外国株式インデックス・オープン (SMA専用) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 外国株式インデックス・オープン (SMA専用) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年3月25日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 外国株式インデックス・オープン(SMA専用)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
外国株式インデックス・オープン(SMA専用)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。)の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります(以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
10 兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額(※)とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計
算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくださ
い。販売会社の詳細につきましては、下記「( 8 )申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
1 円以上 1 円単位とします。
(7)【申込期間】
2021年 3月26日から2021年 9月24日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
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(8)【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(9)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社(以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。)の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
<振替受益権について>
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
<受益権の取得申込みの方法>
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込みコース>
「分配金受取りコース」(税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース)と「分配金再投資
コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース)
の2つの申込方法があります。
販売会社により取扱いコースが異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社までお
問い合わせください。
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<受益権の取得申込みの受付の中止等>
収益分配金の再投資をする場合を除き、取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法
第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。以下
同じ。)における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託
会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取
り消すことができます。
<受付不可日>
分配金再投資コースの収益分配金の再投資の場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場
合は、申込みを受け付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
フランクフルト証券取引所の休業日
ユーロネクスト パリ証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
当ファンドは、日本を除く世界の主要国の株式に投資し、MSCIコクサイ・インデックス(円ベー
ス)に連動する投資成果を目指します。
<信託金限度額>
上限 3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
<基本的性格>
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
単位型 国内 株式 MMF インデックス型
追加型 海外 債券 MRF 特殊型
内外 不動産投信 ETF
その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデック
ス
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株式 年1回 グローバ ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ル ファンド ( )
大型株 年2回 (日本を TOPIX 条件付運用型
中小型株 除く) ファンド・ なし
年4回 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 日本 ンズ (MSCIコク ショート型/絶
一般 年6回 サイ・イン 対収益追求型
公債 (隔月) 北米 デ ッ ク ス
社債 ( 円 ベ ー その他
その他債券 年12回 欧州 ス)) ( )
クレジット属 (毎月)
性 アジア
( ) 日々
オセアニ
不動産投信 その他 ア
( )
その他資産 中南米
(投資信託証券
( 株 式 一 アフリカ
般))
中近東
資産複合 (中東)
( )
資産配分 エマージ
固定型 ング
資産配分
変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
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(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
[投資対象資産(収益の源泉)による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
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う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
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資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
<ファンドの特色>
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(2)【ファンドの沿革】
2007年2月16日 本ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2012年4月 1日 本ファンドの名称を「STAM 外国株式インデックス・オープン(SMA専用)」か
ら「外国株式インデックス・オープン(SMA専用)」に変更
本ファンドの主要投資対象である「住信 外国株式インデックス マザーファン
ド」の名称を「外国株式インデックス マザーファンド」に変更
(3)【ファンドの仕組み】
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①当ファンドの仕組み及び関係法人
②委託会社の概況(2021年 1月29日現在)
イ.資本金の額:20億円
ロ.委託会社の沿革
1986年11月1日: 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日: 投資顧問業の登録
1987年9月9日: 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日: 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日: 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日: 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日: 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録(登録番号:関
東財務局長(金商)第347号)
2012年4月1日: 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日: 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ.大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
2【投資方針】
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(1)【投資方針】
(イ)基本方針
本ファンドは、日本を除く世界の主要国の株式市場の動きをとらえることをめざして、MSCIコクサ
イ・インデックス(円ベース)に連動する投資成果を目標として運用を行います。
(ロ)運用方法
①投資対象
外国株式インデックス マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)の
受益証券(以下「マザーファンド受益証券」ということがあります。)を主要投資対象としま
す。なお、株式等に直接投資することもあります。
②投資態度
1)主として、マザーファンド受益証券に投資し、MSCIコクサイ・インデックス(円ベース)の動
きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
2)株式の実質組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
3)外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
4)運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式
の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純
資産総額を超えることがあります。
5)有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、
および通貨に係る選択権取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等
先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、および通貨に係る先物オプション
取引と類似の取引を行うことができます。
6)ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっ
ては、上記の運用ができない場合があります。
7)投資信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに為替変動リスクを回避するため、異なった
通貨を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
8)投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、為替先渡取引を行うことができま
す。
(2)【投資対象】
(イ)本ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資
信託約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
(ロ)委託者は、信託金を主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三
井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された外国株式インデックス マザーファンドの受益
証券ならびに次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
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同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも
のをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)およ
び新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券または証書の性質を
有するもの
13.証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定める
ものをいいます。)
14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で第21号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第1号の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号ならびに
第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、および第14号に記
載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券(「投資法人
債券」を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
(ハ)委託者は、信託金を、前記(ロ)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用す
ることを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
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4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で第5号の権利の性質を有するもの
(ニ)前記(ロ)の規定にかかわらず、本ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前記(ハ)第1号から第4号に掲げる金融
商品により運用することの指図ができます。
(参考)マザーファンドの概要
「外国株式インデックス マザーファンド」の概要
1.基本方針
この投資信託は、日本を除く世界の主要国の株式市場の動きをとらえることをめざして、MSCIコ
クサイ・インデックス(円ベース)に連動する投資成果を目標として運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
原則として、MSCIコクサイ・インデックス(円ベース)を構成している国の株式を主要投資
対象とします。
(2)投資態度
①原則としてMSCIコクサイ・インデックスを構成している国の株式に分散投資を行い、MSCI
コクサイ・インデックス(円ベース)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行い
ます。
②株式の組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
③外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
④投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがありま
す。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投
資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
⑤有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われ
る有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先
物取引、および通貨に係る選択権取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有
価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、および通貨に係
る先物オプション取引と類似の取引を行うことができます。
⑥ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模に
よっては、上記の運用ができない場合があります。
⑦投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、異なった通貨を一定の条件
のもとに交換する取引を行うことができます。
⑧投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、為替先渡取引を行うことが
できます。
3.運用制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額
の10%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在
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し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項
第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」とい
い ます。)への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の
純資産総額の5%以下とします。
⑦投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となる
よう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券ま
たはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。)について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、
投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
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委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として、以下の方針にもとづき収益分配を行います。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等
の全額とします。
・分配金額については、委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、
分配対象額が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断にもとづき、元本部分と同一の運
用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
<約款に定める投資制限>
①株式への実質投資割合には制限を設けません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の10%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。(投資信
託約款の「運用の基本方針」)
⑤同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産の
純資産総額の10%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託
財産の純資産総額の5%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑦投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純
資産総額の5%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑧委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所(金融
商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第17項に規定する
取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場お
よび当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の発行
するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとしま
す。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約
権証券については、この限りではありません。前文の規定にかかわらず、上場予定または登録予
定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されるこ
とが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
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(投資信託約款第19条)
⑨委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価
証券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券
数の合計数を超えないものとします。(投資信託約款第22条)
1.投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権の行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、な
らびに投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前
号に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑩委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに
掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハ
に掲げるものをいいます。)ならびに委託者が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取
引と類似の取引を行うことを指図することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に
含めて取扱うものとします。(以下同じ。)また、委託者は、投資信託財産に属する資産の効率
的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨
に係る先物取引およびオプション取引ならびに委託者が適当と認める外国の取引所等における通
貨に係る先物取引および先物オプション取引を行うことを指図することができます。(投資信託
約款第23条)
⑪委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを
回避するため、異なった通貨を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といい
ます。)を行うことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引
の契約期限が、原則として本ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が
当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。スワップ取引の指
図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの
投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額と
の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。(投資信託約款第24条)
⑫委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを
回避するため、為替先渡取引を行うことを指図することができます。為替先渡取引の指図にあ
たっては、当該取引の決済日が原則として本ファンドの信託期間を超えないものとします。ただ
し、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りではありません。為替
先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額と、マ
ザーファンドの投資信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属する
とみなした額との合計額が、投資信託財産の時価総額を超えないものとします。(投資信託約款
第25条)
⑬委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債
を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。(投資信託約款第26条)
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株
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式の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
⑭委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をする
ことができます。この予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの
投資信託財産に係る為替の買予約のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額と、投資
信託財産に係る為替の売予約とマザーファンドの投資信託財産に係る為替の売予約のうち投資信
託財産に属するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産
総額を超えないものとします。(投資信託約款第28条)
⑮委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。)を
目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図を行うことができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。また、一部解約に伴う支払資金の手当に係る
借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金
の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等
の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する
有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額
は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。た
だし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%を超えな
いこととします。また、収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が
支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
なお、借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。(投資信託約款第35条)
⑯一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑰デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券また
はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)に
ついて、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財
産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。(投資信託約款の「運用の基本方
針」)
※前記①から⑦における「実質投資割合」とは、本ファンドの投資信託財産の純資産総額に対す
る、本ファンドの投資信託財産に属する前記①から⑦に掲げる当該各資産の時価総額とマザー
ファンドの投資信託財産に属する当該各資産の時価総額のうち本ファンドの投資信託財産に属
するとみなした額の合計額の割合をいいます。また、「本ファンドの投資信託財産に属すると
みなした額」とは、本ファンドの投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額
に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。前記⑪、⑫および⑭における「投資信託財産に属するとみなした額」も
同様です。
<関連法令に基づく投資制限>
イ.同一の法人の発行する株式への投資制限
(投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託
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につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数
に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得す
る ことを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資
者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して
円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
③信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証
券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事
態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下
落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
①ファンドは、MSCI コクサイ・インデックス(円ベース)と連動する投資成果を目標として運用を
行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影
響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
②同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有
価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落するこ
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とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので
はありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり
が小さかった場合も同様です。
④ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを
担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
<解約手数料>
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ありません。
<信託財産留保額>
ご解約時に、信託財産留保額(※)の控除は ありません。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.55%
(税抜 0.5%)(※)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬
率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計算、
委託会社 年率 0.198% (税抜 0.18%)
開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内で
販売会社 年率 0.275% (税抜 0.25%) のファンドの管理、購入後の情報提供等
の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の
受託会社 年率 0.077% (税抜 0.07%)
実行の対価
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます。
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マ
ザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(※)、先物取引・オプション取引
に要する費用(※)、組入資産の保管に要する費用(※)等は、受益者の負担とし、取引のつど投
資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※)は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
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手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税(配当控除の
適用はありません。)のいずれかを選択することもできます。
税 率 (内 訳)
2037年12月31日まで 20.315% (所得税15.315%、住民税5%)
2038年1月1日以降 20% (所得税15%、住民税5%)
( 2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
ロ.一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
す(特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。)。その税率は、上記イ.の表の通りで
す。
ハ.損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
譲渡所得等の所得間並びに上場株式等(公募株式投資信託を含みます。)の配当所得(申告分離
課税を選択したものに限ります。)及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 (所得税のみ)
2037年12月31日まで 15.315%
2038年1月1日以降 15%
(2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
③個別元本について
イ.追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)に当たりま
す。
ロ.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ.ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金(特別分配
金)について」をご参照ください。)
④普通分配金と元本払戻金(特別分配金)について
