トヨタ自動車株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ自動車株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
トヨタ自動車株式会社(E02144)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【会社名】 トヨタ自動車株式会社
【英訳名】 TOYOTA MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 豊 田 章 男
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市トヨタ町１番地
【電話番号】 <0565>28－2121
【事務連絡者氏名】 経理部主計室長 高 野 展 一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
【電話番号】 <052>552－2111
【事務連絡者氏名】 財務部資金為替室長 齊 藤 裕 司
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
100,000百万円
【今回の募集金額】
【発行登録書の内容】
提出日 2020年４月６日
効力発生日 2020年４月14日
有効期限 2022年４月13日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基
づき算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
300,000百万円
(300,000百万円)
(注)残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に
基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
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トヨタ自動車株式会社(E02144)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
トヨタ自動車株式会社第25回無担保社債
銘柄
（社債間限定同等特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金100,000,000,000円
各社債の金額(円) 金100万円
発行価額の総額(円) 金100,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.10％
利払日 毎年３月29日および９月29日
１．利息支払の方法および期限
(１)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2021年９月29日を第１回の支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年３月29日および９月29日の２
回に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か
年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年
利息支払の方法
間の日割をもってこれを計算する。
(２)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(３)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記(注)11．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2026年３月27日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(１)本社債の元金は 、2026年３月27日 にその残存総額を償還す
る。
(２)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
(３)本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載
の振替機関の業務規程その他の規則に別途定められる場合
を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことがで
きる。
３．償還元金の支払場所
別記(注)11．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年３月15日から2021年３月26日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2021年３月29日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保
担保
されている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、また
は国内で今後発行する他の社債（ただし、合併により承継
した被合併会社の担保付社債を除く。）に担保提供する場
合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき同等
の担保権を設定する。担保提供とは、当社の資産に担保権
財務上の特約(担保提供制限) を設定すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予
約をすることおよび当社の特定の資産につき特定の債務以
外の債務の担保に供しない旨を約することをいう。
２．前項に基づき設定する担保権が本社債を担保するに十分で
ない場合には、当社は本社債のために担保付社債信託法に
基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定する。
１．担保付社債への切換
当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のため
に担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める
担保権を設定することができる。
２．担保提供制限にかかる特約の解除
当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄または本
