ＵＢＳ地球温暖化対応関連株ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ地球温暖化対応関連株ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年3月17日 提出
【発行者名】 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 桂一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 大手町ファーストスクエア
【事務連絡者氏名】 佐井 経堂
【電話番号】 03-5293-3667
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＵＢＳ地球温暖化対応関連株ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年11月20日 付をもって提出しました有価証券届出書において、ファンド名称、運用方針の変更を予定して
おり、重大な約款変更の手続を開始することに伴い記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正する
ため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原有価
証券届出書の更新後の内容を示します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１２）【その他】
＜訂正前＞
該当事項はありません。
＜訂正後＞
＜信託約款変更（予定）のお知らせ＞
「UBS地球温暖化対応関連株ファンド」（以下「当ファンド」といいます。）および当ファンドが主要
投資対象としている「UBS地球温暖化対応関連株マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいま
す。）につきまして、以下の内容の約款変更を行う予定ですのでお知らせいたします。
なお、この約款変更につきましては、内容が重大なものとして、投資信託及び投資法人に関する法律の
規定に従い手続きを行います。
＜約款の変更内容＞
当ファンド及びマザーファンドについて、運用の基本方針の一部及びファンドの名称につき所要の変更
を行います。
＜約款の変更理由＞
気候変動問題は、特定のセクターの企業に対して影響を及ぼす局所的な問題ではなくあらゆるセクター
に属する企業が長期的に取り組むべき構造的課題となってきています。
こうした状況を鑑み、弊社としましては、当ファンド及びマザーファンドがテーマとする気候変動問題
を巡る投資機会をより効果的なものとするために当該約款における運用の基本方針の一部について変更
することが望ましいと判断いたしました。
また、同時に、ファンドの特性をよりイメージしやすいようにファンド名称の変更も行います。
(約款変更の内容及び運用上の主な変更点については、後述の「追加的記載事項」をご覧ください。)
＜日程＞
① 新聞公告日（受益者確定日） ：2021年3月18日
② 異議申立期間 ：2021年3月18日から2021年4月26日まで
③ 約款変更成否決定日 ：2021年4月27日
④ 異議申立受益者の買取請求期間 ：2021年4月28日から2021年5月19日
⑤ 約款変更適用日 ：2021年5月21日
※ 新聞公告日（2021年3月18日）現在の受益者は、異議申立期間中に、弊社に対し、書面によりこ
の約款変更に対し異議を申立てることができます。なお、2021年3月19日以降に受益者となる方
（2021年3月17日以降のお申込により取得された方）は、異議を申立てることはできません。
＜更新後＞
追加的記載事項
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約款変更箇所新旧対照表
追加型証券投資信託 ＵＢＳ地球温暖化対応関連株ファンド
下線部が変更箇所を示します。
変更後 変更前
（ファンド名称） （ファンド名称）
追加型証券投資信託 追加型証券投資信託
ＵＢＳ 気候変動関連グローバル成長株式 ファン ＵＢＳ 地球温暖化対応関連株 ファンド
ド
（運用の基本方針） （運用の基本方針）
2. 運用方法 2. 運用方法
（1）投資対象 （1）投資対象
UBS 気候変動関連グローバル成長株式 マザー UBS 地球温暖化対応関連株 マザーファンド（以下
ファンド（以下「マザーファンド」といいま 「マザーファンド」といいます。）受益証券を
す。）受益証券を主要投資対象とします。な 主要投資対象とします。なお、内外の株式等に
お、内外の株式等に直接投資することがありま 直接投資することがあります。
す。
（2）投資態度 （2）投資態度
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、 ①マザーファンド受益証券への投資を通じて、
先進的な技術やサービスで気候変動問題への対 地球温暖化防止に関連する革新的な技術をも
