パインブリッジ新成長国ダブルプラス＜毎月分配タイプ＞ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パインブリッジ新成長国ダブルプラス＜毎月分配タイプ＞ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月19日
【発行者名】 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白勢 菊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
【事務連絡者氏名】 小林 徹也
【電話番号】 03（5208）5947
【届出の対象とした募集（売出）内国投 パインブリッジ新成長国ダブルプラス
資信託受益証券に係るファンドの名
＜毎月分配タイプ＞
称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 1兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
パインブリッジ新成長国ダブルプラス＜毎月分配タイプ＞
（以下「毎月分配タイプ」、「ファンド」または「当ファンド」ということがあります。）
※愛称として「アメージング・ストーリー」という名称を使用する場合があります。なお、「アメージ
ング・ストーリー」は、当ファンドと運用にかかる基本方針、主要投資対象、投資態度等を等しく
し、収益分配の頻度、分配方針を異にする「パインブリッジ新成長国ダブルプラス＜１年決算タイプ
＞（以下「１年決算タイプ」ということがあります。）」の愛称としても使用される場合がありま
す。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
当初元本は1口当たり1円です。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用
格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該
振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、
以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）委託会社であるパインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、やむを得ない事情等がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
※前記金額には申込手数料（当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいま
す。）に相当する額を含みます。以下同じ。）は含まれません。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。また、原則として
計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
※基準価額とは、純資産総額（信託財産の資産総額から負債総額を控除した額）を計算日における受益
権総口数で除して得た額で、当ファンドにおいては1万口当たりの価額で表示されます。
（５）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.85％（税抜3.5％）の率を乗じて得た額を上限として、販売会
社が独自に定めるものとします。なお、分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合には
申込手数料はかかりません。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
（６）【申込単位】
申込単位は、販売会社が定めるものとします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い
合わせください。
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（７）【申込期間】
2021年3月20日（土）から2022年3月18日（金）まで
※申込期間は、当該期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
※取得申込日がロンドンの銀行休業日、ニューヨークの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休
業日と同じ日付の場合には取得申込の受付を行いません。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所（以下「販売会社」ということがあります。）については、委託会社の照会先までお問い
合わせください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、申込金額を販売会社に支払うものとします。
取得申込にかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受
託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
※申込金額とは、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に申込手数料を
加えた額とします。
（10）【払込取扱場所】
申込金額は、取得申込をした販売会社にお支払いください。
（11）【振替機関に関する事項】
振替機関：株式会社証券保管振替機構
（12）【その他】
①受益権の取得申込は、販売会社において、申込期間中における毎営業日に受付けます。ただし、取得
申込日がロンドンの銀行休業日、ニューヨークの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休業日
と同じ日付の場合には、取得申込の受付は行いません。取得申込の受付は、原則として販売会社の営
業日の午後3時までの受付を当日の受付とします。この受付時間を過ぎてからの取得申込は翌営業日の
受付となります。なお、取得申込の受付時間は販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販
売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
②運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で取得申込
を受付けない場合があります。また、取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所
および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）にお
ける取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委
託会社は、受益権の取得申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込を取消すことが
できます。
③取得申込者は、申込取扱場所において取引口座を開設のうえ、取得申込を行うものとします。（既に
取引口座をお持ちの方を除きます。）
④収益分配金の受取方法には、収益分配時に収益分配金を受取る「分配金受取りコース」と収益分配金
を税引後再投資する「分配金再投資コース」の2つの方法がありますので、取得申込時にご選択くださ
い。なお、原則として取得申込手続完了後の申込コースの変更はできません。
※分配金再投資コースを選択した取得申込者は、販売会社との間で「累積投資約款」にしたがい、収
益分配金の再投資に関する契約（以下「累積投資契約」または「別に定める契約」ということがあ
ります。）を締結する必要があります。（販売会社によっては、前記契約と同様の権利義務関係を
規定する名称の異なる契約または規定が用いられることがあります。）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主として新成長国の国債等および新成長国の株式への投資を通じて、安定した収益の確保を図るととも
に、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類さ
れます。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
国 内 債 券
単 位 型 投 信
海 外 不動産投信
追 加 型 投 信
内 外 その他資産（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般
グローバル
大型株
中小型株
年1回
日本
債券
年2回
北米
一般
ファミリー
公債
年4回 あり
欧州 ファンド
社債
( )
その他債券
年6回
アジア
クレジット属性（ ）
（隔月）
オセアニア
不動産投信
年12回
ファンド・
（毎月）
中南米 オブ・
その他資産
なし
ファンズ
（投資信託証券
日々
アフリカ
（資産複合 資産配分固定型
（株式、債券））） その他
中近東（中東）
（ ）
資産複合 （ ）
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類・属性区分の定義
・追加型投信・・・一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・海外・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるもの
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・資産複合・・・目論見書または信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるもの
・その他資産（投資信託証券（資産複合 資産配分固定型（株式、債券）））・・・目論見書または信託
約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式および債券を主要投資対象とし、組
入比率については固定的とする旨の記載があるもの
・年12回（毎月）・・・目論見書または信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
の
・エマージング・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域
（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・ファミリーファンド・・・目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファン
ズのみに投資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの
・為替ヘッジなし・・・目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
１．「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」および「パインブリッジ新成長国株式マザーファ
ンドⅡ」（以下、総称して「マザーファンド」といいます。）の受益証券への投資を通じて、今後の
経済発展が見込める新成長国の債券と株式に投資を行います。
※当ファンドにおいて新成長国とは、経済発展段階にあり、また今後さらに経済成長が見込めるとパ
インブリッジ・インベストメンツが判断した国（先進国を除く）および地域を指します。
●当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
＜ファミリーファンド方式とは＞
受益者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資する
ことにより、実質的な運用をマザーファンドで行う、複数のファンドを合同運用する仕組みをいい
ます。
※マザーファンドは、他のベビーファンドが共有する可能性があります。
●「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」に70％程度、「パインブリッジ新成長国株式マ
ザーファンドⅡ」に30％程度投資することを基本資産配分とします。
※基本資産配分は、世界経済の発展等により、将来的に見直しを行うことがあります。
２．「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」は、新成長国が発行した現地通貨建ての国債、あ
るいはそれと同等の価値を有する現地通貨建て国債連動債（クレジット・リンク・ノート）を主要投
資対象とし、安定的な収益の確保を図りつつ相対的に高水準のインカム収入の獲得を目指します。
＜クレジット・リンク・ノート（CLN）とは＞
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投資の主対象である企業または債券の信用リスクを、別の債券の信用に結びつけたものです。当
ファンドの投資対象であるCLNは、原則として、CLNの発行体である金融機関が現地通貨建ての新成
長国債等を購入し、そこから得られる収益をCLNを通じて還元する仕組みです。CLNに投資すること
に より、ファンドが直接投資できない国や投資が困難な国への投資が可能となるとともに、現地通
貨建ての新成長国債等に投資するのと同様の投資効果が期待できます。
●ポートフォリオの構築にあたっては、当該発行国の財務力、経済成長率などのファンダメンタルズ要
因と、個別銘柄の直接利回り、最終利回り、バリュエーション、流動性、発行条件などの各種分析
に基づき、割安と判断される銘柄を選定して投資します。また、投資対象となる新成長国の分散を
図り、カントリーリスクをコントロ－ルします。
●運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド（PineBridge
Investments Europe Limited）に外貨建て資産の運用に関する権限を委託します。
３．「パインブリッジ新成長国株式マザーファンドⅡ」は、今後の経済成長が期待できる新成長国の企業
が発行した株式に分散投資し、魅力的なキャピタル収入の獲得を目指します。
●株式への投資にあたっては、企業のファンダメンタルズ分析およびバリュエーション分析等によって
長期的な成長が期待できる銘柄に分散投資します。
●運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー（PineBridge Investments
LLC）に外貨建て資産の運用の指図に関する権限を委託します。
４．実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５．毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。な
お、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこと
もあります。
※資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
≪収益分配金に関する留意事項≫
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④信託金限度額
1 兆円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2007年12月20日 ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2009年12月 1日 ファンドの名称変更（「AIG新成長国ダブルプラス＜毎月分配タイプ＞」から「パ
インブリッジ新成長国ダブルプラス＜毎月分配タイプ＞」に変更。）
（３）【ファンドの仕組み】
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①ファンドの仕組み
※投資信託契約とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社との間で規定したもので、信託
財産の運用や管理・運営方法、委託会社と受託会社および受益者の権利義務関係、募集および換金方
法等の取り決め等が定められています。
※受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約とは、委託会社と販売会社との間で締結された契約で、
販売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定
されています。
※投資顧問契約とは、委託会社と委託会社が信託財産の運用にかかる指図権を委託するものとの間に締
結する契約で、信託財産の運用委託権限の範囲、議決権の行使、発注権限、運用状況の報告内容、報
酬等が定められています。
②委託会社の概況
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、世界各地に拠点を持つグローバルな資産運用グループ
「PineBridge Investments」の一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金基金・機関投
資家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。
・資本金の額 1,000,000,000円（2021年1月末日現在）
・会社の沿革
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1986 年11月 当社の前身であるエーアイジー・オーバーシーズ・ファイナンス・ジャパン株式会
社設立。
1987年 1月 エイアイジー投資顧問株式会社に商号変更。
1997年 2月 エイミック投信投資顧問株式会社に商号変更。
2001年 7月 エイアイジー投信投資顧問株式会社に商号変更。
2002年 4月 株式会社千代田投資顧問と合併。
2007年 4月 AIGインベストメントマネジメント投資顧問株式会社との事業統合。
2008年 4月 AIGインベストメンツ株式会社に商号変更。
2008 年 5月 エイアイジー・ジャパン・セキュリティーズ・インク（AIG日本証券会社）との事業
統合。
2009年12月 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社に商号変更。
・大株主の状況（2021年1月末日現在）
株主名 住 所 持株数 持株比率
PineBridge Investments Prins Bernhardplein 200
42,000 株 100 ％
Holdings B.V. 1097 JB Amsterdam The Netherlands
・当社が属するPineBridge Investmentsは、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループ
です。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中に広が
るネットワ－クを活用し、資産の運用管理に専念しております。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
マザーファンドを通じて、主として新成長国の国債等および新成長国の株式へ投資を行い、安定した収
益の確保を図るとともに、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
③投資態度
１．「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」に70％程度、「パインブリッジ新成長国株式マ
ザーファンドⅡ」に30％程度投資することを基本資産配分とします。基本資産配分は、世界経済の発
展等により、将来的に見直しを行うことがあります。
２．「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」は、新成長国が発行した現地通貨建ての国債、
あるいはそれと同等の価値を有する現地通貨建て国債連動債（クレジット・リンク・ノート）を主要
投資対象とし、安定的な収益の確保を図りつつ相対的に高水準のインカム収入の獲得を目指します。
３．「パインブリッジ新成長国株式マザーファンドⅡ」は、今後の経済成長が期待できる新成長国の企
業が発行した株式に分散投資し、魅力的なキャピタル収入の獲得を目指します。
４．実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５．資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款
第22条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形（イ．に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）
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ニ．金銭債権（イ．ハ．に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②投資対象とする有価証券の範囲
委託会社は、信託金を、主として パインブリッジ・ インベストメンツ株式会社を委託者とし三菱UFJ信託
銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である「 パインブリッジ 新成長国債券マザーファン
ドⅡ」および「 パインブリッジ 新成長国株式マザーファンドⅡ」のほか、次の有価証券（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資すること
を指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
8．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記1.から11.の証券または証書の性質を有す
るもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
17．外国法人が発行する譲渡性預金証書
18．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
19．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
21．外国の者に対する権利で前記20.の有価証券の性質を有するもの
なお、前記1.の証券または証書、12.ならびに16.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券および12.ならびに16.の証券または証書の
うち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券を
以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
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3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前記5.の権利の性質を有するもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上
必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用することの指図が
できます。
（３）【運用体制】
①委託会社の運用体制
１．投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および
各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これ
らの情報・議論に基づき、運用部門（9名）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資
プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
２．パフォーマンス評価とリスク管理
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・運用業務部（8名）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部（4名）において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を
行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が
行われます。
３．ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業
務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受
託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
・ファンドの運用に関する権限の委託先に対しては、担当部署において外部委託先が行った日々の約
定の確認を行うとともに、法務コンプライアンス部において運用状況のモニタリングを行い、必要
に応じて改善を求めます。
４．当ファンドの運用担当者に係る事項
・パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド エマージング国債運用チーム
運用担当者：3名、平均運用経験年数：22年
・パインブリッジ新成長国株式マザーファンドⅡ
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー エマージング株式運用チーム
運用担当者：3名、平均運用経験年数：26年
※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって必
要な事項を定めております。
※前記の運用体制等は2021年1月末日現在のものであり、今後変更することがあります。
②投資顧問会社の運用体制
当ファンドが投資する各マザーファンドの外貨建て資産の運用に関する権限の委託先である、パインブ
リッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッドおよびパインブリッジ・インベストメンツ・エル
エルシーにおける運用体制は次の通りです。
・パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
・パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
※前記運用体制等は、今後変更することがあります。
（４）【分配方針】
①原則として毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の方針に基づいて分配を行いま
す。
１．分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益（マザーファンドの信託財産に属す
る利子・配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいま
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す。）を含みます。以下同じ。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た
額をいいます。以下同じ。）の全額とします。
２．分配金額は、分配原資の範囲内で、基準価額の水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が
決定するものとします。ただし、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行
います。
②信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．信託財産に属する利子・配当等収益（配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除
した額をいいます。以下同じ。）とみなし配当等収益との合計額から諸経費、信託報酬および当該
信託報酬に対する消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることがで
きます。
２．売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買
益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を
控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配するこ
とができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができ
ます。
３．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
