 354,215,658 356,716,379 △2,500,721
南アフリ
－ －
カ・ラン
33,883,135 36,205,196 △2,322,061 － － －
ド
－ －
買 建
881,465,475 886,793,641 5,328,166 1,616,793,368 1,623,616,685 6,823,317
アメリ
－ －
515,406,499 516,513,070 1,106,571 842,724,696 837,912,568 △4,812,128
カ・ドル
イギリ
－ －
ス・ポン
－ － － 38,052,173 37,821,420 △230,753
ド
イスラエ
－ －
ル・シュ
－ － － 38,141,806 39,447,540 1,305,734
ケル
オースト
－ －
ラリア・
57,521,693 58,901,376 1,379,683 221,727,157 225,399,733 3,672,576
ドル
カナダ・
－ －
117,066,740 117,742,980 676,240 76,967,208 77,964,355 997,147
ドル
シンガ
－ －
ポール・
38,687,320 39,102,042 414,722 40,736,013 41,197,840 461,827
ドル
スイス・
－ －
－ － － 102,508,575 103,076,848 568,273
フラン
スウェー
－ －
デン・ク
7,894,642 7,930,650 36,008 157,868,849 160,135,872 2,267,023
ローナ
デンマー
－ －
ク・ク
4,304,077 4,277,754 △26,323 696,507 699,576 3,069
ローネ
ニュー
－ －
ジーラン
12,358,845 13,223,482 864,637 59,843,689 62,201,944 2,358,255
ド・ドル
ノル
－ －
ウェー・
71,475,902 72,363,941 888,039 24,949,542 25,257,128 307,586
クローネ
ポーラン
－ －
ド・ズロ
－ － － 9,107,919 9,086,820 △21,099
チ
メキシ
－ －
8,214,516 8,338,498 123,982 3,469,234 3,415,041 △54,193
コ・ペソ
－ －
ユーロ
48,535,241 48,399,848 △135,393 － － －
－ －
合計
1,865,430,950 1,878,816,321 △2,729,039 3,233,586,736 3,240,165,453 7,067,917
（注） １．時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
仲値で評価しております。
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②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、
当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物
相場の仲値によって評価しております。
２．上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2019年12月20日現在 2020年12月21日現在
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 3,709,533,026円 3,467,812,441円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 521,888,015円 638,945,154円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 763,608,600円 907,180,840円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券 47,514,902円 42,124,054円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 46,997,317円 44,755,833円
準 型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式 18,039,413円 16,402,121円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標準 7,087,937円 4,288,182円
型）ＶＡ（適格機関投資家専用）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型） 114,360,121円 103,229,524円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標準型）ＳＡ 250,471,592円 235,475,316円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型） 88,613,440円 82,771,057円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視 221,346,596円 204,806,147円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 582,421,226円 542,448,929円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視 347,415,219円 323,455,016円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバル債券 1,243,322,841円 1,219,777,084円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（成長型）ＳＡ 23,770,538円 18,303,191円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバル債券ＳＡ（適格機関投資 436,191,454円 326,804,410円
家限定）
ＤＣニッセイバランスアクティブ 40,259,845円 34,935,891円
計 3,467,812,441円 3,199,576,755円
102/161
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
附属明細表（2020年12月21日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額又は口数 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル US TREASURY N/B 2
900,000.00 932,796.00
2022/11/30
US TREASURY N/B 2
5,818,000.00 6,051,592.70
2023/02/15
US TREASURY N/B 2
4,900,000.00 5,243,343.00
2025/02/15
US TREASURY N/B 2.625
2,800,000.00 3,114,216.00
2026/01/31
US TREASURY N/B 2.75
2,100,000.00 2,404,080.00
2028/02/15
US TREASURY N/B 2.75
7,540,000.00 9,270,957.80
2042/08/15
アメリカ・ドル 小計 24,058,000.00 27,016,985.50
(2,793,556,301)
イギリス・ポンド TSY 4 1/2% 2034 4.5
100,000.00 153,709.00
2034/09/07
TSY 4% 2060 4
240,000.00 507,907.20
2060/01/22
UK TSY 1.75% 2022 1.75
650,000.00 670,709.00
2022/09/07
UK TSY 2 3/4% 2024 2.75
1,020,000.00 1,126,783.80
2024/09/07
UK TSY 3 1/4% 2044 3.25
1,520,000.00 2,317,665.60
2044/01/22
イギリス・ポンド 小計 3,530,000.00 4,776,774.60
(662,252,031)
オーストラリア・ AUSTRALIAN GOVERNMENT
1,170,000.00 1,302,034.50
ドル
2.25 2028/05/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT
450,000.00 599,926.50
3.75 2037/04/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT
900,000.00 1,012,869.00
5.5 2023/04/21
オーストラリア・ドル 小計 2,520,000.00 2,914,830.00
(228,814,155)
カナダ・ドル CANADIAN GOVERNMENT 3.5
212,000.00 315,888.48
2045/12/01
カナダ・ドル 小計 212,000.00 315,888.48
(25,492,200)
スウェーデン・ク SWEDISH GOVERNMENT 1
1,290,000.00 1,386,427.50
ローナ
2026/11/12
SWEDISH GOVERNMENT 3.5
320,000.00 502,422.40
2039/03/30
スウェーデン・クローナ 小計 1,610,000.00 1,888,849.90
(23,572,847)
デンマーク・ク KINGDOM OF DENMARK 1.75
1,390,000.00 1,552,908.00
ローネ
2025/11/15
KINGDOM OF DENMARK 4.5
710,000.00 1,360,388.40
2039/11/15
デンマーク・クローネ 小計 2,100,000.00 2,913,296.40
(49,467,773)
ノルウェー・ク NORWEGIAN GOVERNMENT 3
1,670,000.00 1,808,142.40
ローネ
2024/03/14
ノルウェー・クローネ 小計 1,670,000.00 1,808,142.40
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(21,679,627)
ポーランド・ズロ POLAND GOVERNMENT BOND
