株式会社ウエスコホールディングス 四半期報告書 第8期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウエスコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 株式会社ウエスコホールディングス
【英訳名】 Wesco Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山地 弘
【本店の所在の場所】 岡山市北区島田本町２丁目５番35号
【電話番号】 ０８６（２５４）６１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 藤原 身江子
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区島田本町２丁目５番35号
【電話番号】 ０８６（２５４）６１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 藤原 身江子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第７期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
１月31日 １月31日 ７月31日
（千円） 4,166,887 3,717,414 13,745,277
売上高
（千円） 295,397 191,855 887,326
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 179,802 119,048 514,232
期）純利益
（千円） 220,017 153,867 450,435
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,778,799 13,886,929 14,009,188
純資産額
（千円） 17,166,243 17,472,884 19,354,707
総資産額
（円） 11.93 7.88 34.13
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 80.3 79.5 72.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 3,177,235 △ 4,137,666 1,688,684
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 177,935 △ 596,149 △ 205,694
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 246,482 △ 412,329 △ 271,442
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,904,140 3,571,195 8,717,341
（期末）残高
第７期 第８期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
11月１日 11月１日
会計期間
至2020年 至2021年
１月31日 １月31日
5.67 9.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業
務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、売上高も同様に第３四半期以
降に偏る季節的変動があります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、段階的に経済活動が再開された事に伴い、個人消費が回復する
など、実質ＧＤＰは大きく持ち直しいたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が再拡大したことによ
り、再び緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合
建設コンサルタント事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策」が閣議決定されるなど、国内
公共事業予算は安定的に推移しております。
また、甚大化する自然災害リスクに対応するため、国土強靭化の推進や老朽化した社会資本の維持管理等、建設コ
ンサルタント業界の果たすべき役割期待は大きく、事業環境は概ね堅調に推移しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、人的
交流や移動の制限、インバウンド需要の低下等により、施設利用会員数や水族館の来館者数が回復するまでには一定
の時間を要する見通しです。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、第１四半期で仮定していたよりも長
期化すると判断し、今後2022年７月期まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、 37億１千７百万円（前年同四半期比10.8％
減）となりました。損益面におきましては、営業利益は８千１百万円（前年同四半期比68.1％減）、経常利益は１億
９千１百万円（前年同四半期比35.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千９百万円（前年同四半期
比33.8％減）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのもの
であり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である３月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第３
四半期以降に集中する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社
会インフラの維持・管理等の国土強靭化の推進により、事業環境は概ね堅調に推移いたしました。
このような状況の中、防災・減災対策としては、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電柱化設備等の
調査・設計、土砂・河川氾濫対策業務を重点分野と位置付け積極的な営業展開を行ってまいりました。
また、社会インフラの維持・管理としては、橋梁点検や道路陥没等の地盤調査を中心に、施設の長寿命化計画の策
定等も行っております。
これらの業務を円滑かつ高精度で行うための取組みとして、ＩＣＴの活用や３次元での設計に注力しております。
主要連結子会社の株式会社ウエスコでは、2020年11月に一般国道の詳細設計業務において、３次元設計技術が建設現
場の生産性向上につながる取組みとして評価され、国土交通省中国地方整備局から「中国 i－Construction表彰」を
受賞いたしました。
今後の取組みとしては、ＩＣＴの活用や３次元設計技術の推進により生産性と技術力の向上を図るとともに、土
砂・氾濫解析モデルの構築や、ＡＩ（人工知能）を用いた橋梁点検支援技術の開発等の研究開発を行ってまいりま
す。
当第２四半期連結累計期間においては、前年同四半期比で、完成業務件数は減少しているものの砂防堰堤測量設計
業務や橋梁耐震設計業務、航空レーザ測量業務等の大型案件が売上増収に寄与いたしました。しかしながら、総業務
量が増加している中で、人件費・外注費が増加していることや、リモート体制の推進によるパソコンの導入や計測機
器の更新等により減価償却費が増加したことを主因として減益となっております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は 32億３千３百万円 （前年同四