１．収益分配金は、毎決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営
業日まで）から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払
います。
２．前記１．の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対し
て、原則として、毎決算日の翌営業日に、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益
権の売付けを行います。当該売付け により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されま
す。
３．前記１．に規定する収益分配金の支払いは、販売会社において行うものとします。
４．受託会社は、収益分配金については原則として毎決算日の翌営業日までに、その全額を委託会社の
指定する預金口座等に払い込みます。なお、受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に収益分
配金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定める投資制限＞
①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％未満とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
③マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下と
します。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第１項第7号および第8号の
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定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦外貨建て資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑧投資する株式等の範囲
１）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所（金融
商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定
する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するも
の、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただ
し、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券につ
いては、この限りではありません。
２）前記１）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
⑨信用取引の指図範囲
１）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行う
ことの指図をすることができるものとします。
２）前記１）の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことが
できるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求、ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行
使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、ならびに信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前記5．に定めるものを
除きます。）の行使により取得可能な株券
⑩先物取引等の運用指図
１）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引
所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、
有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）ならび
に有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）、外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。（以下同じ。）
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組
入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金
を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償
還金等ならびに前記（２）投資対象③に掲げる金融商品で運用している額の範囲とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本項⑩で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回ら
ない範囲内とします。
２）委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通
貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を
次の範囲で行うことの指図をすることができます。
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1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
せてヘッジの対象とする外貨建て資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジの
対 象とする外貨建て資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジの対
象とする外貨建て資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とし
ます。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
せて、外貨建て有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点の保有外貨建て資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ本項⑩で規定す
る全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
5％を上回らない範囲内とします。
３）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金
利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前記
（２）投資対象③に掲げる金融商品で運用しているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」と
いいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月
までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前記（２）投資対象③に掲げ
る金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。た
だし、ヘッジ対象金利商品が外貨建てで、信託財産の外貨建て資産組入可能額（信託約款上の組
入可能額から保有外貨建て資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月まで
に受取る外貨建て組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および外貨建て組入貸付債権信託
受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等より少ない場合には外貨建て資
産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建て組入有価証券にかかる利払金および償還金
等を加えた額を限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ本項⑩で規定
する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額
の5％を上回らない範囲内とします。
⑪特別の場合の外貨建て有価証券への投資制限
外貨建て有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑫外国為替予約取引の指図
１）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすること
ができます。
２）前記１）の予約取引の指図は、委託会社は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信
託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかか
る為替の売予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとしま
す。ただし、信託財産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、こ
の限りではありません。
３）前記２）においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみな
した額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の
純資産総額にかかる為替の買予約の総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンド
の信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマ
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ザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額にかかる為替の売予約
の総額の割合を乗じて得た額をいいます。
４）前記２）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相
当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑬資金の借入れ
１）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解
約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借
入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
２）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者の解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間
とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
ただし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととし
ます。
３）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑭一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク ス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ10％以内、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
⑮デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
＜法令等による投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分
の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを
受託会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株
予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含み
ます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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（ご参考）マザーファンドの概要
１．パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡの概要
１．基本方針
この投資信託は、主として新成長国が発行した現地通貨建て国債等に投資し、安定した収益の確保を図
るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
２．運用方法
（１）投資対象
新成長国が発行した現地通貨建ての国債、あるいはそれと同等の価値を有する現地通貨建て国債連動債
券（クレジット・リンク・ノート）を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①主に新成長国が発行した国債等に投資し高水準の利子収入（インカム・ゲイン）の確保を目指して運
用します。
②組入対象とする新成長国債等は、主として現地通貨建てで発行されている国債、あるいはそれと同等
の価値を有する現地通貨建て国債連動債券（クレジット・リンク・ノート）とします。
③ポートフォリオの構築にあたっては、当該発行国の財務力、経済成長率などのファンダメンタルズ要
因と、個別銘柄の直接利回り、最終利回り、バリュエーション、流動性、発行条件などの各種分析に
基づき、割安と判断される銘柄を選定して投資します。
④投資対象となる新成長国の分散を図り、カントリーリスクをコントロ－ルします。
⑤組入外貨建て資産に対しては、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッドに外貨建て資産の
運用に関する権限を委託します。
⑦資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用が行えない場合があります
（３）投資制限
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、転換社債の転換、なら
びに転換社債型新株予約権付社債の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の10％以
下とします。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の
5％以下とします。
⑤外貨建て資産への投資割合には、制限を設けません。
⑥有価証券先物取引等は、信託約款に定める範囲で行います。
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２．パインブリッジ新成長国株式マザーファンドⅡの概要
１．基本方針
この投資信託は、主として世界の新成長国の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を
目指します。
２．運用方法
（１）投資対象
世界の新成長国の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①主として世界の新成長国の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行い
ます。
②株式への投資にあたっては、企業のファンダメンタルズ分析およびバリュエーション分析等によって
長期的な成長が期待できる銘柄に分散投資します。
③株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④組入外貨建て資産に対しては、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができま
す。
⑥資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑦運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーに外貨建て資産の運用の指図
に関する権限を委託します。
（３）投資制限
①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下
とします。
③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
⑦外貨建て資産への投資には制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等は、信託約款に定める範囲で行います。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドは、主としてマザーファンドを通じて、実質的に新成長国の国債等および新成長国の株式な
ど値動きのある有価証券等（外貨建て資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準
価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損
益はすべて受益者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたりましてはファンドの内容・リスクを十分
にご理解のうえお申込みください。
当ファンドが有する主なリスク要因として、以下の項目が挙げられます。
①価格変動リスク
当ファンドの投資する公社債および株式は、一般に、経済・社会情勢、発行企業の信用状況、経営・
財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
②新成長国のリスク（カントリーリスク）
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に
対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が下落したり、方針に沿った運用が困難となるこ
とがあります。また、新成長国への投資には、先進国と比較して政治・経済および社会情勢の変化が
有価証券の価格に及ぼす影響が相対的に高い可能性があります。発行国における経済危機、政治不
安、債務不履行（デフォルト）、重大な政策変更や資産凍結等の規制の導入、自然災害、戦争などの
際には、通常の運用を行えない場合があり、これらの事象により基準価額に大きな影響を与える可能
性があります。さらに、新成長国の現地通貨建て資産は通貨交換が行えないリスクや流動性リスクを
有します。したがって、当ファンドが投資対象とする新成長国の市場は、市場環境や社会情勢の著し
い悪化を受けた場合には、投資資金を日本円に戻すのに日数がかかる場合があり、換金代金の支払日
が遅延する可能性があります。
③為替変動リスク
当ファンドは外貨建ての公社債および株式を実質的な主要投資対象とし、原則として為替ヘッジを行
わないため為替変動リスクを伴います。外国為替相場は、金利変動、政治・経済情勢、需給その他の
様々な要因により変動します。この影響を受けて外貨建て資産の価格が変動し、基準価額が下落する
ことがあります。また、当ファンドは新成長国の現地通貨建ての有価証券に投資することから、相対
的に高い為替変動リスクを有します。一般に、円安は基準価額の上昇要因に、円高は基準価額の下落
要因となります。
④信用リスク
組入有価証券等の発行体および取引の相手先の倒産や財務状況の悪化等の理由による価格の下落、利
息・配当・償還金の支払不能または債務不履行等の影響を受け基準価額が下落することがあります。
当ファンドの主要組入対象となる新成長国の国債等は、先進国などの格付けが上位の国と比較して高
い利回りを提供する一方、債券価格の変動がより大きく、支払遅延または債務不履行するリスクが相
対的に高いと考えられます。国債の発行国の信用力は一般的に格付会社により評価されますが、格付
けが低いほど債務不履行の可能性が高いことを意味します。発行国の財務状況の悪化、社会情勢の変
化等により格付けが低下することにより、債券価格が大きく下落することがあります。
⑤金利変動リスク
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は
下落し、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
⑥流動性リスク
組入有価証券等を売買しようとする場合に、当該有価証券等の需給状況により、希望する時期および
価格で売買できないリスクをいいます。この影響を受け基準価額が下落する要因になることがありま
す。
⑦その他のリスク
１．カウンターパーティーリスク
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当ファンドでは、証券取引、為替取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方
の決済不履行リスクが伴います。
２．有価証券先物等に伴うリスク
当ファンドでは、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合にはファン
ドの基準価額は有価証券先物等の価格変動の影響を受けます。
３．収益分配に関わるリスク
当ファンドは、決算期に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断によ
り、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行われる
場合があります。
４．解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却（先物取引については反対売
買）しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって
基準価額が大きく下落することがあります。
５．資産規模に関するリスク
当ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
６．繰上償還に関わる留意点
当ファンドは、残存口数が5億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。
７．取得申込、解約請求等に関する留意点
当ファンドは、ロンドンの銀行休業日、ニューヨークの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所
の休業日と同じ日付の場合には、取得申込および解約請求の受付は行いません。また、取引所にお
ける取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむをえない事情（投資対象国に
おける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災
害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場封鎖もしくは流動性の極端な減少
等）があるときは、委託会社の判断で取得申込および解約請求の受付を中止することがあります。
また、すでに受付けた取得申込および解約請求を取消すことがあります。
８．ファミリーファンド方式に関する留意点
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを共有する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動があり、その
結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす
場合があります。
９．クレジット・リンク・ノートに関する留意点
クレジット・リンク・ノートは、信用リスクを別の債券の信用に結びつけた債券です。当ファンド
が投資対象とするクレジット・リンク・ノートは、現地通貨建て国債に投資するのと同様の投資効
果がありますが、同様のリスクも負うことになります。
10．収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収
益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益
分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につなが
り、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算
日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
11．その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
（２）投資リスクに対する管理体制
①委託会社におけるリスク管理体制
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１．運用業務部
運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。
また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。
２．法務コンプライアンス部
運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとと
もに、内部統制委員会に報告します。
また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
３．内部統制委員会
月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体
制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
４．運用評価委員会
月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対
応を図ります。
②投資顧問会社におけるリスク管理体制
当ファンドが投資する各マザーファンドの外貨建て資産の運用に関する権限の委託先である、パインブ
リッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッドおよびパインブリッジ・インベストメンツ・エル
エルシーにおけるリスク管理体制は、次の通りです。
１）リスク管理部門においては、運用ガイドラインの遵守状況等をモニタリングし、問題点が発生し
た場合は、ファンドマネジャーに是正勧告を行うとともに売買監視委員会に報告します。
２）売買監視委員会は、四半期ごとにチェック状況等につき審議します。
３）パフォーマンス評価部門において、運用実績の評価分析を行い運用に反映します。
※前記のリスク管理体制等は、今後変更することがあります。
＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.85％（税抜3.5％）の率を乗じて得た額を上限
として、販売会社が独自に定めるものとします。（申込手数料は、当該手数料にかかる消費税および地
方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する額を含みます。以下同じ。）
なお、収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。詳しくは、販売会社または委託会
社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.826％（税抜年1.66％）の率を
乗じて得た金額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。
（信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。）
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各販売会社の純資産残高
50億円未満 50億円以上 200億円以上
の部分 200億円未満の部分 の部分
信託報酬 1.826％（税抜1.66％）
0.891％ 0.836％ 0.781％
委託会社
（税抜0.81％） （税抜0.76％） （税抜0.71％）
0.858％ 0.913％ 0.968％
販売会社
（税抜0.78％） （税抜0.83％） （税抜0.88％）
0.077％ 0.077％ 0.077％
受託会社
（税抜0.07％） （税抜0.07％） （税抜0.07％）