1,870,000.00 1,893,505.90
チ
0.75 2025/04/25
ポーランド・ズロチ 小計
1,870,000.00 1,893,505.90
(53,358,996)
マレーシア・リン MALAYSIA GOVERNMENT
1,760,000.00 1,925,651.20
ギット
3.899 2027/11/16
マレーシア・リンギット 小計 1,760,000.00 1,925,651.20
(49,200,388)
メキシコ・ペソ MEX BONOS DESARR FIX RT
13,280,000.00 15,064,035.20
7.5 2027/06/03
メキシコ・ペソ 小計 13,280,000.00 15,064,035.20
(77,579,781)
ユーロ BELGIUM KINGDOM 1
700,000.00 764,701.00
2026/06/22
BELGIUM KINGDOM 4.25
380,000.00 413,827.60
2022/09/28
BELGIUM KINGDOM 4.25
520,000.00 948,074.40
2041/03/28
BONOS Y OBLIG DEL
40,000.00 40,774.00
ESTADO 0.45 2022/10/31
BONOS Y OBLIG DEL
520,000.00 581,308.00
ESTADO 1.5 2027/04/30
BONOS Y OBLIG DEL
220,000.00 330,435.60
ESTADO 2.9 2046/10/31
BONOS Y OBLIG DEL
110,000.00 175,396.10
ESTADO 4.2 2037/01/31
BONOS Y OBLIG DEL
840,000.00 960,666.00
ESTADO 4.4 2023/10/31
BONOS Y OBLIG DEL
350,000.00 433,811.00
ESTADO 4.65 2025/07/30
BONOS Y OBLIG DEL
950,000.00 1,349,399.00
ESTADO 5.15 2028/10/31
BONOS Y OBLIG DEL
364,000.00 719,962.88
ESTADO 5.15 2044/10/31
BUNDESREPUB.
DEUTSCHLAND 0 330,000.00 348,522.90
2029/08/15
BUNDESREPUB.
DEUTSCHLAND 2.5 881,000.00 1,479,357.58
2044/07/04
BUONI POLIENNALI DEL
190,000.00 194,176.20
TES 0.9 2022/08/01
BUONI POLIENNALI DEL
640,000.00 709,696.00
TES 1.65 2032/03/01
BUONI POLIENNALI DEL
640,000.00 708,121.60
TES 2.5 2024/12/01
BUONI POLIENNALI DEL
50,000.00 70,834.00
TES 3.25 2046/09/01
BUONI POLIENNALI DEL
200,000.00 288,932.00
TES 4 2037/02/01
BUONI POLIENNALI DEL
1,280,000.00 1,454,041.60
TES 4.75 2023/08/01
BUONI POLIENNALI DEL
730,000.00 1,246,832.70
TES 4.75 2044/09/01
BUONI POLIENNALI DEL
1,640,000.00 2,339,066.40
TES 6.5 2027/11/01
FRANCE (GOVT OF) 0.5
2,516,000.00 2,649,498.96
2025/05/25
104/161
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FRANCE (GOVT OF) 0.5
610,000.00 659,824.80
2029/05/25
FRANCE (GOVT OF) 2.75
1,460,000.00 1,798,340.40
2027/10/25
FRANCE (GOVT OF) 3.25
110,000.00 189,988.70
2045/05/25
FRANCE (GOVT OF) 4
320,000.00 693,792.00
2055/04/25
FRANCE (GOVT OF) 4.5
740,000.00 1,401,663.60
2041/04/25
IRISH TSY 2% 2045 2
100,000.00 142,883.00
2045/02/18
NETHERLANDS GOVERNMENT
580,000.00 618,958.60
0.5 2026/07/15
NETHERLANDS GOVERNMENT
400,000.00 418,768.00
2.25 2022/07/15
NETHERLANDS GOVERNMENT
300,000.00 560,994.00
3.75 2042/01/15
REPUBLIC OF AUSTRIA 0.5
630,000.00 675,460.80
2027/04/20
REPUBLIC OF AUSTRIA 1.5
290,000.00 400,968.50
2047/02/20
TREASURY 5.4% 2025 5.4
360,000.00 453,160.80
2025/03/13
ユーロ 小計 19,991,000.00 26,222,238.72
(3,311,868,750)
国債証券 合計 7,296,842,849
(7,296,842,849)
地方債証券 カナダ・ドル BRITISH COLUMBIA PROV
396,000.00 414,441.72
OF 2.7 2022/12/18
ONTARIO (PROVINCE OF)
400,000.00 433,540.00
2.6 2025/06/02
ONTARIO (PROVINCE OF)
200,000.00 230,130.00
2.9 2046/12/02
ONTARIO (PROVINCE OF)
270,000.00 281,242.80
3.15 2022/06/02
ONTARIO (PROVINCE OF)
311,000.00 438,158.57
6.5 2029/03/08
PROVINCE OF QUEBEC 3.5
382,000.00 405,649.62
2022/12/01
カナダ・ドル 小計 1,959,000.00 2,203,162.71
(177,795,231)
地方債証券 合計 177,795,231
(177,795,231)
特殊債券 アメリカ・ドル FNMA 545477 7
6,554.86 7,855.08
2032/03/01
FNMA 555571 6.5
2,512.72 2,969.75
2033/03/01
FNMA 602285 6.5
1,642.07 1,877.46
2031/08/01
FNMA 609480 7
1,144.22 1,222.91
2031/10/01
FNMA TBA 2 2051/01/01
3,000,000.00 3,106,170.00
FNMA TBA 2 2051/02/01
1,000,000.00 1,033,670.00
FNW 2003-W1 2A 5.67828
194,663.97 218,479.16
2042/12/01
FNW 2003-W3 1A1 6.5
2,660.95 3,172.65
2042/08/01
FR ZI1716 6.5
18,926.28 21,814.99
2034/03/08
105/161
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FR ZS4136 6.5
4,806.48 5,575.08
2034/06/07
GNMA 781542 6
4,674.39 5,654.00
2033/01/01
アメリカ・ドル 小計 4,237,585.94 4,408,461.08
(455,834,876)
ユーロ BK NEDERLANDSE
GEMEENTEN 0.25
530,000.00 544,718.10
2024/06/07
CAISSE D'AMORT DETTE
500,000.00 506,580.00
SOC 0.125 2022/11/25
EFSF 2.25 2022/09/05
1,360,000.00 1,429,210.40
EFSF 2.75 2029/12/03
440,000.00 566,808.00
EUROPEAN INVESTMENT
465,000.00 505,571.25
BANK 2.125 2024/01/15
EUROPEAN INVESTMENT
225,000.00 261,501.75
BANK 4.125 2024/04/15
KFW 2.125 2023/08/15
473,000.00 508,295.26
LANDWIRTSCH. RENTENBANK
520,000.00 536,146.00
0.375 2024/01/22
ユーロ 小計 4,513,000.00 4,858,830.76
(613,670,325)
特殊債券 合計 1,069,505,201
(1,069,505,201)
社債券 アメリカ・ドル APPLE INC 3.45
330,000.00 362,564.40
2024/05/06
BANK 2019-BN20 XA
1,520,577.30 91,417.10
0.83781 2062/09/01
BERKSHIRE HATHAWAY FIN
95,000.00 123,682.40
4.3 2043/05/15
BP CAPITAL MARKETS PLC
500,000.00 559,585.00
3.279 2027/09/19
CGCMT 2014-GC19 XA
1,535,202.86 46,531.99
1.13904 2047/03/01
CGCMT 2014-GC21 AS
302,000.00 324,604.70
4.026 2047/05/01
COMM 2013-CR13 AM 4.449
165,000.00 181,165.05
2046/11/01
COMM 2013-LC13 XA
1,106,076.81 27,286.91
1.1119 2046/08/01
COMM 2014-CR17 C
144,000.00 144,250.56
4.78321 2047/05/01
COMM 2015-LC21 XA
3,313,228.63 86,442.12
0.68712 2048/07/01
COMMONWEALTH BANK AUST
500,000.00 561,360.00
3.15 2027/09/19
GLAXOSMITHKLINE CAP INC
250,000.00 267,730.00
