株式会社大塚家具 四半期報告書 第50期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
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株式会社大塚家具(E03078)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月11日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社大塚家具
【英訳名】 OTSUKA KAGU, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 三嶋 恒夫
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目６番11号
【電話番号】 03(5530)4321(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松田 典夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目６番11号
【電話番号】 03(5530)4321(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松田 典夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第49期 第50期
回次 第49期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年５月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2021年１月31日 至 2020年４月30日
売上高 (千円) 21,003,927 19,984,000 34,855,577
△ 3,017,217 △ 1,967,361 △ 7,754,347
経常損失(△) (千円)
△ 3,062,945 △ 2,049,230 △ 7,718,328
四半期(当期)純損失(△) (千円)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,394,299 4,581,299 4,581,299
発行済株式総数 (株) 28,460,700 58,460,700 58,460,700
純資産額 (千円) 12,349,885 9,738,851 11,788,081
総資産額 (千円) 19,697,300 17,093,635 18,587,260
１株当たり四半期(当期)
△ 118.79 △ 35.40 △ 225.04
(円)
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 62.6 56.8 63.3
第49期 第50期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2021年１月31日
△ 21.89 △ 8.72
１株当たり四半期純損失(△) (円)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
５ 第49期は、決算期(事業年度の末日)の変更により2019年１月１日から2020年４月30日までの16カ月間となって
おります。第49期第３四半期累計期間は2019年１月１日から９月30日まで、第50期第３四半期累計期間は2020
年５月１日から2021年１月31日までと対象期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第 ３ 四半期累計期間において、当社グループ(当社、当社の親会社である株式会社ヤマダホールディングス及び当社の非連
結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第
３四半期累計期間におきましても営業損失18億18百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりまし
た。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当
該状況を解消又は改善するための対応策は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 継続企業の前提
に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められます。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているもの
の、持ち直しの動きもみられました。
このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に、高級品・中級品を主軸とした世
界中の優れた商品をリーズナブルな価格で、インテリアのコンサルティングサービスをはじめとした充実したサービス
とともに提供するビジネスモデルを継続しながら、早期の業績回復に向けて以下の事業構造改革に取り組んでいます。
［新執行体制発足]
2020年12月１日付で代表取締役会長兼社長の三嶋恒夫を筆頭とした新執行体制へ移行しました。経営管理本部・営業
本部・商品流通本部における取締役専務執行役員の配置と大型店舗の責任者３名を含む６名の新執行役員の選任によ
り、業務執行と責任の明確化を図り、業績回復を加速してまいります。
［株式会社ヤマダホールディングスとの連携による領域拡大の取り組み]
2019年２月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締結により、株式会社
ヤマダデンキ(以下ヤマダデンキ)での当社家具の販売や当社店舗での家電の販売、法人部門との協業等に取り組み、家
具・インテリアと家電を合わせた「暮らしまるごと」提案の一層の向上を図っています。
ヤマダデンキでの当社家具の販売については、当第３四半期末時点で91店舗に拡大しており、当社からヤマダデンキ
へ58名が出向し、家具・家電販売のノウハウの相互の習得、人材育成に努めています。
当社店舗での家電の販売については、2020年２月より当社直営店舗において開始した家電の取扱いを７店舗に拡大
し、６月中旬よりプロモーション活動を行ったほか、９月にオープンした寝室特化型専門店「Bedroom Gallery GINZA」
においても上質なライフスタイルを求めるお客様に家電を含めた快適な寝室空間を提案しています。今後も 家具と家電の
総合提案による相乗効果で売上拡大を図ってまいります。
法人部門での協業については、ヤマダデンキとの協業による法人案件の獲得、株式会社ヤマダホームズとの顧客の相