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追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2021年 1月29日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
以下は、2021年1月29日現在の状況について記載してあります。
【外国株式インデックス・オープン(SMA専用)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 6,322,914,842 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,130,775 0.05
合計(純資産総額) 6,326,045,617 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 親投資信託受 外国株式インデックス マザーファ 1,971,843,960 2.6467 5,218,935,856 3.2066 6,322,914,842 99.95
益証券 ンド
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
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親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5期計算期間末 (2011年 6月27日) 7,467,078,384 7,467,078,384 6,221 6,221
第6期計算期間末 (2012年 6月25日) 7,901,412,701 7,901,412,701 6,014 6,014
第7期計算期間末 (2013年 6月25日) 13,685,824,459 13,685,824,459 8,633 8,633
第8期計算期間末 (2014年 6月25日) 24,392,195,538 24,392,195,538 11,471 11,471
第9期計算期間末 (2015年 6月25日) 68,860,207,220 68,860,207,220 14,469 14,469
第10期計算期間末 (2016年 6月27日) 3,069,270,560 3,069,270,560 10,957 10,957
第11期計算期間末 (2017年 6月26日) 3,966,070,618 3,966,070,618 14,571 14,571
第12期計算期間末 (2018年 6月25日) 4,233,338,773 4,233,338,773 16,047 16,047
第13期計算期間末 (2019年 6月25日) 4,607,074,442 4,607,074,442 16,607 16,607
第14期計算期間末 (2020年 6月25日) 5,718,623,893 5,718,623,893 16,757 16,757
2020年 1月末日 5,493,577,993 ― 18,528 ―
2月末日 5,090,526,457 ― 17,063 ―
3月末日 4,579,668,205 ― 14,492 ―
4月末日 5,410,365,082 ― 15,904 ―
5月末日 5,638,620,326 ― 16,580 ―
6月末日 5,766,195,116 ― 16,890 ―
7月末日 5,973,741,756 ― 17,444 ―
8月末日 6,086,948,468 ― 18,771 ―
9月末日 5,914,005,644 ― 18,027 ―
10月末日 5,789,466,666 ― 17,516 ―
11月末日 6,165,699,292 ― 19,524 ―
12月末日 6,206,143,414 ― 20,077 ―
2021年 1月末日 6,326,045,617 ― 20,482 ―
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②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第5期計算期間 2010年 6月26日~2011年 6月27日 0
第6期計算期間 2011年 6月28日~2012年 6月25日 0
第7期計算期間 2012年 6月26日~2013年 6月25日 0
第8期計算期間 2013年 6月26日~2014年 6月25日 0
第9期計算期間 2014年 6月26日~2015年 6月25日 0
第10期計算期間 2015年 6月26日~2016年 6月27日 0
第11期計算期間 2016年 6月28日~2017年 6月26日 0
第12期計算期間 2017年 6月27日~2018年 6月25日 0
第13期計算期間 2018年 6月26日~2019年 6月25日 0
第14期計算期間 2019年 6月26日~2020年 6月25日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第5期計算期間 2010年 6月26日~2011年 6月27日 9.3
第6期計算期間 2011年 6月28日~2012年 6月25日 △3.3
第7期計算期間 2012年 6月26日~2013年 6月25日 43.5
第8期計算期間 2013年 6月26日~2014年 6月25日 32.9
第9期計算期間 2014年 6月26日~2015年 6月25日 26.1
第10期計算期間 2015年 6月26日~2016年 6月27日 △24.3
第11期計算期間 2016年 6月28日~2017年 6月26日 33.0
第12期計算期間 2017年 6月27日~2018年 6月25日 10.1
第13期計算期間 2018年 6月26日~2019年 6月25日 3.5
第14期計算期間 2019年 6月26日~2020年 6月25日 0.9
第15期中間計算期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 18.9
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第5期計算期間 2010年 6月26日~2011年 6月27日 8,207,063,383 3,533,495,612 12,003,861,455
第6期計算期間 2011年 6月28日~2012年 6月25日 7,920,723,564 6,786,595,749 13,137,989,270
第7期計算期間 2012年 6月26日~2013年 6月25日 13,069,736,237 10,355,410,054 15,852,315,453
第8期計算期間 2013年 6月26日~2014年 6月25日 14,501,959,652 9,089,628,373 21,264,646,732
第9期計算期間 2014年 6月26日~2015年 6月25日 33,772,807,042 7,445,051,252 47,592,402,522
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第10期計算期間 2015年 6月26日~2016年 6月27日 2,205,290,009 46,996,386,835 2,801,305,696
第11期計算期間 2016年 6月28日~2017年 6月26日 1,018,474,185 1,097,814,973 2,721,964,908
第12期計算期間 2017年 6月27日~2018年 6月25日 698,725,638 782,564,566 2,638,125,980
第13期計算期間 2018年 6月26日~2019年 6月25日 720,602,853 584,552,400 2,774,176,433
第14期計算期間 2019年 6月26日~2020年 6月25日 1,307,299,105 668,771,581 3,412,703,957
第15期中間計算期間 2020年 6月26日~2020年12月25日 435,684,028 757,258,521 3,091,129,464
(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考)
外国株式インデックス マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 308,577,125,227 65.86
イギリス 20,813,172,378 4.44
スイス 15,889,789,463 3.39
カナダ 15,497,643,213 3.31
フランス 14,955,629,750 3.19
ドイツ 13,885,174,345 2.96
オーストラリア 9,658,839,650 2.06
オランダ 8,485,535,851 1.81
アイルランド 8,138,585,120 1.74
スウェーデン 5,074,649,995 1.08
香港 3,792,371,038 0.81
デンマーク 3,741,313,490 0.80
スペイン 3,636,916,253 0.78
イタリア 2,775,622,389 0.59
フィンランド 1,908,465,856 0.41
バミューダ 1,490,512,676 0.32
シンガポール 1,379,497,547 0.29
ジャージー 1,374,587,675 0.29
ベルギー 1,333,176,458 0.28
イスラエル 959,530,516 0.20
ノルウェー 895,342,514 0.19
ケイマン 836,087,550 0.18
ニュージーランド 579,498,145 0.12
ルクセンブルク 414,089,266 0.09
キュラソー 290,157,493 0.06
オーストリア 270,325,446 0.06
ポルトガル 267,472,848 0.06
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リベリア 122,088,344 0.03
パナマ 100,069,356 0.02
マン島 88,293,795 0.02
パプアニューギニア 59,616,997 0.01
小計 447,291,180,644 95.46
投資信託受益証券 オーストラリア 208,990,693 0.04
香港 75,268,747 0.02
小計 284,259,440 0.06
投資証券 アメリカ 8,107,681,625 1.73
オーストラリア 654,666,950 0.14
フランス 277,347,949 0.06
イギリス 259,161,231 0.06
シンガポール 239,540,049 0.05
香港 182,813,738 0.04
カナダ 59,292,907 0.01
小計 9,780,504,449 2.09
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 11,202,802,960 2.39
合計(純資産総額) 468,558,747,493 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 7,837,996,090 1.67
買建 カナダ 610,730,244 0.13
買建 ドイツ 1,620,801,153 0.35
買建 イギリス 528,989,617 0.11
買建 オーストラリア 303,443,140 0.06
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
為替予約取引 売建 ― 241,329,400 △0.05
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 1,568,957 8,423.17 13,215,603,458 14,323.16 22,472,427,165 4.80
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 659,370 19,034.16 12,550,558,299 24,963.40 16,460,121,278 3.51
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 AMAZON.COM 小売 39,039 253,293.99 9,888,344,403 338,266.53 13,205,587,361 2.82
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A メディ 220,260 23,700.24 5,220,215,567 27,687.20 6,098,382,672 1.30
ア・娯楽
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・ 68,317 17,903.69 1,223,126,581 87,285.72 5,963,098,970 1.27
自動車部
品
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディ 27,494 148,367.86 4,079,226,185 194,657.73 5,351,919,706 1.14
ア・娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディ 27,509 148,506.82 4,085,274,309 193,622.33 5,326,356,841 1.14
ア・娯楽
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・ 240,947 15,361.69 3,701,354,180 17,673.83 4,258,457,955 0.91
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 278,861 10,432.32 2,909,169,418 13,593.89 3,790,806,540 0.81
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフト 154,172 20,332.85 3,134,756,582 20,710.02 3,192,906,067 0.68
ウェア・
サービス
スイス 株式 NESTLE SA - REGISTERED 食品・飲 262,902 12,112.04 3,184,280,618 12,070.92 3,173,469,693 0.68
料・タバ
コ
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用 227,618 12,199.08 2,776,731,283 13,620.01 3,100,160,073 0.66
品・パー
ソナル用
品
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 128,123 19,477.16 2,495,472,376 24,129.65 3,091,563,916 0.66
B
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 56,416 36,117.69 2,037,615,667 54,542.73 3,077,083,175 0.66
半導体製
造装置
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケ 86,894 31,768.18 2,760,464,997 35,329.91 3,069,957,373 0.66
ア機器・
サービス
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO メディ 165,195 12,252.36 2,024,030,196 17,958.02 2,966,575,510 0.63
ア・娯楽
アメリカ 株式 HOME DEPOT 小売 98,397 25,740.73 2,532,811,358 29,050.66 2,858,498,186 0.61
アメリカ 株式 MASTERCARD INC-CLASS A ソフト 81,638 31,716.99 2,589,311,923 33,880.77 2,765,958,660 0.59
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC ソフト 101,916 15,669.91 1,597,014,588 24,844.29 2,532,031,597 0.54
ウェア・
サービス
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スイス 株式 ROCHE HOLDING GENUSS 医薬品・ 64,019 40,062.91 2,564,787,762 37,250.20 2,384,720,842 0.51
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・ 391,768 6,404.62 2,509,126,736 5,857.67 2,294,848,131 0.49
半導体製
造装置
アメリカ 株式 NETFLIX INC メディ 40,623 43,458.45 1,765,412,858 56,272.92 2,285,975,154 0.49
ア・娯楽
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CL A メディ 420,027 4,158.30 1,746,599,955 5,391.16 2,264,436,122 0.48
ア・娯楽
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 712,055 2,599.46 1,850,960,199 3,167.83 2,255,671,754 0.48
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・ 39,056 37,382.42 1,460,008,139 56,789.51 2,217,971,493 0.47
半導体製
造装置
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS 電気通信 377,805 5,839.38 2,206,149,682 5,785.05 2,185,623,687 0.47
サービス
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフト 44,184 40,032.55 1,768,798,489 48,653.20 2,149,693,059 0.46
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 ABBOTT LABORATORIES ヘルスケ 163,008 9,674.84 1,577,077,622 12,578.34 2,050,371,220 0.44
ア機器・
サービス
アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフト 83,779 19,592.08 1,641,405,675 23,664.72 1,982,606,577 0.42
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 AT&T INC 電気通信 656,261 3,237.83 2,124,864,966 3,009.02 1,974,705,099 0.42
サービス
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 外国 エネルギー 2.98
素材 4.32
資本財 6.20
商業・専門サービス 1.10
運輸 1.88
自動車・自動車部品 2.20
耐久消費財・アパレル 1.88
消費者サービス 1.49
メディア・娯楽 6.81
小売 5.87
食品・生活必需品小売り 1.41
食品・飲料・タバコ 3.94
家庭用品・パーソナル用品 1.85
ヘルスケア機器・サービス 5.16
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.84
銀行 5.47
各種金融 4.26
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保険 2.99
不動産 0.47
ソフトウェア・サービス 11.73
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.26
電気通信サービス 1.78
公益事業 3.17
半導体・半導体製造装置 4.40
小計 95.46
投資信託受益証券 ― ― 0.06
投資証券 ― ― 2.09
合計 97.61
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 簿価金額 帳簿価額 評価金額 評価金額
地域 取引所 資産の名称 / 数量 通貨 比率
種類 (現地通貨) (円) (現地通貨) (円)
売建 (%)
株価指 アメリ シカゴ商業 S&P 500 EMIN 買建 397 アメリカ 73,735,509 7,703,885,980 75,019,105 7,837,996,090 1.67
数先物 カ 取引所 ドル
取引
カナダ モントリ S&P/TSE 60 買建 36 カナダド 7,462,622 607,084,300 7,507,440 610,730,244 0.13
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック SWISS MKT IX 買建 38 スイスフ 4,031,386 473,647,541 4,093,740 480,973,512 0.10
ス・ドイツ ラン
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック DJ EURO STOX 買建 254 ユーロ 8,968,883 1,134,384,321 9,011,920 1,139,827,641 0.24
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 SPI 200 FUTU 買建 23 オースト 3,815,886 305,576,151 3,789,250 303,443,140 0.06
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
イギリ ロンドン国 FTSE 100 買建 57 イギリス 3,732,198.75 534,600,149 3,693,030 528,989,617 0.11
ス 際金融先物 ポンド
オプション
取引所
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
簿価 時価
種類 資産の名称 / 数量 比率
(円) (円)
売建 (%)
為替予約取引 アメリカドル 売建 1,220,000.00 127,453,400 127,453,400 △0.03
カナダドル 売建 1,400,000.00 113,743,000 113,876,000 △0.02
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(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<申込手続>
受益権取得申込者は、販売会社と投資一任契約を締結されている投資者等に限るものとし、販売会
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社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
<申込コース>
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」(※)の2つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結して
いただきます。
<申込みの受付>
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込単位>
1円以上1円単位とします。
<申込価額>
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
(注)分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
<申込手数料>
ありません。
<申込代金の支払い>
販売会社が定める期日までにお支払いください。
<受付不可日>
収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、申込みを受け
付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
フランクフルト証券取引所の休業日
ユーロネクスト パリ証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日
<申込受付の中止等>
収益分配金を再投資する場合を除き、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすで
に受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
<その他>
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
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る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託 会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
<一部解約の受付>
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後 3 時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<一部解約 単位 >
1口以上1口単位とします。
<解約価額>
一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額(以下「解約価額」といいます。)とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ(https://www.smtam.jp/)
でご覧いただけます。
<一部解約代金の支払い>
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
<受付不可日>
一部解約受付日当日が下記のうちのいずれかの場合は、一部解約の実行の請求を受け付けないもの
とします。
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ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
フランクフルト証券取引所の休業日
ユーロネクスト パリ証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日
<一部解約受付の中止等>
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求
の受付を取り消すことができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記<解約価額>の規定に準じて計算された価額と
します。
<一部解約の制限>
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
<その他>
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の算出方法>
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額を
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いいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
<主要な投資対象資産の評価方法>
①マザーファンド受益証券の評価方法
原則として、本ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主要な投資対象資産である株式の評価方法
原則として、取引所における計算時において知り得る直近の日(外国で取引されているものにつ
いては、原則として、本ファンドの基準価額計算日の前日)の最終相場で評価します。
③外貨建資産等の円換算
外貨建資産の円換算については、原則として、わが国における本ファンドの基準価額計算日の対
顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は、原則として、わが国における本
ファンドの基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
<基準価額の照会方法>
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ(https://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【保管】
該当事項はありません 。
(3)【信託期間】
無期限とします。(2007年 2月16日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
原則として、毎年6月26日から翌年6月25日までとします。
ただし、第1計算期間は、2007年2月16日から2007年6月25日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
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(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>
(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)における公告等の手続き
委託会社は上記(1)①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、あらかじめ、ファンドを繰上償還しようとする旨
を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して
交付します。ただし、この投資信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、ファンドの繰上償還を行いません。
④委託会社は、このファンドの繰上償還を行わないこととしたときは、ファンドの繰上償還を行
わない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託契約に係
る知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
⑤ファンドの繰上償還において、上記②から④までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真
にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記②の一定の期間が一月を下らずにその公
告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
<投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き>
(1)投資信託約款の変更
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更することができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更を行う場合は、あらかじめ、その旨及びその内容を監督官庁に
届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更における公告等の手続き
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委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更(以下「重大な約款変更」といいま
す。)を行おうとする場合、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更について、あらかじめ、変更をしようとする旨及びそ
の内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付
したときは、原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、当該約款変更を行いません。
④委託会社は、当該約款変更を行わないこととしたときは、約款変更を行わない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
<受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い>
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に背いた場合、又はその他重要な事由があるときは、委託会社又は受益者は、裁判所に受託会社
の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、又は裁判所が受託会社を解任し
た場合、委託会社は、上記<投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き>に従い、
新受託会社を選任します。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
<反対者の買取請求権>
ファンドの償還又は重大な約款変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べた受益者は、販売会社を経由して受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。
<運用報告書>
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します 。
<関係法人との契約の更改手続き>
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
<公告>
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
<混蔵寄託>
金融機関又は第一種金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。)から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
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義で混蔵寄託することができるものとします。
<投資信託財産の登記等及び記載等の留保等>
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
4【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日(決算日)において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されて
いる受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を
除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定
する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振
替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金(解約)手続等」をご参照ください。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期計算期間(2019年6月26日から2020
年6月25日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
1【財務諸表】
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【外国株式インデックス・オープン(SMA専用)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第13期 第14期
(2019年 6月25日現在) (2020年 6月25日現在)
資産の部
流動資産
14,468,900 17,463,486
コール・ローン
4,604,764,860 5,715,701,317
親投資信託受益証券
68,222 11,371,029
未収入金
4,619,301,982 5,744,535,832
流動資産合計
4,619,301,982 5,744,535,832