欄第１項により本社債のために担保権を設定した場合は、
財務上の特約(その他の条項) 以後別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄および別記
(注)５．(２)は適用されない。
３．担保権設定の手続き
当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄または本
欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、
当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、
その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公
告する。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者
の連絡先）
株式会社格付投資情報センター（以下、Ｒ＆Ｉという。）
信用格付：ＡＡＡ（取得日 2021年３月12日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメ
ント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価にお
いて信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがあ
る。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利
用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．振替社債
(１)本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、社債株式等振替法という。）の規定の適用を受け、
別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとす
る。
(２)社債株式等振替法に従い、本社債の社債権者（以下、本社債権者という。）が社債券の発行を請求するこ
とができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３．期限の利益喪失
当社は、次の各号の場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息
をつけて、ただちに元本金額で本社債を償還する。ただし、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄また
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は「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項により、当社が本社債のために担保権を設定した場合であっ
て、社債管理者が承認したときは、以後、本(注)３ ． (３)は適用しない。当社は、本社債について期限の利
益 を喪失した場合は本(注)９．に従ってその旨をただちに公告する。
(１)当社が別記「償還の方法」欄第２項に定める元本の支払いに違背し、７日を経過してもその履行がなされ
ないとき。
(２)当社が別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払いに違背し、７日を経過してもその履行がな
されないとき。
(３)当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄に違背したとき。
(４)当社が、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第３項、本(注)４．、本(注)５．、本(注)６.(２)また
は本(注)９．に定める規定、条件に違背し、社債管理者の指定する60日以上の期間内にその履行または補
正をしないとき。
(５)当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済がなされないと
き。
(６)当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁済が
なされないとき、または当社が第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわら
ず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この
限りでない。
(７)当社に関する破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくは特別清算の申立があったと
き。ただし、かかる申立が当社以外のものによりなされ、かつ申立後60日以内に取下げ、棄却または却下
されたときは、この限りでない。
(８)当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
(９)当社がその事業経営に不可欠な資産に対して差押、仮差押、仮処分もしくは担保権の実行としての競売
（公売を含む。）の申立てを受け、または滞納処分としての差押がなされ、またはその他の事由により当
社の信用を毀損する事実が生じた場合で、社債管理者が本社債の存続を不適当と認めたとき。
４．社債管理者に対する定期報告
(１)当社は、社債管理者にその事業の概況を適宜報告し、また、毎事業年度の決算および剰余金の配当につい
ては取締役会の承認または決議後ただちに書面により社債管理者に通知する。当社が、会社法第441条第１
項に定められた一定の日における臨時計算書類の作成を行う場合も同様とする。
(２)当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書およびその他添付書類の写しを、毎事業年度終
了後３か月以内に、社債管理者に提出し、金融商品取引法に基づき作成する四半期報告書の写しを、事業
年度を３月ごとに区分した各期間終了後45日以内に社債管理者に提出する。また、当社が金融商品取引法
に基づき作成する臨時報告書または訂正報告書等を関東財務局長等に提出した場合には遅滞なく、その写
しを社債管理者に提出する。ただし、当社が、金融商品取引法第27条の30の３に基づき有価証券報告書、
四半期報告書、臨時報告書、訂正報告書等（添付書類を含み、以下、報告書等という。）の電子開示手続
