株式会社ＣＡＩＣＡ 四半期報告書 第33期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社ＣＡＩＣＡ
【英訳名】 ＣＡＩＣＡ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山五丁目11番９号
注）2021年１月28日開催の第32期定時株主総会の決議により、本店
「東京都目黒区大橋一丁目５番１号」が上記に移転しております。
【電話番号】 03-5657-3000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山口 健治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目11番９号
【電話番号】 03-5657-3014（直通）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中村 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 1,667,420 1,270,732 6,003,323
経常損失(△) (千円) △ 281,530 △ 179,070 △ 903,881
親会社株主に帰属する四半
(千円) △ 279,460 △ 176,881 △ 557,819
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は
(千円) △ 309,283 △ 158,729 △ 604,095
包括利益
純資産額 (千円) 5,731,619 9,080,955 9,239,217
総資産額 (千円) 9,854,032 10,893,245 11,297,215
１株当たり四半期(当期)純
(円) △ 0.77 △ 0.28 △ 1.37
損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.1 83.3 81.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり
四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントをITサービス事業と金融サービス事業に変更しておりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．事業セグメント
の変更等に関する事項」をご覧ください。
ITサービス事業
当第１四半期連結会計期間において株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズを設立し、同社を連結子会社化し
ております。
金融サービス事業
当第１四半期連結会計期間においてＥＷＣ匿名組合、ＥＷＡ匿名組合に出資を行い、同社を連結子会社化してお
ります。
2021年１月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会
社１社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間より、金融業向けを主としたシステム開発、暗号資産に関するシステム開発等を行
うITサービス事業と金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業、暗号資産に関する金融商品開発等を行う
金融サービス事業にセグメントを変更しております。
当第１四半期連結累計期間（2020年11月１日～2021年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により、再び経済活動の停滞が生じました。先行きに関しましても、未だ感染収束の見通しは
立っておらず、依然として不透明な状況が見込まれます。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、新型コロナウイルスの感染拡大を契
機に、デジタル化の進展は更に加速し、国内外を問わず企業の業務形態が大きく変わることになると認識してお
ります。
このような状況の下、当社グループは、IT金融企業として更なる深化を遂げるべく、ITサービス事業において
は、一次請け比率の向上、自社ソリューション型商品比率の向上に努めました。金融サービス事業においては、
暗号資産を原資産とした商品の開発・販売による売上拡大に努めました。
また、2020年11月、新たな事業領域であるSI事業者に向けた業務効率化支援サービスプラットフォームを運営
する専門会社として株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズを設立いたしました。さらに2020年12月、当社の
100％子会社であるeワラント証券株式会社（以下、「eワラント証券」といいます。）とともに、国内外の暗号資
※１
産、主に有望なDeFi 案件への投資を迅速に実行していくために、暗号資産及び暗号資産デリバティブへの投資
を行うＥＷＣ匿名組合の運営する「暗号資産ファンド」へ出資いたしました。また、アートへの投資を行うとと
※2
もに、出口戦略として一般的な相対での売却の他にNFT の仕組みを活用した売却も視野に入れた、ＥＷＡ匿名
組合の運営する「アートファンド」へ出資いたしました。なお、NFTのシステムは、当社子会社の株式会社ＣＡＩ
ＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）が開発するブロックチェーンプラッ
トフォームを利用する予定です。
なお、Zaif HD連結子会社化に伴う業績の取り込みは2021年10月期第３四半期からとなりますが、Zaifグループ
の主要事業会社であり、暗号資産交換所運営の株式会社Zaifは、暗号資産市場の活況を受け2021年１月単月の利
益が130百万円でありました。２月以降の売上も堅調に推移しており、下期の業績向上に寄与するのと見込んでお
ります。
※１ Decentralized Financeの略称で、金融分野におけるDAppsです。非中央集権の暗号資産交換所や、デリバティブ、レンディング等
のサービスがあり、最も注目される分野の一つです。
※２ NFTとは「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのことです。NFTではすべてのトーク