資産合計
負債の部
流動負債
11,168,864
未払解約金 -
1,678,774 2,024,859
未払受託者報酬
10,312,417 12,438,323
未払委託者報酬
31 25
未払利息
236,318 279,868
その他未払費用
12,227,540 25,911,939
流動負債合計
12,227,540 25,911,939
負債合計
純資産の部
元本等
2,774,176,433 3,412,703,957
元本
剰余金
1,832,898,009 2,305,919,936
期末剰余金又は期末欠損金(△)
794,029,011 740,319,118
(分配準備積立金)
4,607,074,442 5,718,623,893
元本等合計
4,607,074,442 5,718,623,893
純資産合計
4,619,301,982 5,744,535,832
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第13期 第14期
自 2018年 6月26日 自 2019年 6月26日
至 2019年 6月25日 至 2020年 6月25日
営業収益
5 30
受取利息
205,286,115 153,745,774
有価証券売買等損益
205,286,120 153,745,804
営業収益合計
営業費用
7,679 5,909
支払利息
3,310,037 3,919,649
受託者報酬
20,332,983 24,077,673
委託者報酬
236,637 279,869
その他費用
23,887,336 28,283,100
営業費用合計
181,398,784 125,462,704
営業利益又は営業損失(△)
181,398,784 125,462,704
経常利益又は経常損失(△)
181,398,784 125,462,704
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
21,677,609 21,383,717
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,595,212,793 1,832,898,009
期首剰余金又は期首欠損金(△)
430,793,594 808,984,792
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
430,793,594 808,984,792
額
352,829,553 440,041,852
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
352,829,553 440,041,852
額
- -
分配金
1,832,898,009 2,305,919,936
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第13期 第14期
(2019年 6月25日現在) (2020年 6月25日現在)
1. 計算期間の末日にお 2,774,176,433口 3,412,703,957口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.6607円 1口当たり純資産額 1.6757円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (16,607円) (1万口当たり純資産額) (16,757円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第13期 第14期
自 2018年 6月26日 自 2019年 6月26日
至 2019年 6月25日 至 2020年 6月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 84,622,612円 費用控除後の配当等収益額 A 78,793,617円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 75,098,563円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 25,285,370円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,788,981,450円 収益調整金額 C 2,542,984,875円
分配準備積立金額 D 634,307,836円 分配準備積立金額 D 636,240,131円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,583,010,461円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,283,303,993円
当ファンドの期末残存口数 F 2,774,176,433口 当ファンドの期末残存口数 F 3,412,703,957口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 9,310円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 9,620円
1万口当たり分配金額 H -円 1万口当たり分配金額 H -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
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第14期
自 2019年 6月26日
至 2020年 6月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第14期
(2020年 6月25日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第13期 第14期
自 2018年 6月26日 自 2019年 6月26日
区分
至 2019年 6月25日 至 2020年 6月25日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,638,125,980円 2,774,176,433円
期中追加設定元本額 720,602,853円 1,307,299,105円
期中一部解約元本額 584,552,400円 668,771,581円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第13期 第14期
(2019年 6月25日現在) (2020年 6月25日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 185,670,237 139,044,753
合計 185,670,237 139,044,753
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
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親投資信託受益証券 外国株式インデックス マザーファンド 2,186,238,264 5,715,701,317
合計 2,186,238,264 5,715,701,317
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
外国株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2020年 6月25日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 5,113,999,995
コール・ローン 163,033,617
株式 382,105,993,423
投資信託受益証券 273,227,374
投資証券 9,444,586,861
派生商品評価勘定 2,216,902
未収入金 4,571,333
未収配当金 400,451,007
前払金 56,541,405
差入委託証拠金 2,962,640,870
流動資産合計 400,527,262,787
資産合計 400,527,262,787
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 58,675,461
未払解約金 72,857,557
未払利息 240
その他未払費用 1,275
流動負債合計 131,534,533
負債合計 131,534,533
純資産の部
元本等
元本 153,148,841,724
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 247,246,886,530
元本等合計 400,395,728,254
純資産合計 400,395,728,254
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2020年 6月25日現在
項目 金額(円)
負債純資産合計 400,527,262,787
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2020年 6月25日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(3)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
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2020年 6月25日現在
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
4.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 6月25日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 153,148,841,724口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 2.6144円
の額
(1万口当たり純資産額) (26,144円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2020年 6月25日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
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2020年 6月25日現在
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引及び為替予約取引を行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスク
は、株価の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリス
クは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により
損失が発生する信用リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年 6月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
2020年 6月25日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 6月26日
期首
期首元本額 137,446,419,114円
期中追加設定元本額 42,624,720,229円
期中一部解約元本額 26,922,297,619円
期末元本額 153,148,841,724円
期末元本額の内訳
SBI資産設計オープン(資産成長型) 2,388,237,696円
SBI資産設計オープン(分配型) 7,873,156円
SMT グローバル株式インデックス・オープン 26,963,659,556円
世界経済インデックスファンド 8,261,836,251円
外国株式インデックス・オープン 772,577,814円
DCマイセレクション25 980,593,929円
DCマイセレクション50 4,745,561,872円
DCマイセレクション75 5,063,399,187円
DC外国株式インデックス・オープン 9,627,586,271円
DCマイセレクションS25 412,176,605円
DCマイセレクションS50 2,031,022,695円
DCマイセレクションS75 1,467,353,255円
DCターゲット・イヤー ファンド2025 91,829,988円
DCターゲット・イヤー ファンド2035 201,821,911円
DCターゲット・イヤー ファンド2045 134,581,801円
DC世界経済インデックスファンド 10,592,610,148円
外国株式インデックス・オープン(SMA専用) 2,186,238,264円
マイセレクション50VA1(適格機関投資家専用) 8,671,179円
マイセレクション75VA1(適格機関投資家専用) 11,500,216円
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2020年 6月25日現在
区分
外国株式インデックス・オープンVA1(適格機関投資家専用) 37,599,750円
バランス30VA1(適格機関投資家専用) 38,391,373円
バランス50VA1(適格機関投資家専用) 142,825,324円
バランス25VA2(適格機関投資家専用) 30,417,742円
バランス50VA2(適格機関投資家専用) 156,442,956円
バランスA(25)VA1(適格機関投資家専用) 568,436,633円
バランスB(37.5)VA1(適格機関投資家専用) 332,398,685円
バランスC(50)VA1(適格機関投資家専用) 2,116,369,849円
世界バランスVA1(適格機関投資家専用) 1,720,869,345円
世界バランスVA2(適格機関投資家専用) 65,527,031円
バランスD(35)VA1(適格機関投資家専用) 303,997,674円
グローバルバランスファンドVA35(適格機関投資家専用) 8,055,290円
バランスE(25)VA1(適格機関投資家専用) 101,984,010円
グローバル・バランスファンド・シリーズ1 1,753,300,818円
FOFs用外国株式インデックス・オープン(適格機関投資家専用) 1,861,012,257円
外国株式ファンド・シリーズ1 1,043,546,646円
コア投資戦略ファンド(安定型) 2,264,957,748円
コア投資戦略ファンド(成長型) 4,503,070,291円
分散投資コア戦略ファンドA 2,163,193,200円
分散投資コア戦略ファンドS 6,179,969,248円
DC世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 1,143,020,175円
DC世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 1,143,648,690円
コア投資戦略ファンド(切替型) 1,178,678,308円
世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 735,164,905円
世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 39,171,314円
SMT インデックスバランス・オープン 220,832,737円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 1,232,652,687円
外国株式SMTBセレクション(SMA専用) 37,281,065,528円
SMT 世界経済インデックス・オープン 118,086,477円
SMT 世界経済インデックス・オープン(株式シフト型) 402,790,263円
SMT 世界経済インデックス・オープン(債券シフト型) 71,322,678円
SMT 8資産インデックスバランス・オープン 2,229,617円
i-SMT グローバル株式インデックス(ノーロード) 71,744,537円
グローバル経済コア 986,595,550円
SBI資産設計オープン(つみたてNISA対応型) 10,570,318円
DCターゲット・イヤー ファンド2055 1,161,282円
コア投資戦略ファンド(切替型ワイド) 475,028,107円
コア投資戦略ファンド(積極成長型) 76,831,136円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2030 443,690円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2040 706,937円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2050 266,838円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2060 191,497円
FOFs用 外国株式インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用) 1,125,295,208円
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2020年 6月25日現在
区分
外株インデックス・ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用) 1,861,771,260円
外株インデックス・ファンド2(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用) 1,770,648,261円
世界株式ファンド(適格機関投資家専用) 197,130,506円
FOFs用世界成長戦略ファンド(適格機関投資家専用) 63,179,752円
SMTAM海外バランスファンド2020-01(適格機関投資家専用) 402,638,376円
SMTAMバランスファンド2002(適格機関投資家専用) 794,988,771円
SMTAM海外バランスファンド2020-05(適格機関投資家専用) 399,488,655円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2020年 6月25日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 4,190,031,047
投資信託受益証券 640,365
投資証券 △117,301,903
合計 4,073,369,509
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「外国株式インデックス マザーファンド」の期首日から本報告書における
開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2020年 6月25日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 8,569,415,445 - 8,512,874,040 △56,541,405
合計 8,569,415,445 - 8,512,874,040 △56,541,405
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
(2020年 6月25日現在)
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区分 種類 契約額等(円) 時価 評価損益
うち1年超
(円) (円)
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 65,925,044 - 66,007,890 82,846
アメリカドル 48,066,500 - 48,172,500 106,000
カナダドル 17,858,544 - 17,835,390 △23,154
合計 65,925,044 - 66,007,890 82,846
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
通 貨 銘 柄 備考
(株)
単価 金額
アメリカドル BAKER HUGHES CO 67,650 14.31 968,071.50
CABOT OIL & GAS CORP 35,879 17.92 642,951.68
CHENIERE ENERGY INC 21,976 46.62 1,024,521.12
CHEVRON CORP 182,072 87.64 15,956,790.08
CONCHO RESOURCES INC 19,245 51.61 993,234.45
CONOCOPHILLIPS 104,738 40.99 4,293,210.62
DIAMONDBACK ENERGY INC 16,913 41.90 708,654.70
EOG RESOURCES INC 55,564 48.95 2,719,857.80
EXXON MOBIL 409,847 44.50 18,238,191.50
HALLIBURTON CO 97,620 11.86 1,157,773.20
HESS CORP 24,844 48.96 1,216,362.24
HOLLYFRONTIER CORP 14,110 29.58 417,373.80
KINDER MORGAN INC 194,644 14.81 2,882,677.64
MARATHON PETROLEUM CORP 62,097 36.23 2,249,774.31
NATIONAL OILWELL VARCO INC 37,162 11.19 415,842.78
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 85,461 18.00 1,538,298.00
ONEOK INC 41,832 32.30 1,351,173.60
PHILLIPS 66 42,441 69.99 2,970,445.59
PIONEER NATURAL RESOURCES 15,844 92.16 1,460,183.04
SCHLUMBERGER 132,260 17.86 2,362,163.60
VALERO ENERGY CORP 39,247 58.02 2,277,110.94
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WILLIAMS COS 114,214 18.84 2,151,791.76
AIR PRODUCTS&CHEMICALS 21,038 233.14 4,904,799.32
ALBEMARLE CORP 10,180 73.32 746,397.60
AMCOR PLC 153,458 9.96 1,528,441.68
AVERY DENNISON CORP 7,457 112.29 837,346.53
AXALTA COATING SYSTEMS LTD 17,606 21.44 377,472.64
BALL CORP 32,534 68.98 2,244,195.32
CELANESE CORP-SERIES A 11,053 82.96 916,956.88
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 19,071 27.84 530,936.64
CORTEVA INC 70,180 26.07 1,829,592.60
CROWN HOLDINGS INC 12,992 62.29 809,271.68
DOW INC 70,834 38.45 2,723,567.30
DUPONT DE NEMOURS INC 70,752 51.54 3,646,558.08
EASTMAN CHEMICAL COMPANY 14,194 66.85 948,868.90
ECOLAB INC 24,761 196.67 4,869,745.87
FMC CORP 12,118 96.63 1,170,962.34
FREEPORT-MCMORAN INC 138,927 10.57 1,468,458.39
INT'L PAPER CO 33,803 33.58 1,135,104.74
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 8,795 122.07 1,073,605.65
LINDE PLC 51,243 206.07 10,559,645.01
LYONDELLBASELL INDU-CL A 25,513 60.64 1,547,108.32
MARTIN MARIETTA MATERIALS 5,981 206.49 1,235,016.69
MOSAIC CO/THE 31,911 11.97 381,974.67
NEWMONT CORPORATION 78,251 58.41 4,570,640.91
NUCOR CORP 29,015 40.67 1,180,040.05
PACKAGING CORP OF AMERICA 8,890 97.94 870,686.60
PPG INDUSTRIES INC 22,118 101.88 2,253,381.84
RPM INTERNATIONAL INC 12,430 73.10 908,633.00
SEALED AIR CORP 14,689 31.41 461,381.49
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 7,930 566.65 4,493,534.50
STEEL DYNAMICS INC 18,273 25.87 472,722.51
VULCAN MATERIALS CO 12,657 118.06 1,494,285.42
WESTROCK CO 24,734 26.20 648,030.80
3 M COMPANY 55,862 152.22 8,503,313.64
AERCAP HOLDINGS NV 11,330 30.66 347,377.80
ALLEGION PLC 8,963 97.83 876,850.29
AMETEK INC 22,247 85.84 1,909,682.48
BOEING CO 51,941 176.69 9,177,455.29
CARRIER GLOBAL CORP 75,551 21.82 1,648,522.82
CATERPILLAR 53,692 122.06 6,553,645.52
CUMMINS INC 14,937 166.61 2,488,653.57
DEERE&CO 29,071 150.49 4,374,894.79
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DOVER CORP 13,872 91.89 1,274,698.08
EATON CORP 40,190 84.01 3,376,361.90
EMERSON ELECTRIC CO 59,226 59.63 3,531,646.38
FASTENAL CO 55,807 41.34 2,307,061.38
FORTIVE CORP 28,503 66.01 1,881,483.03
FORTUNE BRANDS HOME & SECURITY INC 12,810 59.30 759,633.00
GENERAL DYNAMICS CORP 23,906 146.45 3,501,033.70
GENERAL ELECTRIC CO 848,526 6.53 5,540,874.78
GRAINGER (WW) INC 4,461 294.79 1,315,058.19
HD SUPPLY HOLDINGS INC 15,226 33.29 506,949.67
HEICO CORP 3,640 98.97 360,250.80
HEICO CORP-CLASS A 6,449 82.05 529,140.45
HONEYWELL INTL INC 67,906 138.35 9,394,795.10
HOWMET AEROSPACE INC 36,550 14.62 534,361.00
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIES INC 3,522 167.22 588,948.84
IDEX CORP 6,916 148.76 1,028,824.16
ILLINOIS TOOL WORKS 31,233 169.03 5,279,313.99
INGERSOLL-RAND INC 31,562 27.50 867,955.00
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 12,026 82.88 996,714.88
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 20,100 41.66 837,366.00
JARDINE STRATEGIC HLDGS LTD 20,500 21.96 450,180.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 75,045 33.29 2,498,248.05
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 21,485 168.24 3,614,636.40
LENNOX INTERNATIONAL INC 3,699 225.43 833,865.57
LOCKHEED MARTIN CORP 24,659 359.82 8,872,801.38
MASCO CORP 27,698 47.73 1,322,025.54
NORDSON CORP 5,718 184.69 1,056,057.42
NORTHROP GRUMMAN CORP 15,557 301.91 4,696,813.87
OTIS WORLDWIDE CORP 40,997 55.54 2,276,973.38
OWENS CORNING 10,458 52.95 553,751.10
PACCAR INC 32,395 72.52 2,349,285.40
PARKER HANNIFIN CORP 12,505 173.72 2,172,368.60
PENTAIR PLC 18,123 36.29 657,683.67
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 147,006 61.72 9,073,210.32
ROCKWELL AUTOMATION INC 11,244 205.03 2,305,357.32
ROPER TECHNOLOGIES INC 10,116 386.93 3,914,183.88
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 13,828 35.17 486,330.76
SMITH (A.O.) CORP 12,146 45.11 547,906.06
SNAP-ON INC 4,900 130.82 641,018.00
STANLEY BLACK&DECKER 14,798 131.09 1,939,869.82
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 3,501 307.65 1,077,082.65
TEXTRON 21,534 32.43 698,347.62
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TRANE TECHNOLOGIES PLC 23,309 86.04 2,005,506.36
TRANSDIGM GROUP INC 5,103 433.90 2,214,191.70
UNITED RENTALS INC 7,713 142.43 1,098,562.59
WABTEC CORP 17,764 58.30 1,035,641.20
XYLEM INC 17,545 62.45 1,095,685.25
CINTAS CORP 8,272 261.63 2,164,203.36
COPART INC 19,784 81.31 1,608,637.04
COSTAR GROUP INC 3,867 691.42 2,673,721.14
EQUIFAX INC 11,791 166.17 1,959,310.47
IHS MARKIT LTD 35,672 71.74 2,559,109.28
NIELSEN HOLDINGS PLC 34,849 14.13 492,416.37
REPUBLIC SERVICES INC 21,742 79.38 1,725,879.96
ROBERT HALF INTL INC 9,566 49.47 473,230.02
ROLLINS INC 14,566 41.10 598,662.60
TRANSUNION 19,072 84.62 1,613,872.64
VERISK ANALYTICS INC 14,560 163.69 2,383,326.40
WASTE CONNECTIONS INC 24,629 89.30 2,199,369.70
WASTE MANAGEMENT INC 41,233 101.37 4,179,789.21
AMERCO 1,179 294.34 347,026.86
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 13,186 78.54 1,035,628.44
CSX CORP 75,667 67.50 5,107,522.50
DELTA AIR LINES INC 15,095 27.34 412,697.30
EXPEDITORS INTL WASH INC 15,868 73.62 1,168,202.16
FEDEX CORP 24,100 135.09 3,255,669.00
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 8,319 117.04 973,655.76
KANSAS CITY SOUTHERN 9,654 142.58 1,376,467.32
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 10,700 41.56 444,692.00
NORFOLK SOUTHERN CORP 25,343 169.15 4,286,768.45
OLD DOMINION FREIGHT LINE 9,106 163.34 1,487,374.04
SOUTHWEST AIRLINES CO 11,465 32.25 369,746.25
UBER TECHNOLOGIES INC 93,775 30.46 2,856,386.50
UNION PACIFIC CORP 65,930 165.55 10,914,711.50
UNITED PARCEL SERVICE B 68,080 109.50 7,454,760.00
XPO LOGISTICS INC 8,001 75.51 604,155.51
APTIV PLC 24,462 74.62 1,825,354.44
AUTOLIV INC 10,139 62.88 637,540.32
BORGWARNER INC 19,890 33.18 659,950.20
FORD MOTOR COMPANY 375,147 5.95 2,232,124.65
GENERAL MOTORS CO 127,185 25.28 3,215,236.80
LEAR CORP 5,287 107.21 566,819.27
TESLA INC 14,369 960.85 13,806,453.65
DR HORTON INC 32,171 54.09 1,740,129.39
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GARMIN LTD 14,696 95.29 1,400,381.84
HASBRO INC 12,468 70.94 884,479.92
LENNAR CORP-CL A 28,545 59.04 1,685,296.80
LULULEMON ATHLETICA INC 12,244 295.22 3,614,673.68
MOHAWK INDUSTRIES INC 5,062 99.29 502,605.98
NEWELL BRANDS INC 37,563 15.09 566,825.67
NIKE B 121,020 100.08 12,111,681.60
NVR INC 337 3,186.84 1,073,965.08
PULTE GROUP INC 28,283 33.84 957,096.72
RALPH LAUREN CORPORATION 4,578 70.65 323,435.70
VF CORP 32,491 59.03 1,917,943.73
WHIRLPOOL CORP 6,079 123.49 750,695.71
ARAMARK 24,034 22.68 545,091.12
CARNIVAL CORPORATION 46,126 16.00 738,016.00
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 2,577 1,047.95 2,700,567.15