※各販売会社の純資産残高は、当ファンドの純資産残高と、当ファンドと運用にかかる基本方針・主要
投資対象・投資態度等を等しくし、分配方針を異にする「パインブリッジ新成長国ダブルプラス＜１
年決算タイプ＞」の純資産残高との合計額とします。
委託会社の受取る信託報酬には、ファンドの投資対象とするマザーファンドの運用の権限を委託する投
資顧問会社への報酬、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料、信
託財産の財務諸表の監査を行う監査法人に対する費用および目論見書・運用報告書の作成等に要する費
用が含まれます。信託報酬は、毎決算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
マザーファンドの運用の権限の委託先への報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下
記の率を乗じて得た額とし、当該マザーファンドの毎計算期末または信託終了のとき、委託会社が受取
る報酬の中から支払います。
パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ 年0.40％以内の率
パインブリッジ新成長国株式マザーファンドⅡ 年0.45％以内の率
※信託報酬は、運用期間中の基準価額に信託報酬率を乗じたものです。委託会社の受取り分は、委託し
た資金の運用、交付運用報告書等の作成、ファンドの監査等の対価です。販売会社取り分は、交付運
用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。受託会社
取り分は、運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価です。
（４）【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息は信託財産
から支払われます。
②証券取引に伴う手数料等、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産
から支払われます。このほか、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引・オプション取
引等に要する費用についても信託財産から支払われます。
③信託財産に属する有価証券等の保管を外国の金融機関に委任する場合の保管費用についても信託財産か
ら支払われます。
④信託財産において一部解約および分配金の再投資に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入の指
図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
※その他の手数料等は、事前に計算できないため、その総額や計算方法を記載しておりません。
※売買委託手数料は、有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。
※保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要す
る費用です。
前記（１）から（４）の手数料等には、保有期間等に応じて異なるものや、事前に計算できない
ものが含まれているため、その合計額、上限額、計算方法等を表示することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。
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①個人の受益者に対する課税
普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れ、原則として確定申告の必要はありません。なお、確定申告をして、申告分離課税もしくは総合課
税のいずれかを選択することも可能です。
一部解約時および償還時の差益については、申告分離課税が適用され、20.315％（所得税15.315％お
よび地方税5％）の税率となります。
②法人の受益者に対する課税
普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％の所得税が源泉
徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。
※原則として、配当控除・益金不算入制度の適用はありません。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニ
アNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建て資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる
場合があります。
＊１ 個別元本について
①追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料は含まれませ
ん。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③＜毎月分配タイプ＞と＜1年決算タイプ＞の両方を取得する場合はファンド毎に、同一ファンドを複
数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一
販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、分配金受取り
コースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる
場合があります。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元
本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＊２ 元本払戻金（特別分配金）について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、
①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を
控除した額が普通分配金となります。
前記は2021年1月末日現在のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税
上の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2021年1月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 321,357,883 99.75
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 814,331 0.25
合計（純資産総額） 322,172,214 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
１．組入上位銘柄（2021年1月29日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資 パインブリッジ
日本 信託受 新成長国債券 139,768,825 1.5938 222,763,553 1.5844 221,449,726 68.74
益証券 マザーファンドⅡ
親投資 パインブリッジ
日本 信託受 新成長国株式 81,087,702 1.2664 102,689,466 1.2321 99,908,157 31.01
益証券 マザーファンドⅡ
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
２．種類別及び業種別投資比率（2021年1月29日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.75
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 基準価額（円）
第7特定期間末 （分配付） 2,104,626,455 （分配付） 7,162
（2011年6月20日） （分配落） 2,076,747,035 （分配落） 7,072
第8特定期間末 （分配付） 1,474,482,355 （分配付） 5,887
（2011年12月20日） （分配落） 1,450,282,498 （分配落） 5,797
第9特定期間末 （分配付） 1,397,731,661 （分配付） 6,197
（2012年6月20日） （分配落） 1,376,617,152 （分配落） 6,107
第10特定期間末 （分配付） 1,385,520,875 （分配付） 7,132
（2012年12月20日） （分配落） 1,366,821,550 （分配落） 7,042
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第11特定期間末 （分配付） 1,264,757,100 （分配付） 7,485
（2013年6月20日） （分配落） 1,248,620,510 （分配落） 7,395
第12特定期間末 （分配付） 1,133,353,113 （分配付） 7,845
（2013年12月20日） （分配落） 1,119,310,929 （分配落） 7,755
第13特定期間末 （分配付） 1,030,613,121 （分配付） 8,054
（2014年6月20日） （分配落） 1,018,442,150 （分配落） 7,964
第14特定期間末 （分配付） 887,390,854 （分配付） 8,284
（2014年12月22日） （分配落） 876,860,768 （分配落） 8,194
第15特定期間末 （分配付） 821,883,313 （分配付） 8,387
（2015年6月22日） （分配落） 812,683,440 （分配落） 8,297
第16特定期間末 （分配付） 628,541,828 （分配付） 7,036
（2015年12月21日） （分配落） 620,203,764 （分配落） 6,946
第17特定期間末 （分配付） 511,396,633 （分配付） 6,326
（2016年6月20日） （分配落） 503,832,727 （分配落） 6,236
第18特定期間末 （分配付） 539,471,478 （分配付） 6,938
（2016年12月20日） （分配落） 532,316,241 （分配落） 6,848
第19特定期間末 （分配付） 522,675,540 （分配付） 7,474
（2017年6月20日） （分配落） 516,153,499 （分配落） 7,384
第20特定期間末 （分配付） 506,163,595 （分配付） 7,789
（2017年12月20日） （分配落） 500,143,471 （分配落） 7,699
第21特定期間末 （分配付） 414,962,500 （分配付） 6,963
（2018年6月20日） （分配落） 409,370,271 （分配落） 6,873
第22特定期間末 （分配付） 366,222,117 （分配付） 6,591
（2018年12月20日） （分配落） 361,101,605 （分配落） 6,501
第23特定期間末 （分配付） 367,178,389 （分配付） 6,669
（2019年6月20日） （分配落） 362,198,197 （分配落） 6,579
第24特定期間末 （分配付） 347,168,359 （分配付） 6,978
（2019年12月20日） （分配落） 342,525,840 （分配落） 6,888
第25特定期間末 （分配付） 313,111,795 （分配付） 6,239
（2020年6月22日） （分配落） 308,576,171 （分配落） 6,149
第26特定期間末 （分配付） 330,446,966 （分配付） 6,809
（2020年12月21日） （分配落） 326,013,464 （分配落） 6,719
2020年 1月末日
345,400,279 6,815
2月末日
333,700,738 6,607
3月末日
274,145,889 5,466
4月末日
284,640,034 5,669
5月末日
300,204,620 5,984
6月末日
310,462,155 6,183
7月末日
311,209,764 6,222
8月末日
313,608,023 6,315
9月末日
302,831,149 6,105
10月末日 302,913,483 6,118
11月末日 317,235,681 6,537
12月末日 324,798,928 6,705
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2021年 1月末日
322,172,214 6,770
（注）特定期間末の純資産総額（分配付）および基準価額（分配付）は、当該特定期間末における純資産総額
（分配落）および基準価額（分配落）の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を
加算した額を表示しております。
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金
自 2010年12月21日
第7特定期間 90円
至 2011年 6月20日
自 2011年 6月21日
第8特定期間 90円
至 2011年12月20日
自 2011年12月21日
第9特定期間 90円
至 2012年 6月20日
自 2012年 6月21日
第10特定期間 90円
至 2012年12月20日
自 2012年12月21日
第11特定期間 90円
至 2013年 6月20日
自 2013年 6月21日
第12特定期間 90円
至 2013年12月20日
自 2013年12月21日
第13特定期間 90円
至 2014年 6月20日
自 2014年 6月21日
第14特定期間 90円
至 2014年12月22日
自 2014年12月23日
第15特定期間 90円
至 2015年 6月22日
自 2015年 6月23日
第16特定期間 90円
至 2015年12月21日
自 2015年12月22日
第17特定期間 90円
至 2016年 6月20日
自 2016年 6月21日
第18特定期間 90円
至 2016年12月20日
自 2016年12月21日
第19特定期間 90円
至 2017年 6月20日
自 2017年 6月21日
第20特定期間 90円
至 2017年12月20日
自 2017年12月21日
第21特定期間 90円
至 2018年 6月20日
自 2018年 6月21日
第22特定期間 90円
至 2018年12月20日
自 2018年12月21日
第23特定期間 90円
至 2019年 6月20日
自 2019年 6月21日
第24特定期間 90円
至 2019年12月20日
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自 2019年12月21日
第25特定期間 90円
至 2020年 6月22日
自 2020年 6月23日
第26特定期間 90円
至 2020年12月21日
③【収益率の推移】
期 間 収益率
自 2010年12月21日
第7特定期間 △2.61％
至 2011年 6月20日
自 2011年 6月21日
第8特定期間 △16.76％
至 2011年12月20日
自 2011年12月21日
第9特定期間 6.90％
至 2012年 6月20日
自 2012年 6月21日
第10特定期間 16.78％
至 2012年12月20日
自 2012年12月21日
第11特定期間 6.29％
至 2013年 6月20日
自 2013年 6月21日
第12特定期間 6.09％
至 2013年12月20日
自 2013年12月21日
第13特定期間 3.86％
至 2014年 6月20日
自 2014年 6月21日
第14特定期間 4.01％
至 2014年12月22日
自 2014年12月23日
第15特定期間 2.36％
至 2015年 6月22日
自 2015年 6月23日
第16特定期間 △15.20％
至 2015年12月21日
自 2015年12月22日
第17特定期間 △8.93％
至 2016年 6月20日
自 2016年 6月21日
第18特定期間 11.26％
至 2016年12月20日
自 2016年12月21日
第19特定期間 9.14％
至 2017年 6月20日
自 2017年 6月21日
第20特定期間 5.48％
至 2017年12月20日
自 2017年12月21日
第21特定期間 △9.56％
至 2018年 6月20日
自 2018年 6月21日
第22特定期間 △4.10％
至 2018年12月20日
自 2018年12月21日
第23特定期間 2.58％
至 2019年 6月20日
自 2019年 6月21日
第24特定期間 6.06％
至 2019年12月20日
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自 2019年12月21日
第25特定期間 △9.42％
至 2020年 6月22日
自 2020年 6月23日
第26特定期間 10.73％
至 2020年12月21日
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
収益率＝（当特定期間末分配付基準価額－前特定期間末分配落基準価額）÷前特定期間末分配落基準価
額×100
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数 解約口数
自 2010年12月21日
第7特定期間 16,464,728 405,803,313
至 2011年 6月20日
自 2011年 6月21日
第8特定期間 12,300,713 447,105,278
至 2011年12月20日
自 2011年12月21日
第9特定期間 10,735,376 258,617,994
至 2012年 6月20日
自 2012年 6月21日
第10特定期間 11,812,308 324,999,617
至 2012年12月20日
自 2012年12月21日
第11特定期間 10,931,839 263,369,648
至 2013年 6月20日
自 2013年 6月21日
第12特定期間 6,225,700 251,320,647
至 2013年12月20日
自 2013年12月21日
第13特定期間 5,070,031 169,542,963
至 2014年 6月20日
自 2014年 6月21日
第14特定期間 4,252,019 212,950,046
至 2014年12月22日
自 2014年12月23日
第15特定期間 2,956,989 93,554,693
至 2015年 6月22日
自 2015年 6月23日
第16特定期間 4,404,145 91,065,377
至 2015年12月21日
自 2015年12月22日
第17特定期間 3,676,829 88,553,254
至 2016年 6月20日
自 2016年 6月21日
第18特定期間 3,017,454 33,704,527
至 2016年12月20日
自 2016年12月21日
第19特定期間 3,886,694 82,155,761
至 2017年 6月20日
自 2017年 6月21日
第20特定期間 7,255,834 56,658,918
至 2017年12月20日
自 2017年12月21日
第21特定期間 4,063,736 58,087,171
至 2018年 6月20日
自 2018年 6月21日
第22特定期間 2,340,423 42,509,334
至 2018年12月20日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2018年12月21日
第23特定期間 7,867,995 12,762,539
至 2019年 6月20日
自 2019年 6月21日
第24特定期間 6,963,575 60,206,581
至 2019年12月20日
自 2019年12月21日
第25特定期間 15,689,053 11,113,530
至 2020年 6月22日
自 2020年 6月23日
第26特定期間 5,680,314 22,328,979
至 2020年12月21日
（注）上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ご参考）マザーファンドの運用状況
１．パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ
（１）投資状況
（2021年1月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 メキシコ 845,262,114 10.19
ロシア 738,486,216 8.90
ガーナ 681,533,500 8.22
南アフリカ 645,450,114 7.78
ブラジル 633,399,767 7.64
ポーランド 570,904,433 6.88
タイ 528,314,376 6.37
中国 503,927,413 6.08
コロンビア 450,231,789 5.43
インドネシア 422,550,993 5.10
ハンガリー 345,536,133 4.17
チェコ 339,407,850 4.09
エジプト 307,055,571 3.70
ルーマニア 234,421,565 2.83
マレーシア 218,248,955 2.63
トルコ 140,169,620 1.69
ペルー 121,363,994 1.46
チリ 87,211,672 1.05
小 計 7,813,476,075 94.21
特殊債券 中国 162,183,285 1.96
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 317,619,310 3.83
合計（純資産総額） 8,293,278,670 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1. 組入上位30銘柄（2021年1月29日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
GHANA GOVERNMENT
国債
ガーナ 38,422,000 1,793.53 689,113,131 1,773.81 681,533,500 19.250 2027/1/18 8.22
証券
BOND
MEXICAN BONOS
メキシ 国債
47,000,000 698.98 328,524,783 714.48 335,808,067 10.000 2036/11/20 4.05
コ 証券 DESARR FIX
MEXICAN FIXED
メキシ 国債
53,100,000 614.86 326,492,598 616.89 327,572,785 10.000 2024/12/5 3.95
コ 証券 RATE BONDS
REPUBLIC OF SOUTH
南アフ 国債
47,200,000 541.70 255,683,361 572.49 270,215,992 8.500 2037/1/31 3.26
リカ 証券
AFRICA
CHINA GOVERNMENT
国債
中国 15,900,000 1,633.02 259,650,574 1,633.24 259,685,299 3.250 2026/6/6 3.13
証券
BOND
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TITULOS DE
コロン 国債
7,200,000,000 3.59 259,109,322 3.57 257,490,474 10.000 2024/7/24 3.10
ビア 証券 TESORERIA B
CHINA GOVERNMENT
国債
中国 15,000,000 1,626.77 244,015,853 1,628.28 244,242,114 3.290 2029/5/23 2.95
証券
BOND
REPUBLIC OF
ブラジ 国債
11,000,000 2,246.27 247,089,995 2,203.55 242,391,175 10.000 2027/1/1 2.92
ル 証券
BRAZIL
REPUBLIC OF SOUTH
南アフ 国債
39,000,000 578.98 225,804,696 610.05 237,922,811 8.875 2035/2/28 2.87
リカ 証券
AFRICA
ポーラ 国債
POLAND GOVERNMENT
7,300,000 3,105.95 226,734,857 3,170.94 231,478,739 2.750 2028/4/25 2.79
ンド 証券
EGYPT GOVERNMENT
エジプ 国債
27,000,000 711.17 192,018,409 718.11 193,891,398 17.200 2023/8/9 2.34
ト 証券
BOND
REPUBLIC OF
ブラジ 国債
8,700,000 2,184.38 190,041,408 2,102.67 182,932,496 10.000 2023/1/1 2.21
ル 証券
BRAZIL
MEXICAN BONOS
メキシ 国債
31,000,000 568.51 176,240,827 586.71 181,881,262 7.750 2042/11/13 2.19
コ 証券 DESARR FIX
ポーラ 国債
POLAND GOVERNMENT
5,400,000 3,139.85 169,552,377 3,180.75 171,760,825 2.750 2029/10/25 2.07
ンド 証券
ポーラ 国債
POLAND GOVERNMENT
5,500,000 3,100.68 170,537,400 3,048.45 167,664,869 5.750 2022/9/23 2.02
ンド 証券
国債
CZECH REPUBLIC
チェコ 32,000,000 504.15 161,330,414 497.94 159,343,840 3.850 2021/9/29 1.92
証券
INDONESIA
インド 国債
20,000,000,000 0.79 159,967,500 0.77 155,701,500 12.800 2021/6/15 1.88
ネシア 証券
GOVERNMENT
RUSSIA GOVT BOND -
国債
ロシア 100,000,000 152.77 152,776,920 150.75 150,754,800 7.700 2033/3/23 1.82
証券
OFZ
INDONESIA
インド 国債
15,750,000,000 0.91 144,171,562 0.91 144,201,093 11.000 2025/9/15 1.74
ネシア 証券
GOVERNMENT
ROMANIA
ルーマ 国債
5,000,000 2,745.88 137,294,164 2,857.88 142,894,396 4.750 2025/2/24 1.72
ニア 証券 GOVERNMENT BOND
THAILAND
国債
タイ 34,000,000 400.34 136,118,066 400.45 136,154,919 3.850 2025/12/12 1.64
証券
GOVERNMENT
TITULOS DE
コロン 国債
4,000,000,000 3.39 135,840,653 3.39 135,760,140 7.750 2030/9/18 1.64
ビア 証券 TESORERIA B
THAILAND
国債
タイ 30,000,000 451.59 135,478,296 451.44 135,434,482 4.875 2029/6/22 1.63
証券
GOVERNMENT
MALAYSIAN
マレー 国債
4,600,000 2,815.41 129,509,081 2,811.11 129,311,411 3.899 2027/11/16 1.56
シア 証券
GOVERNMENT
INDONESIA
インド 国債
14,000,000,000 0.84 118,965,000 0.87 122,648,400 9.000 2029/3/15 1.48
ネシア 証券
GOVERNMENT
RUSSIA GOVT BOND
国債
ロシア 84,000,000 146.09 122,716,939 145.35 122,099,880 7.050 2028/1/19 1.47
証券
-OFZ
国債
REPUBLIC OF PERU
ペルー 3,500,000 3,565.69 124,799,478 3,467.54 121,363,994 6.900 2037/8/12 1.46
証券
EGYPT GOVERNMENT
エジプ 国債
16,000,000 708.16 113,306,944 707.27 113,164,173 18.750 2022/5/23 1.36
ト 証券
BOND
RUSSIA GOVT BOND
国債
ロシア 78,000,000 144.33 112,579,361 143.21 111,711,444 7.600 2022/7/20 1.35
証券
-OFZ
HUNGARY
ハンガ 国債
280,000,000 37.55 105,167,282 38.44 107,634,043 3.000 2030/8/21 1.30
リー 証券 GOVERNMENT BOND
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
