株式会社アースインフィニティ 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アースインフィニティ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アースインフィニティ(E35932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月９日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社アースインフィニティ
【英訳名】 ＥＡＲＴＨ ＩＮＦＩＮＩＴＹ ＣＯ．ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵田 幸一
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区堂島浜二丁目２番28号
【電話番号】 06-4797-7522 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浅原 香織
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区堂島浜二丁目２番28号
【電話番号】 06-4797-7522 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浅原 香織
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第２四半期 第19期
累計期間
自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2020年７月31日
売上高 (千円) 1,951,443 3,663,955
経常利益 (千円) 57,404 548,164
四半期(当期)純利益 (千円) 36,992 374,737
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 144,974 87,250
発行済株式総数 (株) 3,059,200 2,995,500
純資産額 (千円) 905,430 685,648
総資産額 (千円) 1,632,150 1,460,914
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.29 126.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 55.5 46.9
営業活動による
(千円) △ 152,517 566,731
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 302 △ 4,505
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 144,776 △ 176,406
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 712,770 720,813
四半期末(期末)残高
第20期
回次 第２四半期
会計期間
自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 21.61
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、第19期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第19期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
６．当社は、2020年６月24日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制によ
り、厳しい状況が続いております。政府の各種政策による効果を背景に、緩やかな回復の兆しも見られましたが、
年末にかけて再び急激な感染拡大が発生し、11都府県に２ 度目の緊急事態宣言が発令されました。今後の経済の先
行きには依然として不透明な状況が続くと想定されます。
このような環境のもと、当社は、『人や仲間が集まり続け求められ応え続ける会社』という理念のもと、エネル
ギー事業及び電子機器事業におきまして積極的な営業展開を行っております。
コロナ禍における当社の営業活動については、当初より見込んでいた感染拡大に伴う電気需要全体の減少は生じ
ているものの、コストの見直しによる経費削減の意識は拡大しており、当第２四半期累計期間の業績に対する影響
は軽微でした。
以上の結果、当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高は1,951百万円、営業利益は54百万円、経常
利益は57百万円、四半期純利益は36百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー事業）
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、電子機器事業のノウハウを活
かし、中間層を中心とした営業活動の結果、公的機関及び中小企業との契約獲得数を伸ばしております。
また、電気需要全体の減少に伴う市場調達単価の下落の影響等により調達価格を抑制しております。12月中旬か
らの電力需給の逼迫懸念等に起因した日本卸電力取引所からの調達価格上昇については、当第２四半期の売上原価
に影響はあったものの、相対取引の割合を増加させるなどの対策を行っております。
これらの結果、売上高は1,848百万円、営業利益は163百万円となりました。
（電子機器事業）
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売
上高は102百万円、営業利益は42百万円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ171百万円増加し、1,632百万円となりまし
た。主な要因は、売掛金が62百万円、日本卸電力取引所の価格高騰に伴う追加の保証金差入により差入保証金
が119百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ48百万円減少し、726百万円となりました。主
な要因は、買掛金が192百万円増加したものの、未払法人税等が118百万円、長期借入金が38百万円、流動負債
のその他に含まれる未払金が16百万円、未払消費税等が63百万円、預り金が13百万円減少したこと等によるも
のです。
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（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ219百万円増加し、905百万円となりまし
た。主な要因は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）への上場に伴う公募増資の実施等により
資本金が57百万円、資本剰余金が123百万円増加した他、利益剰余金が36百万円増加したこと等によるもので
す。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は712百万円と前事業年度末と比べ8百万円の減少となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加（資金の増加）192百万円、税引前四半期純利益57百万
円の増加要因がありますが、売上債権の増加（資金の減少）62百万円、差入保証金の増加（資金の減少）119百万
円、法人税等の支払141百万円等の減少要因により資金は152百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等があったため、０百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済38百万円等の減少要因がありますが、東京証券取引
所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）への上場に伴う公募増資の実施等による株式の発行等の増加要因により資
金は144百万円の収入となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年１月31日 ) (2021年３月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 3,059,200 3,059,200 ＪＡＳＤＡＱ おける標準となる株式であり
ます。なお、単元株式は100株
(スタンダード)
であります。
計 3,059,200 3,059,200 ― ―
（注）当社株式は2020年10月16日付けで、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月17日 45,900 3,059,200 41,594 144,974 41,594 70,324
（注）2020年11月17日を払込期日としてみずほ証券株式会社が行った、オーバーアロットメントによる当社株式の売り
出しに関連した同社を割当先とする第三者割当増資による新株式45,900株（発行価格1,812.40円、資本組入額
906.20円）の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,594千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
濵田 幸一 兵庫県伊丹市 2,031,900 66.42
坂本 守孝 兵庫県神戸市東灘区 88,000 2.88
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF ITS
25 BANK STREET，CANARY WHARF
CLIENTS JPMSP RE CLIENT
LONDON E14 ５JP UK
76,200 2.49
ASSETS-SETT ACCT
（東京都新宿区６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
浅原 香織 大阪府大阪市西区 75,000 2.45
一氏 亮佑 大阪府寝屋川市 51,000 1.67
西村 雄治 京都府京都市山科区 36,000 1.18