DARDEN RESTAURANTS INC 13,394 70.81 948,429.14
DOMINO'S PIZZA INC 3,721 375.48 1,397,161.08
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 27,760 73.19 2,031,754.40
LAS VEGAS SANDS CORP 33,100 44.94 1,487,514.00
MARRIOTT INTL A 26,598 85.00 2,260,830.00
MCDONALD'S CORP 72,055 184.29 13,279,015.95
MELCO RESORTS & ENTERTAINMENT LTD-ADR 17,662 15.84 279,766.08
MGM RESORTS INTERNATIONAL 49,467 16.93 837,476.31
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 18,686 48.24 901,412.64
STARBUCKS CORP 113,355 73.64 8,347,462.20
VAIL RESORTS INC 3,574 180.00 643,320.00
WYNN RESORTS LTD 9,302 75.21 699,603.42
YUM BRANDS INC 29,166 86.56 2,524,608.96
ACTIVISION BLIZZARD INC 73,316 75.58 5,541,223.28
ALPHABET INC-CL A 28,980 1,432.70 41,519,646.00
ALPHABET INC-CL C 29,654 1,431.97 42,463,638.38
ALTICE USA INC- A 35,374 23.55 833,057.70
CABLE ONE INC 483 1,753.15 846,771.45
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 14,344 507.99 7,286,608.56
COMCAST CORP-CL A 440,145 38.56 16,971,991.20
DISCOVERY INC - A 12,804 21.71 278,038.86
DISCOVERY INC-C 31,156 19.68 613,150.08
DISH NETWORK CORPORATION-A 24,103 34.41 829,384.23
ELECTRONIC ARTS INC 27,876 130.87 3,648,132.12
FACEBOOK INC-A 232,377 234.02 54,380,865.54
FOX CORP - CLASS A 33,968 27.38 930,043.84
FOX CORP- CLASS B 15,092 27.01 407,634.92
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IAC/INTERACTIVECORP 7,821 302.00 2,361,942.00
INTERPUBLIC GROUP OF COS 33,834 16.44 556,230.96
LIBERTY BROADBAND-A 3,021 122.70 370,676.70
LIBERTY BROADBAND-C 10,201 123.99 1,264,821.99
LIBERTY GLOBAL PLC-A 15,516 22.01 341,507.16
LIBERTY GLOBAL PLC-C 42,106 21.43 902,331.58
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 18,693 31.55 589,764.15
LIBERTY SIRIUS GROUP-C 17,264 33.86 584,559.04
LIBERTY SIRIUSXM-A 6,384 34.32 219,098.88
LIVE NATION ENTERTAINMENT 16,947 44.18 748,718.46
MATCH GROUP INC 4,600 98.02 450,892.00
NETFLIX INC 42,506 457.85 19,461,372.10
NEWS CORP-CLASS A 33,479 11.67 390,699.93
OMNICOM GROUP 20,835 52.45 1,092,795.75
PINTEREST INC- CLASS A 32,190 23.17 745,842.30
ROKU INC 8,355 123.35 1,030,589.25
SIRIUS XM HOLDINGS INC 89,917 5.78 519,720.26
SNAP INC - A 88,505 23.63 2,091,373.15
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 10,751 139.87 1,503,742.37
THE WALT DISNEY CO 174,764 112.07 19,585,801.48
TWITTER INC 77,631 31.73 2,463,231.63
VIACOMCBS INC-CLASS B 53,976 23.58 1,272,754.08
ZILLOW GROUP INC-C 12,368 59.30 733,422.40
ADVANCE AUTO PARTS 6,186 143.00 884,598.00
AMAZON.COM 40,989 2,734.40 112,080,321.60
AUTOZONE INC 2,285 1,100.21 2,513,979.85
BEST BUY COMPANY INC 22,720 83.82 1,904,390.40
BOOKING HOLDINGS INC 4,000 1,610.33 6,441,320.00
BURLINGTON STORES INC 6,766 203.61 1,377,625.26
CARMAX INC 15,777 89.45 1,411,252.65
DOLLAR GENERAL CORP 24,570 191.85 4,713,754.50
DOLLAR TREE INC 22,651 90.10 2,040,855.10
EBAY 78,761 48.77 3,841,173.97
EXPEDIA GROUP INC 13,383 81.24 1,087,234.92
GENUINE PARTS CO 13,937 84.67 1,180,045.79
HOME DEPOT 105,894 246.13 26,063,690.22
LKQ CORP 29,351 24.78 727,317.78
LOWES COMPANIES 74,790 131.98 9,870,784.20
MERCADOLIBRE INC 4,280 953.77 4,082,135.60
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 7,237 413.92 2,995,539.04
ROSS STORES INC 34,327 87.05 2,988,165.35
TARGET (DAYTON HUDSON) 48,428 119.72 5,797,800.16
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TIFFANY & CO 10,426 121.44 1,266,133.44
TJX COMPANIES INC 115,530 51.53 5,953,260.90
TRACTOR SUPPLY COMPANY 11,212 131.34 1,472,584.08
ULTA BEAUTY INC 5,362 200.00 1,072,400.00
COSTCO WHOLESALE CORP 42,854 298.02 12,771,349.08
DAIRY FARM INTL HLDGS LTD 33,900 4.60 155,940.00
KROGER CO 76,549 32.82 2,512,338.18
SYSCO CORP 45,437 54.88 2,493,582.56
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 72,429 41.17 2,981,901.93
WALMART INC 137,434 120.30 16,533,310.20
ALTRIA GROUP INC 178,226 39.43 7,027,451.18
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 52,189 39.32 2,052,071.48
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 29,010 63.81 1,851,128.10
BUNGE LIMITED 13,606 41.19 560,431.14
CAMPBELL SOUP CO (US) 15,869 48.86 775,359.34
COCA-COLA CO 394,752 44.65 17,625,676.80
COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS 22,612 37.77 854,055.24
CONAGRA BRANDS INC 45,992 33.79 1,554,069.68
CONSTELLATION BRANDS INC-A 15,999 171.66 2,746,388.34
GENERAL MILLS INC 57,694 60.29 3,478,371.26
HERSHEY FOODS CORPORATION 13,896 127.98 1,778,410.08
HORMEL FOODS CORP 27,157 47.76 1,297,018.32
INGREDION INC 5,835 82.17 479,461.95
JM SMUCKER CO 10,802 106.24 1,147,604.48
KELLOGG CO 24,092 64.88 1,563,088.96
KEURIG DR PEPPER INC 36,671 28.40 1,041,456.40
KRAFT HEINZ CO/THE 64,187 32.13 2,062,328.31
LAMB WESTON HOLDINGS INC 12,924 63.05 814,858.20
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 11,808 172.27 2,034,164.16
MOLSON COORS BEVERAGE CO-B 18,203 36.50 664,409.50
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A 137,361 50.64 6,955,961.04
MONSTER BEVERAGE CORP 39,969 68.07 2,720,689.83
PEPSICO INC 134,605 129.56 17,439,423.80
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 151,108 70.09 10,591,159.72
TYSON FOODS INC 28,214 59.44 1,677,040.16
CHURCH & DWIGHT CO INC 23,454 76.25 1,788,367.50
CLOROX COMPANY 11,988 212.03 2,541,815.64
COLGATE-PALMOLIVE CO 77,689 72.03 5,595,938.67
ESTEE LAUDER CO-CL A 21,244 187.75 3,988,561.00
KIMBERLY-CLARK CORP 32,715 137.91 4,511,725.65
PROCTER & GAMBLE CO 237,820 116.42 27,687,004.40
ABBOTT LABORATORIES 170,927 87.30 14,921,927.10
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ABIOMED INC 4,421 241.66 1,068,378.86
ALIGN TECHNOLOGY INC 7,113 257.65 1,832,664.45
AMERISOURCEBERGEN CORP 14,604 98.84 1,443,459.36
ANTHEM INC 24,196 257.31 6,225,872.76
BAXTER INTERNATIONAL 50,112 82.47 4,132,736.64
BECTON DICKINSON & CO 25,805 232.81 6,007,662.05
BOSTON SCIENTIFIC CORP 133,021 33.85 4,502,760.85
CARDINAL HEALTH 27,968 52.01 1,454,615.68
CENTENE CORP 55,738 61.88 3,449,067.44
CERNER CORP 30,009 68.65 2,060,117.85
CIGNA CORP 35,629 183.97 6,554,667.13
CVS HEALTH CORP 126,942 63.18 8,020,195.56
DANAHER CORP 60,909 171.46 10,443,457.14
DAVITA INC 9,056 77.18 698,942.08
DENTSPLY SIRONA INC 20,188 42.86 865,257.68
DEXCOM INC 9,029 394.30 3,560,134.70
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 59,721 67.49 4,030,570.29
HCA HEALTHCARE INC 25,918 93.73 2,429,294.14
HENRY SCHEIN INC 14,096 56.18 791,913.28
HOLOGIC INC 24,459 53.67 1,312,714.53
HUMANA INC 12,640 371.80 4,699,552.00
IDEXX LABORATORIES INC 8,195 319.38 2,617,319.10
INSULET CORP 5,923 192.11 1,137,867.53
INTUITIVE SURGICAL INC 11,319 554.96 6,281,592.24
LABORATORY CRP OF AMER 9,814 157.09 1,541,681.26
MASIMO CORP 5,273 222.07 1,170,975.11
MCKESSON CORP 15,443 150.56 2,325,098.08
MEDTRONIC PLC 130,093 88.93 11,569,170.49
MOLINA HEALTHCARE INC 6,271 172.88 1,084,130.48
QUEST DIAGNOSTICS 12,894 104.55 1,348,067.70
RESMED INC 13,491 181.86 2,453,473.26
STERIS PLC 8,111 149.04 1,208,863.44
STRYKER CORP 32,154 176.30 5,668,750.20
TELADOC HEALTH INC 7,237 197.01 1,425,761.37
TELEFLEX INC 4,427 355.31 1,572,957.37
THE COOPER COS INC 4,688 281.39 1,319,156.32
UNITEDHEALTH GROUP INC 91,750 289.18 26,532,265.00
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 7,248 89.30 647,246.40
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC 8,237 115.41 950,632.17
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 12,325 234.31 2,887,870.75
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 7,079 216.51 1,532,674.29
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 19,652 118.22 2,323,259.44
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ABBVIE INC 171,182 95.14 16,286,255.48
AGILENT TECHNOLOGIES 29,560 86.56 2,558,713.60
ALEXION PHARMACEUTICALS INC 20,726 111.95 2,320,275.70
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 10,665 151.76 1,618,520.40
AMGEN 56,674 232.51 13,177,271.74
AVANTOR INC 45,734 16.91 773,361.94
BEIGENE LTD-ADR 3,859 186.15 718,352.85
BIO-RAD LABORATORIES-A 2,141 432.42 925,811.22
BIOGEN INC 16,218 263.04 4,265,982.72
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 17,171 120.63 2,071,337.73
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 214,587 57.76 12,394,545.12
CATALENT INC 16,026 70.47 1,129,352.22
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 36,061 21.40 771,705.40
EXACT SCIENCES CORP 13,278 82.56 1,096,231.68
GILEAD SCIENCES INC 122,900 75.93 9,331,797.00
ILLUMINA INC 14,031 358.94 5,036,287.14
INCYTE CORP 17,504 104.33 1,826,192.32
IONIS PHARMACEUTICALS INC 12,817 59.10 757,484.70
IQVIA HOLDINGS INC 19,114 136.47 2,608,487.58
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 4,971 109.03 541,988.13
JOHNSON & JOHNSON 254,657 139.82 35,606,141.74
LILLY (ELI) & CO 83,527 157.03 13,116,244.81
MERCK & CO 245,605 75.87 18,634,051.35
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 2,261 784.04 1,772,714.44
MODERNA INC 27,534 64.84 1,785,304.56
MYLAN NV 49,481 16.02 792,685.62
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 8,474 125.36 1,062,300.64
PERKINELMER INC 10,645 95.97 1,021,600.65
PERRIGO CO PLC 14,477 53.95 781,034.15
PFIZER 535,793 32.19 17,247,176.67
REGENERON PHARMACEUTICALS 9,927 605.04 6,006,232.08
SAREPTA THERAPEUTICS INC 7,147 163.63 1,169,463.61
SEATTLE GENETICS INC 11,471 164.80 1,890,420.80
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 108,484 12.64 1,371,237.76
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 38,248 347.96 13,308,774.08
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 25,286 291.18 7,362,777.48
WATERS CORP 6,363 177.36 1,128,541.68
ZOETIS INC 45,448 134.30 6,103,666.40
BANK OF AMERICA CORP 760,804 23.81 18,114,743.24
CITIGROUP 204,726 50.81 10,402,128.06
CITIZENS FINANCIAL GROUP 40,010 24.08 963,440.80
COMERICA INC 14,360 37.45 537,782.00
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EAST WEST BANCORP INC 13,827 35.05 484,636.35
FIFTH THIRD BANCORP 67,941 19.89 1,351,346.49
FIRST REPUBLIC BANK/CA 15,872 105.57 1,675,607.04
HUNTINGTON BANCSHARES INC 99,012 9.54 944,574.48
JPMORGAN CHASE & CO 297,288 94.66 28,141,282.08
KEY CORP 94,322 12.49 1,178,081.78
M & T BANK CORP 13,267 102.92 1,365,439.64
PEOPLE'S UNITED FINANCIAL INC 36,720 11.14 409,060.80
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 41,823 103.38 4,323,661.74
REGIONS FINL CORP 92,434 11.28 1,042,655.52
SIGNATURE BANK 5,223 101.29 529,037.67
SVB FINANCIAL GROUP 4,943 207.98 1,028,045.14
TRUIST FINANCIAL CORP 128,020 37.66 4,821,233.20
US BANCORP 134,236 36.87 4,949,281.32
WELLS FARGO & CO 378,515 26.12 9,886,811.80
ZIONS BANCORPORATION 15,186 33.22 504,478.92
ALLY FINANCIAL INC 36,028 18.31 659,672.68
AMERICAN EXPRESS 66,370 95.48 6,337,007.60
AMERIPRISE FINANCIAL INC 11,850 142.96 1,694,076.00
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 18,264 49.51 904,250.64
BANK NEW YORK CO 79,248 37.23 2,950,403.04
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 134,103 177.53 23,807,305.59
BLACKROCK INC 14,548 538.57 7,835,116.36
BLACKSTONE GROUP INC/THE-A 66,290 55.19 3,658,545.10
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 44,494 65.46 2,912,577.24
CARLYLE GROUP INC/THE 16,087 28.39 456,709.93
CBOE GLOBAL MARKETS INC 10,612 93.76 994,981.12
CME GROUP INC 34,191 167.47 5,725,966.77
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 29,078 50.81 1,477,453.18
E*TRADE FINANCIAL CORP 21,108 48.31 1,019,727.48
EQUITABLE HOLDINGS INC 40,215 18.81 756,444.15
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 3,633 297.21 1,079,763.93
FRANKLIN RESOURCES INC 26,070 20.82 542,777.40
GOLDMAN SACHS GROUP INC 32,053 198.02 6,347,135.06
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 53,142 90.71 4,820,510.82
INVESCO LTD 30,943 10.72 331,708.96
KKR & CO INC 47,403 30.31 1,436,784.93
MARKETAXESS HOLDINGS INC 3,593 505.19 1,815,147.67
MOODY'S CORP 16,220 265.53 4,306,896.60
MORGAN STANLEY 115,860 46.95 5,439,627.00
MSCI INC 8,407 328.36 2,760,522.52
NASDAQ INC 10,979 115.28 1,265,659.12
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NORTHERN TRUST CORP 19,520 77.18 1,506,553.60
PRICE T ROWE GROUP INC 23,384 121.04 2,830,399.36
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 11,968 68.41 818,730.88
S&P GLOBAL INC 23,319 317.97 7,414,742.43
SCHWAB (CHARLES) CORP 110,150 33.80 3,723,070.00
SEI INVESTMENTS COMPANY 12,261 53.30 653,511.30
STATE STREET CORP 34,742 61.63 2,141,149.46
SYNCHRONY FINANCIAL 53,095 22.09 1,172,868.55
TD AMERITRADE HOLDING CORP 25,877 36.48 943,992.96
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 9,061 60.85 551,361.85
VOYA FINANCIAL INC 12,505 45.33 566,851.65
AFLAC 68,601 35.17 2,412,697.17
ALLEGHANY CORP 1,276 467.08 595,994.08
ALLSTATE CORP 30,932 92.95 2,875,129.40
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 7,013 60.34 423,164.42
AMERICAN INT'L GROUP 83,130 30.30 2,518,839.00
AON PLC 22,349 187.53 4,191,107.97
ARCH CAPITAL GROUP LTD 38,796 28.45 1,103,746.20
ARTHUR J GALLAGHER & CO 17,833 94.78 1,690,211.74
ASSURANT INC 5,819 100.68 585,856.92
ATHENE HOLDING LTD-CLASS A 13,347 31.01 413,890.47
BROWN & BROWN INC 22,945 40.05 918,947.25
CHUBB LTD 43,249 126.17 5,456,726.33
CINCINNATI FINANCIAL CORP 14,851 62.01 920,910.51
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 2,166 183.41 397,266.06
EVEREST RE GROUP LTD 3,926 206.00 808,756.00
FNF GROUP 24,961 30.37 758,065.57
GLOBE LIFE INC 9,867 71.19 702,431.73
HARTFORD FINANCIAL SVCS 34,481 37.86 1,305,450.66
LINCOLN NATIONAL CORP 17,790 36.04 641,151.60
LOEWS CORP 25,707 33.17 852,701.19
MARKEL CORP 1,312 895.15 1,174,436.80
MARSH & MCLENNAN COS 48,167 103.93 5,005,996.31
METLIFE INC 74,667 35.53 2,652,918.51
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 26,615 39.54 1,052,357.10
PROGRESSIVE CORP 55,794 77.29 4,312,318.26
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 37,690 59.70 2,250,093.00
REINSURANCE GROUP OF AMERICA 5,431 76.63 416,177.53
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD 5,122 172.22 882,110.84
TRAVELERS COS INC/THE 24,049 112.86 2,714,170.14
WILLIS TOWERS WATSON PLC 12,016 190.85 2,293,253.60
WR BERKLEY CORP 14,085 55.74 785,097.90
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CBRE GROUP INC-A 33,971 42.75 1,452,260.25
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 98,700 4.13 407,631.00
JONES LANG LASALLE INC 4,484 100.76 451,807.84
WEYERHAEUSER CO 69,607 21.75 1,513,952.25
ACCENTURE PLC-CL A 61,633 201.84 12,440,004.72
ADOBE INC 46,703 431.68 20,160,751.04
AKAMAI TECHNOLOGIES,INC 15,447 100.97 1,559,683.59
ANSYS INC 8,044 285.25 2,294,551.00
AUTODESK INC 20,964 233.44 4,893,836.16
AUTOMATIC DATA PROCESS 41,287 144.84 5,980,009.08
AVALARA INC 7,873 131.13 1,032,386.49
BLACK KNIGHT INC 14,413 71.07 1,024,331.91
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 13,438 77.20 1,037,413.60
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS LLC 10,971 122.70 1,346,141.70
CADENCE DESIGN SYSTEMS 26,369 91.99 2,425,684.31
CDK GLOBAL INC 10,687 39.89 426,304.43
CHECK POINT SOFTWARE TECH 11,974 105.02 1,257,509.48
CITRIX SYSTEMS INC 10,444 142.17 1,484,823.48
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 52,296 53.80 2,813,524.80
COUPA SOFTWARE INC 6,767 257.91 1,745,276.97
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 10,909 103.70 1,131,263.30
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 3,100 96.75 299,925.00
DATADOG INC - CLASS A 11,204 88.50 991,554.00
DOCUSIGN INC 17,017 163.91 2,789,256.47
DROPBOX INC-CLASS A 24,217 22.64 548,272.88
DYNATRACE INC 14,169 42.34 599,915.46
EPAM SYSTEMS INC 5,266 247.50 1,303,335.00
FAIR ISAAC CORP 3,001 409.06 1,227,589.06
FIDELITY NATIONAL INFORMATION SERVICES 59,991 132.30 7,936,809.30
FISERV INC 55,147 96.61 5,327,751.67
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 8,052 246.39 1,983,932.28
FORTINET INC 13,898 134.33 1,866,918.34
GARTNER INC 8,569 115.66 991,090.54
GLOBAL PAYMENTS INC 28,687 166.91 4,788,147.17
GODADDY INC - CLASS A 16,351 75.59 1,235,972.09
GUIDEWIRE SOFTWARE INC 7,923 106.81 846,255.63
INTL BUSINESS MACHINES CORP 86,303 116.42 10,047,395.26
INTUIT INC 24,837 286.13 7,106,610.81
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 7,360 179.69 1,322,518.40
LEIDOS HOLDINGS 12,829 93.25 1,196,304.25
MASTERCARD INC-CLASS A 86,561 294.01 25,449,799.61
MICROSOFT CORP 697,405 197.84 137,974,605.20
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MONGODB INC 4,623 217.84 1,007,074.32
NORTONLIFELOCK INC 59,628 19.74 1,177,056.72
OKTA INC 11,337 195.82 2,220,011.34
ORACLE CORP 214,169 54.44 11,659,360.36
PALO ALTO NETWORKS INC 9,363 223.40 2,091,694.20
PAYCHEX INC 30,214 71.46 2,159,092.44
PAYCOM SOFTWARE INC 4,755 312.57 1,486,270.35
PAYPAL HOLDINGS INC 107,989 168.00 18,142,152.00
PTC INC 9,984 76.92 767,969.28
RINGCENTRAL INC-CLASS A 7,050 267.58 1,886,439.00