を行う場合は、これら報告書等を関東財務局長等に提出した旨の社債管理者への通知をもって社債管理者
への報告書等の提出に代えることができる。
５．社債管理者に対する通知
(１)当社は、次の場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
①当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
②事業の管理を他に委託しようとするとき、事業の全部もしくは重要な一部を休止もしくは廃止、または
他に移転しようとするとき。
③資本金または準備金の額の減少、組織変更、当社の事業運営に重大な影響のある合併、会社分割、株式
交換もしくは株式移転（いずれも会社法において定義され、または定められるものをいう。）をしよう
とするとき。
(２)当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債のために担保提
供を行う場合には、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、社債の内容および担保物その他必要
な事項を社債管理者に通知する。
(３)当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたときならびに記載事項に変更が生じたとき
は、遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
６．社債管理者の調査権限
(１)社債管理者は、本社債の社債権者のために、本社債の社債管理委託契約に定める社債管理者の権限を行使
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し、または義務を履行するうえで必要であると認めたときは、当社ならびに当社の連結子会社および持分
法適用会社の事業および帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、または自らこれらについて調査を行
う ことができる。
(２)前号の場合で、社債管理者が当社ならびに当社の連結子会社および持分法適用会社の調査を行うときは、
当社は、これに協力するものとする。
７．社債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立に関し、社債
権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
８．社債管理者の辞任
社債管理者は、本社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合（利益が相反するおそれがある場合を
含む。）、その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができ
る。ただし、社債管理者のうち残存する者がある場合には、当該残存する者のみで社債管理者の事務を行う
ことができる。
９．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して本社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除いては、当社の
定款所定の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および名古屋市において
発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときはこれを省略することが
できる。また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者が社債権者のため
に必要と認める場合には、東京都および名古屋市において発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。
10．社債権者集会
(１)本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下、本種類の
社債と総称する。）の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、本種類の社債
の社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号
に掲げる事項を本(注)９．に従って当社は公告する。
(２)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(３)本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）
の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債株式等振替法第86
条に定める書面を社債管理者に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項および招集
の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求す
ることができる。
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債株式等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の
規則に従って支払われる。
12．発行代理人および支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 32,000
全額につき、共同
して買取引受を行
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 31,000
う。
証券株式会社
２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 15,000
100円につき金30銭
とする。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 10,000
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 9,000
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 3,000