（注2）外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額・評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したもの
です。
2. 種類別投資比率（2021年1月29日現在）
種類 投資比率（％）
国債証券 94.21
特殊債券 1.96
合計 96.17
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
２．パインブリッジ新成長国株式マザーファンドⅡ
（１）投資状況
（2021年1月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
ケイマン 48,363,690 37.32
株式
インド 26,325,181 20.32
韓国 12,264,861 9.47
ブラジル 10,923,576 8.43
台湾 9,842,265 7.60
メキシコ 4,306,809 3.32
インドネシア 4,180,875 3.23
アメリカ 3,705,533 2.86
ハンガリー 3,146,970 2.43
ギリシャ 2,328,041 1.80
ポーランド 1,346,025 1.04
小 計 126,733,826 97.81
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 2,840,850 2.19
合計（純資産総額） 129,574,676 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1. 組入上位30銘柄（2021年1月29日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
ケイマ
株式 MEITUAN-B 小売 2,100 4,254.28 8,934,004 4,793.48 10,066,324 7.77
ン
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ケイマ 半導体・半導体製造
SILERGY CORP
株式 732 8,541.69 6,252,524 9,604.75 7,030,677 5.43
ン 装置
半導体・半導体製造
SK HYNIX INC
韓国 株式 599 10,031.01 6,008,575 11,525.10 6,903,535 5.33
装置
TENCENT MUSIC
ケイマ
株式 メディア・娯楽 2,141 1,720.78 3,684,202 2,804.24 6,003,885 4.63
ン
ENTERTAINM-ADR
テクノロジー・ハー
DELTA ELECTRONICS INC
台湾 株式 5,300 1,129.63 5,987,045 1,072.37 5,683,587 4.39
ドウェアおよび機器
ブラジ
LOCALIZA RENT A CAR
株式 運輸 4,400 1,281.98 5,640,729 1,291.00 5,680,435 4.38
ル
INDIAMART INTERMESH LTD
インド 株式 資本財 495 7,179.59 3,553,899 11,453.18 5,669,326 4.38
家庭用品・パーソナ
HINDUSTAN UNILEVER LTD
インド 株式 1,641 3,153.84 5,175,459 3,312.57 5,435,937 4.20
ル用品
CHAILEASE HOLDING CO
ケイマ
株式 各種金融 9,120 609.69 5,560,393 594.93 5,425,807 4.19
ン
LTD
LG CHEM LTD
韓国 株式 素材 61 63,696.78 3,885,504 87,890.59 5,361,326 4.14
RELIANCE INDUSTRIES LTD
インド 株式 エネルギー 1,919 2,883.67 5,533,766 2,702.23 5,185,583 4.00
AIRTAC INTERNATIONAL
ケイマ
株式 資本財 1,270 3,226.65 4,097,852 4,047.04 5,139,753 3.97
ン
GROUP
ケイマ 半導体・半導体製造
ASM PACIFIC TECHNOLOGY
株式 3,200 1,175.32 3,761,028 1,509.76 4,831,232 3.73
ン 装置
CEMEX SAB-SPONS ADR
メキシ
株式 素材 6,791 546.99 3,714,632 634.19 4,306,809 3.32
コ PART CER
半導体・半導体製造
MEDIATEK INC
台湾 株式 1,283 2,588.62 3,321,200 3,241.37 4,158,678 3.21
装置
SHREE CEMENT LTD
インド 株式 素材 122 33,662.04 4,106,770 33,273.07 4,059,315 3.13
医薬品・バイオテク
DIVI'S LABORATORIES LTD
インド 株式 ノロジー・ライフサ 761 4,968.73 3,781,207 4,938.83 3,758,457 2.90
イエンス
アメリ
YUM CHINA HOLDINGS INC
株式 消費者サービス 622 6,061.92 3,770,520 5,957.44 3,705,533 2.86
カ
医薬品・バイオテク
WUXI BIOLOGICS CAYMAN
ケイマ
株式 ノロジー・ライフサ 2,500 1,132.32 2,830,800 1,446.40 3,616,010 2.79
ン
INC
イエンス
SHENZHOU INTERNATIONAL
ケイマ 耐久消費財・アパレ
株式 1,586 1,891.24 2,999,513 2,022.00 3,206,892 2.47
ン ル
GROUP
ハンガ
OTP BANK PLC
株式 銀行 661 4,186.34 2,767,172 4,760.92 3,146,970 2.43
リー
ケイマ
KWG GROUP HOLDINGS LTD
株式 不動産 21,500 153.53 3,301,050 141.54 3,043,110 2.35
ン
インド
BANK CENTRAL ASIA TBK PT
株式 銀行 9,900 243.06 2,406,369 258.75 2,561,625 1.98
ネシア
ギリシ
JUMBO SA
株式 小売 1,438 1,876.96 2,699,073 1,618.94 2,328,041 1.80
ャ
BAJAJ FINANCE LTD
インド 株式 各種金融 320 6,312.34 2,019,949 6,926.75 2,216,563 1.71
ブラジ 食品・生活必需品小
RAIA DROGASIL SA
株式 4,200 518.20 2,176,474 486.72 2,044,224 1.58
ル 売り
ブラジ
MAGAZINE LUIZA SA
株式 小売 3,600 476.54 1,715,559 502.84 1,810,253 1.40
ル
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インド
PT BANK BTPN SYARIAH TBK
株式 銀行 63,500 32.85 2,086,451 25.50 1,619,250 1.25
ネシア
ブラジ 家庭用品・パーソナ
NATURA &CO HOLDING-ADR
株式 720 1,948.55 1,402,957 1,928.70 1,388,664 1.07
ル ル用品
ポーラ 食品・生活必需品小
DINO POLSKA SA
株式 183 7,539.90 1,379,803 7,355.32 1,346,025 1.04
ンド 売り
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
（注2）外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額・評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したもの
です。
2. 種類別および業種別比率（2021年1月29日現在）
種類 国内／外国 業 種 投資比率（％）
株式 外国 半導体・半導体製造装置 17.69
小売 10.96
素材 10.59
資本財 8.34
各種金融 5.90
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 5.69
銀行 5.66
家庭用品・パーソナル用品 5.27
メディア・娯楽 4.63
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.39
運輸 4.38
エネルギー 4.00
消費者サービス 2.86
食品・生活必需品小売り 2.62
耐久消費財・アパレル 2.47
不動産 2.35
合 計 97.81
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類および業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
≪参考情報≫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１）取得申込の受付
①申込期間：2021年3月20日（土）から2022年3月18日（金）まで
※申込期間は、当該期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
②取得申込は、取得申込期間中の販売会社の営業日に受付けます。ただし、取得申込日が、ロンドンの
銀行休業日、ニューヨークの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休業日のいずれかと同じ日
付の場合には取得申込の受付を行いません。
③取得申込の受付は、原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。これら受付時間を過ぎて
からの取得申込は翌営業日のお取扱いとなります。取得申込の受付時間は販売会社により異なる場合
があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合せください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
④運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で取得申込
を受付けない場合があります。また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の
停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込の受付を中止するこ
と、およびすでに受付けた取得申込の受付を取消すことができます。
⑤取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記
載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
２）申込単位・申込価額
①収益分配金の受取方法により、収益分配金を受取る「分配金受取りコース」と分配金を税引き後再投
資する「分配金再投資コース」の2つの申込コースがあります。取得申込時にいずれかの申込コースを
選択いただきます。なお、原則として取得申込手続完了後の申込コースの変更はできません。いずれ
のコースでも、申込単位は販売会社が定めるものとします。
※販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合や、申込単位および取扱
コースが異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせく
ださい。
②受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、当該基準価額に3.85％（税抜3.5％）
の率を乗じて得た額を上限として、販売会社がそれぞれ独自に定める申込手数料を加算した価額とし
ます。なお、分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりま
せん。販売会社毎の申込手数料については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせくだ
さい。
２【換金（解約）手続等】
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求すること
ができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社ま
たは委託会社の照会先までお問い合わせください。
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②一部解約の実行請求は、販売会社の営業日に受付けます。ただし、解約請求日が、ロンドンの銀行休
業日、ニューヨークの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休業日のいずれかと同じ日付の場
合には解約請求の受付を行いません。
③一部解約の実行請求を受益者がするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
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④解約請求の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。これら受付時間を過ぎてからの解約請
求は翌営業日のお取扱いとなります。解約請求の受付時間は販売会社により異なる場合があります。
詳 しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合せください。
⑤委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、一部解約の実行請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた一部解約の
実行の請求を取消すことがあります。
⑥一部解約の実行請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解
約の実行請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行請求を撤回しない場合には、当
該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実
行請求を受付けたものとして後記⑦の規定に準じて算出された価額とします。
⑦一部解約時の価額は、一部解約の実行請求を受付けた日の翌営業日の基準価額とし、委託会社の営業
日に日々算出されます。一部解約時の価額は、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせく
ださい。
⑧解約代金のお支払いは、解約請求を受付けた日から起算して、原則として6営業日目から、販売会社を
通じてお支払いします。
⑨解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
この投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
１．基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といい
ます。）を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
２．組入マザーファンド受益証券の評価は、原則として計算日における基準価額で評価します。実質組
入外国公社債の評価は、原則として計算日の前営業日付の証券会社・銀行等が提示する価額（ただ
し、売気配相場を除く）、または価格情報会社の提供する価額のいずれかにより評価します。実質組
入外国株式の評価は、原則として、海外の取引所における計算時に知りうる直近の終値で評価しま
す。外貨建て資産の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって
評価します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲
値によって評価します。
３．基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額とし
て発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせくださ
い。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
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（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しません。
（３）【信託期間】
無期限とします。
ただし、信託期間を繰上げて償還することがあります。
（４）【計算期間】
原則として、毎月21日から翌月20日までとします。
各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より
次の計算期間が始まるものとします。
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（５）【その他】
１．信託の終了
①投資信託契約の解約
イ）委託会社は、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、または
やむを得ない事情が発生したときは、もしくは投資信託契約の一部解約により、受益権の総口数が
5億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
ロ）委託会社は、前記イ）の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの
事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ）前記ロ）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この投資
信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議について賛成するものとみなします。
ニ）前記ロ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
ホ）前記ロ）からニ）までの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事
情が生じている場合であって、前記ロ）からニ）までに規定するこの投資信託契約の解約の手続き
を行うことが困難な場合には適用しません。
②投資信託契約に関する監督官庁の命令等による場合の信託終了
イ）委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
ロ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この投資信託契
約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記３．
信託約款の変更等 における書面決議が否決された場合を除き、当該委託会社と受託会社との間に
おいて存続します。
③受託会社の辞任および解任による場合の信託終了
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益
者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は新受託会社を選任します。なお、委託会社が新受託会社
を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
２．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
①委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
②委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
３．信託約款の変更等
①委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以
下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
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内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本項に定める以外の方法によって変更するこ
とができないものとします。
② 委託会社は、前記①の事項（変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に
限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を
除き、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）に ついて、書面決議を行います。この
場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由
などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託約款にか
かる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
成するものとみなします。
④前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。
⑦前記①から⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
４．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
５．反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約または重大な信託約款の
変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者に
よる受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
６．運用報告書
委託会社は、原則として6ヵ月毎（6月および12月）および償還時に交付運用報告書および運用報告書
（全体版）を作成し、交付運用報告書は知れている受益者に対して交付します。運用報告書（全体
版）は受益者の請求により交付されますので、請求される受益者の方は販売会社までお問い合わせく
ださい。また、委託会社のホームページにて入手することもできます。
また、このほか運用状況等に関するレポートを定期的に作成・更新しており、各販売会社または委託
会社のホームページにて入手することができます。
委託会社ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
７．信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式
会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書
類に基づいて所定の事務を行います。
８．関係会社との契約の更改
①販売会社との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」には、販
売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定
されています。なお、契約の有効期間は1年とし、期間満了の3ヵ月前までに、いずれからも別段の
意思表示がない場合は自動更新となります。
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②投資顧問会社との契約の更改
委託会社と委託会社が信託財産の運用にかかる指図権を委託するものとの間に締結する契約で、信
託財産の運用委託権限の範囲、議決権行使の指図、発注権限、運用状況の報告内容、報酬等が定め
られています。なお、契約の有効期間は1年とし、期間満了の3ヵ月前までに、いずれからも別段の
意思表示がない場合は自動更新となります。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は、次の通りです。
１．収益分配金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、決算日後1ヵ
月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日まで）から販売会社を通じ
てお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益分配
金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
「分配金再投資コース」の収益分配金は、税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加
した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
２．一部解約の実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求する権利を有します。一
部解約金は、原則として受益者の請求を受付けた日から起算して6営業日目から、販売会社を通じて
お支払いします。
３．償還金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に、償還日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還
日から起算して5営業日まで）から、販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日
から10年間その支払いを請求しないときは、償還金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受け
た金銭は、委託会社に帰属します。
４．帳簿書類の閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第26特定期間（2020年6月23日から2020
年12月21日まで） の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
パインブリッジ新成長国ダブルプラス＜毎月分配タイプ＞
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第25特定期間 第26特定期間
(2020年6月22日現在) (2020年12月21日現在)
資産の部
流動資産
1,654,463 1,232,254
コール・ローン
308,179,202 326,007,463
親投資信託受益証券
309,833,665 327,239,717
流動資産合計
309,833,665 327,239,717
資産合計
負債の部
流動負債
752,805 727,832
未払収益分配金
－ 286
未払解約金
21,281 21,007
未払受託者報酬
483,406 477,127
未払委託者報酬
2 1
未払利息
1,257,494 1,226,253
流動負債合計
1,257,494 1,226,253
負債合計
純資産の部
元本等
501,870,236 485,221,571
元本
剰余金
△ 193,294,065 △ 159,208,107
期末剰余金又は期末欠損金（△）
82,963,245 81,097,681
（分配準備積立金）
308,576,171 326,013,464
元本等合計
308,576,171 326,013,464
純資産合計
309,833,665 327,239,717
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第25特定期間 第26特定期間
自 2019年12月21日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日
至 2020年12月21日
営業収益
△ 30,032,040 35,428,261
有価証券売買等損益
△ 30,032,040 35,428,261
営業収益合計
営業費用
300 325
支払利息
122,618 120,239
受託者報酬
2,785,146 2,730,902
委託者報酬
2,908,064 2,851,466
営業費用合計
△ 32,940,104 32,576,795
営業利益又は営業損失（△）
△ 32,940,104 32,576,795
経常利益又は経常損失（△）
△ 32,940,104 32,576,795