SALESFORCE.COM INC 81,701 185.55 15,159,620.55
SERVICENOW INC 18,502 392.93 7,269,990.86
SLACK TECHNOLOGIES INC- CL A 31,963 31.97 1,021,857.11
SPLUNK INC 14,752 190.61 2,811,878.72
SQUARE INC - A 33,186 100.88 3,347,803.68
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 21,775 55.49 1,208,294.75
SYNOPSYS INC 14,359 189.20 2,716,722.80
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 4,189 396.37 1,660,393.93
TWILIO INC - A 11,282 212.17 2,393,701.94
TYLER TECHNOLOGIES INC 3,713 338.47 1,256,739.11
VERISIGN INC 10,096 202.73 2,046,762.08
VISA INC-CLASS A SHARES 164,946 191.41 31,572,313.86
VMWARE INC-CLASS A 7,867 152.73 1,201,526.91
WESTERN UNION CO 38,757 20.95 811,959.15
WIX.COM LTD 5,010 241.28 1,208,812.80
WORKDAY INC-CLASS A 15,669 180.07 2,821,516.83
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 10,902 255.90 2,789,821.80
AMPHENOL CORPORATION 29,541 94.61 2,794,874.01
APPLE INC 421,686 360.06 151,832,261.16
ARISTA NETWORKS INC 5,865 209.25 1,227,251.25
ARROW ELECTRONICS INC 7,839 64.81 508,045.59
CDW CORP/DE 13,742 111.49 1,532,095.58
CISCO SYSTEMS 410,724 44.75 18,379,899.00
COGNEX CORP 16,230 57.89 939,554.70
CORNING 72,399 25.81 1,868,618.19
DELL TECHNOLOGIES -C 24,973 53.10 1,326,066.30
F5 NETWORKS INC 5,350 135.01 722,303.50
FLIR SYSTEMS INC 11,686 38.94 455,052.84
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS 123,779 9.27 1,147,431.33
HP INC 141,556 16.20 2,293,207.20
IPG PHOTONICS CORP 3,207 157.21 504,172.47
JUNIPER NETWORKS INC 31,304 22.38 700,583.52
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KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 17,624 101.23 1,784,077.52
MOTOROLA SOLUTIONS INC 16,366 139.30 2,279,783.80
NETAPP INC 20,586 40.97 843,408.42
SEAGATE TECHNOLOGY 22,836 47.62 1,087,450.32
TE CONNECTIVITY LTD 31,955 78.07 2,494,726.85
TRIMBLE IMS HOLDINGS 23,884 42.67 1,019,130.28
WESTERN DIGITAL CORP 28,454 42.25 1,202,181.50
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 5,162 250.50 1,293,081.00
AT&T INC 696,675 29.42 20,496,178.50
CENTURYLINK INC 93,962 9.74 915,189.88
T-MOBILE US INC 41,028 108.43 4,448,666.04
T-MOBILE US INC - RIGHTS 41,028 0.37 15,180.36
VERIZON COMMUNICATIONS 400,307 53.93 21,588,556.51
AES CORP 61,761 13.84 854,772.24
ALLIANT ENERGY CORPORATION 24,156 47.12 1,138,230.72
AMEREN CORPORATION 23,120 69.46 1,605,915.20
AMERICAN ELECTRIC POWER 47,150 80.71 3,805,476.50
AMERICAN WATER WORKS CO INC 16,922 124.40 2,105,096.80
ATMOS ENERGY CORP 11,419 98.96 1,130,024.24
CENTERPOINT ENERGY INC 48,162 18.33 882,809.46
CMS ENERGY CORP 26,742 57.40 1,534,990.80
CONSOLIDATED EDISON INC 31,745 71.53 2,270,719.85
DOMINION ENERGY INC 81,747 82.58 6,750,667.26
DTE ENERGY COMPANY 18,360 105.27 1,932,757.20
DUKE ENERGY CORP 69,920 80.47 5,626,462.40
EDISON INTL 33,630 54.37 1,828,463.10
ENTERGY CORP 18,696 93.51 1,748,262.96
ESSENTIAL UTILITIES INC 20,834 41.43 863,152.62
EVERGY INC 21,330 59.04 1,259,323.20
EVERSOURCE ENERGY 30,920 82.42 2,548,426.40
EXELON CORP 92,804 36.47 3,384,561.88
FIRSTENERGY CORP 50,559 37.78 1,910,119.02
NEXTERA ENERGY INC 47,481 241.67 11,474,733.27
NISOURCE INC 35,781 22.40 801,494.40
NRG ENERGY INC 23,078 32.57 751,650.46
OGE ENERGY CORP 19,225 30.34 583,286.50
PINNACLE WEST CAPITAL 10,772 71.62 771,490.64
PPL CORPORATION 76,873 25.52 1,961,798.96
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE 47,290 48.16 2,277,486.40
SEMPRA ENERGY 28,783 120.04 3,455,111.32
SOUTHERN CO 103,042 52.38 5,397,339.96
UGI CORP 18,019 30.82 555,345.58
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
VISTRA ENERGY CORP 46,057 18.61 857,120.77
WEC ENERGY GROUP INC 30,120 86.79 2,614,114.80
XCEL ENERGY INC 50,065 63.68 3,188,139.20
ADVANCED MICRO DEVICES 114,214 52.39 5,983,671.46
ANALOG DEVICES 35,161 119.47 4,200,684.67
APPLIED MATERIALS 88,168 59.97 5,287,434.96
BROADCOM INC 38,794 306.97 11,908,594.18
INTEL CORP 410,346 59.09 24,247,345.14
KLA CORP 15,075 188.62 2,843,446.50
LAM RESEARCH CORP 13,850 305.78 4,235,053.00
MARVELL TECHNOLOGY GROUP 67,125 33.63 2,257,413.75
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS 25,878 59.91 1,550,350.98
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 22,844 101.08 2,309,071.52
MICRON TECHNOLOGY 105,648 48.29 5,101,741.92
NVIDIA CORP 59,246 369.42 21,886,657.32
NXP SEMICONDUCTORS NV 27,067 113.06 3,060,195.02
ON SEMICONDUCTOR CORP 35,996 19.29 694,362.84
QORVO INC 10,609 108.52 1,151,288.68
QUALCOMM 111,205 89.14 9,912,813.70
SKYWORKS SOLUTIONS INC 16,107 126.41 2,036,085.87
TERADYNE INC 16,048 81.36 1,305,665.28
TEXAS INSTRUMENTS 90,730 123.99 11,249,612.70
XILINX INC 23,543 92.89 2,186,909.27
28,472,548 2,530,877,443.83
アメリカドル 小計
(270,955,739,136)
カナダドル CAMECO CORP 41,062 13.20 542,018.40
CANADIAN NATURAL RESOURCES 122,328 23.42 2,864,921.76
CENOVUS ENERGY INC 96,666 6.22 601,262.52
ENBRIDGE 193,997 40.99 7,951,937.03
IMPERIAL OIL 24,763 21.49 532,156.87
INTER PIPELINE LTD 35,455 12.30 436,096.50
KEYERA CORP 18,607 20.58 382,932.06
PARKLAND CORP 17,004 33.38 567,593.52
PEMBINA PIPELINE CORP 53,816 32.66 1,757,630.56
SUNCOR ENERGY 147,329 22.75 3,351,734.75
TC ENERGY CORP 92,266 58.75 5,420,627.50
AGNICO EAGLE MINES 23,423 83.85 1,964,018.55
B2GOLD CORP 114,473 7.28 833,363.44
BARRICK GOLD CORP 170,934 35.05 5,991,236.70
CCL INDUSTRIES INC - CL B 13,139 44.50 584,685.50
FRANCO-NEVADA CORP 18,244 183.58 3,349,233.52
KINROSS GOLD CORP 125,340 9.13 1,144,354.20
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KIRKLAND LAKE GOLD LTD 26,848 52.33 1,404,955.84
LUNDIN MINING CORP 62,243 6.75 420,140.25
NUTRIEN LTD 55,504 45.71 2,537,087.84
PAN AMERICAN SILVER CORP 23,098 37.86 874,490.28
TECK RESOURCES LTD-CL B 45,677 13.92 635,823.84
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 45,525 56.58 2,575,804.50
YAMANA GOLD INC 106,274 6.99 742,855.26
CAE INC 25,999 21.73 564,958.27
WSP GLOBAL INC 9,471 81.85 775,201.35
RITCHIE BROS AUCTIONEERS 12,370 55.20 682,824.00
THOMSON REUTERS CORP 18,789 90.93 1,708,483.77
AIR CANADA 11,591 17.19 199,249.29
CANADIAN NATL RAILWAY CO 69,824 116.47 8,132,401.28
CP RAILWAY LIMITED 13,160 334.62 4,403,599.20
MAGNA INTERNATIONAL INC 27,978 58.80 1,645,106.40
GILDAN ACTIVEWEAR INC 17,659 20.82 367,660.38
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL INC 28,808 74.07 2,133,808.56
QUEBECOR INC -CL B 15,200 28.99 440,648.00
SHAW COMMUNICATIONS INC-B 45,087 22.31 1,005,890.97
CANADIAN TIRE CORP -CL A 5,409 117.95 637,991.55
DOLLARAMA INC 26,700 45.39 1,211,913.00
ALIMENTATION COUCHE-TARD -B 84,121 42.36 3,563,365.56
EMPIRE CO LTD 'A' 15,253 32.29 492,519.37
LOBLAW COMPANIES LTD 17,907 66.13 1,184,189.91
METRO INC 24,937 55.69 1,388,741.53
WESTON (GEORGE) LTD 6,883 97.40 670,404.20
SAPUTO INC 24,489 32.46 794,912.94
BAUSCH HEALTH COS INC 27,800 25.27 702,506.00
CANOPY GROWTH CORP 25,606 22.77 583,048.62
CRONOS GROUP INC 15,900 8.74 138,966.00
BANK MONTREAL 61,534 73.95 4,550,439.30
BANK NOVA SCOTIA 116,919 55.64 6,505,373.16
CANADIAN IMPERIAL BANK 42,951 92.64 3,978,980.64
NATIONAL BANK OF CANADA 33,228 61.98 2,059,471.44
ROYAL BANK OF CANADA 137,232 91.71 12,585,546.72
TORONTO-DOMINION BANK 173,449 60.29 10,457,240.21
BROOKFIELD ASSEST MANAGEMENT INC,CLASS-A 126,501 44.72 5,657,124.72
CI FINANCIAL CORP 18,671 16.92 315,913.32
IGM FINANCIAL INC 7,685 32.41 249,070.85
ONEX CORP 6,603 58.79 388,190.37
TMX GROUP LTD 6,205 129.52 803,671.60
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 2,663 421.17 1,121,575.71
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GREAT-WEST LIFECO INC 23,788 24.16 574,718.08
IA FINANCIAL CORP INC 8,230 45.88 377,592.40
INTACT FINANCIAL CORP 13,043 130.13 1,697,285.59
MANULIFE FINANCIAL CORP 190,115 18.20 3,460,093.00
POWER CORP OF CANADA 51,551 24.83 1,280,011.33
SUN LIFE FINANCIAL INC 56,979 48.82 2,781,714.78
BLACKBERRY LIMITED 39,400 6.69 263,586.00
CGI INC - CL A 23,396 84.25 1,971,113.00
CONSTELLATION SOFTWARE INC 1,978 1,500.00 2,967,000.00
OPEN TEXT CORP 24,643 57.85 1,425,597.55
SHOPIFY INC - CLASS A 10,178 1,220.97 12,427,032.66
BCE INC 15,355 56.52 867,864.60
ROGERS COMMUNICATIONS -CL B 35,018 55.28 1,935,795.04
TELUS CORP 32,908 22.83 751,289.64
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 51,818 17.96 930,651.28
ALTAGAS INCOME LTD 24,395 15.63 381,293.85
ATCO LTD -CLASS I 5,241 39.14 205,132.74
CANADIAN UTILITIES LTD A 10,324 32.49 335,426.76
EMERA INC 23,704 52.84 1,252,519.36
FORTIS INC 42,633 51.04 2,175,988.32
HYDRO ONE LTD 32,299 25.57 825,885.43
3,695,593 168,455,540.79
カナダドル 小計
(13,237,236,395)
ユーロ ENI 248,488 8.47 2,105,190.33
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 49,194 10.58 520,472.52
NESTE OIL OYJ 40,117 35.11 1,408,507.87
OMV AG 14,984 29.46 441,428.64
REPSOL SA 133,012 7.86 1,046,538.41
REPSOL SA-RTS 133,012 0.43 57,753.81
TENARIS SA 40,648 5.82 236,571.36
TOTAL SA 240,444 34.93 8,398,708.92
VOPAK 6,360 48.02 305,407.20
AIR LIQUIDE 45,301 126.20 5,716,986.20
AKZO NOBEL 19,521 78.50 1,532,398.50
ARCELORMITTAL 66,229 9.02 597,584.26
ARKEMA 7,535 81.68 615,458.80
BASF SE 88,020 49.64 4,369,752.90
COVESTRO AG 15,098 33.26 502,159.48
CRH PLC 80,003 30.36 2,428,891.08
EVONIK INDUSTRIES AG 19,754 22.13 437,156.02
FUCHS PETROLUB SE -PREF 5,762 35.12 202,361.44
HEIDELBERGCEMENT AG 14,833 47.11 698,782.63
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
KONINKLIJKE DSM NV 17,129 121.55 2,082,029.95
LANXESS 7,293 46.02 335,623.86
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 19,565 28.70 561,515.50
SOLVAY SA 6,906 69.60 480,657.60
STORA ENSO OYJ R 54,792 11.00 602,712.00
SYMRISE AG 12,476 98.36 1,227,139.36
THYSSEN KRUPP 33,044 6.10 201,568.40
UMICORE 17,605 41.56 731,663.80
UPM KYMMENE OYJ 50,623 26.29 1,330,878.67
VOESTALPINE AG 12,422 19.14 237,819.19
ACS ACTIV. CONST. Y SVCS 22,018 21.84 480,873.12
ACS ACTIVIDADES DE CONST-RTS 22,018 1.34 29,614.21
AIRBUS SE 56,107 62.97 3,533,057.79
ALSTOM 18,760 41.92 786,419.20
ANDRITZ AG 5,242 34.04 178,437.68
BOUYGUES ORD 19,381 28.00 542,668.00
BRENNTAG AG 15,254 46.03 702,141.62
CNH INDUSTRIAL NV 93,026 5.99 557,597.84
DASSAULT AVIATION SA 213 798.00 169,974.00
EIFFAGE 7,209 79.50 573,115.50
FERROVIAL SA 46,711 24.53 1,145,820.83
GEA GROUP AG 13,382 28.23 377,773.86
HOCHTIEF AG 2,222 75.65 168,094.30
KINGSPAN GROUP PLC 15,306 56.40 863,258.40
KION GROUP AG 5,887 52.64 309,891.68
KNORR-BREMSE AG 4,123 90.21 371,935.83
KONE OYJ-B 32,286 61.48 1,984,943.28
LEGRAND SA 24,584 65.48 1,609,760.32
LEONARDO SPA 35,425 6.03 213,612.75
METSO OYJ 9,561 30.76 294,096.36
MTU AERO ENGINES AG 4,753 150.00 712,950.00
PRYSMIAN SPA 21,155 20.35 430,504.25
SAFRAN SA 31,568 89.76 2,833,543.68
SAINT-GOBAIN 52,323 30.66 1,604,223.18
SCHNEIDER ELECTRIC SE 53,023 96.00 5,090,208.00
SIEMENS 73,180 101.26 7,410,206.80
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENERGY 25,102 15.13 379,918.77
THALES SA 9,665 69.60 672,684.00
VINCI S.A. 49,409 81.10 4,007,069.90
WARTSILA OYJ 34,386 7.12 244,965.86
BUREAU VERITAS SA 25,073 18.99 476,261.63
RANDSTAD NV 12,365 38.66 478,030.90
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TELEPERFORMANCE 5,732 213.20 1,222,062.40
WOLTERS KLUWER 25,709 67.46 1,734,329.14
ADP 2,382 91.90 218,905.80
AENA SME SA 6,542 120.30 787,002.60
ATLANTIA SPA 51,427 14.28 734,377.56
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 23,272 8.95 208,470.57
DEUTSCHE POST AG-REG 97,787 31.58 3,088,113.46
FRAPORT AG 3,561 39.86 141,941.46
GETLINK 44,101 12.75 562,287.75
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 31,973 56.18 1,796,243.14
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD 4,991 43.38 216,509.58
CONTINENTAL AG 9,928 84.18 835,739.04
DAIMLER AG 84,616 34.84 2,948,444.52
FAURECIA 5,945 32.63 193,985.35
FERRARI NV 12,609 149.55 1,885,675.95
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES NV 111,379 8.66 965,099.03
MICHELIN 16,459 89.90 1,479,664.10
PEUGEOT SA 52,883 14.01 740,890.83
PIRELLI & C SPA 39,097 3.80 148,881.37
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE 14,028 49.18 689,897.04
RENAULT SA 17,362 20.91 363,126.23
VALEO SA 19,350 21.94 424,539.00
VOLKSWAGEN AG-PFD 17,999 129.62 2,333,030.38
VOLKSWAGEN STAMM 3,251 140.90 458,065.90
ADIDAS AG 18,659 235.70 4,397,926.30
ESSILORLUXOTTICA 27,287 112.50 3,069,787.50
HERMES INTERNATIONAL 3,057 726.80 2,221,827.60
KERING 7,275 474.60 3,452,715.00
LVMH 26,977 381.35 10,287,678.95
MONCLER SPA 20,700 34.79 720,153.00
PUMA SE 7,720 67.56 521,563.20
SEB SA 2,075 136.90 284,067.50
ACCOR 17,931 24.64 441,819.84
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC 7,262 123.65 897,946.30
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM 10,540 29.32 309,032.80
SODEXO 8,135 58.16 473,131.60
ALTICE NV -A 50,000 3.66 183,150.00
BOLLORE 61,805 2.83 175,031.76
JC DECAUX SA 9,522 16.47 156,827.34
PUBLICIS GROUPE 21,469 28.02 601,561.38
SCOUT24 AG 11,366 69.25 787,095.50
SES 31,369 6.00 188,214.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TELENET GROUP HOLDING NV 4,998 37.22 186,025.56
UBISOFT ENTERTAINMENT 9,311 69.82 650,094.02
VIVENDI 77,307 22.88 1,768,784.16
DELIVERY HERO SE 11,471 91.30 1,047,302.30
INDITEX 101,980 23.99 2,446,500.20
JUST EAT TAKEAWAY 11,372 89.94 1,022,797.68
PROSUS 47,869 81.32 3,892,707.08
ZALANDO SE 13,985 62.98 880,775.30
CARREFOUR 59,235 14.31 847,652.85
CASINO GUICHARD PERRACHON 5,810 32.95 191,439.50
COLRUYT SA 5,424 48.82 264,799.68
JERONIMO MARTINS 24,901 15.79 393,311.29
KONINKLIJKE AHOLD NV 103,264 23.75 2,452,520.00
METRO AG 13,712 8.32 114,193.53
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 72,855 43.95 3,201,977.25
DANONE (GROUPE) 59,282 63.38 3,757,293.16
DAVIDE CAMPARI-MILANO SPA 64,414 7.64 492,638.27
HEINEKEN HOLDING NV 10,701 73.70 788,663.70
HEINEKEN NV 24,387 83.20 2,028,998.40
KERRY GROUP PLC-A 14,641 110.10 1,611,974.10
PERNOD-RICARD 20,967 139.30 2,920,703.10
REMY COINTREAU 2,382 121.00 288,222.00
BEIERSDORF AG 9,190 98.84 908,339.60
HENKEL AG & CO KGAA 10,190 70.15 714,828.50
HENKEL AG & CO KGAA -PFD 17,238 78.84 1,359,043.92
LOREAL 24,042 279.00 6,707,718.00
UNILEVER NV 140,583 48.82 6,863,262.06
BIOMERIEUX 4,175 118.60 495,155.00
CARL ZEISS MEDITEC AG - BR 3,430 86.20 295,666.00
DIASORIN SPA 2,770 170.30 471,731.00
FRESENIUS MEDICAL CARE AG & CO KGAA 19,985 75.84 1,515,662.40
FRESENIUS SE&CO KGAA 40,407 43.97 1,776,695.79
KONINKLIJKE PHILIPS 87,231 41.23 3,596,970.28
ORPEA 5,633 102.65 578,227.45
SARTORIUS AG-VORZUG 3,246 297.00 964,062.00
SIEMENS HEALTHINEERS AG 14,846 41.99 623,457.77
BAYER 94,130 69.99 6,588,158.70
EUROFINS SCIENTIFIC 1,158 558.20 646,395.60
GALAPAGOS NV 4,368 178.05 777,722.40
GRIFOLS SA 27,685 27.62 764,659.70
IPSEN 2,722 71.65 195,031.30
MERCK KGAA 12,078 99.62 1,203,210.36
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ORION OYJ-CLASS B 9,854 43.49 428,550.46
QIAGEN N.V. 21,801 38.13 831,272.13
RECORDATI SPA 11,472 45.00 516,240.00
SANOFI 109,629 91.06 9,982,816.74
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 3,004 215.80 648,263.20
UCB (GROUPE) 12,416 102.75 1,275,744.00
ABN AMRO BANK NV-CVA 53,189 7.52 400,087.65
BANCO BILBAO VIZCAYA 647,435 3.03 1,963,022.92
BANCO SANTANDER SA 1,599,817 2.13 3,415,609.29
BANKINTER SA 58,881 4.18 246,593.62
BNP PARIBAS 110,192 34.51 3,802,725.92
CAIXABANK 328,697 1.85 609,568.58
COMMERZBANK AG 80,494 3.78 304,428.30
CREDIT AGRICOLE SA 107,463 8.03 863,572.66
ERSTE GROUP BANK AG 27,560 20.27 558,641.20
FINECOBANK SPA 53,120 11.90 632,393.60
ING GROEP NV-CVA 377,830 6.10 2,306,652.15
INTESA SANPAOLO 1,460,677 1.66 2,434,656.42
KBC GROEP NV 24,002 49.76 1,194,339.52
MEDIOBANCA 53,990 6.46 348,775.40
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONAL AG 12,490 16.26 203,087.40
SOCIETE GENERALE 79,076 14.26 1,127,781.91
UNICREDIT SPA 214,165 8.06 1,728,097.38
AMUNDI SA 6,226 67.95 423,056.70
DEUTSCHE BANK NAMEN 190,535 8.12 1,547,525.27
DEUTSCHE BOERSE 18,261 155.70 2,843,237.70
EURAZEO SA 3,357 45.18 151,669.26
EXOR NV 10,345 49.09 507,836.05
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA 8,222 71.66 589,188.52
NATIXIS 69,996 2.26 158,750.92
SOFINA 1,781 230.50 410,520.50
WENDEL 2,023 83.45 168,819.35
AEGON 166,267 2.64 439,609.94
AGEAS 16,065 30.45 489,179.25
ALLIANZ SE-REG 39,899 178.02 7,102,819.98
ASSICURAZIONI GENERALI 109,307 13.26 1,449,957.35
AXA 185,927 18.40 3,422,544.21
CNP ASSURANCES 11,830 9.81 116,111.45
HANNOVER RUECKVERSICHERUNG SE 5,789 151.50 877,033.50
MAPFRE SA 90,939 1.61 146,502.72
MUENCHENER RUECKVERSICH. 13,866 224.70 3,115,690.20
NN GROUP NV 27,631 29.35 810,969.85
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
POSTE ITALIANE SPA 46,035 7.84 361,282.68
SAMPO OYJ-A SHS 43,075 30.07 1,295,265.25
SCOR SE 13,354 23.38 312,216.52
AROUNDTOWN SA 111,346 5.18 577,663.04
DEUTSCHE WOHNEN SE 33,768 39.23 1,324,718.64
LEG IMMOBILIEN AG 7,281 114.46 833,383.26
VONOVIA SE 49,525 52.90 2,619,872.50
