株式会社アイル 四半期報告書 第31期第2四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
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株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年3月12日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
【会社名】 株式会社アイル
【英訳名】 I'LL INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 哲夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町3番1号
【電話番号】 06-6292-1170
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 戸田 泰裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町3番1号
【電話番号】 06-6292-1170
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 戸田 泰裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第2四半期 第2四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
8月1日 8月1日 8月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
1月31日 1月31日 7月31日
(千円) 6,957,780 6,596,530 12,679,627
売上高
(千円) 1,232,422 971,594 1,715,496
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 809,971 635,824 1,189,639
(当期)純利益
(千円) 810,738 642,829 1,175,483
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,394,241 4,156,262 3,713,732
純資産額
(千円) 7,187,497 7,779,722 7,585,364
総資産額
(円) 32.37 25.40 47.55
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 47.2 53.4 49.0
自己資本比率
営業活動による
(千円) 1,330,843 859,866 2,088,207
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 333,982 △ 248,806 △ 587,158
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 378,023 △ 307,122 △ 663,335
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,975,791 2,498,604 2,194,666
(期末)残高
第30期 第31期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
11月1日 11月1日
会計期間
至2020年 至2021年
1月31日 1月31日
10.26 10.91
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
3 当社は2019年11月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第30期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年8月1日~2021年1月31日)におけるわが国経済は、世界的に新型コロナウ
イルス感染症が拡大している中、国内においては、緊急事態宣言の解除後、景気は依然として厳しい状況にあり、
個人の消費は持ち直しの動きはみられますが、2021年に入り、緊急事態宣言の再発令等もあり、雇用、所得環境等
において影響が出ております。当社グループが属する情報サービス業界においても、新型コロナウイルス感染症の
影響により、ソフトウェアに対する投資において、影響が出る可能性はあります。
このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するため
の商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」
戦略とし取り組んでまいりました。
「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」そ
れぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループに
とって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当
社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。
販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の
強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、コロナ禍において、Web会議を利用
した打合せ等を積極的に行うことによって、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法を
ご提案させていただくことで、受注実績も堅調に推移いたしました。収益面につきましては、昨年が消費税率の改
定やWindows7のサポート終了等による特需の影響があり、当第2四半期連結累計期間はその反動により、売上
高、利益共に前年同四半期より減少いたしました。
「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモー
ルとの連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行う
とともに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上さ
せ販売実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである
「CROSS POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。
当四半期連結累計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市
場競争力向上に向け、研究開発費18,385千円を計上しております。島根県松江市の研究開発拠点である「アイル松
江ラボ」においては、プログラミング言語「Ruby」によるシステム強化の活動を本格的に始動しており、今後も研
究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は売上高6,596,530千円(前年同期比5.2%減)、営業利益
954,056千円(前年同期比22.2%減)、経常利益971,594千円(前年同期比21.2%減)、親会社株主に帰属する四半期
純利益635,824千円(前年同期比21.5%減)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて194,357千円増加し、7,779,722千
円となりました。これは主に、商品150,009千円、仕掛品381,847千円等 が減少した一方、現金及び預金303,937千
円、受取手形及び売掛金405,926千円等 が増加 したことによります。
また、負債合計は、前連結会計年度末と比べて248,172千円減少し、3,623,459千円となりました。これは主に、
退職給付に係る負債36,522千円、役員退職慰労引当金30,467千円等が増加した一方、1年内返済予定の長期借入金
91,670千円、流動負債の「その他」に含まれる前受金177,994千円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税
109,956千円等が減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて442,530千円増加し、4,156,262千円となりました。これは主に、剰余
金の配当200,299千円による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益635,824千円等による増加が
あったことによります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て303,937 千円増加し、2,498,604千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は859,866千円(前年同四半期は1,330,843千円の増加)となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益971,573千円、減価償却費233,678千円、売上債権の増加405,926千円、たな卸資産