半期比 1.5％増 ）、損益面におきましては、 営業利益は１億５千１百万円 （前年同四半期比 31.5％減 ）となりまし
た。
なお、第２四半期連結累計期間において、受注高は56億５百万円（前年同四半期比8.2％増）、受注残高は113億４
百万円（前年同四半期比2.5％増）と堅調に推移しているため、通期の連結業績予想について変更はありません。
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《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、地域密着型の施設運営を基本とし、主要大型店舗であるエイブル岡山・広
島店、24時間運営の「Ｗ－ＦＩＴ24」を中心に事業展開を行っております。
市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、主要大型店舗を中心に施設利用会員数が減少してお
り、依然として深刻な事業環境となっております。
また、健康増進・維持のための関心が高まっている中で、延期されている「東京2020オリンピック・パラリンピッ
ク」の開催の見通しも不透明であり、スポーツ市場活性化の懸念要因となっております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症対策として、施設内での検温、アルコール消毒、飛沫感染防止
フィルムの設置、スタジオプログラムの定員制等の対策を講じ、お客様と従業員の安心と安全の確保に努めておりま
す。
また、新型コロナウイルスの懸念から昨年５月には２千名以上の休会者が発生いたしましたが、当第２四半期連結
累計期間では300名弱まで回復しており、引き続き休会者のフォローアップを行ってまいります。
事業基盤の拡大のため、岡山県倉敷市に「Ｗ－ＦＩＴ24」のフランチャイズ３号店を出店し、24時間運営の店舗と
エイブルの相互利用を可能にするなど、サービスの多様化を推進しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は ３億７百万円 （前年同四半期比
9.1％減 ）、損益面におきましては、 営業利益は１千８百万円 （前年同四半期比 52.1％減 ）となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、2020年３月末を以て、神戸市須磨海浜水族園の指定管理事業を終了し、香川県宇
多津町に在する四国水族館の管理・運営を中心に事業展開を行っております。
四国水族館の運営については、当社の連結子会社である株式会社アクアメントと、事業会社である株式会社四国水
族館開発との間でマネジメントコントラクト方式の水族館運営受委託契約を締結しております。当該契約の概要につ
いては、株式会社アクアメントは、基本運営業務委託費として四国水族館にて計上される営業総収入の一定割合を基
本報酬、営業総利益の一定割合をインセンティブ報酬としてそれぞれ株式会社四国水族館開発から報酬を受け取る内
容となっております。
四国水族館では、展示生物の充実等により顧客満足度の向上に努めておりますが、当第２四半期連結累計期間中の
11月から１月の１日当たりの平均来館者数は約１千８百名であり、観光や県外への移動の自粛等により大幅な減少傾
向となっております。
スポーツ施設運営事業と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されることや、香川県でも発生した鳥イ
ンフルエンザの影響によりペンギンのイベントを中止するなど、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、事業規模の拡大に向け、2021年秋に神戸新港突堤西地区に開業する文化施設棟「神戸ポート
ミュージアム」内に、水族館を開業するための開業準備室を発足し、ユニット水槽の企画制作や生物調達等の業務を
行い、円滑な開業準備に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は ３千６百万円（前年同四半期比92.3％
減）、損益面におきましては、営業損失は１千１百万円（前年同四半期は７千６百万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億８千１百万円減少し、174億７千２百万
円となりました。
流動資産については、「現金及び預金」が45億３千５百万円減少し、「未成業務支出金」が20億７千９百万円増加
しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の
事業年度末である３月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあり、また連動して入金よりも支払が先行する
ため、現金及び預金が減少いたします。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ23億７千１百万円の
減少となりました。
固定資産については、減価償却の実施等により「有形固定資産」が１千３百万円減少しております。また、投資そ
の他の資産「その他」に含めております「出資金」が２億４千３百万円増加し、公社債等の購入などにより「投資有
価証券」が１億３千７百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ４億８千９
百万円の増加となりました。
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（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億５千９百万円減少し、35億８千５百万円
となりました。
流動負債については、「業務未払金」が５億９千９百万円増加し、「その他」に含めております「未払金」が14億
４千３百万円、「未払消費税等」が３億５千１百万円それぞれ減少しております。結果として、 流動負債合計では前
連結会計年度末に比べ 17億６千１百万円の減少となりました。
固定負債については、「その他」に含まれております「リース債務」が１千５百万円減少し、投資有価証券の時価
評価差額が増加したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が１千５百万円増加しております。
結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ１百万円の増加となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億２千２百万円減少し、138億８千６百
万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払により「利益剰余金」が１
億６百万円減少し、投資有価証券の時価評価額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が３千４百万円増加した
ことに加え、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分と自己株式立会外買付取引による自己株式の取得で「自己株
式」が９千３百万円増加したことによる純資産の減少と、処分の際に生じた簿価との差額で「資本剰余金」が４千３
百万円増加したことが主な要因であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 35億７千１百万
円 （前年同四半期比 ３億３千２百万円減 )となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 減少した資金は41億３千７百万円 （前年同四半期は 31億７千７百万円の減少 ）となりました。こ