3.375 2023/05/15
GSMS 2013-GC10 XA
2,451,397.76 68,443.01
1.4889 2046/02/01
JPMBB 2013-C12 XA
8,265,248.05 73,395.39
0.47094 2045/07/01
JPMBB 2013-C15 B 4.9267
150,000.00 164,469.00
2045/11/01
JPMBB 2013-C15 C
219,000.00 234,481.11
5.19686 2045/11/01
JPMBB 2013-C17 XA
759,457.90 14,687.91
0.7428 2047/01/01
JPMBB 2014-C19 C
118,000.00 115,572.74
4.67604 2047/04/01
106/161
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
JPMBB 2015-C33 XA
1,754,386.67 68,596.51
0.90692 2048/12/01
JPMCC 2012-C6 D 5.15192
269,000.00 235,617.10
2045/05/01
JPMCC 2012-LC9 XA
809,683.70 18,930.40
1.49182 2047/12/01
JPMCC 2013-C16 XA
4,066,111.12 89,820.38
0.92372 2046/12/01
MET LIFE GLOB FUNDING I
510,000.00 568,721.40
3 2027/09/19
MSBAM 2012-C6 B 3.93
201,000.00 207,208.89
2045/11/01
MSBAM 2014-C14 C
110,000.00 118,951.80
5.05028 2047/02/01
MSBAM 2014-C17 XA
909,373.00 23,980.16
1.07557 2047/08/01
ROCHE HOLDINGS INC 4
250,000.00 328,760.00
2044/11/28
UBSBB 2013-C6 XA
3,599,522.90 69,722.75
1.10555 2046/04/01
UBSCM 2017-C7 XA
1,261,163.57 66,892.11
1.03364 2050/12/01
WFCM 2013-LC12 AS
115,000.00 123,345.55
4.2746 2046/07/01
WFCM 2016-LC25 XA
1,447,548.80 55,195.03
0.96766 2059/12/01
WFRBS 2013-C11 AS 3.311
103,000.00 107,281.71
2045/03/01
WFRBS 2013-C18 AS 4.387
466,000.00 506,635.20
2046/12/01
WFRBS 2013-UBS1 AS
215,000.00 232,574.10
4.306 2046/03/01
アメリカ・ドル 小計 37,810,979.07 6,269,902.48
(648,307,916)
社債券 合計 648,307,916
(648,307,916)
合計 9,192,451,197
(9,192,451,197)
（注）１． 通貨種類ごとの小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）２． 種類別合計額及び合計金額欄は、邦貨額であります。（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書で
あります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）３． 外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金
通貨 銘柄数
時価比率 額に対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 6銘柄 29.42%
特殊債券 11銘柄
4.80% 42.40%
社債券 34銘柄 6.83%
イギリス・ポンド 国債証券 5銘柄 6.97% 7.20%
オーストラリア・ドル 国債証券 3銘柄 2.41% 2.49%
カナダ・ドル 国債証券 1銘柄 0.27%
2.21%
地方債証券 6銘柄 1.87%
スウェーデン・クローナ 国債証券 2銘柄 0.25% 0.26%
デンマーク・クローネ 国債証券 2銘柄 0.52% 0.54%
ノルウェー・クローネ 国債証券 1銘柄 0.23% 0.24%
ポーランド・ズロチ 国債証券 1銘柄 0.56% 0.58%
マレーシア・リンギット 国債証券 1銘柄 0.52% 0.54%
メキシコ・ペソ 国債証券 1銘柄 0.82% 0.84%
ユーロ 国債証券 34銘柄 34.88%
42.70%
特殊債券 8銘柄 6.46%
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
なお、ＴＢＡ取引の買約定は、特殊債券に属します。
ＴＢＡ取引の売約定については、貸借対照表流動負債の「売付債券」に別途計上しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年12月30日現在）
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）」
Ⅰ 資産総額 6,135,504,763円
Ⅱ 負債総額 7,543,232円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,127,961,531円
Ⅳ 発行済数量 4,142,263,400口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4794円
（2020年12月30日現在）
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型）」
Ⅰ 資産総額 16,321,100,552円
Ⅱ 負債総額 10,987,458円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,310,113,094円
Ⅳ 発行済数量 10,049,874,853口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6229円
（2020年12月30日現在）
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）」
Ⅰ 資産総額 9,794,256,609円
Ⅱ 負債総額 11,733,438円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,782,523,171円
Ⅳ 発行済数量 5,653,650,310口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7303円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関
が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ
の変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
ありません。
（３）譲渡制限
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらな
ければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受
益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするもの
とします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有
する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える
振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口
座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該
他の振替機関等の上位機関を含みます）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機
関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があ
ると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとしま
す。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、解約請求の受付け、解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2020年12月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
（２）委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後2年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干
名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議
長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部（室）の部（室）長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2020年12月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。
純資産総額合計額
ファンド数（本）
種類
（単位：億円）
406 70,049
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
131 26,445
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
537 96,494
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表
は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定により、中間
財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第25期事業年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、第26期事業年度に係る中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）の中間財務
諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツに
よる中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日) （2020年3月31日)
資産の部
流動資産
18,401,863 28,674,230
現金・預金
8,008,550 6,301,326
有価証券
608,442 546,666
前払費用
4,705,229 4,882,250
未収委託者報酬
1,911,554 2,039,974
未収運用受託報酬
168,445 174,892
未収投資助言報酬
31,744 50,572
その他
33,835,830 42,669,914
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 72,641 ※1 98,471
建物附属設備
※1 3,268 ※1 2,180
車両
※1 95,277 ※1 142,866
器具備品
171,187 243,517
有形固定資産合計
無形固定資産
968,052 969,528
ソフトウェア
24,478 216,033
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
1,000,545 1,193,575
無形固定資産合計
投資その他の資産
36,902,679 33,634,499
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
167,886 -
長期前払費用
293,513 303,875
差入保証金
1,066,925 1,292,446
繰延税金資産
87,940 17,821
その他
38,585,168 35,314,867
投資その他の資産合計
39,756,901 36,751,960
固定資産合計
73,592,732 79,421,875
資産合計
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負債の部
流動負債
65,641 45,856
預り金
6,368 5,643
未払収益分配金
1,736,084 1,633,415
未払手数料
702,648 810,981
未払運用委託報酬
723,039 852,782
未払投資助言報酬
461,392 3,591,122
その他未払金
113,233 146,706
未払費用
1,996,248 686,983
未払法人税等
853,083 975,373
賞与引当金
289,152 544,366
その他
6,946,893 9,293,232
流動負債合計
固定負債
1,801,748 1,950,746
退職給付引当金
22,500 22,700
役員退職慰労引当金
1,824,248 1,973,446
固定負債合計
8,771,142 11,266,679
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
45,192,421 48,745,315
繰越利益剰余金
45,872,228 49,425,122
利益剰余金合計
64,154,068 67,706,962
株主資本合計
評価・換算差額等
711,399 512,183
その他有価証券評価差額金
△ 43,878 △ 63,949
繰延ヘッジ損益
667,521 448,234
評価・換算差額等合計
64,821,590 68,155,196
純資産合計
73,592,732 79,421,875
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月１日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
26,471,631 27,088,982
委託者報酬
11,784,292 13,165,624
運用受託報酬
610,372 677,248
投資助言報酬
16,907 2,000
その他営業収益
38,883,204 40,933,856
営業収益計
営業費用
11,518,158 11,090,478
支払手数料
23,965 25,032
広告宣伝費
130 -
公告費
5,954,296 6,466,222
調査費
1,695,119 1,866,932
支払運用委託報酬
3,019,717 3,238,306
支払投資助言報酬
106,467 125,262
委託調査費
1,132,991 1,235,721
調査費
229,936 249,653
委託計算費
812,655 929,200
営業雑経費
49,932 47,749
通信費
190,576 189,820
印刷費
34,445 38,958
協会費
537,701 652,672
その他営業雑経費
18,539,142 18,760,587
営業費用計
一般管理費
137,828 142,108
役員報酬
3,685,286 3,934,995
給料・手当
851,086 974,031
賞与引当金繰入額
279,376 285,503
賞与
710,135 762,163
福利厚生費
311,969 307,637
退職給付費用
8,350 7,000
役員退職慰労引当金繰入額
150 30
役員退職慰労金
151,765 172,763
その他人件費
673,220 682,105
不動産賃借料
30,378 31,283
その他不動産経費
29,832 28,014
交際費
209,373 170,993
旅費交通費
405,606 442,697
固定資産減価償却費
325,740 341,195
租税公課
261,111 291,579
業務委託費
332,440 354,221
器具備品費
52,393 46,549
保険料
189,822 225,408
諸経費
8,645,865 9,200,283
一般管理費計
11,698,196 12,972,984
営業利益
営業外収益
573 1,176
受取利息
24,008 12,651
有価証券利息
124,674 200,028
受取配当金
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35,286 14,042
金融派生商品収益
22,977 －
為替差益
14,395 13,606
その他営業外収益
221,915 241,504
営業外収益計
営業外費用
- 27,288
為替差損
20,127 9,593
金融派生商品費用
17,501 5,453
控除対象外消費税
1,080 8,493
その他営業外費用
38,709 50,829
営業外費用計
11,881,403 13,163,659
経常利益
特別利益
655,395 4,459
投資有価証券売却益
46,876 1,744
投資有価証券償還益
702,272 6,204
特別利益計
特別損失
81,265 72,045
投資有価証券売却損
68,047 4,115
投資有価証券償還損
※1 1,089 ※1 8,422
固定資産除却損
※2 511 ※2 4,351
事故損失賠償金
150,913 88,934
特別損失計
12,432,761 13,080,929
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,862,523 4,134,957
43,320 △ 106,970
法人税等調整額
3,905,844 4,027,986
法人税等合計
8,526,917 9,052,942
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年4月１日 至2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 41,733,107 42,412,914 60,694,754
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,067,603 △5,067,603 △5,067,603
当期純利益
- - - - - - - 8,526,917 8,526,917 8,526,917
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,459,314 3,459,314 3,459,314
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 779,438 4,637 784,076 61,478,830
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,067,603
当期純利益 - - - 8,526,917
株主資本以外の項
目の当期変動額
△68,039 △48,515 △116,554 △116,554
（純額）
当期変動額合計 △68,039 △48,515 △116,554 3,342,759
当期末残高 711,399 △43,878 667,521 64,821,590
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自2019年4月１日 至2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
当期純利益
- - - - - - - 9,052,942 9,052,942 9,052,942
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,552,893 3,552,893 3,552,893
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 711,399 △43,878 667,521 64,821,590
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
当期純利益 - - - 9,052,942
株主資本以外の項
△199,216 △20,071 △219,287 △219,287
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △199,216 △20,071 △219,287 3,333,606
当期末残高 512,183 △63,949 448,234 68,155,196
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注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2019年4月1日
項目
至 2020年3月31日）
１．有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