の減少531,857千円、法人税等の支払額330,027千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は248,806千円(前年同四半期は333,982千円の減少)となりました。これは主
に、無形固定資産の取得による支出169,875千円、差入保証金の差入による支出60,412千円等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は307,122千円(前年同四半期は378,023千円の減少)となりました。これは、長
期借入金の返済による支出106,670千円、配当金の支払額200,452千円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,385千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月12日)
(2021年1月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
25,042,528 25,042,528
普通株式
(市場第一部)
100株
25,042,528 25,042,528 - -
計
(注)普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年11月1日~
- 25,042,528 - 354,673 - 319,673
2021年1月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年1月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
8,380,000 33.47
㈲GTホールディング 滋賀県大津市千石台3番8号
3,282,000 13.11
岩本 哲夫 滋賀県大津市
OLIVE㈱ 1,280,000 5.11
滋賀県大津市千石台3番8号
1,200,000 4.79
鈴木 太一 兵庫県西宮市
883,000 3.53
アイル社員持株会 大阪市北区大深町3番1号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
588,600 2.35
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
490,700 1.96
アイル役員持株会 大阪市北区大深町3番1号
396,100 1.58
小西 好人 大阪府枚方市
㈱日本カストディ銀行(信託口) 286,700 1.15
東京都港区中央区晴海1丁目8番12号
236,000 0.94
玉井 正彦 兵庫県明石市
- 17,023,100 67.99
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 5,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,031,600 250,316
普通株式 単元株式数は100株であります。
5,028 - -
単元未満株式 普通株式
25,042,528 - -
発行済株式総数
- 250,316 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年1月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数(株) 数(株) (株)
名称
の割合(%)
大阪市北区大深町
5,900 - 5,900 0.02
株式会社アイル
3番1号
- 5,900 - 5,900 0.02
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021
年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年8月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年7月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
2,194,666 2,498,604
現金及び預金
1,202,439 1,608,366
受取手形及び売掛金
296,824 146,814
商品
1,171,533 789,685
仕掛品
130,422 121,433
その他
△ 2,007 △ 2,370
貸倒引当金
4,993,879 5,162,534
流動資産合計
固定資産
463,135 458,611
有形固定資産
無形固定資産
821,432 759,127
ソフトウエア
209,057 248,258
ソフトウエア仮勘定
1,739 1,739
その他
1,032,229 1,009,125
無形固定資産合計
投資その他の資産
368,721 363,498
繰延税金資産
730,325 788,954
その他
△ 2,926 △ 3,003
貸倒引当金
1,096,120 1,149,450
投資その他の資産合計
2,591,485 2,617,187
固定資産合計
7,585,364 7,779,722
資産合計
負債の部
流動負債
384,335 344,803
買掛金
176,632 84,962
1年内返済予定の長期借入金
359,556 363,204
未払法人税等
70,000 80,200
賞与引当金
26,104 25,398
製品保証引当金
1,349,850 1,167,027
その他
2,366,478 2,065,595
流動負債合計
固定負債
15,000 -
長期借入金
1,006,187 1,042,710
退職給付に係る負債
312,430 342,898
役員退職慰労引当金
171,534 172,254
資産除去債務
1,505,152 1,557,863
固定負債合計
3,871,631 3,623,459
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年7月31日) (2021年1月31日)
純資産の部
株主資本
354,673 354,673
資本金
319,673 319,673
資本剰余金
3,062,544 3,498,069
利益剰余金
△ 9,872 △ 9,872
自己株式
3,727,019 4,162,544
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,709 503
その他有価証券評価差額金
△ 8,577 △ 6,785
退職給付に係る調整累計額
△ 13,287 △ 6,281
その他の包括利益累計額合計
3,713,732 4,156,262
純資産合計
7,585,364 7,779,722
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
6,957,780 6,596,530
売上高
3,821,047 3,575,387
売上原価
3,136,732 3,021,143
売上総利益
※ 1,910,550 ※ 2,067,087
販売費及び一般管理費
1,226,182 954,056
営業利益
営業外収益
6,464 5,291
受取手数料
18 656
違約金収入
1,519 12,090
補助金収入
1,085 303
その他
9,086 18,341
営業外収益合計
営業外費用
1,362 803
支払利息
1,484 -
支払手数料
2,846 803
営業外費用合計
1,232,422 971,594
経常利益
特別損失
872 21
固定資産除却損
317 -
投資有価証券売却損
1,189 21
特別損失合計
1,231,232 971,573
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 421,330 331,538
△ 69 4,210
法人税等調整額
421,260 335,748
法人税等合計
809,971 635,824
四半期純利益
809,971 635,824
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
809,971 635,824
四半期純利益
その他の包括利益
3,675 5,212
その他有価証券評価差額金
△ 2,909 1,792
退職給付に係る調整額
766 7,005
その他の包括利益合計
810,738 642,829
四半期包括利益
(内訳)
810,738 642,829
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,231,232 971,573
税金等調整前四半期純利益
160,694 233,678
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 25,400 10,200
貸倒引当金の増減額(△は減少) 571 439
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 5,339 △ 706
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 39,859 39,105