互紹介に取り組むほか、2021年２月１日からはヤマダホールディングスグループの株式会社ヒノキヤグループとの販売
提携を開始しています。
［バーチャルへの領域拡大の取り組み]
インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「Eコマース」「外商」の３つの販売
チャネルの融合・連係により、売上・利益の最大化を図っています。
インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化する中、ユーザビリティ向上を目的としたホームページ
及びEコマースサイトの継続的な改修を行う等、Eコマース事業の強化に注力しています。新型コロナウイルス感染拡大
防止の観点から在宅やサテライト勤務等の新たな働き方が定着する中、特に在宅勤務を充実させる商品を主として売上
高は大幅に伸長しました。また、場所にとらわれず気軽にインテリアのコンサルティングサービスをご利用いただける
リモートインテリア相談では、電話やコミュニケーションアプリLINE、Web会議ツールZoom等を利用することにより、店
舗での対面接客と同様にお客様の多様なご相談・ご要望にお応えし、快適な住まいづくりについてのご提案を行ってい
ます。
これらの取り組みは、店舗での接客、販売の代替としてだけでなく、店舗への集客やお客様との接点を増やすという
観点からも注力しています。
［BtoBへの領域拡大の取り組み]
法人需要の取り込みにつきましては、ホテルや企業のオフィスの内装・家具を請け負うコントラクト事業及び住宅事
業者をはじめとする企業様との販売提携に継続して取り組んでいます。
日本国内での独占販売権を有するイタリアのラグジュアリーブランドの専門店「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、
「Poltrona Frau Osaka」、ドイツを代表するハイクオリティブランドの専門店「ROLF BENZ TOKYO」を展開しており、
これらのブランド力を活かし、設計事務所等への営業活動をさらに強化してまいります。
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［在庫水準の適正化及び物流費用の低減と業務効率の改善の取り組み]
2020年６月の「アウトレット＆リワース横浜」のオープンに続き、ヤマダデンキの新宿エリア内の店舗効率化のため
に閉店した旧LABI新宿東口館にて、当社の家具・インテリアを特別価格にてご提供する大規模催事を10月より期間限定
で開始、11月にはヤマダデンキのLABI名古屋へのアウトレット品の供給を開始しました。販売終了品や閉店・減床店
舗、既存店舗の店頭展示品等を販売していくことで売上に寄与するとともに、在庫水準の適正化、物流に係る費用の低
減と業務効率の改善、及び他店舗の展示商品の入れ替えの活性化による収益力の強化を図っています。
また、同目的で長期滞留在庫について処分すること及び一部たな卸資産の保有目的の変更を決定し、当第３四半期に
おいてたな卸資産評価損５億83百万円を計上しております。
今後は、新規 ブランド の取扱い等、消費者 ニーズに 見合う商品の導入に より 店舗展示の魅力を一層高め て ま い ります。
［その他の取り組み]
経営資源を集約させることで経営の効率化を図ることを目的とし、当社の完全子会社であるリンテリア株式会社及び
レンタリア株式会社を吸収合併することを12月に決議し、2021年２月１日付で吸収合併しております。
以上に取り組み、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期間(2019年５月1日～2020年１月31日)比で５億74百万円の
増収(3.0％増)の199億84百万円となりました。主な内訳は、店舗が183億56百万円、コントラクトが15億87百万円であり
ます。増収の主な要因は、株式会社ヤマダホールディングスとの連携による家具や家電販売の増収が25億60百万円、コ
ントラクト事業の増収が５億79百万円です。一方で、閉店(2020年５月銀座本店等)による減収が18億76百万円でありま
した。同期間の営業状況としては、緊急事態宣言が解除された５月後半より入店件数及び受注は回復し、既存店売上高
の前年同月比は５月に22.1％減と底打ちし、６月は2.7％減、以後は前年に消費増税前の駆け込み需要のあった９月を除
き前年同月比２桁増に転じています 。 緊急事態宣言再発令以降の１月も同様の推移となりました。また、家電取扱店にお
ける家電売上構成比は６月に家電の販売を本格始動して以降、10％を超えて推移しています。
売上総利益は、前期に計上したたな卸資産評価損対象商品の販売による繰入益等により改善し、 103億38百万円 となり
ました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により 121億56百万円 となり、営業 損失は18億18百
万円 (前年同期間比26億95百万円の改善)、経常 損失は19億67百万円 (同26億82百万円の改善)、四半期純 損失は20億49百
万円 (同24億27百万円の改善)となりました。
また、当第３四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は 170億93百万円 となり、前事業年度末と比較して14億93百万円(8.0％)の減
少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加５億23百万円、差入保証金の減少９億75百万円、現金及び預
金の減少５億60百万円、その他の流動資産の減少５億15百万円によるものです。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債は 73億54百万円 となり、前事業年度末と比較して５億55百万円(8.2％)の増加と
なりました。これは主に、前受金の増加10億38百万円、短期借入金の増加２億円、販売促進引当金の増加１億28百万
円、支払手形及び買掛金の減少６億21百万円、事業構造改善引当金の減少１億21百万円によるものです。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は 97億38百万円 となり、前事業年度末と比較して20億49百万円(17.4％)の減
少となりました。これは、利益剰余金の減少20億49百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して6.5ポイント低下し56.8％となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,600,000