れは主に、たな卸資産の増加額20億８千万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 減少した資金は５億９千６百万円 （前年同四半期は １億７千７百万円の減少 ）となりました。こ
れは主に、投資有価証券の取得による支出７億２百万円、投資有価証券の売却による収入５億２千万円、有形固定資
産の取得による支出１億４千１百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 減少した資金は４億１千２百万円 （前年同四半期は ２億４千６百万円の減少 ）となりました。こ
れは主に、配当金の支払額２億２千５百万円、自己株式の取得による支出１億５千９百万円などによるものでありま
す。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定め
たものはありません。
（５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
（６）会社の支配に関する基本方針
当社は、2017年10月27日開催の第４回定時株主総会において、当社株式等の大量買付け等に関する規則（買収防衛
策）の継続について、株主の皆様のご承認をいただきました。
本買収防衛策におきましては、2020年９月11日開催の当社取締役会において、2020年10月27日開催の第７回定時株
主総会終結の時を以てこれを継続せずに廃止することを決議し、第７回定時株主総会終結の時を以て有効期間が満了
いたしました。
なお、当社は本規則の廃止後においても、当社株式の大量買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規
模買付け行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示
し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に
基づき、適切な措置を講じてまいります。
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（６） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は16百万円であります。
①総合建設コンサルタント事業
社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第２四半期連結累計期間より下記に示す技術研究開発
に取り組んでおります。
・低コスト森林高精度測位技術の開発
・マルチセンシングによる森林資源解析技術の開発
・流砂形態の連続性を考慮した土砂・氾濫解析モデルの構築
・防災減災分野、森林管理分野等で取り組みが進む衛星関連事業
・衛星関連解析アプリケーションの研究
・ＡＩ（人工知能）を用いた橋梁点検支援技術の開発
当第２四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、12百万円であります。
②スポーツ施設運営事業
当第２四半期連結累計期間において、スポーツ施設運営事業の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、４百万円であります。
（７）受注及び販売の実績
①受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
総合建設コンサルタント事業 5,605,161 108.2 11,304,001 102.5
報告セグメント計 5,605,161 108.2 11,304,001 102.5
その他 140,906 81.2 － －
合計 5,746,068 107.3 11,304,001 102.5
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2020年８月１日 前年同四半期比（％）
至 2021年１月31日）
総合建設コンサルタント事業（千円） 3,233,082 101.5
スポーツ施設運営事業（千円） 307,293 90.9
水族館運営事業（千円） 36,131 7.7
報告セグメント計（千円） 3,576,508 89.6
その他（千円） 140,906 81.2
合計（千円） 3,717,414 89.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月12日）
（2021年１月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
17,724,297 17,724,297
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
17,724,297 17,724,297 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年11月１日～
－ 17,724,297 － 400,000 － －
2021年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
公益財団法人 ウエスコ学術振興財団 岡山市北区島田本町２－５－35 2,000 13.36
公益財団法人 加納美術振興財団 島根県安来市広瀬町布部345－27 1,000 6.68
光通信 株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10 997 6.67
岡山市北区島田本町２－５－35 761 5.09
ウエスコ社員持株会
株式会社 山陰合同銀行 島根県松江市魚町10 700 4.68
423 2.83
加納 佳世子 島根県安来市
株式会社 中国銀行 岡山市北区丸の内１－15－20 417 2.79
東京都中央区築地７－18－24 299 2.00
住友生命保険相互会社
291 1.95
森 一成 東京都江戸川区
株式会社 日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 268 1.79
口）
－ 7,159 47.84
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,757,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,926,100 149,261 （注）１
普通株式
40,397 － （注）２
単元未満株式 普通株式
17,724,297 － －
発行済株式総数
－ 149,261 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が58株および証券保管振替機構名義の株式が７株含まれております。
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②【自己株式等】
2021年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
岡山市北区島田本
2,757,800 － 2,757,800 15.56
株式会社ウエスコ
町２丁目５番35号
ホールディングス
－ 2,757,800 － 2,757,800 15.56
計
（注）１．当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月３日付で、当社の取締役（社外取締役を除
く）および監査役（社外監査役を除く）、当社従業員、当社子会社の取締役、監査役、子会社従業員、計23名
に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式260,000株の処分を実施いたしました。