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 28,571 30,467
872 21
固定資産除却損
- 14,377
株式報酬費用
△ 100 △ 105
受取利息及び受取配当金
1,362 803
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) 317 -
売上債権の増減額(△は増加) 47,826 △ 405,926
たな卸資産の増減額(△は増加) 182,932 531,857
仕入債務の増減額(△は減少) △ 57,431 △ 39,531
未払金の増減額(△は減少) △ 135,862 △ 44,468
預り金の増減額(△は減少) △ 35,411 81,368
未払費用の増減額(△は減少) △ 10,463 79,834
163,694 △ 312,517
その他
1,638,726 1,190,470
小計
100 105
利息及び配当金の受取額
△ 1,249 △ 681
利息の支払額
△ 306,733 △ 330,027
法人税等の支払額
1,330,843 859,866
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 66,181 △ 47,651
有形固定資産の取得による支出
△ 187,448 △ 169,875
無形固定資産の取得による支出
△ 100,078 △ 78
投資有価証券の取得による支出
16,868 29,111
投資有価証券の売却及び分配金による収入
△ 60 △ 60,412
差入保証金の差入による支出
118 100
差入保証金の回収による収入
2,799 0
その他
△ 333,982 △ 248,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 110,004 △ 106,670
長期借入金の返済による支出
△ 142,880 -
自己株式の取得による支出
△ 125,138 △ 200,452
配当金の支払額
△ 378,023 △ 307,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 618,837 303,937
1,356,953 2,194,666
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,975,791 ※ 2,498,604
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡
大の影響に関する会計上の見積り)において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2021年7月
期中には概ね収束するものと仮定して、会計上の見積りを行っている旨を記載しておりましたが、今後の新型
コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況であり、翌連結
会計年度前半までは一定の影響が継続するとの仮定のもと、現時点では、棚卸資産の評価等の会計上の見積り
に重要な影響はないものと判断して会計処理を 行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大や長期化など上記仮定に変化が生じた場合には、当社の業績
に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対応する備えとして、機動的かつ安
定的な資金を確保するため、取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第2四半期連結会計期間末における当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2021年1月31日)
(2020年7月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
3,000,000千円 3,000,000千円
メントの総額
借入実行残高 - -
差引額 3,000,000 3,000,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
給与手当 747,105 千円 868,402 千円
33,529 42,045
賞与引当金繰入額
30,525 40,880
退職給付費用
28,571 30,467
役員退職慰労引当金繰入額
997 620
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
現金及び預金勘定 1,975,791千円 2,498,604千円
預入期間が3か月超の定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,975,791 2,498,604
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2019 年10月24日
普通株式 125,212 10.0 2019年7月31日 2019年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は2019年11月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりま
す。 1株当たり配当額については、 当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2020年3月6日
普通株式 174,807 7.0 2020年1月31日 2020年4月10日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月6日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式70,000株の取得を行いました。この
結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が142,800千円増加し、当第2四半期連結会計期間末
において自己株式が142,880千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2020年10月29日
普通株式 200,299 8.0 2020年7月31日 2020年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2021年3月5日
普通株式 175,255 7.0 2021年1月31日 2021年4月9日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2019年8月1日 至2020年1月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自2020
年8月1日 至2021年1月31日)
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 32.37 25.40
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
809,971 635,824
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
809,971 635,824
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,022,651 25,036,796
(注)1 当社は、2019年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年3月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………………175,255千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………………7円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年4月9日
(注)2021年1月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年3月12日
株式会社アイル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
中 川 雅 人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
江 﨑 真 護 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アイルの2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2020年11月1日から2021年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年8月1日から2021年1
月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイル及び連結子会社の
2021年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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