株式会社アスカネット 四半期報告書 第26期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アスカネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社アスカネット
【英訳名】 Asukanet Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 雄司
【本店の所在の場所】 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号
【電話番号】 082-850-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号
【電話番号】 082-850-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2020年
１月31日 １月31日 ４月30日
売上高 (千円) 4,954,648 4,189,007 6,575,955
経常利益 (千円) 651,231 191,249 710,569
四半期(当期)純利益 (千円) 460,034 126,311 501,638
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 490,300 490,300 490,300
発行済株式総数 (株) 17,464,000 17,464,000 17,464,000
純資産額 (千円) 5,702,193 5,726,528 5,750,385
総資産額 (千円) 6,279,732 6,225,425 6,607,688
１株当たり四半期
(円) 27.32 7.50 29.79
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 90.8 92.0 87.0
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
11月１日 11月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
１月31日 １月31日
１株当たり四半期純利
(円) 13.74 8.12
益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、経済活動が停滞
した結果、企業収益の悪化や個人消費の低迷など厳しい状況となりました。その後、緊急事態宣言の解除により、
段階的な経済活動の再開の動きが見られたものの、2021年１月に緊急事態宣言が再度発令され、先行きは極めて不
透明な状況となっております。
このような環境の中、当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工
や通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真の
アウトプット手法を提案するパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技
術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業という、それぞれに位置づけや特色が
異なる三つの事業を展開してまいりました。
2021年１月に、「おめでとう」と「ありがとう」をつなぐWEB出産報告サービス「e-tayori（いいたより）」をリ
リースしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおり
ます。
（メモリアルデザインサービス事業）
当事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により葬儀の小型化が継続しており、遺影写真加工収入は回復して
いるものの、動画等葬儀演出サービスの売上は厳しい状況で推移しました。このような経済環境の中、ハード機器
の買い替え控えが見られ、ハード機器売上も苦戦し、セグメント売上は前年同四半期実績を下回る結果となりまし
た。
葬儀市場にITテクノロジーを活用した「葬テック」の一つとしてリリースしております、喪主と会葬者を繋ぐ
サービス「tsunagoo（つなぐ）」は、場所と時間を選ばず偲ぶサービス「inori」を追加し、機能強化を進めるとと
もに、拡販にも注力し、「tsunagoo」を活用した訃報サービスの利用が累計50,000件を超えるなど順調に浸透して
おります。また、「tsunagoo」を切り口とした遺影写真加工の新規契約獲得も進みました。
利益面につきましては、広告宣伝費や旅費交通費を抑制したものの、売上の減少に加え、画像処理オペレーター
人件費が増加し、また、固定費削減を目的とした関東地区のオペレーションセンター移転に伴う一時的費用が発生
したため、セグメント利益は減少いたしました。
その結果、売上高は1,825,298千円（前年同四半期比95.3％）、セグメント利益は439,520千円（前年同四半期比
87.9％）となりました。
（パーソナルパブリッシングサービス事業）
当事業では、プロフェッショナル写真家向け市場では「アスカブック」、一般消費者向け市場では「マイブッ
ク」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリント
をOEM供給しております。
プロフェッショナル写真家向け市場では、自社営業による活動に加え、オンラインでのセミナーや発注ツール等
のアップデートを行いましたが、主力であるウェディング向け写真集は、新型コロナウイルス感染症拡大による結
婚式延期などの影響を強く受け、売上は苦戦しました。一方、建築写真向けやスタジオ写真向け製品の売上は堅調
に推移しました。
一般消費者向け市場では、マイブック20周年キャンペーンや効果的な広告宣伝、SNSの活用などの施策を実施する
とともに、季節商品となるカレンダーや卒業アルバムのプロモーションも進めてまいりました。その結果、子ども
の成長記録を目的とした写真集売上は比較的堅調であったものの、コロナ禍の影響を受け、旅行やイベントを目的
とした写真集の売上は厳しい状況となりました。また、OEM供給につきましても、旅行やイベントなどの自粛による
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撮影機会の減少が影響し、売上は減少いたしました。
利益面につきましては、広告宣伝費、発送配達費や旅費交通費などが減少したものの、売上減少による生産稼働
率 低下に伴う粗利率低下の影響が大きく、セグメント利益は大幅に減少いたしました。
その結果、売上高2,274,816千円（前年同四半期比76.8％）、セグメント利益は282,227千円（前年同四半期比
39.6％）となりました。
（エアリアルイメージング事業）
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術に
より空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれ開発、製造、販売しておりま