計 ― 100,000 ―
（注）引受人のうち三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、以下の金融商品仲介業務を行う登録金融機関
に、本社債の募集の取扱いを一部委託する予定であります。
金融商品仲介業務を行う登録金融機関の名称：株式会社三菱ＵＦＪ銀行
住所：東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
金融商品仲介業務を行う登録金融機関の名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
住所：東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
金融商品仲介業務を行う登録金融機関は、当該引受人の委託を受け、本社債の募集の取扱いを行いますが、
店舗によっては、募集の取扱いが行われない場合があります。
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１．社債管理者は、共同して本社
債の管理を受託する。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
２．本社債の管理手数料について
は、社債管理者に、期中にお
いて年間各社債の金額100円
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
につき金0.4銭を支払うこと
としている。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
100,000,000,000 465,000,000 99,535,000,000
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額99,535,000,000円は、設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。
なお、本社債発行による手取金は、設備投資資金及び運転資金のうち、トヨタのSDGsに係る幅広い取組みに充当
する予定であります。
また、トヨタが未来のモビリティ社会の実現に向けて取り組むWoven City（ウーブン・シティ）の街づくりへの
設備投資や、その中での各先端技術の実証実験の運転資金（研究開発費を含む。）にも充当される予定です。な
お、本社債は国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）のガイドラインには適合しない形での発行となります。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
「Woven Planet（ウーブン・プラネット）」への取組みについて
「Woven Planet（ウーブン・プラネット）」は、「誰ひとり取り残さない」というSDGsの精神につながる、「自分以
外の誰かのために」というトヨタが創業から守り育ててきた価値観で、未来への取組みを加速させていくトヨタの決意
を表しています。
「Woven（ウーブン）」の由来はトヨタ・グループの創業者・豊田佐吉が自動織機を発明したときの原動力である「母
親の仕事を楽にしたい」という想い、創業の精神を継承し続けることです。また、自動運転やモビリティサービスの開
発・実装を支えるために絶対に必要になる「道」を「織り込む」ことを意味しています。人を中心にして、ソフトウェ
アやコネクティッド技術により、モノ・情報・街をつなげ、新しいサービスや商品を創出することを目指しています。
また、ホームタウン、ホームカントリーと同じように、地球単位の視点「ホームプラネット」という考え方で、この
地球に住む人が未来に貢献することで、次の世代に美しい故郷を残したいという想いで「Planet（プラネット）」とい
う言葉を使っています。誰かと対立するのでなく、ただ、「自分の強みを誰かの役に立たせたい」という想いで、各々
が力を出し合えば、それがSDGsに貢献することになると考えます。
世界中の人々を幸せにするモビリティ社会を実現するために、対立ではなく、誠実さ、尊重する心、思いやりをもっ
て、人の「心」と「和」を大切にしながら、未来に向けた歩みを一歩一歩進めてまいります。
「トヨタフィロソフィー」について
自動車産業は今、100年に一度の大変革の時代にあります。先の見通し難い時代だからこそ、グローバルに働く従業員
とその家族のために、そして、これからのトヨタを支えていく次世代のために、未来への道標となる「トヨタフィロソ
フィー」をまとめました。
トヨタフィロソフィーでは、私たちの使命を「幸せの量産」と定義いたしました。自動織機を発明した豊田佐吉、国
産車を作った豊田喜一郎が本当につくりたかったものは、商品を使うお客様の幸せであり、その仕事に関わるすべての
人の幸せだったと思います。たとえ、トヨタがつくるモノが変わったとしても、「幸せ」を追求することは決して変わ
らないと考えました。また、「良品廉価」を追求し、より多くの人々にお届けすることを大切にしてまいりました。ト
ヨタがトヨタであるために必要なことは「量産」です。トヨタは「幸せ」の「量産」にこだわってまいります。
次に、使命を実現するためのビジョンとして、「可動性（モビリティ）を社会の可能性に変える」を掲げました。
「可動性」という言葉には、「一人ひとりが行動を起こす」という意味が込められています。今の私たちに求められて
いることは、トヨタに働く一人ひとりが、企業人として、その前に、一人の人間として、地球環境も含めた人類の幸せ
につながる行動を起こすことだと思っております。
そして、「トヨタウェイ」に基づき、モノづくりへの徹底したこだわりに加えて、人と社会に対するイマジネーショ
ンを大切にし、様々なパートナーと共に、唯一無二の価値を生み出してまいります。
豊田綱領から続く当社のフィロソフィーは、SDGsの「誰ひとり取り残さない」という精神そのものだと思っていま
す。そして、このフィロソフィーに基づいて経営することが、SDGs、国際社会が目指す「より良い世界づくり」に持続
的に取り組むことにつながると考えています。
「Woven Planet（ウーブン・プラネット）」への取組みのうち、代表的な取組みは以下になります。
・安全に関する取組み
当社では安全なモビリティ社会の実現に向け、人・クルマ・交通環境の「三位一体の取組み」及び、事故に学び、新
たな安全技術を開発し商品に生かす「実安全の追求」が重要と考えています。また、「交通事故死傷者ゼロ」に向けた