４．引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制
適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、
各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出
向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているた
め、退職給付引当金は計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
７．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
８. 連結納税 日本生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度
を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っておりま
す。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（2020年3月31日 企業会計基準
委員会 実務対応報告第39号）に基づき、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上
しております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
年俸制適用者について、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更
は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損
益計算を適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が54,100千円減少し、同額を一般管理費の退
職給付費用より減額しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（１） 概要
本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体につい
ての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービ
スと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
（２） 適用予定日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時点において、評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてはほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めてい
る状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示
に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観
点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行わ
れてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対す
るその他の取扱いを定めることとされております。
（２） 適用年月日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時点において、評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物附属設備 325.809千円 310,385千円
車両 3,460 4,549
器具備品 474,339 394,258
計 803,609 709,193
（損益計算書関係）
※１．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日)
建物付属設備 －千円 4,181千円
器具備品 623 4,240
ソフトウェア 465 －
計 1,089 8,422
※２．事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2018年6月22日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,000,103千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 46,106円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月22日
2019年3月19日開催の臨時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当財産の種類 投資有価証券
配当財産の帳簿価額 67,500千円
譲渡株数 1,350株
１株当たり配当額 －
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2019年6月28日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 50,716円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 50,716円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月29日
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として利付国債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び
市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用
規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません(（注2）を参照下さい)。
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
18,401,863 18,401,863 －
①現金・預金
②有価証券
2,199,830 2,205,940 6,109
満期保有目的の債券
5,808,720 5,808,720 －
その他有価証券
③投資有価証券
17,649,504 17,681,300 31,795
満期保有目的の債券
19,253,174 19,253,174 －
その他有価証券
④デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△47,244 △47,244 －
ているもの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
28,674,230 28,674,230 －
①現金・預金
②有価証券
6,301,326 6,307,330 6,003
満期保有目的の債券
③投資有価証券
11,547,229 11,546,970 △259
満期保有目的の債券
22,087,270 22,087,270 －
その他有価証券
④デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
10,218 10,218 －
ているもの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
④デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
関係会社株式 66,222 66,222
関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
18,401,863 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
2,200,000 17,650,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 7,033,352 15,714,537 2,156,988 138,951
27,635,215 33,364,537 2,156,988 138,951
合計
（注）投資信託受益証券、国債であります。
当事業年度(2020年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
28,674,230 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,300,000 11,550,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 6,148,442 12,928,752 2,006,497 －
41,122,673 24,478,752 2,006,497 －
合計
（注）投資信託受益証券、国債であります。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
18,749,335 18,787,460 38,124
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
18,749,335 18,787,460 38,124
小計
1,100,000 1,099,780 △220
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
1,100,000 1,099,780 △220
小計
19,849,335 19,887,240 37,904
合計
当事業年度（2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
11,798,934 11,806,740 7,805
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
11,798,934 11,806,740 7,805
小計
6,049,621 6,047,560 △2,061
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
6,049,621 6,047,560 △2,061
小計
17,848,556 17,854,300 5,743
合計
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２．その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
5,808,720 5,801,046 7,673
(2)債券
① 国債・地方債等 5,808,720 5,801,046 7,673