ADYEN NV 1,802 1,263.00 2,275,926.00
AMADEUS IT GROUP SA-A SHS 41,884 46.56 1,950,119.04
ATOS SE 9,750 73.42 715,845.00
CAPGEMINI SA 15,470 98.80 1,528,436.00
DASSAULT SYSTEMES SA 12,515 150.05 1,877,875.75
EDENRED 22,756 37.66 856,990.96
NEMETSCHEK SE 6,575 60.30 396,472.50
NEXI SPA 36,670 14.77 541,799.25
SAP SE 101,332 120.10 12,169,973.20
TEAMVIEWER AG 14,027 47.74 669,648.98
WORLDLINE SA 12,702 69.58 883,805.16
INGENICO GROUP 6,281 130.75 821,240.75
NOKIA OYJ 545,632 3.77 2,058,942.35
CELLNEX TELECOM SA 24,602 52.88 1,300,953.76
DEUTSCHE TELEKOM 319,355 14.63 4,672,163.65
ELISA A 15,574 53.08 826,667.92
ILIAD SA 1,253 170.25 213,323.25
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 30,375 8.91 270,793.12
KPN (KON.) 354,332 2.34 829,136.88
ORANGE 188,105 10.34 1,945,946.22
PROXIMUS 13,141 18.46 242,582.86
TELECOM ITALIA ORD 852,552 0.36 308,623.82
TELECOM ITALIA RNC 470,147 0.35 168,265.61
TELEFONICA 438,199 4.20 1,840,435.80
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI 125,107 2.59 325,153.09
TELEFONICA SA-RTS 438,199 0.17 76,465.72
UNITED INTERNET AG-REG SHARE 9,513 36.74 349,507.62
E.ON SE 216,142 9.92 2,145,857.77
ELECTRICITE DE FRANCE 61,319 7.80 478,410.83
ELIA GROUP SA/NV 3,630 94.70 343,761.00
ENAGAS 25,299 21.44 542,410.56
ENDESA 31,750 22.50 714,375.00
ENEL 784,622 7.62 5,981,958.12
ENERGIAS DE PORTUGAL SA 235,913 4.12 972,197.47
ENGIE 171,054 10.94 1,871,330.76
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FORTUM OYJ 41,901 16.56 694,090.06
IBERDROLA SA 567,531 9.99 5,674,174.93
NATURGY ENERGY GROUP SA 30,185 16.29 491,713.65
RED ELECTRICA CORPORACION SA 39,632 17.05 675,725.60
RWE STAMM 56,470 31.43 1,774,852.10
SNAM SPA 203,694 4.21 857,755.43
SUEZ 28,043 10.07 282,533.22
TERNA SPA 130,230 5.99 780,859.08
UNIPER SE 20,192 28.22 569,818.24
VEOLIA ENVIRONNEMENT 52,667 20.00 1,053,340.00
VERBUND AG 7,463 37.52 280,011.76
ASML HOLDING NV 41,288 321.75 13,284,414.00
INFINEON TECHNOLOGIES 122,254 20.42 2,496,426.68
STMICROELECTRONICS 66,237 23.71 1,570,479.27
18,457,064 351,861,489.82
ユーロ 小計
(42,406,346,753)
イギリスポンド BP PLC 1,938,116 3.07 5,956,799.52
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS 399,839 13.24 5,297,067.07
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS 357,320 12.68 4,530,817.60
ANGLO AMERICAN PLC 122,165 18.28 2,233,176.20
ANTOFAGASTA PLC 35,856 9.05 324,568.51
BHP GROUP PLC 202,849 16.22 3,291,022.17
CRODA INTERNATIONAL PLC 13,429 51.24 688,101.96
EVRAZ PLC 43,000 2.98 128,398.00
GLENCORE PLC 1,033,004 1.66 1,721,811.06
JOHNSON MATTHEY PLC 16,848 20.75 349,596.00
MONDI PLC 47,780 15.05 719,089.00
RIO TINTO PLC REG 107,837 44.95 4,847,273.15
ASHTEAD GROUP PLC 42,021 26.80 1,126,162.80
BAE SYSTEMS PLC 308,746 4.79 1,480,745.81
BUNZL PLC 33,283 20.62 686,295.46
DCC PLC 9,127 67.56 616,620.12
FERGUSON PLC 22,288 63.46 1,414,396.48
MELROSE INDUSTRIES PLC 408,486 1.14 468,737.68
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 205,244 3.00 616,142.48
SMITHS GROUP PLC 37,146 12.45 462,653.43
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 7,255 97.30 705,911.50
EXPERIAN PLC 87,481 28.06 2,454,716.86
INTERTEK GROUP PLC 15,404 53.84 829,351.36
RELX PLC 185,932 18.58 3,455,546.22
RENTOKIL INITIAL PLC 181,066 4.91 890,482.58
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 96,469 4.92 475,302.76
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BURBERRY GROUP PLC 40,410 15.07 609,180.75
PERSIMMON PLC 31,506 22.59 711,720.54
TAYLOR WIMPEY PLC 355,934 1.42 506,494.08
THE BERKELEY GROUP HOLDINGS 10,599 43.46 460,632.54
COMPASS GROUP PLC 177,028 11.13 1,970,321.64
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC 4,615 111.20 513,188.00
GVC HOLDINGS PLC 59,240 7.68 455,081.68
INTERCONTINENTAL HOTELS 16,041 36.47 585,015.27
WHITBREAD PLC 17,434 22.04 384,245.36
AUTO TRADER GROUP PLC 97,321 5.25 511,713.81
INFORMA PLC 158,400 4.63 734,500.80
ITV PLC 295,435 0.74 219,212.77
PEARSON 66,305 5.58 369,981.90
WPP PLC 113,065 6.25 707,334.64
JD SPORTS FASHION PLC 32,000 6.12 195,840.00
KINGFISHER PLC 170,994 2.13 364,388.21
NEXT PLC 13,238 49.00 648,662.00
OCADO GROUP PLC 44,612 19.87 886,440.44
MORRISON SUPERMARKETS 209,367 1.90 399,786.28
SAINSBURY (J) PLC 148,335 2.05 304,531.75
TESCO 919,600 2.27 2,090,250.80
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 36,715 18.85 692,077.75
BRITISH AMERICAN TOBACCO 219,338 30.55 6,700,775.90
COCA-COLA HBC AG-CDI 17,960 20.72 372,131.20
DIAGEO 224,511 27.03 6,068,532.33
IMPERIAL BRANDS PLC 91,416 15.20 1,389,980.28
RECKITT BENCKISER PLC 67,934 71.28 4,842,335.52
UNILEVER PLC 114,166 44.80 5,114,636.80
SMITH & NEPHEW PLC 83,051 14.90 1,237,459.90
ASTRAZENECA 127,263 83.44 10,618,824.72
GLAXOSMITHKLINE 487,510 16.34 7,968,838.46
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 16,454 23.00 378,442.00
BARCLAYS 1,669,454 1.11 1,867,451.24
HSBC HOLDINGS PLC (GB) 1,974,878 3.80 7,520,335.42
LLOYDS BANKING GROUP PLC 6,637,108 0.31 2,097,989.83
ROYAL BANK OF SCOTLAND 479,086 1.19 573,465.94
STANDARD CHARTERED PLC 254,760 4.20 1,071,775.32
3I GROUP PLC 88,121 7.88 694,393.48
HARGREAVES LANSDOWN PLC 33,079 16.17 535,052.82
LONDON STOCK EXCHANGE PLC 30,265 80.14 2,425,437.10
M&G PLC 229,107 1.59 365,540.21
SCHRODERS PLC 11,794 28.62 337,544.28
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ST JAMES'S PLACE PLC 44,750 9.25 414,295.50
STANDARD LIFE ABERDEEN PLC 233,327 2.54 594,283.86
ADMIRAL GROUP PLC 16,255 23.05 374,677.75
AVIVA PIC 381,270 2.69 1,025,997.57
DIRECT LINE INSURANCE GROUP 113,715 2.68 304,983.63
LEGAL & GENERAL GROUP 550,178 2.13 1,172,979.49
PRUDENTIAL 246,816 11.78 2,907,492.48
RSA INSURANCE GROUP PLC GRP 86,538 4.13 357,575.01
AVEVA GROUP PLC 6,717 40.99 275,329.83
SAGE GROUP PLC 111,321 6.70 746,518.62
HALMA PLC 37,159 22.43 833,476.37
BT GROUP PLC 817,227 1.16 951,252.22
VODAFONE GROUP PLC 2,628,719 1.25 3,286,950.23
NATIONAL GRID PLC 334,044 9.60 3,209,494.75
SEVERN TRENT PLC 25,000 24.90 622,500.00
SSE PLC 100,354 13.57 1,361,803.78
UNITED UTILITIES GROUP PLC 67,152 9.55 641,435.90
27,633,982 141,353,376.53
イギリスポンド 小計
(18,805,653,213)
スイスフラン CLARIANT AG-REG 17,398 18.07 314,381.86
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 813 719.00 584,547.00
GIVAUDAN-REG 912 3,386.00 3,088,032.00
LAFARGEHOLCIM LTD 52,353 40.31 2,110,349.43
SIKA AG-BR 12,290 181.05 2,225,104.50
ABB LTD 176,891 20.81 3,681,101.71
GEBERIT AG-REG 3,423 466.30 1,596,144.90
SCHINDLER HOLDING AG-REG 2,112 221.00 466,752.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 3,768 222.70 839,133.60
ADECCO GROUP AG-REG 13,224 43.80 579,211.20
SGS SA 586 2,271.00 1,330,806.00
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG 5,067 157.30 797,039.10
CIE FINANCIERE RICHEMON SA-(REGD) 51,645 60.86 3,143,114.70
SWATCH GROUP AG(BEARER) 2,483 187.20 464,817.60
SWATCH GROUP AG/THE-REG 3,938 36.60 144,130.80
BARRY CALLEBAUT AG-REG 280 1,826.00 511,280.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 10 80,500.00 805,000.00
LINDT & SPRUENGLI AG-PC 104 7,640.00 794,560.00
NESTLE SA - REGISTERED 287,763 104.78 30,151,807.14
ALCON INC 48,619 54.68 2,658,486.92
SONOVA HOLDING AG-REG 5,138 188.90 970,568.20
STRAUMANN HOLDING AG-REG 1,014 757.80 768,409.20
LONZA GROUP AG-REG 7,330 492.00 3,606,360.00
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NOVARTIS 208,091 84.41 17,564,961.31
ROCHE HOLDING GENUSS 67,977 332.20 22,581,959.40
VIFOR PHARMA AG 4,486 149.05 668,638.30
BANQUE CANTONALE VAUDOIS-REG 350 91.50 32,025.00
CREDIT SUISSE GROUP AG 241,636 9.49 2,294,092.18
JULIUS BAER GROUP LTD 21,177 39.78 842,421.06
PARTNERS GROUP HOLDING AG 1,811 838.00 1,517,618.00
UBS GROUP AG 360,755 10.45 3,769,889.75
BALOISE HOLDING AG - REG 4,805 140.40 674,622.00
SWISS LIFE HOLDING AG-REG 3,265 345.20 1,127,078.00
SWISS RE LTD 28,362 72.02 2,042,631.24
ZURICH INSURANCE GROUP AG 14,328 327.50 4,692,420.00
SWISS PRIME SITE-REG 7,458 88.15 657,422.70
TEMENOS AG - REG 6,511 140.30 913,493.30
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 17,151 59.22 1,015,682.22
SWISSCOM 2,441 492.50 1,202,192.50
1,687,765 123,228,284.82
スイスフラン 小計
(13,914,937,921)
スウェーデンク LUNDIN ENERGY AB 17,222 226.10 3,893,894.20
ローナ
BOLIDEN AB 23,903 204.90 4,897,724.70
SCA SV CELLULOSA B 64,571 112.50 7,264,237.50
ALFA LAVAL AB 34,177 199.35 6,813,184.95
ASSA ABLOY AB-B 101,748 193.40 19,678,063.20
ATLAS COPCO A 63,684 392.30 24,983,233.20
ATLAS COPCO B 36,538 342.50 12,514,265.00
EPIROC AB-A 70,414 116.70 8,217,313.80
EPIROC AB-B 29,972 114.50 3,431,794.00
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS 18,468 166.50 3,074,922.00
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 33,536 203.50 6,824,576.00
SANDVIK AB 113,573 161.65 18,359,075.45
SKANSKA B 28,530 180.10 5,138,253.00
SKF AB-B 35,405 167.90 5,944,499.50
VOLVO B 153,020 143.65 21,981,323.00
SECURITAS B 35,993 122.80 4,419,940.40
ELECTROLUX AB-SER B 18,170 154.00 2,798,180.00
HUSQVARNA AB-B SHS 38,712 74.82 2,896,431.84
EVOLUTION GAMING GROUP 13,521 576.00 7,788,096.00
HENNES & MAURITZ B 77,319 141.85 10,967,700.15
ICA GRUPPEN AB 7,959 441.80 3,516,286.20
SWEDISH MATCH AB 16,014 635.60 10,178,498.40
ESSITY AKTIEBOLAG-B 57,085 292.90 16,720,196.50
NORDEA BANK ABP 309,938 65.06 20,164,566.28
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SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN A 155,710 79.02 12,304,204.20
SVENSKA HANDELSBK A 150,386 89.20 13,414,431.20
SWEDBANK AB-A 86,716 118.88 10,308,798.08
EQT AB 27,735 156.65 4,344,687.75
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 16,792 208.30 3,497,773.60
INVESTOR AB-B SHS 43,938 482.30 21,191,297.40
KINNEVIK AB - B 23,604 239.30 5,648,437.20
LUNDBERGS AB-B SHS 7,280 416.00 3,028,480.00
ERICSSON (LM) B 263,755 84.20 22,208,171.00
HEXAGON AB-B SHS 26,504 530.00 14,047,120.00
TELE2 AB-B SHS 50,012 120.80 6,041,449.60
TELIA CO AB 257,822 34.44 8,879,389.68
2,509,726 357,380,494.98
スウェーデンクローナ 小計
(4,088,432,862)
ノルウェーク EQUINOR ASA 92,158 140.05 12,906,727.90
ローネ
NORSK HYDRO 106,150 27.16 2,883,034.00
YARA INTERNATIONAL ASA 18,470 352.30 6,506,981.00
SCHIBSTED ASA-B SHS 6,971 226.20 1,576,840.20
MOWI ASA 40,968 178.00 7,292,304.00
ORKLA 69,804 83.72 5,843,990.88
DNB ASA 96,834 130.00 12,588,420.00
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 18,574 175.80 3,265,309.20
TELENOR ASA 71,821 144.50 10,378,134.50
521,750 63,241,741.68
ノルウェークローネ 小計
(700,718,497)
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 10,347 687.60 7,114,597.20
ローネ
NOVOZYMES A/S 21,895 378.20 8,280,689.00
VESTAS WIND SYSYEMS 19,930 674.00 13,432,820.00
A P MOLLER - MAERSK A/S - A 299 7,095.00 2,121,405.00
A P MOLLER-MAERSK A/S-B 649 7,604.00 4,934,996.00
DSV PANALPINA A S 20,416 803.60 16,406,297.60
PANDORA A/S 8,431 370.20 3,121,156.20
CARLSBERG AS-B 10,388 875.00 9,089,500.00
AMBU A/S-B 18,085 216.30 3,911,785.50
COLOPLAST-B 11,223 1,038.00 11,649,474.00
DEMANT A/S 11,604 184.00 2,135,136.00
GN STORE NORD A/S 13,783 361.90 4,988,067.70
GENMAB A/S 6,320 2,182.00 13,790,240.00
H LUNDBECK A/S 4,871 250.80 1,221,646.80
NOVO NORDISK A/S-B 171,832 443.05 76,130,167.60
DANSKE BANK A/S 72,713 88.92 6,465,639.96
TRYG A/S 9,828 185.40 1,822,111.20
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ORSTED A/S 18,488 761.80 14,084,158.40
431,102 200,699,888.16
デンマーククローネ 小計
(3,245,317,191)
オーストラリア AMPOL LTD 20,629 28.50 587,926.50
ドル
OIL SEARCH LTD 222,327 3.29 731,455.83
ORIGIN ENERGY LIMITED 165,595 6.00 993,570.00
SANTOS 156,437 5.36 838,502.32
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 12,813 19.62 251,391.06
WOODSIDE PETROLEUM LTD 90,829 21.58 1,960,089.82
BHP GROUP LTD 281,528 35.90 10,106,855.20
BLUESCOPE STEEL LTD 49,328 11.63 573,684.64
EVOLUTION MINING LTD 174,295 5.61 977,794.95
FORTESCUE METALS GROUP LTD 171,404 14.24 2,440,792.96
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC 43,228 27.60 1,193,092.80
NEWCREST MINING LIMITED 74,098 31.56 2,338,532.88
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 78,732 14.10 1,110,121.20
ORICA LTD 44,211 16.72 739,207.92
RIO TINTO LTD 35,522 98.68 3,505,310.96
SOUTH32 LTD 481,840 2.05 987,772.00
CIMIC GROUP LIMITED 9,220 24.28 223,861.60
BRAMBLES LTD 160,308 10.76 1,724,914.08
AURIZON HOLDINGS LTD 191,491 4.82 922,986.62
QANTAS AIRWAYS LIMITED 85,000 4.19 356,150.00
TRANSURBAN GROUP 262,342 14.30 3,751,490.60
ARISTOCRAT LEISURE LTD 52,752 26.19 1,381,574.88
CROWN RESORTS LTD 30,328 9.89 299,943.92
TABCORP HOLDINGS LTD 166,846 3.46 577,287.16
REA GROUP LTD 5,276 107.00 564,532.00
SEEK LTD 26,358 21.81 574,867.98
WESFARMERS LTD 109,322 43.89 4,798,142.58
COLES GROUP LTD 128,408 16.60 2,131,572.80
WOOLWORTHS GROUP LTD 120,802 36.12 4,363,368.24
COCA-COLA AMATIL LIMITED 46,130 8.98 414,247.40
TREASURY WINE ESTATES LTD 70,538 10.85 765,337.30
COCHLEAR LIMITED 6,220 193.18 1,201,579.60
RAMSAY HEALTH CARE LTD 16,248 67.06 1,089,590.88
SONIC HEALTHCARE LTD 47,360 30.33 1,436,428.80
CSL LIMITED 44,143 292.36 12,905,647.48
AUST AND NZ BANKING GROUP 271,505 18.83 5,112,439.15
COMMONWEALTH BANK OF AUST 169,116 69.24 11,709,591.84
NATIONAL AUSTRALIA BANK 314,974 18.55 5,842,767.70
WESTPAC BANKING 355,195 18.06 6,414,821.70
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AMP LTD 343,649 1.85 635,750.65
ASX LTD 20,270 85.01 1,723,152.70
MACQUARIE GROUP LIMITED 32,981 121.59 4,010,159.79
MAGELLAN FINANCIAL GROUP LTD 10,912 58.08 633,768.96
INSURANCE AUSTRALIA GRP. 209,355 5.88 1,231,007.40
MEDIBANK PRIVATE LTD 269,860 3.06 825,771.60
QBE INSURANCE GROUP 127,160 8.86 1,126,637.60
SUNCORP GROUP LIMITED 119,354 9.62 1,148,185.48
AFTERPAY LTD 22,862 59.38 1,357,545.56
COMPUTERSHARE LIMITED 44,376 13.33 591,532.08
WISETECH GLOBAL LTD 18,000 22.11 397,980.00
TELSTRA CORP 403,126 3.16 1,273,878.16
TPG TELECOM LTD 31,475 9.02 283,904.50
AGL ENERGY LTD 64,235 17.19 1,104,199.65
AUSNET SERVICES 187,145 1.72 321,889.40
6,697,458 114,564,608.88
オーストラリアドル 小計
(8,427,372,629)
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 136,010 6.37 866,383.70
ドドル
A2 MILK CO LTD 66,854 19.40 1,296,967.60
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C 54,520 31.05 1,692,846.00
RYMAN HEALTHCARE LTD 36,317 13.39 486,284.63
SPARK NEW ZEALAND LTD 198,932 4.57 909,119.24
MERCURY NZ LTD 85,000 4.72 401,200.00
MERIDIAN ENERGY LTD 110,544 4.88 540,007.44
688,177 6,192,808.61
ニュージーランドドル 小計
(425,445,951)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 256,496 50.65 12,991,522.40
NWS HOLDINGS LTD 163,000 6.68 1,088,840.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO 134,500 75.80 10,195,100.00
MTR CORP 151,000 40.40 6,100,400.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 211,000 53.15 11,214,650.00
SANDS CHINA LTD 242,800 31.35 7,611,780.00
SJM HOLDINGS LTD 132,000 8.90 1,174,800.00
WYNN MACAU LTD 140,800 13.84 1,948,672.00
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 193,100 22.70 4,383,370.00
WH GROUP LTD 936,500 6.81 6,377,565.00
BANK EAST ASIA 109,160 17.74 1,936,498.40
BOC HONG KONG HOLDINGS -R 360,500 24.50 8,832,250.00
HANG SENG BANK 74,200 134.40 9,972,480.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 115,000 317.80 36,547,000.00
AIA GROUP LTD 1,175,000 75.60 88,830,000.00
CK ASSET HOLDINGS LTD 257,996 47.95 12,370,908.20
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HANG LUNG PROPERTIES LTD 173,000 18.30 3,165,900.00
HENDERSON LAND DEVELOPMEN 125,228 30.00 3,756,840.00
KERRY PROPERTIES LTD 64,500 20.20 1,302,900.00
NEW WORLD DEVELOPMENT 155,375 38.45 5,974,168.75
SINO LAND CO 315,400 9.71 3,062,534.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 132,000 100.40 13,252,800.00
SWIRE PACIFIC A 40,500 43.50 1,761,750.00
SWIRE PROPERTIES LTD 96,200 19.52 1,877,824.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 140,000 37.90 5,306,000.00
WHEELOCK & CO LTD 82,000 61.30 5,026,600.00
PCCW LTD 357,000 4.53 1,617,210.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L 67,500 41.45 2,797,875.00
CLP HOLDINGS 157,000 76.80 12,057,600.00
HONG KONG & CHINA GAS 1,030,579 12.10 12,470,005.90
POWER ASSETS HOLDINGS LIMITED 137,500 43.40 5,967,500.00
ASM PACIFIC TECHNOLOGY 23,700 84.70 2,007,390.00
7,750,534 302,980,733.65
香港ドル 小計
(4,184,163,931)
シンガポールド KEPPEL CORP LTD 169,900 6.04 1,026,196.00
ル
SINGAPORE TECHNOLOGIES ENGINEERING 204,600 3.37 689,502.00
YANGZIJIANG SHIPBUILDING 199,900 0.95 189,905.00
SINGAPORE AIRLINES 108,332 3.90 422,494.80
GENTING SINGAPORE LTD 615,000 0.76 470,475.00
JARDINE CYCLE & CARRIAGE LTD 9,900 20.88 206,712.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD 178,600 4.09 730,474.00
DBS GROUP 174,800 21.10 3,688,280.00
OCBC BANK 315,600 9.04 2,853,024.00
UNITED OVERSEAS BANK 120,300 20.63 2,481,789.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD 78,300 8.10 634,230.00
CAPITALAND LTD 223,500 2.90 648,150.00
CITY DEVELOPMENTS LTD 42,800 8.59 367,652.00