す。
ガラス製ASKA3Dプレートにつきましては、供給量の拡大を図っておりますものの、工程上の課題解決に取り組ん
でおり、限定的な供給量のもと、サイネージ目的を中心とした販売を進めてまいりました。課題解決のめどは立っ
ており、外製による供給量の拡大と大型プレートの安定的な生産を実現してまいります。一方、ガラス製ASKA3Dプ
レート量産技術の内製化を目的として設立した技術開発センターでは、試作品の生産を繰り返しており、まずは低
コストでの小型プレートでの生産体制の確立を目指し、その後、大型プレートの生産技術を醸成していく方針であ
ります。
樹脂製ASKA3Dプレートにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の環境のもと、空中結像による非接触操
作が注目されており、国内外を問わず多くの問い合わせを受け、製品への組込用途を目的としたサンプル販売を進
めてまいりました。
営業面では、国内市場では自社営業による販売を進めるほか、海外市場では３カ所の代理店による販売を進めて
おります。設置案件や実証実験の案件、また事業パートナーによる製品化案件が増えてきており、引き続き中ロッ
ト規模の量産案件の受注に努めてまいります。また、国内展示会リテールテックJAPANへの出展準備も進めてまいり
ました。
売上につきましては、樹脂製ASKA3Dプレートの販売が増加したため、売上高は前年同四半期実績を上回りまし
た。
費用面では、広告宣伝費や旅費交通費は抑制したものの、先行費用として技術開発センター設立に伴う研究開発
費が増加したため、セグメント損失は前年同四半期に比べやや拡大しました。
その結果、売上高は89,521千円（前年同四半期比113.2％）、セグメント損失は190,836千円（前年同四半期は
176,127千円の損失）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,189,007千円（前年同四半期比84.5％）となりました。利益面に
つきましては、主にパーソナルパブリッシングサービス事業においてセグメント利益が大幅に減少したことによ
り、経常利益は191,249千円（前年同四半期比29.4％）、四半期純利益は126,311千円（前年同四半期比27.5％）と
なりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ382,263千円減少し、6,225,425千円となりまし
た。これは主に、機械及び装置を中心に有形固定資産が53,104千円増加した一方で、現金及び預金が506,809千円減
少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ358,405千円減少し、498,897千円となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金が100,000千円、未払法人税等が87,100千円、賞与引当金が74,600千円それぞれ減
少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ23,857千円減少し、5,726,528千円となりまし
た。これは主に、四半期純利益を126,311千円計上した一方で、剰余金の配当による減少168,409千円によるもので
あります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は165,445千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年１月31日 ) (2021年３月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,464,000 17,464,000
す。
マザーズ
計 17,464,000 17,464,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年11月１日～
― 17,464,000 ― 490,300 ― 606,585
2021年１月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
615,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,428 ―
16,842,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,200
発行済株式総数 17,464,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,428
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 広島県広島市安佐南区祇
615,000 ― 615,000 3.52
株式会社アスカネット 園３丁目28番14号
計 ― 615,000 ― 615,000 3.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年11月１日から2021年１月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年５月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,960,817 1,454,007
受取手形及び売掛金 798,034 830,535
商品及び製品 190,796 186,391
仕掛品 49,083 106,756
原材料及び貯蔵品 98,238 88,538
その他 29,155 61,239
△ 4,351 △ 6,088
貸倒引当金
流動資産合計 3,121,774 2,721,380
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 905,868 940,978
機械及び装置（純額） 448,625 510,345
土地 844,060 844,060
236,969 193,244
その他（純額）
有形固定資産合計 2,435,524 2,488,629
無形固定資産
221,573 244,364
投資その他の資産
投資有価証券 523,634 533,474
305,182 237,577
その他
投資その他の資産合計 828,816 771,051
固定資産合計 3,485,914 3,504,045
資産合計 6,607,688 6,225,425
負債の部
流動負債
買掛金 167,630 137,947
未払金 162,859 139,642
未払法人税等 87,100 ―
賞与引当金 150,900 76,300
役員退職慰労引当金 100,000 ―
181,380 138,243
その他
流動負債合計 849,870 492,134
固定負債
退職給付引当金 6,009 5,613
1,423 1,149
その他
固定負債合計 7,432 6,763