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 425,782 370,957
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 154,768,873 △ 193,294,065
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,543,364 8,427,262
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,543,364 8,427,262
少額
5,018,610 2,113,640
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
5,018,610 2,113,640
加額
4,535,624 4,433,502
分配金
△ 193,294,065 △ 159,208,107
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価 証券 の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
2. その他財務諸表作成 特定期間末日の取扱い
のための基本となる 2020 年6月20日及びその翌日が休日のため、前特定期間末日を2020年6
重要な事項 月22日としており、2020年12月20日が休日のため、当特定期間末日を
2020年12月21日としており、このため当特定期間は182日となってお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
第25特定期間 第26特定期間
項目
(2020 年6月22日現在) (2020 年12月21日現在)
1. 期首元本額 497,294,713 円 501,870,236 円
期中追加設定元本額 15,689,053 円 5,680,314 円
期中一部解約元本額 11,113,530 円 22,328,979 円
2. 受益権の総数 501,870,236 口 485,221,571 口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額 総額を下回っており、その差額
は193,294,065円であります。 は159,208,107円であります。
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25特定期間 第26特定期間
自 2019年12月21日 自 2020年 6月23日
項目
至 2020年 6月22日
至 2020年12月21日
1. 投資信託財産の運用の指図に係る権限
の全部又は一部を委託する場合におけ 566,062 円 563,476 円
る当該委託に要する費用
2. 分配金の計算過程
[2019 年12月21日から
[2020 年6月23日から
2020 年 1月20日まで
2020 年7月20日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 2,319,234 円 1,715,074 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
0 円 0 円
証券売買等損益額
収益調整金額 8,772,432 円 9,049,301 円
分配準備積立金額 81,618,295 円 82,094,103 円
当ファンドの分配対象収益額 92,709,961 円 92,858,478 円
当ファンドの期末残存口数 510,112,301 口 497,114,420 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,817.44 円 1,867.94 円
1 万口当たり分配金額 15.00 円 15.00 円
収益分配金金額 765,168 円 745,671 円
[2020 年1月21日から [2020 年7月21日から
2020 年2月20日まで 2020 年8月20日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 954,859 円 971,181 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
0 円 0 円
証券売買等損益額
収益調整金額 8,792,604 円 9,570,116 円
分配準備積立金額 82,558,524 円 82,395,027 円
当ファンドの分配対象収益額 92,305,987 円 92,936,324 円
当ファンドの期末残存口数 506,815,688 口 496,309,853 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,821.29 円 1,872.54 円
1 万口当たり分配金額 15.00 円 15.00 円
収益分配金金額 760,223 円 744,464 円
[2020 年2月21日から [2020 年8月21日から
2020 年3月23日まで 2020 年9月23日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 822,132 円 718,569 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
0 円 0 円
証券売買等損益額
収益調整金額 8,780,850 円 9,627,841 円
分配準備積立金額 81,867,408 円 82,458,902 円
当ファンドの分配対象収益額 91,470,390 円 92,805,312 円
当ファンドの期末残存口数 501,843,930 口 495,741,568 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,822.68 円 1,872.05 円
1 万口当たり分配金額 15.00 円 15.00 円
収益分配金金額 752,765 円 743,612 円
[2020 年 9月24日から
[2020 年3月24日から
2020 年4月20日まで
2020 年10月20日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 1,001,149 円 808,103 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
0 円 0 円
証券売買等損益額
収益調整金額 8,871,112 円 9,707,398 円
分配準備積立金額 81,834,530 円 82,433,859 円
当ファンドの分配対象収益額 91,706,791 円 92,949,360 円
当ファンドの期末残存口数 501,775,431 口 496,168,762 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,827.64 円 1,873.34 円
1 万口当たり分配金額 15.00 円 15.00 円
収益分配金金額 752,663 円 744,253 円
[2020 年4月21日から [2020 年10月21日から
2020 年5月20日まで 2020 年11月20日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 1,064,466 円 974,233 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
0 円 0 円
証券売買等損益額
収益調整金額 8,952,729 円 9,585,198 円
分配準備積立金額 81,921,826 円 80,566,112 円
当ファンドの分配対象収益額 91,939,021 円 91,125,543 円
当ファンドの期末残存口数 501,333,406 口 485,113,986 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,833.88 円 1,878.43 円
1 万口当たり分配金額 15.00 円 15.00 円
収益分配金金額 752,000 円 727,670 円
[2020 年5月21日から [2020 年11月21日から
2020 年6月22日まで 2020 年12月21日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 1,482,050 円 1,084,901 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
0 円 0 円
証券売買等損益額
収益調整金額 9,051,258 円 9,677,934 円
分配準備積立金額 82,234,000 円 80,740,612 円
当ファンドの分配対象収益額 92,767,308 円 91,503,447 円
当ファンドの期末残存口数 501,870,236 口 485,221,571 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,848.43 円 1,885.80 円
1 万口当たり分配金額 15.00 円 15.00 円
収益分配金金額 752,805 円 727,832 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第25特定期間 第26特定期間
自 2019年12月21日 自 2020年 6月23日
項目
至 2020年 6月22日
至 2020年12月21日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び当 当ファンドが保有する主な金融資 同左
該金融商品に係るリス 産は、親投資信託受益証券、金銭
ク 債権及びデリバティブ取引により
生じる正味の債権等であり、金融
負債は、金銭債務及びデリバティ
ブ取引により生じる正味の債務等
であります。
当該金融商品は、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク ・運用業務部において運用実績の 同左
管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第25特定期間 第26特定期間
項目
(2020 年6月22日現在) (2020 年12月21日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がな
足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
4. 金銭債権及び満期のあ 貸借対照表に計上している金銭債 同左
る有価証券の決算日後 権は、その全額が1年以内に償還さ
の償還予定額 れます。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
第25特定期間 第26特定期間
(2020 年6月22日現在) (2020 年12月21日現在)
種類
最終の計算期間の損益 最終の計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 17,589,254 12,200,581
合計 17,589,254 12,200,581
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第25特定期間 第26特定期間
項目
(2020 年6月22日現在) (2020 年12月21日現在)
1 口当たり純資産額 0.6149 円 0.6719 円
(1 万口当たり純資産額) (6,149 円) (6,719 円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表（2020年12月21日現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円 親投資信託 パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ 140,460,415 224,610,249
受益証券
パインブリッジ新成長国株式マザーファンドⅡ 87,163,427 101,397,214
合計 227,623,842 326,007,463
(注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「 パインブリッジ 新成長国債券マザーファンドⅡ」および「 パインブリッジ 新成長国株式マ
ザーファンドⅡ」の各受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信
託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「 パインブリッジ 新成長国債券マザーファンドⅡ 」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2020 年6月22日現在) (2020 年12月21日現在)
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 327,730,970 161,079,687
コール・ローン 41,630,961 37,997,167
国債証券 8,203,632,010 8,117,740,681
特殊債券 － 158,986,737
未収入金 133,452,637 －
未収利息 147,634,544 103,773,383
24,908,046 13,602,284
前払費用
8,878,989,168 8,593,179,939
流動資産合計
資産合計 8,878,989,168 8,593,179,939
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 47,692 －
未払解約金 1,000,000 20,000,000
57 52
未払利息
1,047,749 20,000,052
流動負債合計
負債合計 1,047,749 20,000,052
純資産の部
元本等
元本 5,853,880,299 5,361,393,896
剰余金
3,024,061,120 3,211,785,991
剰余金又は欠損金（△）
8,877,941,419 8,573,179,887
元本等合計
純資産合計 8,877,941,419 8,573,179,887
負債純資産合計 8,878,989,168 8,593,179,939
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月21日から9月20日まで、および9月21日から翌年3月20
日までであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準及び 国債証券・特殊債券
評価方法 個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示す
る価額（ただし、売気配相場は使用しない。）または価格情報会
社の提供する価額で時価評価しております。
2. デリバティブ等の評価基 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 (2020 年6月22日現在) (2020 年12月21日現在)
1. 期首元本額 6,361,644,638 円 5,853,880,299 円
期中追加設定元本額 9,260,634 円 1,757,931 円
期中一部解約元本額 517,024,973 円 494,244,334 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ新成長国債券プラス 5,227,054,334 円 4,767,992,277 円
パインブリッジ新成長国債インカム
443,190,641 円 411,852,138 円
オープン
パインブリッジ新成長国ダブルプラス
140,016,390 円 140,460,415 円
＜毎月分配タイプ＞
パインブリッジ新成長国ダブルプラス
43,618,934 円 41,089,066 円
＜1年決算タイプ＞
合計 5,853,880,299 円 5,361,393,896 円
2. 受益権の総数 5,853,880,299 口 5,361,393,896 口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019年12月21日 自 2020年 6月23日
項目
至 2020年 6月22日
至 2020年12月21日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び当 当ファンドが保有する主な金融資 当ファンドが保有する主な金融資
該金融商品に係るリス 産は、国債証券、金銭債権及びデ 産は、国債証券、 特殊債券、 金銭
ク リバティブ取引により生じる正味 債権及びデリバティブ取引により
の債権等であり、金融負債は、金 生じる正味の債権等であり、金融
銭債務及びデリバティブ取引によ 負債は、金銭債務及びデリバティ
り生じる正味の債務等でありま ブ取引により生じる正味の債務等
す。 であります。
当該金融商品は、価格変動リス 当該金融商品は、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク スク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクがあります。 及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク ・運用業務部において運用実績の 同左
管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2020 年6月22日現在) (2020 年12月21日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 該当事項は ありません 。
る注記）」に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がな 基づく価額のほか、市場価格がな
足説明 い場合には合理的に算定された価 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額 額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件 の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前 等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額 提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。 が異なることもあります。
また、「（デリバティブ取引等に
関する注記）」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
4. 金銭債権及び満期のあ 貸借対照表に計上している金銭債 同左
る有価証券の決算日後 権は、その全額が1年以内に償還さ
の償還予定額 れます。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
(2020 年6月22日現在) (2020 年12月21日現在)
種類
当計算期間の損益 当計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
国債証券 497,836,394 110,939,379
特殊債券 － △68,142
合計 497,836,394 110,871,237
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2020年6月22日現在）
区分 種類
時価 評価損益
契約額等
うち1年超
（円） （円）
（円）
（円）
為替予約取引
売建
市場取引以外
南アフリカ・ランド 137,881,654 － 137,881,654 0
の取引
買建
米国ドル 137,881,654 － 137,833,962 △47,692
合計 275,763,308 － 275,715,616 △47,692
( 注)時価の算定方法
1. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法に
よっています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
ています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3. 換算において円未満の端数は切り捨てています。
（2020年12月21日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
項目 (2020 年6月22日現在) (2020 年12月21日現在)
1 口当たり純資産額 1.5166 円 1.5991 円
(1 万口当たり純資産額) (15,166 円) (15,991 円)
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表（2020年12月21日現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
メキシコ・ペソ 国債 MEXICAN BONOS DESARR FIX 10.0000% 11/20/2036
47,000,000.00 65,533,980.00
証券
MEXICAN BONOS DESARR FIX 7.7500% 11/13/2042
31,000,000.00 35,455,630.00
MEXICAN FIXED RATE BONDS 10.0000% 12/05/2024
53,100,000.00 63,483,705.00
MEXICAN FIXED RATE BONDS 7.5000% 06/03/2027
36,000,000.00 40,836,240.00
MEXICAN FIXED RATE BONDS 8.5000% 05/31/2029 24,000,000.00 29,176,320.00
計 191,100,000.00 234,485,875.00
(1,207,602,256)
小計 234,485,875.00
(1,207,602,256)
ブラジル・レアル 国債
REPUBLIC OF BRAZIL 0.0000% 01/01/2023
15,700,000.00 18,019,932.95
証券
REPUBLIC OF BRAZIL 0.0000% 01/01/2027
11,000,000.00 13,316,868.40
REPUBLIC OF BRAZIL 0.0000% 01/01/2031
3,000,000.00 3,706,652.31
REPUBLIC OF BRAZIL(DUAL) 12.5000% 01/05/2022
2,950,000.00 3,257,331.00
REPUBLIC OF BRAZIL(DUAL) 10.2500% 01/10/2028 3,500,000.00 4,152,015.00
計 36,150,000.00 42,452,799.66
(863,065,417)
小計 42,452,799.66
(863,065,417)
チリ・ペソ 国債
BONOS TESORERIA PESOS 0.0000% 03/01/2035
500,000,000.00 612,889,705.00
証券
計 500,000,000.00 612,889,705.00
(87,275,493)
小計 612,889,705.00
(87,275,493)
コロンビア・ペソ 国債
REP OF COLOMBIA(DUAL) 9.8500% 06/28/2027
1,500,000,000.00 1,953,735,000.00
証券
TITULOS DE TESORERIA B 10.0000% 07/24/2024
7,200,000,000.00 8,752,927,464.00
TITULOS DE TESORERIA B 7.7500% 09/18/2030
4,000,000,000.00 4,701,742,440.00
8,500,000,000.00 9,305,385,285.00
TITULOS DE TESORERIA B 7.0000% 06/30/2032
計 21,200,000,000.00 24,713,790,189.00
(746,356,463)
小計 24,713,790,189.00
(746,356,463)
ペルー・ 国債
REPUBLIC OF PERU 6.9000% 08/12/2037
3,500,000.00 4,416,831.86
ヌエボ・ソル 証券
計 3,500,000.00 4,416,831.86
(126,983,915)
小計 4,416,831.86
(126,983,915)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トルコ・リラ 国債
TURKEY GOVERNMENT 10.6000% 02/11/2026
3,200,000.00 2,993,600.00
証券
6,600,000.00 6,929,934.00
TURKEY GOVERNMENT BOND 16.2000% 06/14/2023
計 9,800,000.00 9,923,534.00
(133,769,238)
小計 9,923,534.00
(133,769,238)
チェコ・コルナ 国債 CZECH REPUBLIC 3.8500% 09/29/2021
32,000,000.00 33,056,000.00
証券
CZECH REPUBLIC 2.5000% 08/25/2028
10,000,000.00 11,078,960.00
CZECH REPUBLIC 0.9500% 05/15/2030
20,000,000.00 19,506,320.00
16,600,000.00 17,849,980.00
CZECH REPUBLIC 2.0000% 10/13/2033
計 78,600,000.00 81,491,260.00
(393,602,785)
小計 81,491,260.00
(393,602,785)
ハンガリー・ 国債 HUNGARY GOVERNMENT 5.5000% 06/24/2025
215,000,000.00 256,622,258.50
フォリント 証券
HUNGARY GOVERNMENT BOND 3.0000% 10/27/2027
130,000,000.00 142,246,000.00
HUNGARY GOVERNMENT BOND 3.0000% 08/21/2030
280,000,000.00 303,005,802.40
250,000,000.00 277,837,500.00
HUNGARY GOVERNMENT BOND 3.2500% 10/22/2031
計 875,000,000.00 979,711,560.90
(345,740,209)
小計 979,711,560.90
(345,740,209)
ポーランド・ 国債 POLAND GOVERNMENT 5.7500% 09/23/2022
5,500,000.00 6,055,445.00
ズロチ 証券
POLAND GOVERNMENT 2.7500% 04/25/2028
7,300,000.00 8,216,403.82
POLAND GOVERNMENT 2.7500% 10/25/2029 5,400,000.00 6,130,883.19
計 18,200,000.00 20,402,732.01
(574,948,988)
小計 20,402,732.01
(574,948,988)
ロシア・ルーブル 国債 RUSSIA GOVT BOND - OFZ 7.9500% 10/07/2026
50,000,000.00 56,287,123.50
証券
RUSSIA GOVT BOND - OFZ 7.6500% 04/10/2030
50,000,000.00 56,750,000.00
RUSSIA GOVT BOND - OFZ 7.7000% 03/23/2033
100,000,000.00 113,550,000.00
RUSSIA GOVT BOND -OFZ 7.6000% 07/20/2022
78,000,000.00 81,735,810.00
RUSSIA GOVT BOND -OFZ 7.1000% 10/16/2024
57,000,000.00 61,013,400.78
RUSSIA GOVT BOND -OFZ 7.1500% 11/12/2025
55,000,000.00 59,465,869.10
RUSSIA GOVT BOND -OFZ 7.0500% 01/19/2028
84,000,000.00 91,310,100.00
26,000,000.00 30,017,000.00
RUSSIA GOVT BOND -OFZ 7.7000% 03/16/2039
計 500,000,000.00 550,129,303.38
(775,682,317)
小計 550,129,303.38
(775,682,317)
ルーマニア・レイ 国債
ROMANIA GOVERNMENT BOND 4.7500% 02/24/2025
5,000,000.00 5,419,750.00