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 13,421,370 12,553,359 868,010
19,230,090 18,354,406 875,684
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 5,831,804 5,981,670 △149,865
5,831,804 5,981,670 △149,865
小計
25,061,894 24,336,076 725,818
合計
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当事業年度（2020年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 14,350,630 13,532,359 818,270
14,350,630 13,532,359 818,270
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 7,736,640 8,140,850 △404,209
7,736,640 8,140,850 △404,209
小計
22,087,270 21,673,209 414,060
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、当事業年度の貸借対照表計上額
は66,222千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
2,232,532 655,395 81,265
(3)その他
2,232,532 655,395 81,265
合計
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
1,650,233 4,459 72,045
(3)その他
1,650,233 4,459 72,045
合計
130/161
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前事業年度（2019年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,909,028 － △47,244
1,909,028 － △47,244
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度（2020年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,860,993 - 10,218
1,860,993 - 10,218
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制総合職及び一般職を制度対象としております。受入出向者について
は、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、従来まで簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を
計算しておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当事業年度末より原則法に変更しており
ます。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 － 千円 － 千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 1,887,492
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 － △54,100
退職給付債務の期末残高 － 1,833,391
（２）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 1,682,532 千円 1,801,748 千円
退職給付費用 229,805 274,595
退職給付の支払額 △110,589 △71,495
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － △1,887,492
退職給付引当金の期末残高 1,801,748 117,355
（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,801,748 千円 1,950,746 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,801,748 1,950,746
退職給付引当金 1,801,748 1,950,746
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,801,748 1,950,746
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（４）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 229,805 千円 274,595 千円
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 － △54,100
確定給付制度に係る退職給付費用 229,805 220,494
（５）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日)
割引率 － ％ 0.32 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において58,788千円、当事業年度において62,535
千円であり、退職給付費用に計上しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日) （2020年3月31日)
繰延税金資産
261,214 298,659 千円
賞与引当金 千円
119,420 130,502
未払事業税
551,695 597,318
退職給付引当金
6,126 4,337
税務上の繰延資産償却超過額
6,889 6,950
役員退職慰労引当金
88,160 254,174
投資有価証券評価差額
62,896 82,112
その他
小計 1,096,402 1,374,055
△9 △19
評価性引当額
1,096,393 1,374,036
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別分配金否認 5,022 3,682
投資有価証券評価差額 24,444 77,906
繰延税金負債合計
29,467 81,589
繰延税金資産(△は負債)の純額
1,066,925 1,292,446
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 （千円）
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,299,726 762,239
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
取引
会社 中央区 転籍有
100.00％
投資助言報 未収投資
130,542 11,530
酬の受取 助言報酬
当事業年度（自2019年4月１日 至2020年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
（千円）
役員の 事業上
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,360,908 802,463
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
130,557 11,984
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00％
その他
連結納税
3,123,434 3,123,434
未払金
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社（非上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり純資産額 597,720円47銭 628,459円68銭
１株当たり当期純利益金額 78,626円78銭 83,477円26銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益 8,526,917千円 9,052,942千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 8,526,917千円 9,052,942千円
期中平均株式数 108千株 108千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第26期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
資産の部
流動資産
25,867,054
現金・預金
2,200,310
有価証券
490,156
前払費用
5,083,348
未収委託者報酬
2,860,357
未収運用受託報酬
205,730
未収投資助言報酬
5,627
その他
36,712,587
流動資産合計
固定資産
※1 217,645
有形固定資産
1,388,913
無形固定資産
投資その他の資産
37,195,151
投資有価証券
66,222
関係会社株式
2,470
長期前払費用
300,007
差入保証金
850,500
繰延税金資産
17,695
その他
38,432,046
投資その他の資産合計
40,038,605
固定資産合計
76,751,192
資産合計
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負債の部
流動負債
48,531
預り金
4,837
未払収益分配金
1,745,443
未払手数料
663,984
未払運用委託報酬
805,922
未払投資助言報酬
1,824,956
その他未払金
174,548
未払費用
521,943
未払法人税等
47,773
前受投資助言報酬
552,768
賞与引当金
355,688
※2
その他
6,746,397
流動負債合計
固定負債
2,061,987
退職給付引当金
26,275
役員退職慰労引当金
2,088,262
固定負債合計
8,834,660
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840
資本準備金
8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000
配当準備積立金
70,000
研究開発積立金
350,000