安全技術の基本的な考え方として「統合安全コンセプト」を掲げ、安全なクルマづくりを推進しています。
具体的に、予防安全では、被害軽減ブレーキを含む複数の予防安全システムをパッケージ化した「Toyota Safety
Sense」をほぼすべての乗用車に展開している（日米欧）ほか、ペダル踏み間違い事故に対応した「インテリジェントク
リアランスソナー（ICS）［パーキングサポートブレーキ（静止物）］」を日本を中心に展開しています。さらに、障害
物がない状況での踏み間違い事故に対応する「急アクセル時加速抑制」を新たに開発し、今後展開車種を拡大していき
ます。
実際の交通環境においてICS装着車は、駐車場での踏み間違い事故の約７割を低減する効果があることが調査により分
かっています。また、ICSとToyota Safety Sense を組み合わせることで、追突事故に対しては、約９割の事故低減効果
があることが確認されています（日本、トヨタ調べ）。
さらに衝突安全では、衝突エネルギーを吸収するボデー構造と、乗員を効率的に保護する装置を組み合わせ、衝突の
被害を最小限に抑えることを目的とし、1995年、世界トップレベルの安全性を追求するため、GOA（Global Outstanding
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Assessment）という衝突安全性能に関する当社独自の厳しい社内目標を設定し、衝突安全ボデー及び乗員保護装置を開
発しました。以後、トップレベルの衝突安全性能を維持するために、GOAを常に進化させ、多様な事故における実安全性
を 高めています。
「交通事故死傷者ゼロ」の実現のため、当社は、1990年代から自動運転技術の研究開発に取り組み、人とクルマが心
を通わせながらお互いを高め合い、気持ちの通った仲間のように共に走るという当社独自の自動運転の考え方
「Mobility Teammate Concept」のもと、自動運転技術により、高齢者や体の不自由な方を含むすべての人が安全、ス
ムース、自由に移動できる社会を目指しています。「Mobility Teammate Concept」に基づいて開発された高度運転支援
技術Lexus Teammate, Toyota Teammateは、自動車専用道路での運転支援Advanced Drive、駐車場での駐車支援Advanced
Parkにより、ドライバーとクルマが連携して安全性を高めるとともに、安心感の高い走りを実現し、目的地まで疲れに
くく、快適な移動を実現します。
・環境への取組み
当社は常に世の中の声や動きを把握し、何に注力すべきかを考え、将来の課題に先んじて新たな発想と技術で環境課
題に取り組んできました。しかし、気候変動、水不足、資源枯渇、生物多様性の劣化といった地球環境の問題はいまだ
山積しています。これらの問題に私たち一人ひとりが向き合い、20年30年先の世界を見据えて挑戦を続けていくため
に、2015年10月に「トヨタ環境 チャレンジ2050」を公表しました。
「CO ゼロ」を目指す３つのチャレンジ（①新車CO ゼロチャレンジ、②工場CO ゼロチャレンジ、③ライフサイクルCO
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ゼロチャレンジ）と、「プラスの世界」を目指す３つのチャレンジ（④水環境インパクト最小化チャレンジ、⑤循環型
社会・システム構築チャレンジ、⑥人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ）のもと、持続可能な社会の実現に
貢献していきます。
・Woven City（ウーブン・シティ）
当社は2020年１月に米国ラスベガスで開催された家電見本市（CES）で、「コネクティッド・シティ」のプロジェクト
概要を発表しました。トヨタ自動車東日本株式会社の東富士工場の用地を発展させ、人々が生活を送るリアルな環境の
もと、自動運転、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技
術、人工知能（AI）技術などを導入・検証できる実証都市を新たに作ります。人々の暮らしを支えるあらゆるモノ、
サービスがつながっていく時代を見据え、この街で技術やサービスの開発と実証のサイクルを素早く回すことで、新た
な価値やビジネスモデルを生み出し続けることが狙いです。網の目のように道が織り込まれ合う街の姿から、この街を
「Woven City（ウーブン・シティ）」と名付けました。Woven City（ウーブン・シティ）は、「今よりももっといいや
り方がある」というトヨタのカイゼン手法を根付かせ、街の形が常に変化・改善する「未完成の街」となります。
「人を中心」に、住人の一人一人の生活を想像しながら、バーチャルとリアルの世界の両方で将来技術を実証するこ
とで、街に住む人々、建物、車などモノとサービスが情報でつながることによるポテンシャルを最大化できると考えて
います。もっといい暮らしとMobility for Allを一緒に追求していきたい様々なパートナー企業や研究者と連携しなが
ら、新たな街を作り上げていきます。
Woven City（ウーブン・シティ）は、「Woven Planet（ウーブン・プラネット）」への取組みにおいて大きな役割を
担っています。Woven City（ウーブン・シティ）にかかわる全員がそれぞれの役割を果たしていけば、世界中の人々を
幸せにするモビリティ社会が見えてくると信じて、地域の皆様とともに、一歩一歩、未来に向けた歩みを進めてまいり
ます。
サステナビリティボンドとしての適格性について
本社債の調達資金は当社のSDGsに係る幅広い取組みに充当する予定（資金使途の詳細は「第１ 募集要項 ３ 新規
発行による手取金の使途 （2）手取金の使途」をご参照ください。）であり、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）のガイド
ラインには適合しない形での発行となります。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
特に発行登録追補目論見書に記載しようとする事項は、以下のとおりであります。
・表紙に本社債の愛称「 」を記載いたします。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