２．当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
により自己株式を取得することを決議し、2021年１月27日付で自己株式360,000株を取得いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021
年１月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
7,172,950 2,637,842
現金及び預金
832,661 1,354,960
受取手形及び完成業務未収入金
899,803 495,249
有価証券
700,000 600,000
金銭の信託
3,605 3,939
商品
2,130,746 4,210,149
未成業務支出金
17,306 17,599
原材料及び貯蔵品
302,910 369,073
その他
△ 5,349 △ 5,960
貸倒引当金
12,054,635 9,682,854
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,184,598 1,151,748
1,904,632 1,904,632
土地
405,038 424,567
その他（純額）
3,494,269 3,480,947
有形固定資産合計
無形固定資産 134,180 141,798
投資その他の資産
2,363,569 2,500,771
投資有価証券
1,310,512 1,668,962
その他
△ 2,460 △ 2,450
貸倒引当金
3,671,622 4,167,283
投資その他の資産合計
7,300,071 7,790,030
固定資産合計
19,354,707 17,472,884
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
671,145 1,270,722
業務未払金
441,723 97,763
未払法人税等
1,424,349 1,378,356
未成業務受入金
509 1,674
受注損失引当金
2,565,945 593,612
その他
5,103,673 3,342,129
流動負債合計
固定負債
50,703 52,760
資産除去債務
191,141 191,066
その他
241,845 243,826
固定負債合計
5,345,519 3,585,955
負債合計
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
9,802,319 9,846,174
資本剰余金
4,434,457 4,327,505
利益剰余金
△ 670,647 △ 764,628
自己株式
13,966,129 13,809,051
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,058 77,877
その他有価証券評価差額金
43,058 77,877
その他の包括利益累計額合計
14,009,188 13,886,929
純資産合計
19,354,707 17,472,884
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
※１ 4,166,887 ※１ 3,717,414
売上高
2,856,640 2,525,938
売上原価
1,310,247 1,191,476
売上総利益
※２ 1,054,510 ※２ 1,109,928
販売費及び一般管理費
255,737 81,547
営業利益
営業外収益
6,175 4,762
受取利息
25,717 22,073
受取配当金
17,087 1,150
投資有価証券売却益
2,478 2,670
売電収入
8,761 8,683
受取地代家賃
－ 59,081
匿名組合投資利益
6,332 15,221
その他
66,552 113,643
営業外収益合計
営業外費用
11,440 830
投資有価証券売却損
875 1,027
賃貸費用
1,220 1,192
売電費用
13,137 －
匿名組合投資損失
220 286
その他
26,893 3,336
営業外費用合計
295,397 191,855
経常利益
295,397 191,855
税金等調整前四半期純利益
115,595 72,806
法人税、住民税及び事業税
179,802 119,048
四半期純利益
179,802 119,048
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
179,802 119,048
四半期純利益
その他の包括利益
40,215 34,819
その他有価証券評価差額金
40,215 34,819
その他の包括利益合計
220,017 153,867
四半期包括利益
（内訳）
220,017 153,867
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
295,397 191,855
税金等調整前四半期純利益
152,476 164,336
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 249 600
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 39 1,164
△ 31,892 △ 26,835
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,647 △ 320
匿名組合投資損益（△は益） 13,137 △ 59,081
売上債権の増減額（△は増加） △ 268,284 △ 522,298
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,052,297 △ 2,080,029
仕入債務の増減額（△は減少） 505,883 599,576
未成業務受入金の増減額（△は減少） 257,203 △ 45,993
△ 1,870,599 △ 1,956,456
その他
△ 3,004,912 △ 3,733,481
小計
利息及び配当金の受取額 31,869 26,929
△ 204,193 △ 431,113
法人税等の支払額
△ 3,177,235 △ 4,137,666
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 11,102 △ 11,102
△ 611,176 △ 702,700
投資有価証券の取得による支出
100,000 －
投資有価証券の償還による収入
758,131 520,512
投資有価証券の売却による収入
△ 62,009 △ 141,103
有形固定資産の取得による支出
△ 16,851 △ 27,027
無形固定資産の取得による支出
△ 300 △ 300
貸付けによる支出
60 60
貸付金の回収による収入
△ 334,687 △ 234,489
その他
△ 177,935 △ 596,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 225,219 △ 225,074
配当金の支払額
△ 113 △ 159,607
自己株式の取得による支出
－ 21
自己株式の売却による収入
△ 21,149 △ 27,668
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 246,482 △ 412,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,601,653 △ 5,146,145
7,505,794 8,717,341
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,904,140 ※ 3,571,195