別途積立金
47,777,753
繰越利益剰余金
48,457,560
利益剰余金合計
66,739,400
株主資本合計
評価・換算差額等
1,230,312
その他有価証券評価差額金
△ 53,180
繰延ヘッジ損益
1,177,132
評価・換算差額等合計
67,916,532
純資産合計
76,751,192
負債・純資産合計
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(2)中間損益計算書
（単位：千円）
第26期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
営業収益
13,048,440
委託者報酬
6,476,531
運用受託報酬
425,029
投資助言報酬
19,950,002
営業収益計
営業費用 8,911,467
4,550,470
※1
一般管理費
6,488,064
営業利益
82,144
※2
営業外収益
35,367
※3
営業外費用
6,534,841
経常利益
929
※4
特別利益
51,744
※5
特別損失
税引前中間純利益 6,484,025
1,823,853
法人税、住民税及び事業税
127,685
法人税等調整額
1,951,539
法人税等合計
4,532,486
中間純利益
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(3)中間株主資本等変動計算書
第26期中間会計期間(自 2020年4月１日 至 2020年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
株主資本
合計
その他利益剰余金
資本準備 資本剰余金 利益準備 利益剰余金
金 合計 金 合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
中間純利益 - - - - - - - 4,532,486 4,532,486 4,532,486
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
- - - - - - - - - -
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - - - △967,562 △967,562 △967,562
当中間期末残高 10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 47,777,753 48,457,560 66,739,400
純資産
評価・換算差額等
合計
その他有価 繰延ヘッ 評価・換算
証券評価差 ジ損益 差額等合計
額金
△ 63,949
当期首残高 512,183 448,234 68,155,196
当中間期変動額
△ 5,500,048
剰余金の配当
- - -
中間純利益 4,532,486
- - -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
718,129 10,768 728,898 728,898
（純額）
△ 238,663
当中間期変動額合計 718,129 10,768 728,898
△ 53,180
当中間期末残高 1,230,312 1,177,132 67,916,532
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注記事項
（重要な会計方針）
第26期中間会計期間
（自 2020年4月1日
項目
至 2020年9月30日）
１．有価証券の評価基準及び ①満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
…中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 ①有形固定資産
法 定率法（ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備については定額法）によっております。なお、主な耐用
年数は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年
であります。
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
４．引当金の計上基準 ①賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当中間会計期間末在
籍者に対する支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を
計上しております。
②退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。年俸
制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額
を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異
は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分
した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計
算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。な
お、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支
払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。
③役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当
中間会計期間末要支給額を計上しております。
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５．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場に
本邦通貨への換算基準 より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
７．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
８．連結納税制度 日本生命保険相互会社を連結納税親会社として、連結納税制
度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っており
ます。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税
効果会計の適用に関する取扱い」（2020年3月31日 企業会計基
準委員会 実務対応報告第39号）に基づき、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計
上しております。
（中間貸借対照表関係）
第26期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
※１．有形固定資産の減価償却累計額 740,836千円
※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示して
おります。
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（中間損益計算書関係）
第26期中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
※１．減価償却の実施額
有形固定資産 31,642千円
無形固定資産 189,242千円
※２．営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 52,744千円
金融派生商品収益 22,756千円
※３．営業外費用のうち主要なもの
為替差損 18,910千円
金融派生商品損失 14,197千円
※４．特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 702千円
※５．特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 39,656千円
事故損失賠償金 12,088千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第26期中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
108 － － 108
普通株式
108 － － 108
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年6月29日
2020年3月31日 2020年6月29日
普通株式 5,500,048 50,716
定時株主総会
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（金融商品関係）
第26期中間会計期間末（2020年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）
を参照ください）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
25,867,054 25,867,054 －
①現金・預金
②有価証券
2,200,310 2,201,100 789
満期保有目的の債券
－ － －
その他有価証券
③投資有価証券
12,067,677 12,071,606 3,928
満期保有目的の債券
25,127,473 25,127,473 －
その他有価証券
④デリバティブ取引
(※)
ヘッジ会計が適用され
－ － －
ていないもの
ヘッジ会計が適用され
△7,126 △7,126 －
ているもの
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金・預金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
②有価証券
中間会計期間末日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
中間会計期間末日の市場価格等によっております。
④デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式（中間貸借対照表計上額66,222千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、記載しておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第26期中間会計期間末（2020年9月30日現在）
１．満期保有目的の債券
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