ンは唯一無二で、また分割することができません。価値の高いアートにNFTを利用することで、新たな価値共有の形態を実現し、
また、その価値交換市場を提供することが可能となります。
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当第１四半期連結累計期間における売上高は1,270百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。ＣＡＩＣ
Ａテクノロジーズにおけるシステム開発は、新型コロナウイルスの影響により顧客のIT投資が抑制傾向となった
ことから新規案件の受注が減少したものの、既存の継続案件は堅調に推移いたしました。また、eワラント証券の
売上高（トレーディング損益）は、前第２四半期に蒙った株式市場の大きな変動等による損失から、それまでの
主力商品である個別株を対象原資産とするｅワラントの販売を前年同四半期に比べ抑制している影響と、それを
補う新商品の提供開始時期に遅れが生じました。さらに、前第１四半期連結累計期間は株式会社クシム（以下、
「クシム」といいます。）の業績が３ヵ月分計上されておりますが、同社の全株式を売却し、連結から除外した
こと等により前年同四半期比では売上高が減少しております。
また、本社オフィスの移転及び規模縮小等、グループ全体で販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、ク
シム売却の影響に加え、eワラント証券におけるトレーディング収益低迷の影響等により、営業損失は129百万円
（前年同四半期は営業損失179百万円）となりました。また営業損失の計上に加え持分法による投資損失を76百万
円 （Zaif HD 13百万円 2020年10月～12月、 ネクス 62 百万円 2020年9月～11月）計上したこと等から、経常損失
179百万円（前年同四半期は経常損失281百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失176百万円（前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純損失279百万円）となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。セグメントの変更に伴い、 以下の前年同四半期比較におい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
１）ITサービス事業
ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいては、新型コロナウイルスの影響により新規案件の引合いは低調なものの
既存のシステム開発は概ね堅調に推移いたしました。銀行、保険、証券等の金融機関向けのシステム開発分野
は、引合い案件に丁寧に対応することで前年同四半期比を上回るペースで進捗しております。非金融向けシス
テム開発分野は、コロナ禍においても、顧客の事業拡大意欲が引き続き強く、IT投資も継続されております。
新規案件の引合いはやや減少したものの、前期に新規受注した継続案件が受注増となり拡大傾向を維持してお
ります。暗号資産関連のシステム開発分野は、暗号資産向けパッケージ「crypto base C」の引合いを獲得でき
ていたものの、受注には至りませんでした。一方、暗号資産交換所「Zaif Exchange」向けの案件は引合いが活
発であり、受注が好調であります。しかしながら請負案件が多いことから、概ね第２四半期以降の売上計上と
なる見込みであります。
また、リモートワークの広がりを受け、「セキュリティコンサルティング・サービス」の引き合いが前期に
引き続き増加しております。「セキュリティコンサルティング・サービス」は、世界大手のシステムインテグ
レーターのコアパートナーとして積み上げたインフラ関連全般（設計・導入・運用・保守等）の基盤インフラ
業務の実績に加え、暗号資産交換所におけるサイバーセキュリティの知見が評価されています。当該サービス
をコアソリューションと位置付け、今後も引き続きマーケティングを強化することで売上の拡大を図ってまい
ります。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、1,205百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は66百万円
（前年同四半期は営業損失85百万円）となりました。
２）金融サービス事業
eワラント証券は、2021年１月より新商品「ミニスプレッド型・ミニレンジ型eワラント（愛称「ネオ
Ｗ」）」の取扱を開始し、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券向けに提供を開始いたしました。「ネオＷ」は、
相場の上下を予測し少額から投資を行うことが可能なカバードワラントです。また、2019年９月より開始した
ｅワラント証券自身による直接販売「eワラント・ダイレクト」についても、口座数は着実に増加しておりま
す。
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新商品「ネオＷ」により、新たな投資機会を提供したこと等を受け、前第３四半期以降低下していたｅワラ
ントの取引が増加に転じております。また、2021年２月15日より取扱開始した新商品「ビットコインレバレッ
ジトラッカー」により、さらなる収益の拡大を目指します。「ビットコインレバレッジトラッカー」は、ビッ
トコイン相場を対象とするｅワラントで、暗号資産を対象とした個人投資家向け証券化商品としては日本初（e
ワラント証券調べ）の商品となります。対象原資産はシカゴマーカンタイル取引所に上場しているビットコイ
ン先物であるため、暗号資産の現物取引と比べ、ハッキングや盗難リスクなくビットコイン相場に投資をする
ことができ、少額からの投資が可能であり、レバレッジ投資でありながら追証はなく、最大損失は投資元本に
限定という特徴があり、高評価を得ております。
一方、当第１四半期連結会計期間においては、前第２四半期に蒙った株式市場の大きな変動等による損失か
ら、それまでの主力商品である個別株を対象原資産とするｅワラントの販売を前年同四半期に比べ抑制いたし