証券
3,300,000.00 3,430,102.50
ROMANIA GOVERNMENT BOND 3.6500% 09/24/2031
計 8,300,000.00 8,849,852.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(229,653,672)
小計 8,849,852.50
(229,653,672)
マレーシア・ 国債
MALAYSIAN GOVERNMENT 3.8990% 11/16/2027
4,600,000.00 5,032,957.24
リンギット 証券
3,000,000.00 3,507,914.07
MALAYSIAN GOVERNMENT 4.7620% 04/07/2037
計 7,600,000.00 8,540,871.31
(218,219,261)
小計 8,540,871.31
(218,219,261)
タイ・バーツ 国債 THAILAND GOVERNMENT 3.8500% 12/12/2025
34,000,000.00 39,283,969.92
証券
THAILAND GOVERNMENT 4.8750% 06/22/2029
30,000,000.00 39,054,580.80
THAILAND GOVERNMENT 3.6500% 06/20/2031
20,000,000.00 24,555,586.00
THAILAND GOVERNMENT 1.5850% 12/17/2035
25,000,000.00 25,427,060.00
25,000,000.00 24,460,159.25
THAILAND GOVERNMENT 1.8750% 06/17/2049
計 134,000,000.00 152,781,355.97
(527,095,678)
小計 152,781,355.97
(527,095,678)
インドネシア・ 国債
INDONESIA GOVERNMENT 12.8000% 06/15/2021
20,000,000,000.00 20,915,235,800.00
ルピア 証券
INDONESIA GOVERNMENT 11.0000% 09/15/2025
15,750,000,000.00 19,542,451,635.00
14,000,000,000.00 16,737,000,000.00
INDONESIA GOVERNMENT 9.0000% 03/15/2029
計 49,750,000,000.00 57,194,687,435.00
(423,240,687)
小計 57,194,687,435.00
(423,240,687)
エジプト・ポンド 国債 EGYPT GOVERNMENT BOND 18.7500% 05/23/2022
16,000,000.00 17,154,541.76
証券
EGYPT GOVERNMENT BOND 17.2000% 08/09/2023 27,000,000.00 29,182,943.25
計 43,000,000.00 46,337,485.01
(304,900,651)
小計 46,337,485.01
(304,900,651)
南アフリカ・ 国債 REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 8.0000% 01/31/2030
14,000,000.00 13,404,261.50
ランド 証券
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 8.8750% 02/28/2035
39,000,000.00 34,985,790.06
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 8.5000% 01/31/2037
47,200,000.00 40,061,470.58
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 8.7500% 02/28/2048 8,000,000.00 6,656,000.00
計 108,200,000.00 95,107,522.14
(668,605,880)
小計 95,107,522.14
(668,605,880)
オフショア人民元 国債 CHINA GOVERNMENT BOND 3.2500% 06/06/2026
15,900,000.00 15,998,155.15
証券
CHINA GOVERNMENT BOND 3.2900% 05/23/2029 15,000,000.00 14,999,178.90
計 30,900,000.00 30,997,334.05
(490,997,771)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特殊
CHINA DEVELOPMENT BANK 3.2300% 01/10/2025
5,300,000.00 5,279,091.50
債券
5,000,000.00 4,757,950.00
CHINA DEVELOPMENT BANK 3.0900% 06/18/2030
計 10,300,000.00 10,037,041.50
(158,986,737)
小計 41,034,375.55
(649,984,508)
8,276,727,418
合計
(8,276,727,418)
（注）1.通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
メキシコ・ペソ 国債証券 5 銘柄 100.0 ％ 14.5 ％
ブラジル・レアル 国債証券 5 銘柄 100.0 ％ 10.4 ％
チリ・ペソ 国債証券 1 銘柄 100.0 ％ 1.1 ％
コロンビア・ペソ 国債証券 4 銘柄 100.0 ％ 9.0 ％
ペルー・ヌエボ・ソル 国債証券 1 銘柄 100.0 ％ 1.5 ％
トルコ・リラ 国債証券 2 銘柄 100.0 ％ 1.6 ％
チェコ・コルナ 国債証券 4 銘柄 100.0 ％ 4.8 ％
ハンガリー・フォリント 国債証券 4 銘柄 100.0 ％ 4.2 ％
ポーランド・ズロチ 国債証券 3 銘柄 100.0 ％ 6.9 ％
ロシア・ルーブル 国債証券 8 銘柄 100.0 ％ 9.4 ％
ルーマニア・レイ 国債証券 2 銘柄 100.0 ％ 2.8 ％
マレーシア・リンギット 国債証券 2 銘柄 100.0 ％ 2.6 ％
タイ・バーツ 国債証券 5 銘柄 100.0 ％ 6.4 ％
インドネシア・ルピア 国債証券 3 銘柄 100.0 ％ 5.1 ％
エジプト・ポンド 国債証券 2 銘柄 100.0 ％ 3.7 ％
南アフリカ・ランド 国債証券 4 銘柄 100.0 ％ 8.1 ％
オフショア人民元 国債証券 2 銘柄 75.5 ％ 7.9 ％
特殊債券 2 銘柄 24.5 ％
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「 パインブリッジ 新成長国株式マザーファンドⅡ」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2020 年6月22日現在) (2020 年12月21日現在)
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 4,990,783 6,920,270
コール・ローン 3,763,263 758,288
株式 204,315,120 204,541,760
派生商品評価勘定 134 －
未収入金 4,754,168 －
574,639 34,037
未収配当金
218,398,107 212,254,355
流動資産合計
資産合計 218,398,107 212,254,355
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 114 －
未払金 3,490,659 －
5 1
未払利息
3,490,778 1
流動負債合計
負債合計 3,490,778 1
純資産の部
元本等
元本 235,398,894 182,457,774
剰余金
△20,491,565 29,796,580
剰余金又は欠損金（△）
214,907,329 212,254,354
元本等合計
純資産合計 214,907,329 212,254,354
負債純資産合計 218,398,107 212,254,355
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月18日から11月17日まで、および11月18日から翌年5月
17日までであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準及び 株式・投資証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等の最終相場
を、計算期間末日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相
場で、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた
場合は、計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
時価が市場で取得できない場合は、価格情報会社または金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額で評価します。
2. デリバティブ等の評価基 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 (2020 年6月22日現在) (2020 年12月21日現在)
1. 期首元本額 245,802,192 円 235,398,894 円
期中追加設定元本額 2,514,935 円 －円
期中一部解約元本額 12,918,233 円 52,941,120 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ・ニューグローバル
80,510,856 円 58,411,779 円
ファンド＜毎月分配タイプ＞
パインブリッジ・ニューグローバル
17,610,086 円 12,427,176 円
ファンド＜1年決算タイプ＞
パインブリッジ新成長国ダブルプラス
104,973,541 円 87,163,427 円
＜毎月分配タイプ＞
パインブリッジ新成長国ダブルプラス
32,304,411 円 24,455,392 円
＜1年決算タイプ＞
合計 235,398,894 円 182,457,774 円
2. 受益権の総数 235,398,894 口 182,457,774 口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が －
元本総額を下回っており、
その差額は20,491,565円で
あります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019年12月21日 自 2020年 6月23日
項目
至 2020年 6月22日
至 2020年12月21日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び当 当ファンドが保有する主な金融資 当ファンドが保有する主な金融資
該金融商品に係るリス 産は、株式、投資証券、金銭債権 産は、株式、金銭債権及びデリバ
ク 及びデリバティブ取引により生じ ティブ取引により生じる正味の債
る正味の債権等であり、金融負債 権等であり、金融負債は、金銭債
は、金銭債務及びデリバティブ取 務及びデリバティブ取引により生
引により生じる正味の債務等であ じる正味の債務等であります。
ります。 当該金融商品は、価格変動リス
当該金融商品は、価格変動リス ク、金利変動リスク、為替変動リ
ク、金利変動リスク、為替変動リ スク等の市場リスク、信用リスク
スク等の市場リスク、信用リスク 及び流動性リスクがあります。
及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク ・運用業務部において運用実績の 同左
管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2020 年6月22日現在) (2020 年12月21日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
「 （ デリバティブ取引等に関す 該当事項はありません。
る注記 ） 」に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がな 基づく価額のほか、市場価格がな
足説明 い場合には合理的に算定された価 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額 額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件 の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前 等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額 提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。 が異なることもあります。
また、「 （ デリバティブ取引等に
関する注記 ） 」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
4. 金銭債権及び満期のあ 貸借対照表に計上している金銭債 同左
る有価証券の決算日後 権は、その全額が1年以内に償還さ
の償還予定額 れます。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
(2020 年6月22日現在) (2020 年12月21日現在)
種類
当計算期間の損益 当計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
株式 24,815,923 9,172,083
合計 24,815,923 9,172,083
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2020年6月22日現在）
区分 種類
時価 評価損益
契約額等
うち1年超
（円） （円）
（円）
（円）
為替予約取引
売建
市場取引以外
香港ドル 61,906 － 61,772 134
の取引
買建
米国ドル 61,906 － 61,792 △114
合計 123,812 － 123,564 20
( 注)時価の算定方法
1. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法に
よっています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
ています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3. 換算において円未満の端数は切り捨てています。
（2020年12月21日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（1口当たり情報に関する注記）
項目 (2020 年6月22日現在) (2020 年12月21日現在)
1 口当たり純資産額 0.9129 円 1.1633 円
(1 万口当たり純資産額) (9,129 円) (11,633 円)
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表（2020年12月21日現在）
(1) 株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
CEMEX SAB-SPONS ADR PART CER
米国ドル 7,518 5.17 38,868.06
YUM CHINA HOLDINGS INC
1,629 58.24 94,872.96
TENCENT MUSIC ENTERTAINM-ADR
3,659 18.66 68,276.94
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR
432 260.00 112,320.00
NATURA &CO HOLDING-ADR
1,230 20.20 24,846.00
AMERICA MOVIL-SPN ADR CL L 3,712 14.19 52,673.28
小計 18,180 391,857.24
(40,518,038)
LOCALIZA RENT A CAR
ブラジル・レアル
7,500 66.71 500,325.00
MAGAZINE LUIZA SA
6,100 24.52 149,572.00
7,100 25.53 181,263.00
RAIA DROGASIL SA
小計 20,700 831,160.00
(16,897,482)
JUMBO SA
ユーロ 2,457 14.55 35,749.35
小計 2,457 35,749.35
(4,515,142)
KOMERCNI BANKA AS
チェコ・コルナ 1,745 644.00 1,123,780.00
小計 1,745 1,123,780.00
(5,427,857)
OTP BANK PLC
ハンガリー・フォリント 1,129 13,540.00 15,286,660.00
小計 1,129 15,286,660.00
(5,394,662)
DINO POLSKA SA
ポーランド・ズロチ 312 282.00 87,984.00
小計 312 87,984.00
(2,479,389)
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP
香港ドル
2,586 141.40 365,660.40
MEITUAN-B 2,000 278.40 556,800.00
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC
3,500 87.45 306,075.00
KWG GROUP HOLDINGS LTD
36,500 10.06 367,190.00
ASM PACIFIC TECHNOLOGY 5,300 99.35 526,555.00
小計 49,886 2,122,280.40
(28,311,220)
BANK CENTRAL ASIA TBK PT
インドネシア・ルピア
16,800 34,000.00 571,200,000.00
PT BANK BTPN SYARIAH TBK 108,500 3,900.00 423,150,000.00
小計 125,300 994,350,000.00
(7,358,190)
LG CHEM LTD
韓国ウォン
103 814,000.00 83,842,000.00
SK HYNIX INC 746 118,500.00 88,401,000.00
小計 849 172,243,000.00
(16,242,514)
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AIRTAC INTERNATIONAL GROUP
台湾ドル
1,500 895.00 1,342,500.00
CHAILEASE HOLDING CO LTD
13,370 164.00 2,192,680.00
LARGAN PRECISION CO LTD
240 3,305.00 793,200.00
MEDIATEK INC
3,583 699.00 2,504,517.00
SILERGY CORP 732 2,470.00 1,808,040.00
小計 19,425 8,640,937.00
(31,712,238)
RELIANCE INDUSTRIES LTD
インド・ルピー
3,279 1,991.55 6,530,292.45
SHREE CEMENT LTD
208 24,574.40 5,111,475.20
INDIAMART INTERMESH LTD
845 6,078.40 5,136,248.00
HINDUSTAN UNILEVER LTD
2,804 2,333.45 6,542,993.80
DIVI'S LABORATORIES LTD
1,300 3,832.90 4,982,770.00
780 5,252.50 4,096,950.00
BAJAJ FINANCE LTD
小計 9,216 32,400,729.45
(45,685,028)
204,541,760
合計
(204,541,760)
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
(注)1.通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米国ドル 株式 6 銘柄 100.0 ％ 19.8 ％
ブラジル・レアル 株式 3 銘柄 100.0 ％ 8.3 ％
ユーロ 株式 1 銘柄 100.0 ％ 2.2 ％
チェコ・コルナ 株式 1 銘柄 100.0 ％ 2.7 ％
ハンガリー・フォリント 株式 1 銘柄 100.0 ％ 2.6 ％
ポーランド・ズロチ 株式 1 銘柄 100.0 ％ 1.2 ％
香港ドル 株式 5 銘柄 100.0 ％ 13.8 ％
インドネシア・ルピア 株式 2 銘柄 100.0 ％ 3.6 ％
韓国ウォン 株式 2 銘柄 100.0 ％ 7.9 ％
台湾ドル 株式 5 銘柄 100.0 ％ 15.5 ％
インド・ルピー 株式 6 銘柄 100.0 ％ 22.4 ％
第2 信用取引 契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2021年1月29日現在）
Ⅰ 資産総額 324,032,793 円
Ⅱ 負債総額 1,860,579 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 322,172,214 円
Ⅳ 発行済数量（口） 475,873,691 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6770 円
（１万口当たりの純資産額） （6,770 円）
（注）Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。（以下同じ。）
（ご参考）マザーファンドの現況
１．パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ
（2021年1月29日現在）
Ⅰ 資産総額 8,982,391,834 円
Ⅱ 負債総額 689,113,164 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,293,278,670 円
Ⅳ 発行済数量（口） 5,234,354,796 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5844 円
（１万口当たりの純資産額） （15,844 円）
２．パインブリッジ新成長国株式マザーファンドⅡ
（2021年1月29日現在）
Ⅰ 資産総額 129,574,676 円
Ⅱ 負債総額 － 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 129,574,676 円
Ⅳ 発行済数量（口） 105,165,266 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2321 円
（１万口当たりの純資産額） （12,321 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
該当事項はありません。
３．譲渡制限
該当事項はありません。
４．受益権の譲渡
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行われるよう通知するものとします。
③前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止
日や振替停止期間を設けることができます。
５．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
８．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（2021年1月末日現在）
・資本金の額 1,000,000,000円
・会社が発行する株式の総数 50,000株
・発行済株式総数 42,000株
・資本金の額の増減（最近5年間）
2018年 3月 5日 500,000,000円増加。
・会社の機構
（１）経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投
票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補
充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及び
その他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要
事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別
段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行
います。
（２）運用の意思決定
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、およ
び各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。
これらの情報・議論に基づき、運用部門の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資
プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
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※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2021年1月末日現在、次の通りです。（ただし、親投資信託を除き
ます。）
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 16 39,415 百万円
追加型株式投資信託 56 280,165 百万円
合計 72 319,580 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づき作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成
19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
３．当社は、第35期事業年度（2019年1月1日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品取引
法第193条の2第１項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、第36期事業年度に係る中間会計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）の中間財務諸表につ
いては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受
けております。
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1. 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第34期 第35期
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,425,655 509,244
短期貸付金 - 700,000
前払金 4,981 1,802
前払費用 21,225 21,559
未収入金 135,017 66,346
未収委託者報酬 457,570 449,886
未収運用受託報酬
329,213 266,278
未収還付法人税等 67,765 17,556
未収還付消費税等 30,254 -
立替金 14,880 3,462
- 1,347
未収収益
2,486,565 2,037,483
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 30,647 *1 0
*1 7,041 *1 0
工具器具備品
37,688 0
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,360 -
3,875 0
電話加入権
5,235 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 2,770 958
関係会社株式 164,013 164,013
敷金保証金 109,117 109,816
預託金 74 74
85,444 81,814
繰延税金資産
361,421 356,678
投資その他の資産合計
404,345 356,678
固定資産合計