UOL GROUP LIMITED 47,500 7.00 332,500.00
VENTURE CORP LTD 25,700 16.34 419,938.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 752,243 2.53 1,903,174.79
3,266,975 17,064,496.59
シンガポールドル 小計
(1,312,430,432)
イスラエルシェ ICL LTD 67,756 10.65 721,601.40
ケル
ELBIT SYSTEMS LTD 2,146 477.60 1,024,929.60
BANK HAPOALIM BM 98,310 20.18 1,983,895.80
BANK LEUMI LE-ISRAEL 140,655 17.66 2,483,967.30
ISRAEL DISCOUNT BANK-A 99,500 10.61 1,055,695.00
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 12,503 67.94 849,453.82
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AZRIELI GROUP 4,323 160.00 691,680.00
NICE LTD 6,172 668.40 4,125,364.80
431,365 12,936,587.72
イスラエルシェケル 小計
(402,198,512)
102,244,039 382,105,993,423
合 計
(382,105,993,423)
(2)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 オーストラリアドル APA GROUP 114,413 1,343,208.62
益証券
LENDLEASE GROUP 55,692 719,540.64
SYDNEY AIRPORT 89,860 522,985.20
259,965 2,585,734.46
オーストラリアドル 小計
(190,206,626)
香港ドル HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS 220,500 1,781,640.00
HKT TRUST AND HKT LTD 375,000 4,230,000.00
595,500 6,011,640.00
香港ドル 小計
(83,020,748)
855,465 273,227,374
投資信託受益証券合計
(273,227,374)
投資証券 アメリカドル AGNC INVESTMENT CORP 46,260 593,053.20
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 12,326 2,015,054.48
AMERICAN TOWER CORPORATION 43,026 10,936,348.68
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT INC 125,327 828,411.47
AVALONBAY COMMUNITIES INC 13,345 2,022,701.65
BOSTON PROPERTIES 14,788 1,326,335.72
CAMDEN PROPERTY TRUST 8,788 782,307.76
CROWN CASTLE INTL CORP 39,669 6,430,344.90
DIGITAL REALTY TRUST INC 25,091 3,513,241.82
DUKE REALTY CORP 35,040 1,211,683.20
EQUINIX INC 8,137 5,611,519.31
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 16,564 1,023,986.48
EQUITY RESIDENTIAL PPTY 35,477 2,039,217.96
ESSEX PROPERTY TRUST 6,320 1,439,506.40
EXTRA SPACE STORAGE INC 12,327 1,115,346.96
FEDERAL REALTY INVS TRUST 7,257 598,484.79
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 47,101 1,224,154.99
HOST HOTELS AND RESORTS INC 67,709 743,444.82
INVITATION HOMES INC 51,458 1,403,259.66
IRON MOUNTAIN INC 27,546 689,476.38
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 50,036 893,142.60
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MID-AMERICA APARTMENT COMM 10,915 1,206,325.80
NATIONAL RETAIL PROPERTIES 16,505 590,879.00
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 20,987 596,030.80
PROLOGIS INC 70,356 6,317,968.80
PUBLIC STORAGE 15,009 2,843,455.05
REALTY INCOME CORP 33,520 1,993,099.20
REGENCY CENTERS CORP 17,800 789,608.00
SBA COMMUNICATIONS CORP 10,751 3,093,815.27
SIMON PROPERTY GROUP 29,338 1,910,197.18
SUN COMMUNITIES INC 9,065 1,248,885.05
UDR INC 28,059 1,021,067.01
VENTAS INC 34,403 1,183,119.17
VEREIT INC 105,798 689,802.96
VICI PROPERTIES INC 44,224 932,241.92
VORNADO REALTY TRUST 15,390 581,434.20
WELLTOWER INC 38,031 1,877,970.78
WP CAREY INC 16,500 1,106,490.00
1,210,243 74,423,413.42
アメリカドル 小計
(7,967,770,640)
カナダドル CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 8,887 428,886.62
FIRST CAPITAL REAL ESTATE IN 12,465 174,011.40
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 15,490 237,616.60
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV 5,631 118,983.03
42,473 959,497.65
カナダドル 小計
(75,397,325)
ユーロ COVIVIO(FP) 4,962 320,793.30
GECINA SA 4,459 493,165.40
ICADE 2,845 177,243.50
KLEPIERRE 17,225 296,614.50
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 13,695 698,445.00
43,186 1,986,261.70
ユーロ 小計
(239,384,260)
イギリスポンド BRITISH LAND CO PLC 79,414 305,188.00
LAND SECURITIES GROUP PLC 58,550 331,393.00
SEGRO PLC 106,999 943,731.18
244,963 1,580,312.18
イギリスポンド 小計
(210,244,732)
オーストラリアドル DEXUS 94,090 950,309.00
GOODMAN GROUP 162,271 2,476,255.46
GPT GROUP 167,884 758,835.68
MIRVAC GROUP 392,919 939,076.41
SCENTRE GROUP 486,663 1,099,858.38
STOCKLAND 207,412 750,831.44
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
VICINITY CENTERS 291,115 427,939.05
1,802,354 7,403,105.42
オーストラリアドル 小計
(544,572,434)
香港ドル LINK REIT 199,000 12,726,050.00
199,000 12,726,050.00
香港ドル 小計
(175,746,750)
シンガポールドル ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 274,000 876,800.00
CAPITALAND COMMERCIAL TRUST 243,000 430,110.00
CAPITALAND MALL TRUST 200,300 404,606.00
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 220,000 435,600.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 311,900 608,205.00
SUNTEC REIT 173,000 254,310.00
1,422,200 3,009,631.00
シンガポールドル 小計
(231,470,720)
4,964,419 9,444,586,861
投資証券合計
(9,444,586,861)
9,717,814,235
合計
(9,717,814,235)
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
有価証券明細表注記
1.通貨ごとの小計の欄における( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の記載は、邦貨額であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
4.外貨建有価証券の通貨別内訳
組入投資信託
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
時価比率 時価比率 対する比率
時価比率
アメリカドル 株式 590銘柄 97.1 % ― ― 69.2 %
投資証券 38銘柄 ― ― 2.9 % 2.0 %
カナダドル 株式 80銘柄 99.4 % ― ― 3.4 %
投資証券 4銘柄 ― ― 0.6 % 0.0 %
ユーロ 株式 243銘柄 99.4 % ― ― 10.8 %
投資証券 5銘柄 ― ― 0.6 % 0.1 %
イギリスポンド 株式 85銘柄 98.9 % ― ― 4.8 %
投資証券 3銘柄 ― ― 1.1 % 0.1 %
スイスフラン 株式 39銘柄 100.0 % ― ― 3.6 %
スウェーデンクロー 株式 36銘柄 100.0 % ― ― 1.0 %
ナ
ノルウェークローネ 株式 9銘柄 100.0 % ― ― 0.2 %
デンマーククローネ 株式 18銘柄 100.0 % ― ― 0.8 %
オーストラリアドル 株式 54銘柄 92.0 % ― ― 2.2 %
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投資信託受 3銘柄 ― 2.1 % ― 0.0 %
益証券
投資証券 7銘柄 ― ― 5.9 % 0.1 %
ニュージーランドド 株式 7銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
ル
香港ドル 株式 32銘柄 94.2 % ― ― 1.1 %
投資信託受 2銘柄 ― 1.9 % ― 0.0 %
益証券
投資証券 1銘柄 ― ― 4.0 % 0.0 %
シンガポールドル 株式 16銘柄 85.0 % ― ― 0.3 %
投資証券 6銘柄 ― ― 15.0 % 0.1 %
イスラエルシェケル 株式 8銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
(注)時価比率は、通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期中間計算期間(2020年6月26日から
2020年12月25日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【外国株式インデックス・オープン(SMA専用)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第14期
第15期中間計算期間
(2020年 6月25日現在)
(2020年12月25日現在)
資産の部
流動資産
17,463,486 51,773,588
コール・ローン
5,715,701,317 6,154,570,141
親投資信託受益証券
11,371,029 15,024,650
未収入金
5,744,535,832 6,221,368,379
流動資産合計
5,744,535,832 6,221,368,379
資産合計
負債の部
流動負債
11,168,864 46,868,465
未払解約金
2,024,859 2,336,171
未払受託者報酬
12,438,323 14,350,734
未払委託者報酬
25 32
未払利息
279,868 166,810
その他未払費用
25,911,939 63,722,212
流動負債合計
25,911,939 63,722,212
負債合計
純資産の部
元本等
3,412,703,957 3,091,129,464
元本
剰余金
2,305,919,936 3,066,516,703
中間剰余金又は中間欠損金(△)
740,319,118 586,569,277
(分配準備積立金)
5,718,623,893 6,157,646,167
元本等合計
5,718,623,893 6,157,646,167
純資産合計
5,744,535,832 6,221,368,379
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期中間計算期間 第15期中間計算期間
自 2019年 6月26日 自 2020年 6月26日
至 2019年12月25日 至 2020年12月25日
営業収益
45
受取利息 -
546,713,868 1,072,746,405
有価証券売買等損益
546,713,868 1,072,746,450
営業収益合計
営業費用
2,665 3,358
支払利息
1,894,790 2,336,171
受託者報酬
11,639,350 14,350,734
委託者報酬
135,275 166,810
その他費用
13,672,080 16,857,073
営業費用合計
533,041,788 1,055,889,377
営業利益又は営業損失(△)
533,041,788 1,055,889,377
経常利益又は経常損失(△)
533,041,788 1,055,889,377
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
15,963,045 149,949,183
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
1,832,898,009 2,305,919,936
期首剰余金又は期首欠損金(△)
333,920,884 372,902,443
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
333,920,884 372,902,443
額
241,324,776 518,245,870
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
241,324,776 518,245,870
額
- -
分配金
2,442,572,860 3,066,516,703
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第14期
第15期中間計算期間
(2020年 6月25日現在)
(2020年12月25日現在)
1. 計算期間の末日にお 3,412,703,957口 3,091,129,464口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.6757円 1口当たり純資産額 1.9920円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (16,757円) (1万口当たり純資産額) (19,920円)
資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第15期中間計算期間
(2020年12月25日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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第15期中間計算期間
(2020年12月25日現在)
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第14期 第15期中間計算期間
自 2019年 6月26日 自 2020年 6月26日
区分
至 2020年 6月25日 至 2020年12月25日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,774,176,433円 3,412,703,957円
期中追加設定元本額 1,307,299,105円 435,684,028円
期中一部解約元本額 668,771,581円 757,258,521円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資
信託受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
外国株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2020年12月25日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 4,609,841,470
コール・ローン 236,559,628
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2020年12月25日現在
項目 金額(円)
株式 444,037,033,283
投資信託受益証券 294,292,048
投資証券 9,636,576,018
派生商品評価勘定 81,386,452
未収入金 4,251,590
未収配当金 369,637,969
差入委託証拠金 4,622,592,824
流動資産合計 463,892,171,282
資産合計 463,892,171,282
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,043,880
前受金 78,708,722
未払解約金 593,461,931
未払利息 147
流動負債合計 674,214,680
負債合計 674,214,680
純資産の部
元本等
元本 148,614,074,368
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 314,603,882,234
元本等合計 463,217,956,602
純資産合計 463,217,956,602
負債純資産合計 463,892,171,282
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2020年12月25日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(3)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
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2020年12月25日現在
2.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
4.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年12月25日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 148,614,074,368口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 3.1169円
の額
(1万口当たり純資産額) (31,169円)
(金融商品に関する注記)
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金融商品の時価等に関する事項
2020年12月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
区分 2020年12月25日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2020年 6月26日
期首
期首元本額 153,148,841,724円
期中追加設定元本額 12,458,041,861円
期中一部解約元本額 16,992,809,217円
期末元本額 148,614,074,368円
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区分 2020年12月25日現在
期末元本額の内訳
SBI資産設計オープン(資産成長型) 2,194,696,135円
SBI資産設計オープン(分配型) 7,968,880円
SMT グローバル株式インデックス・オープン 26,895,938,859円
世界経済インデックスファンド 7,980,303,853円
外国株式インデックス・オープン 809,253,120円
DCマイセレクション25 1,001,715,655円
DCマイセレクション50 4,466,015,404円
DCマイセレクション75 4,995,538,452円
DC外国株式インデックス・オープン 10,130,331,819円
DCマイセレクションS25 424,640,842円
DCマイセレクションS50 1,894,823,372円
DCマイセレクションS75 1,509,094,724円
DCターゲット・イヤー ファンド2025 83,851,527円
DCターゲット・イヤー ファンド2035 188,745,407円
DCターゲット・イヤー ファンド2045 129,896,501円
DC世界経済インデックスファンド 10,144,097,384円
外国株式インデックス・オープン(SMA専用) 1,974,580,558円
マイセレクション50VA1(適格機関投資家専用) 7,001,636円
マイセレクション75VA1(適格機関投資家専用) 8,576,295円
外国株式インデックス・オープンVA1(適格機関投資家専用) 31,835,959円
バランス30VA1(適格機関投資家専用) 33,275,284円
バランス50VA1(適格機関投資家専用) 117,241,492円
バランス25VA2(適格機関投資家専用) 23,647,194円
バランス50VA2(適格機関投資家専用) 83,464,502円
バランスA(25)VA1(適格機関投資家専用) 510,999,164円
バランスB(37.5)VA1(適格機関投資家専用) 279,655,820円
バランスC(50)VA1(適格機関投資家専用) 1,926,655,087円
世界バランスVA1(適格機関投資家専用) 1,419,855,506円
世界バランスVA2(適格機関投資家専用) 52,609,674円
バランスD(35)VA1(適格機関投資家専用) 272,358,023円
バランスE(25)VA1(適格機関投資家専用) 92,393,906円
グローバル・バランスファンド・シリーズ1 1,573,648,640円
FOFs用外国株式インデックス・オープン(適格機関投資家専用) 1,690,728,902円
外国株式ファンド・シリーズ1 977,066,563円
コア投資戦略ファンド(安定型) 1,727,076,129円
コア投資戦略ファンド(成長型) 3,492,710,742円
分散投資コア戦略ファンドA 2,254,795,118円
分散投資コア戦略ファンドS 10,941,726,462円
DC世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 1,203,728,683円
DC世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 1,139,775,893円
コア投資戦略ファンド(切替型) 1,300,431,492円
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区分 2020年12月25日現在
世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 685,051,613円
世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 35,516,116円
SMT インデックスバランス・オープン 193,224,127円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 943,063,637円
外国株式SMTBセレクション(SMA専用) 31,889,251,184円
SMT 世界経済インデックス・オープン 146,066,046円
SMT 世界経済インデックス・オープン(株式シフト型) 455,451,807円
SMT 世界経済インデックス・オープン(債券シフト型) 82,321,382円
SMT 8資産インデックスバランス・オープン 2,795,811円
i-SMT グローバル株式インデックス(ノーロード) 83,574,412円
グローバル経済コア 819,176,856円
SBI資産設計オープン(つみたてNISA対応型) 11,770,321円
DCターゲット・イヤー ファンド2055 1,495,157円
コア投資戦略ファンド(切替型ワイド) 705,298,573円
コア投資戦略ファンド(積極成長型) 72,674,259円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2030 1,570,397円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2040 1,592,266円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2050 773,521円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2060 1,106,757円
FOFs用 外国株式インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用) 836,876,088円
外株インデックス・ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用) 1,502,928,925円
外株インデックス・ファンド2(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用) 1,713,186,230円
世界株式ファンド(適格機関投資家専用) 425,450,563円
FOFs用世界成長戦略ファンド(適格機関投資家専用) 115,349,202円
SMTAM海外バランスファンド2020-01(適格機関投資家専用) 348,442,118円
SMTAMバランスファンド2002(適格機関投資家専用) 527,559,511円
SMTAM海外バランスファンド2020-05(適格機関投資家専用) 348,459,009円
SMTAM海外バランスファンド2020-08(適格機関投資家専用) 336,222,094円
SMTAM海外バランスファンド2020-11(適格機関投資家専用) 335,075,728円
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2020年12月25日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 8,795,259,466 - 8,873,968,188 78,708,722
合計 8,795,259,466 - 8,873,968,188 78,708,722
(注)1.時価の算定方法
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株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
(2020年12月25日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 493,787,850 - 493,154,000 633,850
アメリカドル 445,528,050 - 444,902,000 626,050
カナダドル 48,259,800 - 48,252,000 7,800
合計 493,787,850 - 493,154,000 633,850
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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2【ファンドの現況】
【外国株式インデックス・オープン(SMA専用)】
【純資産額計算書】
(2021年 1月29日現在)
Ⅰ 資産総額 6,336,601,601 円
Ⅱ 負債総額 10,555,984 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,326,045,617 円
Ⅳ 発行済口数 3,088,517,390 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0482 円
(1万口当たり純資産額) (20,482 円)
(参考)
外国株式インデックス マザーファンド
純資産額計算書
(2021年 1月29日現在)
Ⅰ 資産総額 469,601,292,735 円
Ⅱ 負債総額 1,042,545,242 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 468,558,747,493 円
Ⅳ 発行済口数 146,125,337,780 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.2066 円
(1万口当たり純資産額) (32,066 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
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ません。
②受益権の譲渡
イ.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ.上記イ.の申請のある場合には、上記イ.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ.の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ.上記イ.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2021年 1月29日現在)
資本金の額 :20億円
発行可能株式総数 :12,000株
発行済株式総数 :3,000株
最近5年間における資本金の額の増減:2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行います。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長1名を選定し、必要あるときは、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
[DO(実行)]
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
[CHECK(検証・評価)]
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会(委員長は運用企画部担当役員)に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長(委員会の構成員)からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN-DO-CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2021年 3月25日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2021年1月29日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま
す。)は次の通りです。
本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 525 13,857,438
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 79 301,269
単位型公社債投資信託 42 288,550
合計 646 14,447,256
3【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
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る内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しており
ます。
(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第35期事業年度の中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,830 24,869
金銭の信託 - 5,823
有価証券 2,268 -
前払費用 197 348
未収委託者報酬 6,351 7,284
未収運用受託報酬 5,525 5,842
未収収益 212 190
2,261 4,624
その他
流動資産合計 40,648 48,983
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 282 ※1 256
器具備品 ※1 564 ※1 576
※1 14 ※1 0
その他
有形固定資産合計 861 832
無形固定資産
ソフトウェア 1,487 3,030
その他 7 40
無形固定資産合計 1,494 3,070
投資その他の資産
投資有価証券 11,334 8,469
関係会社株式 4,663 5,636
繰延税金資産 141 700
32 35
その他
投資その他の資産合計 16,171 14,842
固定資産合計 18,527 18,745
資産合計 59,176 67,729
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 38 38
未払金 5,327 7,988
未払収益分配金 0 0
未払手数料 2,718 3,355
その他未払金 2,608 4,632
未払費用 178 204
未払法人税等 1,992 897
賞与引当金 132 324
その他 395 1,070
流動負債合計 8,063 10,524
固定負債
退職給付引当金 537 600
資産除去債務 131 132
0 7
その他
固定負債合計 669 740
負債合計 8,733 11,264
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 75 305
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
28,501 35,122
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 30,676 37,528
株主資本合計 49,916 56,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 393 △587
133 284
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 526 △302
純資産合計 50,442 56,464
負債・純資産合計 59,176 67,729
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 30,551 34,967