ました。また、それを補う新商品の提供開始時期に遅れが生じました。
これらの結果、金融サービス事業の売上高は66百万円（前年同四半期比30.0％減）、営業損失は81百万円
（前年同四半期は営業損失51百万円）となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,893百万円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。これ
は主に現金及び預金が535百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,812百万円（前連結会計年度比11.9％減）となりました。これは
※１
主に有利子負債残高 が110百万円、未払消費税等が97百万円、賞与引当金が75百万円減少したことなどによる
ものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は9,080百万円(前連結会計年度比1.7％減)となりました。これは
当第１四半期連結会計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が減少したことなどに
よるものであります。
以上のとおり、当第１四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が83.3%(前連結会計年度末は81.8％）
となりました。
※１ 1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、長期借入金、社債の合計額
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、株式会社Zaif、株式会社Zaif Capitalの親会社である株式会社
Zaif Holdingsが第三者割当により発行する普通株式（デット・エクイティ・スワップを含む）の引受けおよび株式
会社Zaif Holdingsの株主より普通株式を取得する事により、同社及び同社の子会社を連結子会社化することを決議
いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 830,556,000
計 830,556,000
(注) 2021年１月28日開催の第32期定時株主総会決議により、2021年５月１日付で株式併合に伴う定款変更
が行われ、発行可能株式総数は、580,556,000株減少し、250,000,000株となります。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年１月31日 ) (2021年３月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 635,070,646 635,070,646 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード）
計 635,070,646 635,070,646 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月１日～
― 635,070,646 ― 3,193,697 ― 3,472,113
2021年１月31日
(注) 当社は、2020年６月18日付「有価証券届出書」において公表いたしました ライツ・オファリング（ノンコ ミッ
トメント型/上場型新株予約権の無償割当て）により調達した資金の使途（以下「資金使途」という）につい
て、2021年２月25日開催の取締役会にてその一部を変更することを決議いたしました。
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(1)変更理由
暗号資産市場が活発化し、より迅速な経営判断が必要とされる環境下において、IT金融企業としての更なる
深化に向けて事業を加速させている当社グループでは、新しい金融資産である暗号資産や普及拡大が間近に
迫ったブロックチェーン、コロナ禍によりさらに加速するデジタル化に注力し、金融と社会が大きく変貌する
パラダイムシフトに合致した企業を実現するために、暗号資産交換所Zaif Exchangeを擁するZaifグループの
持株会社であり、当社の持分法適用関連会社である株式会社Zaif Holdings（ 以下、「Zaif HD」という ）を連
結子会社化することとし、同社が第三者割当により発行する普通株式（デット・エクイティ・スワップを含
む）の引受けおよび同社の株主より普通株式を取得することについて2021年２月25日開催の取締役会において
決議いたしました。
これに伴い、Zaif HDが第三者割当により発行する普通株式の引受けおよびZaif HDの株主より普通株式を取
得する資金として2020年12月18日付「ファンドへの出資（子会社の異動）及びライツ・オファリング（ノンコ
ミットメント型 /上場型新株予約権の無償割当て）により調達した資金の使途変更に関するお知らせ」にて開
示しました、ライツ・オファリングによる調達資金のうち、資金使途⑦Ｍ＆Ａ資金より1,462百万円、⑧運転
資金より373百万円を充当いたします。
(2)変更の内容
変更箇所は下線を付しております。
（変更前）
具体的な使途 金額 支出予定時期
①ｅワラント証券の増資引受けにかかる資金 500百万円 2020年10月
2020年８月～
②運転資金（教育、採用、人件費） 200百万円
2022年１月
2020年12月～
③株式会社三井住友銀行からの当社子会社の社債の弁済 41百万円
2021年６月
2020年９月～
④株式会社三井住友銀行からの当社子会社の社債の弁済 102百万円
2021年３月
⑤株式会社千葉銀行をエージェントとする協調融資（シ 2020年11月～
188百万円
ンジケートローン）からの当社子会社借入金の弁済 2021年５月
⑥株式会社三井住友銀行からの当社子会社の借入金の弁 2020年11月～
61百万円
済 2021年５月
2021年２月～
⑦Ｍ＆Ａ資金 1,682百万円
2021年10月
⑧運転資金 852百万円 未定
⑨株式会社フィスコデジタルアセットグループの発行す
400百万円 2020年９月
る無担保普通社債の引受
⑩暗号資産ファンドへの出資 100百万円 2020年12月
⑪アートファンドへの出資 200百万円 2020年12月