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第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
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第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等 金融商品取引 法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第116期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月24日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第117期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月７日関東財務局長に提出
事業年度 第117期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月12日関東財務局長に提出
事業年度 第117期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月12日関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年３月12日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該有価証券報告書等に記載された「事業等の
リスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
「事業等のリスク」
以下において、トヨタの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載
しています。ただし、以下はトヨタに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスク
も存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日 (2020年６月24日) 現在
において判断したものです。
（１）市場および事業に関するリスク
①自動車市場の競争激化
世界の自動車市場では激しい競争が繰り広げられています。トヨタは、ビジネスを展開している各々の地域で、自
動車メーカーとの競争に直面しています。自動車市場における競争はさらに激化しており、厳しい状況が続いていま
す。また、世界の自動車産業のグローバル化がさらに進むことによって、競争は今後より一層激化する可能性があ
り、業界再編につながる可能性もあります。競争に影響を与える要因としては、製品の品質・機能、安全性、信頼
性、燃費、革新性、開発に要する期間、価格、カスタマー・サービス、自動車金融の利用条件等の点が挙げられま
す。競争力を維持することは、トヨタの既存および新規市場における今後の成功、販売シェアにおいて最も重要で
す。トヨタは、昨今の自動車市場の急激な変化に的確に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを
進めていきますが、将来優位に競争することができないリスクがあります。競争が激化した場合、自動車の販売台数
の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ローが悪影響を受けるリスクがあります。
②自動車市場の需要変動
トヨタが参入している各市場では、今までも需要が変動してきました。各市場の状況によって、自動車の販売は左
右されます。トヨタの販売は、世界各国の市場に依存しており、各市場の景気動向はトヨタにとって特に重要です。
当連結会計年度においては、貿易摩擦の影響や、新型コロナウイルスの影響が中国から北米・欧州・アジアなどへ拡
がったことにより、緩やかな拡大基調から急激な減速に転じました。自動車市場は、中国や新興国の一部で落ち込み
がみられたものの、先進国では安定的に推移し、世界全体でも微減にとどまっておりましたが、新型コロナウイルス
による、世界的な工場の稼働停止や販売店の営業停止など、大きく影響が及び始めました。このような需要の変化は
現在でも続いており、この状況が今後どのように推移するかは不透明です。今後トヨタの想定を超えて需要の変化が
継続または悪化した場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性がありま
す。また、需要は、販売・金融インセンティブ、原材料・部品等の価格、燃料価格、政府の規制 (関税、輸入規制、
その他の租税を含む) など、自動車の価格および自動車の購入・維持費用に直接関わる要因により、影響を受ける場
合があります。需要が変動した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それに
よりトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。
③お客様のニーズに速やかに対応した、革新的で価格競争力のある新商品を投入する能力
製品の開発期間を短縮し、魅力あふれる新型車でお客様にご満足いただくことは、自動車メーカーにとっては成功
のカギとなります。特に、品質、安全性、信頼性において、お客様にご満足いただくことは非常に重要です。世界経
済の変化に伴い、自動車市場の構造が急激に変化している現在、お客様の価値観とニーズの急速な変化に対応した新
型車を適時・適切にかつ魅力ある価格で投入することは、トヨタの成功にとってこれまで以上に重要であり、技術・
商品開発から生産にいたる、トヨタの事業の様々なプロセスにおいて、そのための取り組みを進めています。しか
し、トヨタが、品質、安全性、信頼性、スタイルその他の性能に関するお客様の価値観とニーズを適時・適切にかつ
十分にとらえることができない可能性があります。また、トヨタがお客様の価値観とニーズをとらえることができた
としても、その有する技術、知的財産、原材料や部品の調達、原価低減能力を含む製造能力またはその他生産性に関
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する状況により、価格競争力のある新製品を適時・適切に開発・製造できない可能性があります。また、トヨタが計
画どおりに設備投資を実施し、製造能力を維持・向上できない可能性もあります。お客様のニーズに対応する製品を