2,890,910 2,394,162
資産合計
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( 単位:千円）
第34期 第35期
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 23,342 18,935
未払金
未払収益分配金 240 240
未払手数料 172,561 165,228
その他未払金 227,732 120,558
未払費用 605,315 492,902
未払役員賞与 72,006 35,110
未払法人税等
25,132 2,759
未払消費税等 16,468 29,005
賞与引当金
49,399 -
役員賞与引当金 9,092 -
- 3,822
リース債務
1,201,290 868,561
流動負債合計
固定負債
賞与引当金
- 77,360
役員賞与引当金 - 15,849
退職給付引当金
79,579 80,317
役員退職慰労引当金 3,398 4,178
- 13,020
リース債務
82,977 190,725
固定負債合計
1,284,268 1,059,286
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
58,876 58,876
資本準備金
58,876 58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000 230,000
△ 219,029
53,013
繰越利益剰余金
548,126 276,083
利益剰余金合計
1,607,002 1,334,959
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 360 △ 84
その他有価証券評価差額金
△ 360 △ 84
評価・換算差額等合計
1,606,642 1,334,875
純資産合計
2,890,910 2,394,162
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第34期 第35期
(自2018年 1月 1日 (自2019年 1月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬 3,280,295 2,530,890
運用受託報酬 1,250,895 1,201,694
292,479 185,874
その他営業収益
4,823,670 3,918,459
営業収益合計
営業費用
支払手数料 1,429,483 1,037,516
広告宣伝費 17,638 15,268
調査費
調査費 572,127 543,109
委託調査費 944,075 851,849
営業雑経費
通信費 11,849 9,819
印刷費 93,396 61,544
協会費 5,657 5,693
図書費 2,079 1,627
8,858 12,530
その他
3,085,165 2,538,961
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬 38,600 38,600
給料・手当 713,849 689,368
賞与 177,256 204,183
役員賞与 63,396 33,355
賞与引当金繰入 49,399 38,699
役員賞与引当金繰入 9,092 8,587
交際費 1,916 1,922
寄付金 640 -
旅費交通費 20,906 12,949
租税公課 30,629 23,793
不動産賃借料 173,890 173,435
退職給付費用 41,517 39,758
役員退職慰労引当金繰入 780 780
固定資産減価償却費 6,820 9,669
業務委託費 280,550 259,971
64,100 54,371
諸経費
1,673,348 1,589,446
一般管理費合計
△ 209,947
65,156
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息 38 7,237
受取配当金 16 13
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替差益 - 6,172
時効成立分配金・償還金 4,952 -
632 784
雑収入
5,639 14,208
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 4,862 -
支払利息 - 137
貸倒損失 555 -
594 -
雑損失
6,013 137
営業外費用合計
△ 195,877
64,782
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
*1 36 -
固定資産売却益
36 -
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 *2 111 *1 7
減損損失 - *2 55,969
退職特別加算金 - 15,435
投資有価証券償還損 18,163 31
*3 67,765 -
移転価格調整金
86,040 71,443
特別損失合計
△ 21,220 △ 267,320
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 12,787 1,092
△ 67,765
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 *3 -
△ 85,444
3,630
法人税等調整額
△ 140,422
4,722
法人税等合計
△ 272,043
119,202
当期純利益又は当期純損失（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年1月1日至 2018年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 66,188 △ 16,204 △ 16,204
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 428,924 960,660 944,456
当期首残高
当期変動額
新株の発行 500,000 27,140 - 27,140 - - - - 527,140 - - 527,140
当期純利益又は
- - - - - - 119,202 119,202 119,202 - - 119,202
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 15,844 15,844 15,844
変動額（純額）
当期変動額合計 500,000 27,140 - 27,140 - - 119,202 119,202 646,342 15,844 15,844 662,186
△ 360 △ 360
1,000,000 58,876 - 58,876 265,112 230,000 53,013 548,126 1,607,002 1,606,642
当期末残高
第35期（自 2019年1月1日至 2019年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 等合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 360 △ 360
1,000,000 58,876 - 58,876 265,112 230,000 53,013 548,126 1,607,002 1,606,642
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は
△ 272,043 △ 272,043 △ 272,043 △ 272,043
- - - - - - - -
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 276 276 276
変動額（純額）
△ 272,043 △ 272,043 △ 272,043 △ 271,766
- - - - - - 276 276
当期変動額合計
△ 219,029 △ 84 △ 84
1,000,000 58,876 - 58,876 265,112 230,000 276,083 1,334,959 1,334,875
当期末残高
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(時価のあるもの）
期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く）
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっており
ます。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器
具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後
に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法によ
り、社内における利用可能期間（5年）で償却しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支
給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与
支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく
当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しており
ます。
退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金
要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用してお
ります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく
当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上し
ております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の
直物為替相場による円換算額を付しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式に
よっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16
基準』の一部改正」の適用
日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、
に伴う変更
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、税効果会計関係注記を変更して
おります。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税
金資産」85百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」85百万円に含めて
表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定
める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。)
及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち、前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
注記事項
( 貸借対照表関係)
第34期 第35期
2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 110,806千円 建物附属設備 141,905千円
工具器具備品 108,607千円 工具器具備品 118,436千円
リース資産 19,353千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累
計額が含まれております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 損益計算書関係)
第34期 第35期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
*1 固定資産売却益は、工具器具備品36千円であり *1 固定資産除却損は、建物附属設備7千円であります。
ます。
*2 減損損失
*2 固定資産除却損は、工具器具備品111千円であり
（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
ます。
*3 会社がアメリカン・インターナショナル・グ
場所 用途 種類
ループ(AIG)の傘下にあった2006年3月期に納付済み
の税金につき、税務当局より法人税等の還付を受け
東京都千代田 事業用資産 建物附属設備、工具
ることが確定しました。この還付金は、会社が同グ
区 器具備品、リース資
ループから独立する際の合意により、AIGに帰属する
産、ソフトウェア、
取り決めであったことから、AIGに返還する費用とし
電話加入権
て特別損失に計上しています。
（2）減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産につい
て収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、減
損損失を認識するものであります。
（3）減損損失の金額
減損損失の内訳は、建物附属設備26,617千円、工具器具備
品8,063千円、リース資産16,450千円、ソフトウエア962千
円、電話加入権3,875千円であります。
（4）資産のグルーピングの方法
全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上し
ております。
（5）回収可能価額の算定方法
事業用資産ついては正味売却価額を使用しておりますが、
対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 株主資本等変動計算書関係)
第34期（自2018年1月1日至2018年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
41,000 株 1,000 株 42,000 株
普通株式 -
合 計 41,000 株 1,000 株 42,000 株
-
( 変動事由の概要)
2018 年2月22日付けの取締役会決議による普通株式数の増加 1,000株
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
第35期（自2019年1月1日至2019年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
合 計 42,000 株 42,000 株
- -
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
第34期 第35期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに ファイナンス・リース取引
係る未経過リース料 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。 ①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具
器具備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記
載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第34期（自 2018年1月1日至 2018年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,425,655 1,425,655
1) 現金・預金 -
457,570 457,570
2) 未収委託者報酬 -
3) 未収運用受託報酬 329,213 329,213
-
2,770 2,770
4) 投資有価証券 -
2,215,209 2,215,209
資産計 -
605,315 605,315
1) 未払費用 -
172,561 172,561
2) 未払手数料 -
777,877 777,877
負債計 -
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）未収委託者報酬、3）未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4 ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 ）未払費用、2）未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1,425,655
1) 現金・預金 - - -
457,570
2) 未収委託者報酬 - - -
3) 未収運用受託報酬 329,213
- - -
合計 2,212,439 - - -
第35期（自 2019年1月1日至 2019年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
509,244 509,244
1) 現金・預金 -
700,000 700,000
2) 短期貸付金 -
66,346 66,346
3) 未収入金 -
449,886 449,886
4) 未収委託者報酬 -
266,278 266,278
5) 未収運用受託報酬 -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,347 1,347
6) 未収収益 -
958 958
7) 投資有価証券 -
1,994,062 1,994,062
資産計 -
165,228 165,228
1) 未払手数料 -
120,558 120,558
2) その他未払金 -
492,902 492,902
3) 未払費用 -
16,842 16,842
4) リース債務（※1） -
795,531 795,531
負債計 -
（※1）1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）短期貸付金、3）未収入金、4）未収委託者報酬 、5）未収運用受託報酬、6）未収収益
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7 ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払手数料、2）その他未払金、3）未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4 ）リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
509,244
1) 現金・預金 - - -
700,000
2) 短期貸付金 - - -
66,346
3) 未収入金 - - -
449,886
4) 未収委託者報酬 - - -
266,278
5) 未収運用受託報酬 - - -
1,347
6) 未収収益 - - -
合計 1,993,103 - - -
（注4） リース債務の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
4) リース債務 3,822 13,020 - -
合計 3,822 13,020 - -
（有価証券関係）
第34期 第35期
2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
1. 子会社株式 1. 子会社株式
（単位：千円） （単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 区分 貸借対照表計上額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
子会社株式 164,013 子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。した 上記については、市場価格がありません。した
がって、時価を把握することが極めて困難と認め がって、時価を把握することが極めて困難と認め
られるものであります。 られるものであります。
2. その他有価証券で時価のあるもの 2. その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円） （単位：千円）
区分 貸借対照 取得原価 差額 区分 貸借対照 取得原価 差額
表計上額 表計上額
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
が取得原価を超え が取得原価を超え
ないもの ないもの
△ 360 △ 84
投資信託受益証券 2,770 3,131 投資信託受益証券 958 1,042
3. 当事業年度に売却したその他有価証券 3. 当事業年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第34期（2018年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 74,772
退職給付費用 11,098
△ 6,291
退職給付の支払額
79,579
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
79,579
非積立型制度の退職給付債務
79,579
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
79,579
退職給付引当金
79,579
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 11,098 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,419千円でありました。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期（2019年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 79,579
退職給付費用 10,983
△ 10,246
退職給付の支払額
80,317
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
80,317
非積立型制度の退職給付債務
80,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
80,317
退職給付引当金
80,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,983 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,774千円でありました。
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（税効果会計関係）
第34期
2018 年12月31日現在
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
繰延税金資産
未払金否認 26,659
未払賞与・賞与引当金否認 81,911
退職給付引当金否認 24,370
役員退職慰労引当金否認 1,040
資産除去債務 20,951
繰越欠損金 507,312
12,257
その他
繰延税金資産小計 674,503
△ 589,059
評価性引当額
85,444
繰延税金資産合計
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.5%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 △105.4%
寄付金等永久に損金に算入されない項目 △99.9%
法人税等還付金 319.3%
住民税均等割 △17.8%
評価性引当額 618.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △23.6%
前期確定申告差異 △57.4%
その他 △1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
661.7%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期
2019 年12月31日現在
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）2 562,636
未払金否認 10,895
未払賞与・賞与引当金否認 89,042
退職給付引当金否認 24,596
役員退職慰労引当金否認 1,279
減損損失 17,140
資産除去債務 20,951
9,969
その他
繰延税金資産小計 736,512
△ 562,636
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
△ 92,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 654,697
評価性引当額小計（注）1
81,814
繰延税金資産合計
（注）1 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じた主な理由は、当期純損失に
よる税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
（注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当該事業年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
2 年超3 3 年超4 4 年超5
1 年以内 1 年超2年以内 5 年超 合計
年以内 年以内 年以内
税務上の繰越欠損金（*1） 157,980 194,576 - - - 210,080 562,636
△ 157,980 △ 194,576 △ 210,080 △ 562,636
評価性引当額 - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.1%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 △4.7%
住民税均等割 △1.4%
評価性引当額 △24.6%
その他 △1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.8%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第34期
自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
3,280,295 1,250,895 292,479
外部顧客への営業収益
（2）地域毎の情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 欧州 中国 合計
4,146,114 355,400 314,289 7,865 4,823,670
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期
自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
2,530,890 1,201,694 185,874
外部顧客への営業収益
（2）地域毎の情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
3,457,846 206,738 213,081 40,793 3,918,459
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報
( 単位:千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 522,602
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3. セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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（関連当事者情報）
第34期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接 - -
ジ・インベス アムステ 会社 100%
- - -
-
トメンツ・ホ ルダム
ールディング
ス B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 209,089 持株 役務提供 386,161 未払費用 78,482
経営管理
会社を持 ジ・インベスト ニューヨー 会社 に対する
つ会社 メンツ・ホール ク州 対価支払
- あり
サービス
ディングス US *2
契約
LLC