運用受託報酬 5,464 11,091
283 500
その他営業収益
営業収益合計 36,299 46,559
営業費用
支払手数料 13,423 15,998
広告宣伝費 276 331
公告費 1 0
調査費 5,508 5,018
調査費 567 788
委託調査費 4,935 4,217
図書費 5 11
営業雑経費 2,315 3,434
通信費 45 52
印刷費 449 470
協会費 38 53
諸会費 5 16
情報機器関連費 1,657 2,726
118 114
その他営業雑経費
営業費用合計 21,525 24,783
一般管理費
給料 3,931 5,756
役員報酬 161 244
給料・手当 3,425 4,962
賞与 343 549
退職給付費用 98 118
福利費 297 535
交際費 9 14
旅費交通費 141 190
租税公課 270 344
不動産賃借料 219 269
寄付金 8 7
減価償却費 152 334
業務委託費 657 864
諸経費
433 750
一般管理費合計 6,219 9,185
営業利益
8,554 12,589
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取利息 11 15
収益分配金 8 119
投資有価証券売却益 46 483
投資有価証券償還益 0 316
為替差益 - 273
デリバティブ利益 250 666
貸倒引当金戻入 17 -
その他 5 30
営業外収益合計 340 1,906
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,076
投資有価証券売却損 34 4
投資有価証券償還損 1 19
固定資産除却損 7 19
為替差損 198 -
3 0
その他
営業外費用合計 245 1,118
経常利益 8,649 13,377
特別損失
統合関連費用 286 -
49 149
システム統合費用
特別損失合計 355 149
税引前当期純利益 8,313 13,227
法人税、住民税及び事業税
2,674 4,263
△125 △193
法人税等調整額
法人税等合計 2,549 4,070
当期純利益 5,764 9,157
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300 350 350
当期変動額
その他資本剰余金から
1,700 △1,700 △1,700
資本金への振替
会社分割による増加 18,589 18,589
剰余金の配当
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当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,700 16,889 16,889
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 74 2,100 22,767 24,942 25,592
当期変動額
その他資本剰余金から
-
資本金への振替
会社分割による増加 18,589
剰余金の配当 0 △30 △30 △30
当期純利益 5,764 5,764 5,764
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 0 - 5,734 5,734 24,323
当期末残高 75 2,100 28,501 30,676 49,916
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 0 - 0 25,592
当期変動額
その他資本剰余金から
-
資本金への振替
会社分割による増加 18,589
剰余金の配当 △30
当期純利益 5,764
株主資本以外の項目の
393 133 526 526
当期変動額(純額)
当期変動額合計 393 133 526 24,850
当期末残高 393 133 526 50,442
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
その他資本剰余金から
資本金への振替
会社分割による増加
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
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当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 75 2,100 28,501 30,676 49,916
当期変動額
その他資本剰余金から
-
資本金への振替
会社分割による増加 -
剰余金の配当 230 △2,536 △2,305 △2,305
当期純利益 9,157 9,157 9,157
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 230 - 6,620 6,851 6,851
当期末残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 393 133 526 50,442
当期変動額
その他資本剰余金から
-
資本金への振替
会社分割による増加 -
剰余金の配当 △2,305
当期純利益 9,157
株主資本以外の項目の
△980 151 △829 △829
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △980 151 △829 6,022
当期末残高 △587 284 △302 56,464
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、原則として社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却し
ております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
7.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
9.連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
10.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建 物
53 百万円 77 百万円
器具備品 351 〃 285 〃
そ の 他
3 〃 4 〃
計 408 〃 367 〃
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 当額(円)
2018年6月29日
普通株式 30 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 配当額(円)
2019年6月27日 利益
普通株式 2,305 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 剰余金
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,305 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の 配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 当額(円)
2020年6月26日 利益
普通株式 3,662 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会 剰余金
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
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1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針7.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)現金及び預金 23,830 23,830 -
(2)金銭の信託 - - -
(3)未収委託者報酬 6,351 6,351 -
(4)未収運用受託報酬 5,525 5,525 -
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(5)有価証券及び投資有価証券
13,602 13,602
その他有価証券 -
(5,327) (5,327)
(6)未払金 -
(7)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(0) (0)
-
ヘッジ会計が適用されているもの
82 82 -
デリバティブ取引計
81 81 -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)現金及び預金 24,869 24,869 -
(2)金銭の信託 5,823 5,823 -
(3)未収委託者報酬 7,284 7,284 -
(4)未収運用受託報酬 5,842 5,842 -
(5)投資有価証券
8,469
8,469
その他有価証券 -
(7,988) (7,988)
(6)未払金 -
(7)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 6 6
-
ヘッジ会計が適用されているもの
(114) (114) -
デリバティブ取引計
(107) (107) -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託で構成されております。この投資信託の時価は基準価額によっております。
(3)未収委託者報酬、 及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
区分
2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 0 0
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難 と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日) (単位: 百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 23,830 - - -
未収委託者報酬 6,351 - - -
未収運用受託報酬 5,525 - - -
有価証券及び投資有価証券
2,268 491 7,800 0
投資信託
当事業年度(2020年3月31日) (単位: 百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 24,869 - - -
未収委託者報酬 7,284 - - -
未収運用受託報酬 5,842 - - -
投資有価証券
- 9 5,605 -
投資信託
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 4,663
当事業年度(2020年3月31日)
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日) (単位: 百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 4,405 3,432 973
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小計 4,405 3,432 973
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 9,196 9,602 △406
小計 9,196 9,602 △406
合計 13,602 13,035 566
当事業年度(2020年3月31日) (単位: 百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 891 806 84
小計 891 806 84
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 7,578 8,509 △931
小計 7,578 8,509 △931
合計 8,469 9,316 △846
(注)非上場株式(貸借対照表計上額0百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,538 46 34
当事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
2,358 483 4
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
売建
米ドル 887 - 3 3
英ポンド 66 - 1 1
カナダドル 3 - 0 0
スイスフラン 7 - △0 △0
市場取引以外
香港ドル 183 - 0 0
の取引
ユーロ 183 - 2 2
買建
米ドル 10 - 0 0
スイスフラン 1 - 0 0
香港ドル 0 - 0 0
ユーロ 2 - △0 △0
合計 1,346 - 7 7
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
6,739 - △8 △8
合計 6,739 - △8 △8
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,432 - 13
英ポンド 2,575 - 50
カナダドル 有価証券 40 - 0
原則的
スイスフラン 投資有価証券 34 - △0
処理方法
香港ドル 子会社株式 566 - 2
人民元 1,725 - 9
ユーロ 262 - 6
買建
ユーロ 6 - △0
合計 8,643 - 82
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(2020年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
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契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
1,443 - △23 △23
米ドル
79 - △1 △1
英ポンド
市場取引以外
15 - △0 △0
カナダドル
の取引
26 - △0 △0
スイスフラン
247 - △4 △4
香港ドル
18 - △0 △0
人民元
223 - △2 △2
ユーロ
合計 2,055 - △32 △32
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
8,412 - 358 358
合計 8,412 - 358 358
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,819 - △44
原則的 英ポンド 投資有価証券 2,660 - △67
処理方法 カナダドル 子会社株式 6 - △0
スイスフラン 35 - △0
香港ドル 71 - △1
ユーロ 72 - △0
合計 5,666 - △114
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。
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2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高
496 537
退職給付費用
79 74
退職給付の支払額
△38 △11
退職給付債務の期末残高
537 600
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務
537 600
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
537 600
退職給付引当金
537 600
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
537 600
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度79百万円 当事業年度74百万円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度19百万円、当事業年度44百万円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 125 百万円 168 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 40 〃 99 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 164 〃 183 〃
有価証券評価差額 - 259 〃
その他 82 〃 151 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
413 862
繰延税金負債
有価証券評価差額 △173 〃 -
繰延ヘッジ損益 △58 〃 △125 〃
その他 △38 〃 △35 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△271 △161
繰延税金資産の純額 〃 〃
141 700
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
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[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,679百万円
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,534百万円
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
会社 事業 関連
資本金又 議決権等
等の の 当事
所在 は出資金 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 内容 者 取引の内容 科目
地 (百万 (被所有) (百万円) (百万円)
又は 又は との
円) 割合(%)
氏名 職業 関係
未収
運用
運用受託報酬 4,540 4,903
受託
報酬
投信販売 未払
9,564 1,774
代行手数料等 手数料
信託業 営業上
その他
親会社 三井住 東京都
投資助言費用 3,357 182
務及び の取引
未払金
の子会 友信託 千代田 342,037
-
銀行業 役員の
吸収分割による承継
社 銀行㈱ 区
務 兼任
(承継資産合計) 18,603
うち、投資有価証券 13,907
-
-
うち、関係会社株式 4,663
(承継負債合計) 13
(差引純資産) 18,589
(分割対価) 無対価
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
③ 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
④ 吸収分割
共通支配下の取引に該当するため、承継資産及び承継負債は、分割会社の適正な帳簿価額によって引き継
いでおります。また、当該会社分割は、無対価取引であるため、差引純資産と同額のその他資本剰余金を
増額しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
会社
事業の 議決権等 関連当
等の 資本金又は
内容 の所有 事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は (被所有) との関 (百万円) (百万円)
又は (百万円)
職業 割合(%) 係
氏名
未収運用
営業上の
運用受託報酬 9,252 5,176
親会社 三井住 信託業務
受託報酬
東京都 取引
の子会 友信託 342,037 及び銀行
-
千代田区 役員の兼
投信販売 未払
社 銀行㈱ 業務
9,656 1,737
任
代行手数料等 手数料
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2019年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
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当事業年度(2020年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 16,814,137円07銭 18,821,541円72銭
1株当たり当期純利益金額 1,921,511円21銭 3,052,463円23銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 5,764百万円 9,157百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 5,764百万円 9,157百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
中間貸借対照表
(単位:百万円)
第35期中間会計期間末
(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,768
金銭の信託 8,094
未収委託者報酬 7,732
未収運用受託報酬 5,430
3,718
その他
流動資産合計 47,745
固定資産
有形固定資産
※1 801
無形固定資産 3,344
投資その他の資産
投資有価証券 9,175
関係会社株式 5,636
繰延税金資産 261
その他 33
投資その他の資産合計 15,106
固定資産合計 19,252
資産合計 66,997
負債の部
流動負債
未払金 7,364
未払法人税等 473
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
賞与引当金 289
その他 ※2 612
流動負債合計 8,740
固定負債
退職給付引当金 614
資産除去債務 132
6
その他
固定負債合計 752
負債合計 9,493
(単位:百万円)
第35期中間会計期間末
(2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金
17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239
利益剰余金
利益準備金 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100
35,114
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,714
株主資本合計 56,953
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 251
299
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 551
純資産合計 57,504
負債・純資産合計 66,997
中間損益計算書
(単位:百万円)
第35期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
営業収益
委託者報酬 17,868
運用受託報酬 5,169
206
その他営業収益
営業収益合計 23,244
営業費用 13,137
一般管理費
※1 4,842
営業利益
5,264
営業外収益 ※2 1,933
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営業外費用 ※3 1,484
経常利益 5,714
特別損失 110
税引前中間純利益 5,603
法人税、住民税及び事業税 1,692
62
法人税等調整額
法人税等合計 1,754
中間純利益 3,848
中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - -
当中間期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
当中間期変動額
剰余金の配当 194 △3,857 △3,662 △3,662
中間純利益 3,848 3,848 3,848
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 194 - △8 185 185
当中間期末残高 500 2,100 35,114 37,714 56,953
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △587 284 △302 56,464
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,662
中間純利益 3,848
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株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 838 15 854 854
額)
当中間期変動額合計 838 15 854 1,040
当中間期末残高 251 299 551 57,504
重要な会計方針
第35期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上
しております。
6.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
7.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を
比較して有効性を判定しております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
9.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
10.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第35期中間会計期間末
(2020年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 431百万円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
第35期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 64百万円
無形固定資産 255百万円
※2 営業外収益の主要項目
金銭の信託運用益 1,775百万円
※3 営業外費用の主要項目
デリバティブ費用 1,335百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式 (株)
3,000 - - 3,000
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,662 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(金融商品関係)
第35期中間会計期間末(2020年9月30日)
2020年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(単位: 百万円)
貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)現金及び預金 22,768 22,768 -
(2)金銭の信託 8,094 8,094 -
(3)未収委託者報酬 7,732 7,732 -
(4)未収運用受託報酬 5,430 5,430 -
(5)投資有価証券
9,175 9,175 -
その他有価証券
(6)未払金 (7,364) (7,364) -
(7)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (80) (80) -
ヘッジ会計が適用されているもの (9) (9) -
デリバティブ取引計 (89) (89) -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託で構成されております。この投資信託の時価は基準価額によっております。
(3)未収委託者報酬、 及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額:投資有価証券0百万円、関係会社株式5,636百万円)は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)
投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
第35期中間会計期間末(2020年9月30日)
1.子会社株式
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認め
られる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
(単位:百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 8,605 8,201 403
小計 8,605 8,201 403
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 570 610 △40
小計 570 610 △40
合計 9,175 8,812 362
(注)非上場株式(貸借対照表計上額0百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,861 - △2 △2
市場取引以外 英ポンド 105 - △0 △0
の取引 カナダドル 19 - 0 0
スイスフラン 50 - 0 0
香港ドル 178 - △0 △0
ユーロ 306 - 3 3
合計 2,521 - 1 1
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 10,865 - △82 △82
合計 10,865 - △82 △82
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,535 - △4
原則的 英ポンド 投資有価証券 2,791 - △5
処理方法 カナダドル 子会社株式 8 - 0
スイスフラン 55 - 0
香港ドル 98 - △0
ユーロ 84 - 0
合計 6,574 - △9
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,593百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*1)
2,993百万円
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(*1)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載して
おります。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第35期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 19,168,213円23銭
1株当たり中間純利益 1,282,957円88銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。
(注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
中間純利益 3,848百万円
普通株式に係る中間純利益 3,848百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式の期中平均株式数 3,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
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(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2021年 3月25日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 :三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額:342,037百万円(2020年3月末日現在)
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2020年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
三井住友信託銀行株式会社 342,037
する法律に基づき信託業務を営んでい
ます。
2【関係業務の概要】
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(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 :株式会社日本カストディ銀行
②設立年月日 :2000年6月20日
③資本金の額 :51,000百万円(2020年7月27日現在)
④事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的:原信託契約に係る信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産
の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第3【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
(以下「交付目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(交付目論見書)」、また、金融
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書(以下「請求目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(請求目論見書)」と記載す
ることがあります。
(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットのアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含みます。)を掲載することがあります。
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また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載すること
があります。
(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月2日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月
31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る 十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年8月25日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている外国株式インデックス・オープン(SMA専用)の2019年6月26日から2020年6月25日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、外国株式インデックス・オープン(SMA専用)の2020年6月25日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月1日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2020年4月
1日から2021年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日
まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年2月25日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子 印
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている外国株式インデックス・オープン(SMA専用)の2020年6月26日から2020年12月25日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、外国株式インデックス・オープン(SMA専用)の2020年12月25日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間(2020年6月26日から2020年12月25日まで)の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
いて独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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