開 発・提供できない場合、販売シェアの縮小ならびに売上高と利益率の低下を引き起こすリスクがあります。
④効果的な販売・流通を実施する能力
トヨタの自動車販売の成功は、お客様のご要望を満たす流通網と販売手法に基づき効果的な販売・流通を実施する
能力に依存します。トヨタはその参入している各主要市場の規制環境において、お客様の価値観または変化に効果的
に対応した流通網と販売手法を展開していますが、それができない場合は、売上高および販売シェアが減少するリス
クがあります。
⑤ブランド・イメージの維持・発展
競争の激しい自動車業界において、ブランド・イメージを維持し発展させることは非常に重要です。ブランド・イ
メージを維持し発展させるためには、お客様の価値観やニーズに対応した安全で高品質の製品を提供することで、お
客様の信頼をさらに高めていくことが重要です。トヨタが、安全で高品質の製品を提供することができない、また
は、リコール等の市場処置が必要であるにもかかわらず迅速な対応がなされないなどの結果、トヨタのブランド・イ
メージを効果的に維持し発展させることができなかった場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起き
る可能性があり、その結果、売上高と利益率の低下を引き起こすリスクがあります。
⑥仕入先への部品供給の依存
トヨタは、部品や原材料などの調達部品を世界中の複数の競合する仕入先から調達する方針を取っていますが、調
達部品によっては他の仕入先への代替が難しいものもあり、特定の仕入先に依存しているものがあります。また、そ
の調達部品が様々な車種に共通して使用される場合、当該部品の調達がより困難となり、生産面への影響を受ける可
能性があります。さらに、トヨタが直接の取引先である一次仕入先を分散していたとしても、一次仕入先が部品調達
を二次以降の特定の仕入先に依存していた場合、同様に部品の供給を受けられないリスクもあります。トヨタが調達
部品を継続的にタイムリーかつ低コストで調達できるかどうかは、多くの要因の影響を受けますが、それら要因には
トヨタがコントロールできないものも含まれています。それらの要因の中には、仕入先が継続的に調達部品を調達し
供給できるか、またトヨタが、仕入先から調達部品を競争力のある価格で供給を受けられるか等が含まれます。特定
の仕入先を失う、またはそれら仕入先から調達部品をタイムリーもしくは低コストで調達出来ない場合、トヨタの生
産に遅延や休止またはコストの増加を引き起こす可能性があり、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ローに悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦金融サービスにおける競争の激化
世界の金融サービス業界では激しい競争が繰り広げられています。自動車金融の競争激化は、利益率の減少を引き
起こす可能性があります。この他トヨタの金融事業に影響を与える要因には、トヨタ車の販売台数の減少、中古車の
価格低下による残存価値リスクの増加、貸倒率の増加および資金調達費用の増加が挙げられます。
⑧デジタル情報技術への依存
トヨタは、機密データを含む電子情報を処理・送信・蓄積するため、または製造・研究開発・サプライチェーン管
理・販売・会計を含む様々なビジネスプロセスや活動を管理・サポートするために、第三者によって管理されている
ものも含め、様々な情報技術ネットワークやシステムを利用しています。さらに、トヨタの製品にも情報サービス機
能や運転支援機能など様々なデジタル情報技術が利用されています。これらのデジタル情報技術ネットワークやシス
テムは、安全対策が施されているものの、ハッカーによる不正アクセスやコンピュータウィルスによる攻撃、トヨタ
が利用するネットワークおよびシステムにアクセスできる者による不正使用・誤用、開発ベンダー・クラウド業者な
ど関係取引先からのサービスの停止、電力供給不足を含むインフラの障害、天災などによって被害や妨害を受ける、
または停止する可能性があります。特にサイバー攻撃や他の不正行為は苛烈さ、巧妙さ、頻度において脅威を増して
おり、そのような攻撃の標的にされる恐れがあります。このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、機密
データの漏洩、トヨタ製品の情報サービス機能・運転支援機能などへの悪影響のほか、法的請求、訴訟、賠償責任、
罰金の支払い義務などが発生する可能性もあります。その結果、トヨタのブランド・イメージや、トヨタの財政状
態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
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（２）金融・経済のリスク
①為替および金利変動の影響
トヨタの収益は、外国為替相場の変動に影響を受け、主として日本円、米ドル、ユーロ、ならびに豪ドル、ロシ
ア・ルーブル、加ドルおよび英国ポンドの価格変動によって影響を受けます。トヨタの連結財務諸表は、日本円で表
示されているため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。また、為替相場の変動は、外国通貨で販売す
る製品および調達する材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性があります。特に、米ドルに対する円高の
進行は、トヨタの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
トヨタは、為替相場および金利の変動リスクを軽減するために、現地生産を行い、先物為替予約取引や金利スワッ
プ取引を含むデリバティブ金融商品を利用していますが、依然として為替相場と金利の変動は、トヨタの財政状態、
経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。為替変動の影響およびデリバティブ金融商
品の利用に関しては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２) 経営者の
視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①概観 d.為替の変動」および連結財務諸表注記22を参照く
ださい。
②原材料価格の上昇