計 77,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年１月31日 ) (2021年３月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式です。
普通株式 58,460,700 58,460,700
ＪＡＳＤＡＱ
なお、単元株式数は100株となっ
(スタンダード)
ております。
計 58,460,700 58,460,700 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月１日～
─ 58,460,700 ─ 4,581,299 ─ 7,191,769
2021年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ─
ける標準となる株式です。
470,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 579,807 同上
57,980,700
普通株式
単元未満株式 ─ 同上
10,000
発行済株式総数 58,460,700 ─ ─
総株主の議決権 ─ 579,807 ─
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託
口)が所有する当社株式104,400株(議決権の個数1,044個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区有明三丁目
(自己保有株式)
470,000 ― 470,000 0.80
株式会社大塚家具
６番11号
計 ― 470,000 ― 470,000 0.80
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式104,400株は、上記自己株式
には含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 大塚 久美子 2020年12月１日
(２) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員 取締役専務執行役員
2020年９月14日
流通本部長 流通本部長兼海外営業部管掌
佐野 春生
取締役専務執行役員 取締役専務執行役員
2020年12月１日
経営管理本部長兼経営企画部長 流通本部長
代表取締役会長兼社長 代表取締役会長 三嶋 恒夫 2020年12月１日
取締役専務執行役員 取締役執行役員
狛 裕樹 2020年12月１日
商品流通本部長 経営管理本部長兼経営企画部長
取締役営業副本部長 取締役営業商品副本部長 清野 大輔 2020年12月１日
取締役専務執行役員 取締役専務執行役員
2020年12月１日
営業本部長兼外商部長 営業商品本部長兼外商部長
上野 一郎
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員営業本部長 2021年１月１日
営業本部長兼外商部長
(３) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 ％)
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員営業本部長
取締役専務執行役員営業本部長 上野 一郎 2021年３月１日
兼法人本部管掌
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
当社は、2019年３月31日に開催された第48回定時株主総会で「定款の一部変更の件」が承認されたことを受けて、
決算期(事業年度の末日)を従来の12月31日から４月30日に変更いたしました。したがって、前事業年度は2019年１月
１日から2020年４月30日までの16カ月間となっております。
これに伴い、前第３四半期会計期間は、2019年７月１日から９月30日まで、前第３四半期累計期間は、2019年１月
１日から2019年９月30日までとなり、当第３四半期会計期間は、2020年11月１日から2021年１月31日まで、当第３四
半期累計期間は、2020年５月1日から2021年１月31日までとなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年11月１日から2021年１月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年５月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期財務諸表については、有限
責任開花監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項に基づ
き、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.1％
売上高基準 0.3％
利益基準 0.7％
利益剰余金基準 0.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,644,783 3,084,110
受取手形及び売掛金 1,224,254 1,747,506
商品 7,768,033 7,765,835
その他 1,274,397 758,584
△ 41,420 ―
貸倒引当金
流動資産合計 13,870,047 13,356,036
固定資産
有形固定資産 145,631 150,225
投資その他の資産
差入保証金 4,299,184 3,323,209
272,396 264,162
その他
投資その他の資産合計 4,571,581 3,587,372
固定資産合計 4,717,212 3,737,598
資産合計 18,587,260 17,093,635
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,808,493 1,187,365
短期借入金 800,000 1,000,000
未払法人税等 44,700 52,941
前受金 1,030,160 2,069,009
販売促進引当金 9,895 138,020
ポイント引当金 376,732 319,760
事業構造改善引当金 121,671 ―
1,687,527 1,668,355
その他
流動負債合計 5,879,181 6,435,452
固定負債
役員退職慰労引当金 500,726 500,726
資産除去債務 373,822 377,853
45,448 40,751
その他
固定負債合計 919,997 919,331
負債合計 6,799,178 7,354,783
純資産の部
株主資本
資本金 4,581,299 4,581,299
資本剰余金 7,191,769 7,191,769
利益剰余金 732,975 △ 1,316,254