応を行う企業や低炭素社会実現を牽引する企業 ち、今後大きな成長が見込める世界各国の企業
の株式を中心に投資を行います。 の株式を中心に実質的に投資を行います。ただ
し、地球温暖化防止に関連する新規公開株およ
び新興国株にも実質的に投資を行う場合があり
ます。
②個別銘柄の選択においては 、主として気候変 ②個別銘柄の選択においては 、主として温暖化
動に関する取り組みを各セクターでリードする ガスの削減に直接関連する、ならびにエネル
企業、ならびに低炭素社会移行からの恩恵が期 ギー効率の改善に関連するという観点から、高
待される企業の中で、長期的な業績成長見通し 成長が期待できる業種、企業を選択し投資いた
が優れ、事業運営におけるリスクが限定的な企 します。
業を選択し投資いたします。
③～⑦（略） ③～⑦（略）
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親投資信託 ＵＢＳ地球温暖化対応関連株マザーファンド
下線部が変更箇所を示します。
変更後 変更前
（ファンド名称） （ファンド名称）
親投資信託 親投資信託
ＵＢＳ 気候変動関連グローバル成長株式 マザー ＵＢＳ 地球温暖化対応関連株 マザーファンド
ファンド
（運用の基本方針） （運用の基本方針）
2. 運用方法 2. 運用方法
（1）投資対象 （1）投資対象
先進的な技術やサービスで気候変動問題への対 地球温暖化防止に関連する革新的な技術をも
応を行う企業や低炭素社会実現を牽引する企業 ち、今後大きな成長が見込める世界各国の企業
の株式を中心に投資を行います。 の株式を主要投資対象とします。ただし、地球
温暖化防止に関連する新規公開株および新興国
株にも投資する場合があります。
（2）投資態度 （2）投資態度
①個別銘柄の選択においては、 主として気候変 ①個別銘柄の選択においては、 主として温暖化
動に関する取り組みを各セクターでリードする ガスの削減に直接関連する、ならびにエネル
企業、ならびに低炭素社会移行からの恩恵が期 ギー効率の改善に関連するという観点から、高
待される企業の中で、長期的な業績成長見通し 成長が期待できる業種、企業を選択し投資いた
が優れ、事業運営におけるリスクが限定的な企 します。
業を選択し投資いたします。
②～⑥（略） ②～⑥（略）
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運用上の主な変更点
ポイント① ～投資ユニバースを拡大します～
投資ユニバースは約500銘柄（変更前）から約1000銘柄（変更後）に拡大します。結果としてセクター
分散が強化されます。
変更前のテーマは、再生エネルギー／エネルギー効率／温暖化ガス削減関連企業と、温暖化対策を事
業ドメインのコアに据える企業群（狭義のユニバース設定）としていたものを、変更後は、適応（関
連技術・サービスを提供する企業群）／低減（各セクターにおいて気候変動リスクの認識と対応に優
（注1）
れる企業群）／転換（2度シナリオ に整合する事業転換を進める温暖化ガス大排出セクターの企業
群）の3つとして領域を拡大します。
ポイント② ～新たな投資アプローチを取り入れます～
UBSがこれまで様々なサステナブル投資戦略で得た知見を基に、拡大した投資ユニバースから優れた投
資機会を特定します。具体的には以下の3つの先進的手法を取り入れます。
(1) UBSが独自開発した非財務情報に基づくサステナブルスコアを含むリスク・ダッシュボードを用い
て、「低減ユニバース」が含む広範なセクターの気候変動問題への対応状況を評価します。
(2）同じくUBSが独自開発し受賞歴もある、企業の炭素排出量実績のみならず将来に向けた取り組み姿
勢を確率論手法を取り入れて評価する「グライドパス炭素排出量評価モデル」で、温暖化ガス大排出
セクター企業の事業戦略について「2度シナリオ」との整合性を評価します。
(3）ESG専担チームのサポートを得た積極的なエンゲージメント（企業との対話）で投資先企業にベス
（注
トプラクティスの推進を働き掛けます。他の投資家と協働した働き掛けとしてClimate Action 100+
2）
も積極的に活用します。
ポイント③ ～グリーン目標を追加します～
パフォーマンス面の運用目標（市場平均を長期で上回ることを目指す）に加え、炭素排出量などの面
で市場平均より優れることを目指します。
（注1）「2度シナリオ」
国際エネルギー機関の「エネルギー技術展望（Energy Technology Perspective、ETP）」で示された
2100年までの世界平均気温の上昇が少なくとも50%の確率で2℃に抑えられるシナリオのことをいい、
このシナリオは将来の予測を定量的に示しているものです。
（注2）「Climate Action 100+」
世界的な環境問題の解決に大きな影響力のある企業と情報開示や温室効果ガス排出量削減に向けた取
組みなどについて建設的な対話を行う機関投資家の世界的なイニシアティブのことをいいます。
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