鉄鋼、貴金属、非鉄金属 (アルミ等) 、樹脂関連部品など、トヨタおよびトヨタの仕入先が製造に使用する原材料
価格の上昇は、部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に十分に転嫁できない、あ
るいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、トヨタの将来の収益性に悪影響を与える可能性がありま
す。
③金融市場の低迷
世界経済が急激に悪化した場合、多くの金融機関や投資家は、自らの財務体力に見合った水準で金融市場に資金を
供給することが難しい状況に陥る可能性があります。その結果、企業がその信用力に見合った条件で資金調達をする
ことが困難になる可能性があります。必要に応じて資金を適切な条件で調達できない場合、トヨタの財政状態、経営
成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があります。
（３）政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク
①自動車産業に適用される政府の規制
世界の自動車産業は、自動車の安全性や排ガス、燃費、騒音、公害をはじめとする環境問題などに関する様々な法
律と政府の規制の適用を受けています。特に、安全面では、法律や政府の規制に適合しない、またはその恐れのある
自動車は、リコール等の市場処置の実施が求められます。さらに、トヨタはお客様の安心感の観点から、法律や政府
の規制への適合性に関わらず、自主的にリコール等の市場処置を実施する可能性もあります。トヨタが市場に投入し
た車両にリコール等の市場処置が必要となった場合 (リコール等に関係する部品はトヨタが第三者から調達したもの
も含む) 、製品のリコールや無償のサービスキャンペーンに係る費用を含めた様々な費用が発生する可能性がありま
す。また、多くの政府は、価格管理規制や為替管理規制を制定しています。トヨタは、国際貿易の動向や政策の変化
に関する費用を含むこれらの規制に適合するために費用を負担し、今後も法令遵守のために費用が発生する可能性が
あります。また、新しい法律または現行法の改正により、トヨタの今後の費用負担が増えるリスクがあります。この
ように、市場処置を講じたり法律や政府の規制へ適合するために多額の費用が発生した場合、トヨタの財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
②法的手続
トヨタは、製造物責任、知的所有権の侵害等、様々な法的手続の当事者となる可能性があります。また、株主との
間で法的手続の当事者となったり、行政手続または当局の調査の対象となる可能性もあります。現在トヨタは、行政
手続および当局の調査を含む、複数の係属中の法的手続の当事者となっています。トヨタが当事者となる法的手続で
不利な判断がなされた場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがありま
す。政府の規制等の法的手続の状況については連結財務諸表注記25を参照ください。
③自然災害、感染症、政治動乱、経済の不安定な局面、燃料供給の不足、インフラの障害、戦争、テロまたはストライ
キの発生
トヨタは、全世界で事業を展開することに関連して、様々なイベントリスクにさらされています。これらのリスク
とは、自然災害、感染症の発生・蔓延、政治・経済の不安定な局面、燃料供給の不足、天災などによる電力・交通機
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能・ガス・水道・通信等のインフラの障害、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などが挙げられます。トヨタが製
品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、またはトヨタの製品が製造・流通・販売される主な市場におい
て、 これらの事態が生じた場合、トヨタの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。トヨタの事業運営
において、重大または長期間の障害ならびに遅延が発生した場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・
フローに悪影響が及ぶリスクがあります。
（４）新型コロナウイルスの感染拡大による影響
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大およびこれに対する政府やその他のステークホルダーの対応により、トヨ
タは様々な面で悪影響を受けています。例えば、政府からの要請や自動車需要の落ち込みが見込まれることなどの理
由により、トヨタは多くの国・地域の一部の工場で、自動車および部品の生産を一時的に停止しているか、または今
後そのような措置を講じることがあります。新型コロナウイルスの影響は、トヨタのディーラーおよび販売代理店の
ほか、一部の仕入先および取引先の事業にも及んでおり、今後も継続することが見込まれます。また、新型コロナウ
イルスの世界的な感染拡大および関連する問題は、様々な業界のビジネスや消費者にも悪影響を及ぼしており、これ
らはトヨタの自動車および金融サービスの需要にネガティブな影響を与えています。
前述の要因は、トヨタの自動車販売台数の減少および貸倒引当金や残価損失引当金の増加などにより、2020年３月
期第４四半期のトヨタの売上高および営業利益に悪影響を及ぼしました。「３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」を参照く
ださい。これらの要因は、2021年３月期の業績にも悪影響を及ぼすことが予想されます。
新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、前述の影響やそれ以外の本書に記載さ
れていない影響、および新型コロナウイルスの最終的な影響については予測しがたく、トヨタの財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
トヨタ自動車株式会社本社
(愛知県豊田市トヨタ町１番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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