△ 748,003 △ 748,003
自己株式
株主資本合計 11,758,041 9,708,811
新株予約権 30,040 30,040
純資産合計 11,788,081 9,738,851
負債純資産合計 18,587,260 17,093,635
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年９月30日) 至 2021年１月31日)
売上高 21,003,927 19,984,000
10,277,932 9,645,914
売上原価
売上総利益 10,725,995 10,338,085
販売費及び一般管理費 13,644,755 12,156,560
営業損失（△） △ 2,918,760 △ 1,818,474
営業外収益
受取利息 5 1
受取配当金 3,318 ―
仕入割引 4,543 110
業務受託料 ― 15,387
13,549 11,753
その他
営業外収益合計 21,415 27,253
営業外費用
支払利息 386 1,768
賃貸費用 17,952 68,143
転貸費用 11,991 95,235
支払手数料 88,888 ―
654 10,991
その他
営業外費用合計 119,872 176,139
経常損失（△） △ 3,017,217 △ 1,967,361
特別利益
ゴルフ会員権売却益 ― 5,150
固定資産売却益 ― 18,572
助成金収入 ― 86,266
6,870 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,870 109,988
特別損失
減損損失 22,080 139,064
臨時休業による損失 ― 20,654
― 7,038
関係会社債権放棄損
特別損失合計 22,080 166,757
税引前四半期純損失（△） △ 3,032,428 △ 2,024,130
法人税、住民税及び事業税
30,277 25,124
238 △ 24
法人税等調整額
法人税等合計 30,516 25,100
四半期純損失（△） △ 3,062,945 △ 2,049,230
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当
第３四半期累計期間におきましても営業損失18億18百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりま
した。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(１)売上・利益改善策
コスト圧縮につきましては、店舗規模の適正化等、前事業年度までに一定程度終了しておりますが、経済環境の
変化に鑑み引き続き取り組んでまいります。売上の構造改革につきましては、当社の事業と関連の深い住宅市場の
縮小、少子高齢化、インターネットの普及と進化、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等、経営環境とそれ
に伴う消費者行動の変化に対応すべく、以下に取り組み、業績の回復に努めております。
［新執行体制発足]
2020年12月１日付で代表取締役会長兼社長の三嶋恒夫を筆頭とした新執行体制へ移行しました。経営管理本部・
営業本部・商品流通本部における取締役専務執行役員の配置と大型店舗の責任者３名を含む６名の新執行役員の選
任により、業務執行と責任の明確化を図り、業績回復を加速してまいります。
［株式会社ヤマダホールディングスとの連携による領域拡大の取り組み]
2019年２月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締結により、株式
会社ヤマダデンキでの当社家具の販売や当社店舗での家電の取扱いに加え、法人部門との協業による法人案件の獲
得や、株式会社ヤマダホームズとの顧客の相互紹介等に取り組み、家具・インテリアと家電を合わせた「暮らしま
るごと」提案の一層の向上を図っています。
［バーチャルへの領域拡大の取り組み]
インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「Eコマース」「外商」の３つの販
売チャネルの融合・連係により、売上・利益の最大化を図っています。
インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化する中、インターネット上でのプレゼンスは、リア
ル店舗への集客の必要条件となっています。ユーザビリティ向上を目的としたホームページ及びEコマースサイトの
継続的な改修や、OtoO施策を推進し、リアル店舗への集客を強化するとともに、Eコマース事業の強化に取り組みま
す。また、当社の強みである質の高いコンサルティングサービスを活かしたリモートインテリア相談の開始等によ
り、リアル店舗とインターネットの垣根を超えたサービスを提供し、お客様の利便性を高めてまいります。
［BtoBへの領域拡大の取り組み]
個人顧客の需要のみならず、高齢化を背景に需要が増す高齢者住宅をはじめ、ホテルや企業のオフィス等の法人
需要の取り込みや、住宅事業者をはじめとする企業様との販売提携にも継続して注力してまいります。
［在庫水準適正化及び物流費用の低減と業務効率の改善の取り組み]
アウトレット店舗や株式会社ヤマダデンキ旧LABI新宿東口館、LABI名古屋等で販売終了品や閉店・減床店舗、既
存店舗の店頭展示品等を販売していくことで売上に寄与するとともに、在庫水準の適正化、物流に係る費用の低減
と業務効率の改善、及び他店舗の展示商品の入れ替えの活性化を推し進め、売上・利益及びキャッシュ・フローの
改善を図ってまいります。
こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
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(２)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年３月に第三者割当による新株式の発行及び第１回新株予約権の発行を実施し、2019年４月には第２
回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により26億28百万円の払込がなされ、第１回及び
第２回新株予約権はすべての払込が完了しております。また、2019年12月には株式会社ヤマダホールディングスを
割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行に
より43億74百万円の払込がなされ、第３回新株予約権はすべての払込が完了しております。
2020年６月には、今般の新型コロナウイルス感染症による影響に鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚