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。さ
らなる感染拡大が警戒される中、感染症が長期化する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による
業績への影響が、第１四半期で仮定していたよりも長期化すると判断し、今後2022年７月期まで続くとの仮定の
下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定の変更に伴う当第２四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年７月31日） （2021年１月31日）
㈱四国水族館開発 1,000,000千円 1,000,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）および当第２四半期連結累計期間（自
2020年８月１日 至 2021年１月31日）
※１ 当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の
納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向にあるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る
季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
従業員給料及び賞与 615,066 千円 578,635 千円
17,140 16,470
退職給付費用
△ 243 603
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の第２四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
現金及び預金勘定 3,060,565千円 2,637,842千円
有価証券 499,885 495,249
金銭の信託 400,000 600,000
計 3,960,450 3,733,092
預金期間が３カ月を超える定期預金 △56,310 △66,514
償還期間が３カ月を超える１年以内償還予
－ △95,382
定の公社債
現金及び現金同等物 3,904,140 3,571,195
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月29日
普通株式 226,005 15.0 2019年７月31日 2019年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年10月27日
普通株式 226,000 15.0 2020年７月31日 2020年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合建設コ 合計
計上額
スポーツ施 水族館運営事 （注）１ （注）２
ンサルタン 計
設運営事業 業 （注）３
ト事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 3,186,177 338,231 468,871 3,993,279 173,608 4,166,887 － 4,166,887
(2）セグメント間の内部売上高
－ 1,698 － 1,698 137,051 138,749 △ 138,749 －
または振替高
計
3,186,177 339,929 468,871 3,994,977 310,659 4,305,637 △ 138,749 4,166,887
セグメント利益 221,397 37,913 76,860 336,171 28,791 364,963 △ 109,225 255,737
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動
産事業を含んでおります。
２． セグメント利益の調整額 △109,225千円には、セグメント間取引消去△35,386千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△116,834千円およびその他調整額42,996千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合建設コ 合計
計上額
スポーツ施 水族館運営事 （注）１ （注）２
ンサルタン 計
設運営事業 業 （注）３
ト事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 3,233,082 307,293 36,131 3,576,508 140,906 3,717,414 － 3,717,414
(2）セグメント間の内部売上高
－ 1,140 － 1,140 133,599 134,739 △ 134,739 －
または振替高
計
3,233,082 308,433 36,131 3,577,648 274,506 3,852,154 △ 134,739 3,717,414
セグメント利益または損失
151,743 18,163 △ 11,780 158,126 16,797 174,924 △ 93,376 81,547
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動
産事業を含んでおります。
２． セグメント利益または損失（△）の調整額 △93,376千円には、セグメント間取引消去△14,934千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△125,049千円およびその他調整額46,608千円が含
まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去でありま
す。
３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり四半期純利益 11円93銭 7円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 179,802 119,048
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
179,802 119,048
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,066 15,089
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月11日
株式会社ウエスコホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
越智 慶太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 康弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエスコ
ホールディングスの2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年11月1日から
2021年1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年8月1日から2021年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の2021年1月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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