松田 ありさ 大阪府大阪市淀川区 33,000 1.08
藤山 勝敏 京都府木津川市 30,000 0.98
星名 敏雄 大阪府大阪市淀川区 25,000 0.82
濵田 勝 兵庫県明石市 22,500 0.74
計 ― 2,468,600 80.69
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
完全議決権株式(その他) 何ら限定のない当社における標準と
3,058,200 30,582
なる株式であります。
単元未満株式 1,000 ― ―
発行済株式総数 3,059,200 ― ―
総株主の議決権 ― 30,582 ―
（注）「単元未満株式」には当社保有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府大阪市北区堂島
株式会社アースイン 浜二丁目２番28号 堂 ― ― ― ―
フィニティ 島アクシスビル２階
計 ― ― ― ― ―
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当期末現在の自己株式数は21株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年11月１日から2021年１月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年８月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 720,813 712,770
売掛金 644,332 706,384
※１ 6,377 ※１ 6,059
たな卸資産
その他 16,556 14,730
△ 2,061 △ 2,260
貸倒引当金
流動資産合計 1,386,017 1,437,684
固定資産
有形固定資産 3,814 3,655
無形固定資産 6,493 5,462
投資その他の資産
差入保証金 52,412 172,213
その他 18,717 21,809
△ 6,541 △ 8,674
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,588 185,347
固定資産合計 74,896 194,466
資産合計 1,460,914 1,632,150
負債の部
流動負債
買掛金 221,265 414,154
1年内返済予定の長期借入金 79,324 63,795
未払法人税等 141,425 22,782
賞与引当金 10,438 10,049
224,370 139,980
その他
流動負債合計 676,823 650,761
固定負債
98,442 75,958
長期借入金
固定負債合計 98,442 75,958
負債合計 775,265 726,719
純資産の部
株主資本
資本金 87,250 144,974
資本剰余金 12,600 135,818
利益剰余金 587,726 624,719
△ 1,928 △ 81
自己株式
株主資本合計 685,648 905,430
純資産合計 685,648 905,430
負債純資産合計 1,460,914 1,632,150
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日)
売上高 1,951,443
1,563,036
売上原価
売上総利益 388,407
※１ 333,642
販売費及び一般管理費
営業利益 54,765
営業外収益
受取利息及び配当金 2
助成金収入 3,600
87
その他
営業外収益合計 3,690
営業外費用
支払利息 1,020
30
その他
営業外費用合計 1,050
経常利益 57,404
税引前四半期純利益 57,404
法人税、住民税及び事業税
21,818
△ 1,406
法人税等調整額
法人税等合計 20,412
四半期純利益 36,992
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 57,404
減価償却費 1,508
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,331
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 388
受取利息及び受取配当金 △ 2
助成金収入 △ 3,600
支払利息 1,020
売上債権の増減額（△は増加） △ 62,051
たな卸資産の増減額（△は増加） 317
差入保証金の増減額（△は増加） △ 119,800
仕入債務の増減額（△は減少） 192,889
△ 83,197
その他
小計 △ 13,569
利息及び配当金の受取額
2
助成金の受取額 3,600
利息の支払額 △ 1,125
△ 141,425
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 152,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 232
△ 70
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 302
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 38,013
株式の発行による収入 115,449
自己株式の処分による収入 67,421
△ 81
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 144,776
現金及び現金同等物に係る換算差額 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,043
現金及び現金同等物の期首残高 720,813
※１ 712,770
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年７月31日 ) ( 2021年１月31日 )
商品及び製品 5,373 千円 5,067 千円
原材料及び貯蔵品 1,004 〃 992 〃
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日 )
貸倒引当金繰入額 4,197 千円
役員報酬 59,769 〃
給料手当 82,896 〃
賞与引当金繰入額 10,049 〃
販売促進費 17,818 〃
支払手数料 48,811 〃
減価償却費 1,508 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日 )
現金及び預金 712,770千円
現金及び現金同等物 712,770千円
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(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年10月16日に株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場いたしました。
この上場にあたり、2020年10月15日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式
の発行17,800株及び自己株式の処分37,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,130千円、その他資本剰
余金が65,493千円増加、自己株式が1,928千円減少しております。さらに、2020年11月17日に有償第三者割当増資
（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込を受け、資本金及び資本剰余金が
それぞれ41,594千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が144,974千円、資本準備金が70,324千円、その他資本剰余金
が65,493千円、発行済株式総数が3,059,200株となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
エネルギー事業 電子機器事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,848,566 102,877 1,951,443 ― 1,951,443
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 1,848,566 102,877 1,951,443 ― 1,951,443
セグメント利益 163,489 42,001 205,491 △ 150,726 54,765
（注）１．セグメント利益の調整額△150,726千円は、主に本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 12円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
36,992
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
36,992
普通株式の期中平均株式数(株)
3,009,538
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月８日
株式会社アースインフィニティ
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 寺本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 俣野 朋子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アース
インフィニティの2020年８月１日から2021年７月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2020年11月１日か
ら2021年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アースインフィニティの2021年１月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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