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 464,788 未収入金 108,724
会社を持 ジ・インベスト ニューヨー 用会社 に対する
つ会社 メンツ LLC ク州 対価受取
サービス
*3
契約
千円 千円
役務提供 17,627 未収運用 8,510
- あり
に対する 受託報酬
対価受取
*3
千円 千円
委託調査 436,674 未払費用 102,368
費の支払
*4
千スターリ
ングポンド 千円 千円
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 149,137 未払費用 45,085
- -
会社を持 ジ・インベスト ロンドン 用会社 費の支払
つ会社 メンツ・ヨーロ *4
サービス
ッパ・リミテッ
契約
ド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラン 369 投資運 一任契約 役務提供 311,531 未収運用 102,776
会社を持 ジ・インベスト ド、ダブリ 用会社 に対する 受託報酬
つ会社 メンツ・アイル ン - - 対価受取
サービス
ランド・リミテ *3
契約
ッド
千USドル 千円 千円
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同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 57,546 未払費用 19,928
会社を持 ジ・インベスト 用会社 に対する
つ会社 メンツ・アジ サービス 対価支払
ア・リミテッド 契約 *2
- あり
千円 千円
委託調査 52,221 未払費用 18,188
費の支払
*4
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（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等
の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意し
た合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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第35期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接 - -
ジ・インベスト アムステル 会社 100%
- - - -
メンツ・ホール ダム
ディングス
B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 209,089 持株 経営管理 金銭の貸付 700,000 短期貸付金 700,000
会社を持 ジ・インベスト ニューヨ 会社 *5
つ会社 メンツ・ホール ーク州 サービス
千円 千円
ディングス US 契約
受取利息 7,159 未収収益 1,348
LLC
*5
- あり
千円 千円
役務提供 361,022 未収入金 3,201
に対する
対価受取
*3
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 279,387 未収入金 52,779
会社を持 ジ・インベスト ニューヨ 用会社 に対する
つ会社 メンツ LLC ーク州 対価受取
サービス
*3
契約
- あり
千円 千円
委託調査 348,860 未払費用 62,038
費の支払
*4
千スターリ
ングポンド 千円 千円
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 211,539 未払費用 43,784
- -
会社を持 ジ・インベスト ロンドン 用会社 費の支払
つ会社 メンツ・ヨーロ *4
サービス
ッパ・リミテッ
契約
ド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 205,254 未収運用 28,970
会社を持 ジ・インベスト ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
つ会社 メンツ・アイル ブリン - あり 対価受取
サービス
ランド・リミテ *3
契約
ッド
千USドル 千円 千円
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同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 70,969 その他 10,191
会社を持 ジ・インベスト 用会社 に対する 未払金
つ会社 メンツ・アジ サービス 対価支払
ア・リミテッド 契約 *2
- あり
千円 千円
委託調査 29,493 未払費用 5,742
費の支払
*4
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等
の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意し
た合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5 金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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（１株当たり情報）
第34期 第35期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1 株当たり純資産額 38,253 円38銭 1 株当たり純資産額 31,782 円74銭
1 株当たり当期純利益金額 2,849 円88銭 1 株当たり当期純損失金額 6,477 円21銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
は、新株予約権付社債の発行がないため記載しており 1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
ません。 いため記載しておりません。
( 注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
当期純利益 119,202 千円 当期純損失 272,043 千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純利益 119,202 千円 普通株主に係る当期純損失 272,043 千円
普通株式の期中平均株式数 41,827 株 普通株式の期中平均株式数 42,000 株
( 重要な後発事象）
第34期 第35期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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2. 中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
第36期中間会計期間末
（2020年6月30日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 635,812
短期貸付金 500,000
前払金 114
前払費用 54,236
未収入金 115,760
未収委託者報酬 409,072
未収運用受託報酬
245,236
立替金 7,174
未収収益 992
15,637
未収還付法人税等
1,984,036
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 0
工具器具備品 *1 0
-
リース資産 *1
0
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 7,666
0
電話加入権
7,666
無形固定資産合計
投資その他の資産
関係会社株式 164,013
敷金保証金 109,816
預託金 74
37,859
繰延税金資産
311,764
投資その他の資産合計
319,431
固定資産合計
2,303,468
資産合計
103/121
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（単位：千円）
第36期中間会計期間末
（2020年6月30日現在）
負債の部
流動負債
預り金 20,591
未払収益分配金 240
未払手数料 154,184
その他未払金 182,721
未払費用 325,225
未払法人税等 11,415
未払消費税等 *2 45,560
賞与引当金
153,724
3,841
リース債務
897,504
流動負債合計
固定負債
賞与引当金
102,889
退職給付引当金
80,613
役員退職慰労引当金 4,568
11,094
リース債務
199,166
固定負債合計
1,096,671
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
58,876
資本準備金
58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000
△ 347,192
繰越利益剰余金
147,920
利益剰余金合計
1,206,797
株主資本合計
1,206,797
純資産合計
2,303,468
負債・純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
第36期 中間会計期間
(自2020年 1月 1日
至2020年 6月30日)
営業収益
委託者報酬 1,276,666
運用受託報酬 586,887
その他営業収益 144,550
営業収益合計
2,008,103
2,094,823
営業費用及び一般管理費 *1
△ 86,720
営業損失(△)
営業外収益
受取利息 3,224
受取配当金 3
為替差益 452
雑収入 218
営業外収益合計
3,899
営業外費用
支払利息 80
投資有価証券償還損 85
営業外費用合計
166
△ 82,987
経常損失（△）
△ 82,987
税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,220
43,954
法人税等調整額
45,174
法人税等合計
△ 128,162
中間純損失（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間 （自2020年1月1日 至2020年6月30日）
（単位：千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他 評価・
純資産
株主資 有価証 換算差
その他利益剰余金
合計
資本金
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
本合計 券評価 額等合
任意積 繰越利益
備金 金合計 備金 金合計
差額金 計
立金 剰余金
△ 219,029 △ 84 △ 84
当期首残高 1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 276,083 1,334,959 1,334,875
当中間期変動額
△ 128,162 △ 128,162 △ 128,162 △ 128,162
中間純損失（△） - - - - - - -
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - - - - 84 84 84
変動額（純額）
△ 128,162 △ 128,162 △ 128,162 △ 128,078
当中間期変動額合計 - - - - - 84 84
△ 347,192
当中間期末残高 1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 147,920 1,206,797 - - 1,206,797
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 子会社株式
移動平均法による原価法
方法
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主
な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年
であります。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内
における利用可能期間（5年）で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につ
いては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員及び役員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当中間会
計期間末日現在の退職給付要支給額を計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、当中間会計期間末日における
自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用
しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当中間会
計期間末日現在の役員退職慰労金要支給額を計上しておりま
す。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通 外貨建資産及び負債は、主として中間会計期間末日の直物為替
相場による円換算額を付しております。
貨への換算基準
5. その他中間財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は，税抜方式によってお
めの基本となる重要な事項
ります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第36期 中間会計期間末
2020 年6月30日現在
*1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 141,905 千円
工具器具備品 118,436 千円
リース資産 19,353 千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
*2. 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、未払消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第36期 中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
*1. 減価償却実施額
無形固定資産 403 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期 中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
2. 自己株式に関する事項 該当事項はありません
3. 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません
4. 配当に関する事項 該当事項はありません
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
第36期 中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具器具備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第36期 中間会計期間末（2020年6月30日）
金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りでありま
す。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
635,812 635,812
1) 現金・預金 -
500,000 500,000
2) 短期貸付金 -
115,760 115,760
3) 未収入金 -
409,072 409,072
4) 未収委託者報酬 -
245,236 245,236
5) 未収運用受託報酬 -
992 992
6) 未収収益 -
1,906,873 1,906,873
資産計 -
154,184 154,184
1) 未払手数料 -
182,721 182,721
2) その他未払金 -
325,225 325,225
3) 未払費用 -
4) リース債務（※1） 14,936 14,936
-
662,131 662,131
負債計 -
（※1）1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）短期貸付金、3）未収入金、4）未収委託者報酬 、5）未収運用受託報酬、6）未収収益
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
1 ）未払手数料、2）その他未払金、3）未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4 ）リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）子会社株式（中間貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表には含めておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
635,812
1) 現金・預金 - - -
500,000
2) 短期貸付金 - - -
115,760
3) 未収入金 - - -
409,072
4) 未収委託者報酬 - - -
245,236
5) 未収運用受託報酬 - - -
992
6) 未収収益 - - -
1,906,873
合計 - - -
（注4）リース債務の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
4) リース債務 3,841 11,094 - -
合計 3,841 11,094 - -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第36期 中間会計期間末
2020 年6月30日現在
子会社株式
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
子会社株式 164,013
合計 164,013
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
（セグメント情報等）
第36期 中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
1,276,666 586,887 144,550
外部顧客への営業収益
（2）地域毎の情報
①営業収益
（単位:千円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
1,773,838 153,952 73,958 6,354 2,008,103
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報 （単位:千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 318,508
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3. セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
（１株当たり情報）
第36期 中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 株当たり純資産額 28,733 円 26 銭
1 株当たり中間純損失 3,051 円 49 銭
（注）
1. 当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1 株当たり中間純損失の算定の基礎は、以下のとおりであります。
中間損益計算書上の中間純損失 128,162 千円
普通株式に係る中間純損失 128,162 千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 -
普通株式の期中平均株式数 42,000 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。)。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
（４）（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有して
いることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定め
る要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバ
ティブ取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行う
こと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
（１） 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２） 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１）「受託会社」
① 名称及び資本金の額（2020年9月末日現在）
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
２）「販売会社」
① 名称及び資本金の額（2020年9月末日現在）
a．株式会社足利銀行 135,000百万円
b．株式会社広島銀行 54,573百万円
c．マネックス証券株式会社 12,200百万円
d．リテラ・クレア証券株式会社 3,794百万円
e．フィデリティ証券株式会社 10,857百万円（2021年2月17日現在）
f．株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
g．株式会社きらやか銀行 22,700百万円
h．楽天証券株式会社 7,495百万円
i．株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
j．立花証券株式会社 6,695百万円
k．ＯＫＢ証券株式会社 1,500百万円
② 事業の内容
a．、b．、f．、g．銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
c．～e．、h．～k．金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
３）「マザーファンドの投資顧問会社」
＜パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ＞
① 名称及び資本金の額
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
資本金 200千英国ポンド（2020年9月末日現在）
② 事業の内容
主として英国において、投資顧問業を営んでいます。
＜パインブリッジ新成長国株式マザーファンドⅡ＞
① 名称及び資本の額
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
資本金 50,000千米国ドル（2020年9月末日現在）
② 事業の内容
主として米国において、投資顧問業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
１）「受託会社」
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
管銀行への指図・連絡等を行います。
なお、信託事務の処理の一部について、後記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契
約を締結し、これを委託することがあります。
２）「販売会社」
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、販売、一部
解約の実行請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
３）「マザーファンドの投資顧問会社」
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ファンドの投資対象であるパインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡおよびパインブリッジ新
成長国株式マザーファンドⅡの投資顧問会社として、委託会社より当該マザーファンドの外貨建て
資 産の運用指図に関する権限の委託を受け、運用に関する投資判断、発注等を行います。
３【資本関係】
１）「受託会社」
該当事項はありません。
２）「販売会社」
該当事項はありません。
３）「マザーファンドの投資顧問会社」
該当事項はありません。
≪参考情報≫再信託受託会社の概要
名称 ： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 ： 10,000百万円（2020年9月末日現在）
資本構成 ： 三菱UFJ信託銀行株式会社46.5％、日本生命保険相互会社33.5％、
明治安田生命保険相互会社10％、農中信託銀行株式会社10％
業務の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営んでいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
１．目論見書の表紙には、ロゴ・マーク、写真、キャッチコピーや図案を使用する場合があり、ファンド
の形態および委託会社の概要等をあわせて記載することがあります。
２．請求目論見書には信託約款の全文を添付します。
３．有価証券届出書「第二部 ファンド情報」中の「第１ ファンドの状況」の詳細内容について、図表
化、グラフ化して目論見書の関連箇所に記載することがあります。また、「運用状況」については、
データを更新して記載することがあります。
４．目論見書には、以下の趣旨の記載を行うことがあります。
（１）投資信託は預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではない旨
（２）投資信託は金融機関における預金、あるいは保険会社における保険商品とは異なり、元金が保証さ
れるものではない旨、および投資した資産の価値の減少を含むリスクは購入者が負うこととなる旨
（３）証券会社以外で購入した投資信託は、投資者保護基金による保護の対象とはならない旨
（４）当ファンドは新成長国の国債等および株式を主要投資対象とする旨、ならびに実質組入有価証券の
価格下落や外国為替相場の変動の影響により基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがある旨
（５）商品内容の重大な変更を行う場合には、事前に受益者の意向を確認する旨
（６）信託財産は受託会社において分別管理されている旨
（７）購入に際しては交付目論見書の内容を十分に読む必要がある旨
（８）請求目論見書は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる旨
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年３月２３日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１
２月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年２月１０日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているパインブリッジ新成長国ダブルプラス＜毎月分配タイプ＞の２０２０年６月２３日から
２０２０年１２月２１日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ新成長国ダブルプラス＜毎月分配タイプ＞の２０２０年１２月２１日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した
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監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年９月２３日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１
日までの第３６期事業年度の中間会計期間（２０２０年１月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（２０２０年１月１日から２０２０年６月３０日までの経営成績に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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