合計 4,326百万円
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（変更後）
具体的な使途 金額 支出予定時期
①ｅワラント証券の増資引受けにかかる資金 500百万円 2020年10月
2020年８月～
②運転資金（教育、採用、人件費） 200百万円
2022年１月
2020年12月～
③株式会社三井住友銀行からの当社子会社の社債の弁済 41百万円
2021年６月
2020年９月～
④株式会社三井住友銀行からの当社子会社の社債の弁済 102百万円
2021年３月
⑤株式会社千葉銀行をエージェントとする協調融資（シ 2020年11月～
188百万円
ンジケートローン）からの当社子会社借入金の弁済 2021年５月
⑥株式会社三井住友銀行からの当社子会社の借入金の弁 2020年11月～
61百万円
済 2021年５月
2021年３月
⑦Ｍ＆Ａ資金 220百万円
（予定）
2020年12月～
⑧運転資金 479百万円
2021年３月
⑨株式会社フィスコデジタルアセットグループの発行す
400百万円 2020年９月
る無担保普通社債の引受
⑩暗号資産ファンドへの出資 100百万円 2020年12月
⑪アートファンドへの出資 200百万円 2020年12月
2021年３月
⑫Zaif HD株式の取得
1,535百万円
（予定）
2021年３月
⑬Zaif HD増資引受
300百万円
（予定）
合計 4,326百万円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 193,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,348,581 ―
634,858,100
普通株式 19,546
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 635,070,646 ― ―
総株主の議決権 ― 6,348,581 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2020年10月31日)に基づく株式名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都目黒区大橋一丁目
193,000 ― 193,000 0.03
株式会社ＣＡＩＣＡ ５番１号
計 ― 193,000 ― 193,000 0.03
(注) 所有者の住所は、2021年１月28日から東京都港区南青山五丁目11番９号に移転しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,960,433 4,425,276
受取手形及び売掛金 685,546 714,250
商品 3,242 1,793
仕掛品 77,402 140,998
有価証券 - 50,000
未収入金 155,219 45,413
預け金 113,917 154,991
143,790 126,742
その他
流動資産合計 6,139,553 5,659,467
固定資産
有形固定資産 69,961 68,321
無形固定資産
ソフトウエア 126,365 115,265
のれん 24,553 23,189
21,174 19,930
その他
無形固定資産合計 172,094 158,385
投資その他の資産
投資有価証券 4,845,179 4,791,459
出資金 9,493 54,488
長期貸付金 204,529 201,504
その他 83,480 183,695
△ 227,076 △ 224,076
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,915,606 5,007,070
固定資産合計 5,157,661 5,233,777
資産合計 11,297,215 10,893,245
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 195,967 197,237
1年内返済予定の長期借入金 180,000 180,000
1年内償還予定の社債 140,000 140,000
未払金 136,935 203,516
未払法人税等 39,827 7,843
未払消費税等 162,724 64,758
賞与引当金 154,029 78,305
118,574 119,136
その他
流動負債合計 1,128,059 990,798
固定負債
社債 350,000 330,000
長期借入金 540,000 450,000
繰延税金負債 480 4,704
39,449 36,778
その他
固定負債合計 929,930 821,483
特別法上の準備金
8 8
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 8 8
負債合計 2,057,997 1,812,289
純資産の部
株主資本
資本金 3,193,697 3,193,697
資本剰余金 9,856,787 9,856,787
利益剰余金 △ 3,805,449 △ 3,982,330
△ 88,946 △ 88,946
自己株式
株主資本合計 9,156,089 8,979,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 17,309 △ 717
繰延ヘッジ損益 △ 1,774 △ 216
100,191 100,194
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 81,107 99,259
新株予約権 2,020 2,487
純資産合計 9,239,217 9,080,955
負債純資産合計 11,297,215 10,893,245
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 1,667,420 1,270,732
1,390,358 1,087,588
売上原価
売上総利益 277,061 183,144
販売費及び一般管理費 456,841 312,883
営業損失（△） △ 179,779 △ 129,738
営業外収益
受取利息 2,307 7,814
受取配当金 15 -
投資有価証券売却益 2,445 -
助成金収入 - 20,655