く保持することを目的として、株式会社ヤマダホールディングスと20億円の借入極度基本契約を締結、実行してお
ります。
今後も、調達資金の有効な活用を行い、早期の営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまい
ります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期財務諸表には反映しておりません。
(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期
会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である株式会社ヤマダホールディングスとの償却方法の統一の観点から、株式会社ヤ
マダホールディングスの連結子会社となったことを契機として当社の保有する有形固定資産の使用状況を詳細に調
査した結果、資産の経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると予測されたため、より実態に即し
た定額法へ変更したものであります。これによる損益への影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づ
き規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。株式会社ヤマダホールディングス
の連結子会社となったことに伴い、会計基準統一化の観点から親会社の分析評価手法を参考に評価基準を見直し、
帳簿価額切り下げ率について変更しましたが、１年を経て販売状況等の実態を踏まえ、当該分析評価手法を更に精
緻化し、より適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額切り下げ率について一部変更をしておりま
す。
この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の売上原価が218,903千円減少し、営業損失、経常損失、
税引前四半期純損失がそれぞれ218,903千円減少しております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の「追加情報 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」
に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2021年１月31日 )
減価償却費 1,921千円 3,771千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月４日付でハイラインズ日中アライアンス１号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス
２号匿名組合並びにEastmore Global, Ltd.から、また2019年６月28日付でハイラインズ日中アライアンス２号匿
名組合から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が1,314,299千
円、資本準備金が1,314,299千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が2,394,299千円、資本剰余金
が5,004,769千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2021年１月31日 )
△ 118.79円 △ 35.40円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
△ 3,062,945 △ 2,049,230
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
△ 3,062,945 △ 2,049,230
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,784 57,886
2019年２月15日開催の取締役会
決議による新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
第１回新株予約権
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ 新株予約権の数 65,000個
―
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
(普通株式 6,500,000株)
があったものの概要
第２回新株予約権
新株予約権の数 18,000個
(普通株式 1,800,000株)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失
(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間
104千株、当第３四半期累計期間104千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月11 日
株 式 会 社 大 塚 家 具
取 締 役 会 御 中
有限責任開花監査法人
東京都新宿区
指定有限責任社員
公認会計士 小 田 哲 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 留 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚家
具の2020年５月１日から2021年４月30日までの第50期事業年度の第３四半期会計期間(2020年11月１日から2021年１月31
日まで)及び第３四半期累計期間(2020年５月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大塚家具の2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フロー
のマイナスを計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策
及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として
作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告 プロセス の整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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