（千円） （千円）
（千円）
11,448,319 11,453,125 4,805
(1)国債・地方債等
－ － －
時価が中間貸借 (2)社債
対照表計上額を
－ － －
(3)その他
超えるもの
11,448,319 11,453,125 4,805
小計
2,819,668 2,819,581 △87
(1)国債・地方債等
－ － －
時価が中間貸借 (2)社債
対照表計上額を
－ － －
(3)その他
超えないもの
2,819,668 2,819,581 △87
小計
14,267,988 14,272,706 4,717
合計
２．その他有価証券
取得原価または 中間貸借対照表
差額
償却原価 計上額
種類
（千円）
（千円） （千円）
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
－ － －
①国債・地方債等
中間貸借対照表
計上額が取得原
－ － －
②社債
価または償却原
価を超えるもの
－ － －
③その他
(3)その他（注） 15,190,859 16,809,083 1,618,223
15,190,859 16,809,083 1,618,223
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
－ － －
中間貸借対照表 ①国債・地方債等
計上額が取得原
－ － －
価または償却原 ②社債
価を超えないも
－ － －
の ③その他
(3)その他（注） 8,503,340 8,318,390 △184,949
8,503,340 8,318,390 △184,949
小計
23,694,199 25,127,473 1,433,273
合計
（注）投資信託受益証券等であります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第26期中間会計期間末（2020年9月30日現在）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
第26期中間会計期間末（2020年9月30日現在）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引
1,364,820 － △7,126
投資有価証券
処理方法 米ドル売建
1,364,820 － △7,126
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第26期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第26期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第26期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第26期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
第26期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
第26期中間会計期間
（自 2020年4月１日
至 2020年9月30日）
1株当たり純資産額 626,258円96銭
1株当たり中間純利益金額 41,794円10銭
（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益金額 4,532,486千円
－
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益金額 4,532,486千円
期中平均株式数
108千株
（重要な後発事象）
第26期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下④⑤において同じ）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取
引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
のあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更等
該当事項はありません。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
ａ．名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2020年3月末現在、324,279百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社の概況
ａ．名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2020年3月末現在、10,000百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
(資本金の額：2020年3月末現在)
ｂ．資本金の額
ａ．名称 ｃ．事業の内容
（単位：百万円）
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引法に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
5,000
岡三証券株式会社
23,519
株式会社東邦銀行
145,069
株式会社千葉銀行
銀行法に基づき監督官庁の免許を受
け、銀行業を営んでいます。
32,776
株式会社第四北越銀行
121,101
株式会社北洋銀行
労働金庫法に基づき設立された労働
120,000
労働金庫連合会
金庫の系統中央金融機関です。
保険業法に基づき監督官庁の免許を
1,400,000
日本生命保険相互会社
受け、生命保険業を営んでいます。
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（３）投資顧問会社
ａ．名称
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー
ｂ．資本金の額
2020年3月末現在、204,000米ドル（約22百万円。1米ドル＝108.83円）
（注）資本の額はCapital-Issued and Outstanding（発行済流通株式資本）を記載しております。
ｃ．事業の内容
内外の有価証券等に関する投資顧問業務およびその他付帯関連する一切の業務を営んでいま
す。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を
行います。
（２）販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分
配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
（３）投資顧問会社
委託会社との契約に基づいて、「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」および
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」の運用指図（国内の短期金融資産を除きま
す）を行います。
３【資本関係】
日本生命保険相互会社（販売会社）は、委託会社の株式を108,448株（持株比率100％）保有して
います。
○ 委託会社が所有する関係法人の株式または関係法人が所有する委託会社の株式のうち、持株比率
が5％以上のものを記しています。
第３【参考情報】
下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2020年3月19日 有価証券報告書
有価証券届出書
2020年9月18日 半期報告書
有価証券届出書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２９日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１日から２０２０
年３月３１日までの第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセイア
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１月２７日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）の２０１９年１
２月２１日から２０２０年１２月２１日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）の２０２０年１２月２１日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセイア
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１月２７日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型）の２０１９年１
２月２１日から２０２０年１２月２１日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型）の２０２０年１２月２１日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
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EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセイア
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１月２７日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）の２０１９年１
２月２１日から２０２０年１２月２１日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）の２０２０年１２月２１日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセイア
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月３０日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１日から２０２１
年３月３１日までの第２６期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ニッセイアセットマネジメント株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセ
イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
161/161