10,106 3,483
その他
営業外収益合計 14,874 31,952
営業外費用
支払利息 5,728 2,193
支払手数料 1,452 1,125
新株発行費 - 1,750
持分法による投資損失 105,456 76,144
3,987 72
その他
営業外費用合計 116,625 81,284
経常損失（△） △ 281,530 △ 179,070
特別利益
3,000 3,000
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 3,000 3,000
特別損失
2,415 -
固定資産売却損
特別損失合計 2,415 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 280,945 △ 176,070
法人税、住民税及び事業税
2,587 810
4,075 -
法人税等調整額
法人税等合計 6,662 810
四半期純損失（△） △ 287,608 △ 176,881
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,147 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 279,460 △ 176,881
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純損失（△） △ 287,608 △ 176,881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22,902 16,592
為替換算調整勘定 1 2
1,226 1,557
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 21,674 18,152
四半期包括利益 △ 309,283 △ 158,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 299,443 △ 158,729
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,839 -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズを連結の範囲
に含めております。
また、合同会社ＥＷＡを営業者とする匿名組合及び合同会社ＥＷＣを営業者とする匿名組合に出資したため、
連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31
日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月
16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りにあ
たっては、同感染症による当社グループ収益への影響は、一定の影響を及ぼすものの、通期業績への影響は限定
的であると仮定しております。
当社は、当該仮定は当第１四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想
定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の、重
要な会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
減価償却費 13,126千円 14,018千円
のれんの償却額 44,462千円 1,364千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
金融サービス
ITサービス HRテクノ
計
(注)２
事業
事業 ロジー事業
売上高
外部顧客への売上高 1,167,426 94,775 405,219 1,667,420 － 1,667,420
セグメント間の内部
19,044 － 14,723 33,767 △ 33,767 －
売上高又は振替高
計 1,186,471 94,775 419,942 1,701,188 △ 33,767 1,667,420
セグメント損失(△) △ 85,264 △ 51,076 △ 40,258 △ 176,600 △ 3,179 △ 179,779
（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ITサービス 金融サービス
計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,204,429 66,303 1,270,732 － 1,270,732
セグメント間の内部
796 － 796 △ 796 －
売上高又は振替高
計 1,205,225 66,303 1,271,528 △ 796 1,270,732
セグメント利益又は
66,730 △ 81,553 △ 14,823 △ 114,915 △ 129,738
損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の60千円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△114,975千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費
用であります。なお、前第２四半期連結累計期間より、持株会社体制に移行したことに伴い、当社において
新たに報告セグメントに帰属しない全社費用が発生しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．HRテクノロジー事業は、前第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社クシムの保
有株式すべてを譲渡し、同社を連結の範囲から除外し、HRテクノロジー事業から撤退しております。
２．事業セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、業績管理区分を見直しており、それに伴い報告セグメントの見直しを行っており
ます。従来「情報サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「ITサービス事業」、「金融商品取引事業」と