負債合計 857,303 498,897
純資産の部
株主資本
資本金 490,300 490,300
資本剰余金 606,585 606,585
利益剰余金 4,924,463 4,890,102
△ 269,031 △ 265,577
自己株式
株主資本合計 5,752,316 5,721,410
評価・換算差額等
△ 1,930 5,118
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,930 5,118
純資産合計 5,750,385 5,726,528
負債純資産合計 6,607,688 6,225,425
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 4,954,648 4,189,007
2,413,601 2,278,324
売上原価
売上総利益 2,541,046 1,910,682
販売費及び一般管理費 1,891,619 1,769,998
営業利益 649,426 140,684
営業外収益
受取利息 770 478
受取配当金 950 1,275
受取手数料 287 222
保険解約返戻金 ― 32,600
助成金収入 ― 14,630
1,224 2,306
その他
営業外収益合計 3,232 51,513
営業外費用
為替差損 1,340 948
87 ―
その他
営業外費用合計 1,427 948
経常利益 651,231 191,249
特別利益
― 329
固定資産売却益
特別利益合計 ― 329
特別損失
145 3,047
固定資産除却損
特別損失合計 145 3,047
税引前四半期純利益 651,086 188,530
法人税等 191,052 62,219
四半期純利益 460,034 126,311
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2020年５月１日
至 2021年１月31日 )
（税金費用の計算）
当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
当第３四半期累計期間
(自 2020年５月１日
至 2021年１月31日)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、葬儀の小型化やウエディング用写真集の受注減少など、当社の業績に影
響を及ぼしております。
第２四半期累計期間の四半期報告書「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り）」におきまして、メモリアルデザインサービス事業においては当第３四半期から段階的に通常の
状態に戻り始めるとの仮定に、パーソナルパブリッシングサービス事業においては、当第４四半期後半から段階
的に通常の状態に戻り始めるとの仮定に、それぞれ見直しており、当第３四半期累計期間においても同様の仮定
を置いております。
当該仮定を会計上の見積りに反映しておりますが、前事業年度末から見積りの判断に変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
減価償却費 259,117千円 297,219千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月26日
普通株式 185,251 11.00 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月29日
普通株式 168,409 10.00 2020年４月30日 2020年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
メモリアル パーソナル
エアリアル
（注）１ 計上額
デザイン パブリッシ
イメージン 計
（注）２
サービス ングサービ
グ事業
事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,915,859 2,962,001 76,787 4,954,648 ― 4,954,648
セグメント間の内部
― ― 2,310 2,310 △ 2,310 ―
売上高又は振替高
計 1,915,859 2,962,001 79,097 4,956,958 △ 2,310 4,954,648
セグメント利益
500,126 712,735 △ 176,127 1,036,734 △ 387,307 649,426
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△387,307千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
メモリアル パーソナル
エアリアル
（注）１ 計上額
デザイン パブリッシ
イメージン 計
（注）２
サービス ングサービ
グ事業
事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,825,298 2,274,816 88,891 4,189,007 ― 4,189,007
セグメント間の内部
― ― 630 630 △ 630 ―
売上高又は振替高
計 1,825,298 2,274,816 89,521 4,189,637 △ 630 4,189,007
セグメント利益
439,520 282,227 △ 190,836 530,911 △ 390,227 140,684
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△390,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
項目
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり四半期純利益（円） 27.32 7.50
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 460,034 126,311
普通株式に係る四半期純利益(千円) 460,034 126,311
普通株式の期中平均株式数(株) 16,840,987 16,844,885
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月11日
株式会社アスカネット
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカ
ネットの2020年５月１日から2021年４月30日までの第26期事業年度の第３四半期会計期間（2020年11月１日から2021年
１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの2021年１月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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