していた報告セグメントの名称を「金融サービス事業」に変更するとともに、「暗号資産関連事業」を「ITサービス
事業」と「金融サービス事業」へ集約しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間において用いた報告セグメント
に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △0円77銭 △0円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △279,460 △176,881
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△279,460 △176,881
(千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 360,665,501 634,877,636
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（持分法適用関連会社株式の売却）
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ネクス（以下、
「ネクス」といいます。）の株式全数を売却することを決議しました。 これにより、ネクスは当社の持分法適用関
連会社から除外されることとなります。
(１) 株式売却を行う理由
ネクスは、各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売ならびにそれらにかかわるシステムソリューションの
提供及び保守サービスを提供しております。2017年８月に、当社はフィンテック関連のシステムインテグレーター
としてネクスの事業領域であるIoT分野を取り込むことが当社のインテグレーションにおける重要なファクターと
なると考え、当時当社のその他の関係会社であった株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいま
す。）からネクスの発行済株式の49.0％を取得し、当社の持分法適用関連会社といたしました。
これまでネクスと当社子会社の株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、USB型データ通信端末「セキュアアクセ
スパッケージ」を共同で開発する等、一定のシナジー効果を発揮してまいりました。
この度、当社からネクスグループに対し、株式会社Zaif Holdings株式の取得の打診をする中でネクスグループ
からデバイス事業であるネクス株式を取得し完全子会社化したいという申し出があり、当社としましても、当社が
目指すIT金融ビジネスに資金面での経営資源を集中させることが重要であると判断し、ネクス株式を51.0％保有す
るネクスグループに売却することを決定いたしました。
なお、ネクス株式譲渡後も当社は引き続きIoT分野におけるソリューションの共同開発等、ネクスとの業務提携
関係を継続いたします。
(２) 株式売却の対象となる関連会社
商号： 株式会社ネクス
代表者： 代表取締役社長 大内 英史
所在地：岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１
事業内容：各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービス
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(３) 本株式売却の相手先の概要
商号：株式会社ネクスグループ
代表者：代表取締役社長 石原 直樹
所在地：岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１
事業内容：グループ企業の経営戦略策定及び経営管理
介護、リハビリロボット等の企画、開発、販売
農業ICTの企画、開発、販売
上記に附帯または関連する事業
(４) 売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
12,740株
(議決権の数：12,740個）
① 売却前の所有株式数
(議決権所有割合：49.0％）
② 売却株式数 12,740株
―株
③ 売却後の持分比率 ( 議決権の数：―個）
(議決権所有割合：―％）
④ 売却価額 589百万円
359百万円（見込）
⑤ 売却益
※連結財務諸表上の売却損益は算定中であります。
(５) 日程
①取締役会決議日 2021年２月25日
②株式売却日(予定） 2021年３月15日
（株式取得による企業結合）
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、株式会社Zaif（以下、「Zaif」といいます。）、株式会社
Zaif Capitalの親会社である株式会社Zaif Holdings（以下、「Zaif HD」といいます。）が第三者割当により発行
する普通株式（デット・エクイティ・スワップ、（以下、「DES」といいます。）を含む）の引受けおよびZaif HD
の株主より普通株式を取得する事により、同社及び同社の子会社を連結子会社化することを決議いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Zaif Holdings
株式会社Zaif
株式会社Zaif Capital
事業の内容：暗号資産の取引所運営、仲介、ファイナンス、暗号資産を利用した金融派生商品の開発、暗号
資産の取引所運営に関するシステムの開発・販売およびコンサルティング、その他の暗号資産
の一般サービス等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは2016年にフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンや暗号資産に注力してまいりました。
2016年４月にZaif（当時の商号は株式会社フィスコ・コイン、その後株式移転によりZaif HDの株式を取得）へ
資本参加し、2018年９月には、テックビューロ株式会社が当時運営していた暗号資産交換所「Zaif」における暗
号資産の不正流出事件を受け、当該システムの改善に関し、当社グループが全面的に技術支援を行いました。そ
の後、2018年10月にZaif（当時の商号は株式会社フィスコ仮想通貨取引所）によるZaif事業の事業譲渡の原資と
して、株式会社フィスコおよび株式会社ネクスグループと同時にZaif HD（当時の商号は株式会社フィスコデジ
タルアセットグループ）が発行する無担保転換社債型新株予約権付社債を引受け、Zaif HDとの資本・業務提携
を締結しました。2018年12月には当該無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を行いZaif HDを当社の持
分法適用関連会社とし、人的交流および資金協力を含め関係性を強化してまいりました。
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しかしながら、現在のように暗号資産市場が活発化し、より迅速な経営判断が必要とされる環境下において
は、Zaif HDが持分法適用関連会社の状態では限界があることから、存分にシナジーを発揮する域には到達でき
ていない状況でありました。
Zaif HDは現在、元親会社であり筆頭株主である株式会社フィスコが経営を主導しております。一方で当社グ
ループも資金面、システム面での支援を担ってまいりました。このような状況の中、Zaif HDへの影響力が大き
くなった当社がZaif HD株式のシェアを上げ、当社が親会社となり、経営もフィスコ主導ではなく、当社が主導
的に行う事で、当社が持つシステム構築能力やeワラント証券という金融機能を最大限投入出来る等、Zaif HDの
ポテンシャルを最大限生かすことが出来ると考え、当社グループの迅速な経営判断をする上でも望ましいとの結
論に至りました。
当社グループは現在、IT金融企業としての更なる深化に向けて事業を加速させております。金融商品を企画・
開発・組成・販売するｅワラントグループ、暗号資産交換所Zaif Exchangeを擁するZaifグループ、そして50年
以上の実績を誇るシステム開発企業である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズの３本柱の体制を構築しました。
新しい金融資産である暗号資産や普及拡大が間近に迫ったブロックチェーン、コロナ禍によりさらに加速するデ
ジタル化に注力し、金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業を実現するためには、Zaif
HDの連結子会社化は必要不可欠であると考えております。また、Zaif HDを連結子会社化することにより経営の
迅速化を実現し、同時に実施する第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップを含む）により同社の財務基
盤を強化することで、暗号資産関連ビジネスの更なる売上拡大を図ってまいります。
③ 企業結合日
2021年3月15日（株式取得日）
2021年4月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 23.2％
企業結合日に追加取得する議決権比率 17.5％
取得後の議決権比率 40.7％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
実質支配力基準に基づいて、同社及び同社の子会社は当社の連結子会社となる予定です。
（２）追加取得した被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式会社Zaif Holdingsの普通株式 3,707百万円
内訳 Zaif HDの株主からの取得 1,857百万円
Zaif HDへのDESによる増資 1,550百万円
Zaif HDへの現金増資分 300百万円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 28百万円
（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月12日
株式会社ＣＡＩＣＡ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
谷 田 修 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
安 河 内 明
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 CAICA
の 2020 年 11 月 1 日から 2021 年 10 月 31 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2020 年 11 月 1 日から 2021 年 1 月 31 日
まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2020 年 11 月 1 日から 2021 年 1 月 31 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 CAICA 及び連結子会社の 2021 年 1 月 31 日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は 2021 年 2 月 25 日開催の取締役会において、会社が保有する株式会社
ネクスの株式全数を譲渡し、株式会社ネクスを持分法適用関連会社から除外することを決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は 2021 年 2 月 25 日開催の取締役会において、株式会社 Zaif Holdings
の第三者割当増資を引き受け、また、同社の株式を取得することにより、同社及び同社の子会社を連結子会社とす
ることを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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EDINET提出書類
株式会社ＣＡＩＣＡ(E05331)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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