株式会社ＫＧ情報 有価証券報告書 第41期(令和1年12月21日－令和2年12月20日)
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株式会社ＫＧ情報(E05416)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年３月８日
【事業年度】 第41期(自 2019年12月21日 至 2020年12月20日)
【会社名】 株式会社ＫＧ情報
【英訳名】 KG Intelligence CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 益 田 武 美
【本店の所在の場所】 香川県高松市今里町二丁目２番地10
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 087(834)3821
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三 上 芳 久
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区平田170番地の108
【電話番号】 086(241)5522
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三 上 芳 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
営業収益 (千円) 3,932,414 3,500,047 2,828,737 2,467,726 1,911,075
経常利益又は
(千円) 428,067 196,081 △ 22,541 △ 210,825 △ 347,983
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 270,029 176,991 △ 542,033 △ 317,484 △ 385,462
又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
包括利益 (千円) 259,554 143,140 △ 644,586 △ 324,806 △ 346,930
純資産額 (千円) 7,282,841 7,221,287 6,297,500 5,804,560 5,388,665
総資産額 (千円) 8,544,420 8,405,887 7,264,848 6,668,559 6,200,196
１株当たり純資産額 (円) 1,006.89 998.38 870.66 802.10 744.14
１株当たり当期純利益
(円) 37.33 24.47 △ 74.94 △ 43.89 △ 53.29
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 85.2 85.9 86.7 87.0 86.8
自己資本利益率 (％) 3.7 2.4 △ 8.0 △ 5.2 △ 6.9
株価収益率 (倍) 14.5 31.1 ― ― ―
営業活動による
(千円) 415,221 69,108 △ 155,679 △ 116,651 △ 333,002
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,200 130,421 △ 4,354,456 294,755 319,628
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 140,555 △ 206,519 △ 282,390 △ 172,561 △ 75,708
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,338,773 5,331,782 539,255 545,566 456,429
の期末残高
340 293 291 261 232
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 47 ) ( 37 ) ( 35 ) ( 33 ) ( 22 )
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３ 第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４ 第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第39期の親会社株主に帰属する当期純損失の要因は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるもので
あります。
６ 第40期の親会社株主に帰属する当期純損失の要因は、営業収益の減少及び固定資産に係る減損損失の計上等
によるものであります。
７ 第41期の親会社株主に帰属する当期純損失の要因は、営業収益の減少等によるものであります。
８ 第39期及び第40期並びに第41期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第40期の期首か
ら適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
営業収益 (千円) 3,916,081 3,481,477 2,594,277 2,149,418 1,741,692
経常利益
(千円) 428,668 194,802 △ 21,969 △ 198,476 △ 287,789
又は経常損失（△）
当期純利益
(千円) 270,904 175,877 △ 540,911 △ 311,545 △ 324,886
又は当期純損失（△）
資本金 (千円) 1,010,036 1,010,036 1,010,036 1,010,036 1,010,036
発行済株式総数 (株) 7,398,000 7,398,000 7,398,000 7,398,000 7,398,000
純資産額 (千円) 7,287,229 7,224,560 6,301,896 5,816,797 5,461,548
総資産額 (千円) 8,546,309 8,407,699 7,232,856 6,664,550 6,261,615
１株当たり純資産額 (円) 1,007.49 998.83 871.27 803.80 754.21
１株当たり配当額
19.40 41.90 34.20 10.00 10.00
(円)
( 10.20 ) ( 19.10 ) ( 15.80 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
(１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
(円) 37.45 24.32 △ 74.78 △ 43.07 △ 44.92
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 85.3 85.9 87.1 87.2 87.1
自己資本利益率 (％) 3.7 2.4 △ 8.0 △ 5.1 △ 5.8
株価収益率 (倍) 14.4 31.3 ― ― ―
配当性向 (％) 51.8 172.3 ― ― ―
338 291 248 229 214
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 46 ) ( 37 ) ( 23 ) ( 25 ) ( 14 )
株主総利回り
98.7 145.2 114.2 84.2 71.0
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
( 111.1 ) ( 114.7 ) ( 137.5 ) ( 117.0 ) ( 137.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 598 841 765 590 454
最低株価 (円) 481 521 549 344 210
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 第39期の当期純損失の要因は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
３ 第40期の当期純損失の要因は、営業収益の減少及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものでありま
す。
４ 第41期の当期純損失の要因は、営業収益の減少等によるものであります。
５ 第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
６ 第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
７ 第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
８ 第39期及び第40期並びに第41期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しており
ません。
９ 第37期の１株当たり配当額19.40円には、印刷工場竣工10周年記念配当 10.00円（中間配当 5.00円、期末配
当 5.00円）を含んでおります。
10 第38期の１株当たり配当額41.90円には、「総合求人情報誌ＡＲＰＡ」創刊30周年記念配当 30.00円（中間
配当 15.00円、期末配当 15.00円）を含んでおります。
11 第39期の１株当たり配当額34.20円には、株式会社設立25周年記念配当 30.00円（中間配当 15.00円、期末
配当 15.00円）を含んでおります。
12「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第40期の期首か
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ら適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
13 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社 旧社名株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン、1950年11月30日設立)は、1995
年12月21日を合併期日として、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社、1993年３月14日設立)及び株式会社エ
スペラント(1984年８月20日設立)を吸収合併しました。
この合併は、額面変更と単位株制度の採用及び実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版の経営基盤の
強化と企業合理化のために行われたものであります。
なお、形式上の存続会社である旧株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンは、1996年３月29日をもって株
式会社ケージー情報出版に商号変更しております。
合併前の当社(形式上の存続会社)は、情報サービス業を営んでおりましたが、1995年４月より休眠中であり、その
事業規模は旧株式会社ケージー情報出版に比べて小さく、合併後も企業の実態は旧株式会社ケージー情報出版がその
まま存続しているのと同様であります。また、旧株式会社エスペラントは、旧株式会社ケージー情報出版の発行する
情報誌を印刷する印刷会社でしたが、企業の合理化のため当社の印刷部門として吸収しました。このため、以下の事
項につきましては別段の記載のないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版に
ついて記載しております。
株式会社設立前
年月 沿革
1979年７月 情報誌業界及び情報サービス業界の将来性に着目した現代表取締役益田武美が香川県
高松市において、個人商店マスダ出版を創業、求人情報サービスの提供を開始する。
1980年１月 業容の拡大により、香川県高松市亀岡町１番31号において有限会社マスダ出版(出資金
1,000千円)を設立する。
1983年６月 岡山県岡山市（現 岡山市北区）に岡山支局(現 岡山支社)設置。
1984年２月 有限会社マスダ出版から有限会社ベルクに商号変更する。
1985年７月 愛媛県松山市に松山支社を設置。
1986年６月 岡山県倉敷市に倉敷支局を設置。
12月 住宅情報サービスの提供を開始。
1989年８月 広島県広島市（現 広島市中区）に広島支社を設置。
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株式会社設立後
年月 沿革
1993年３月 情報サービス事業を主たる目的として組織変更、株式会社ケージー情報出版を設立し、本
社を岡山県岡山市（現 岡山市北区）に移転。
1995年８月 釣り情報サービスの提供を開始。
11月 ブライダル情報サービスの提供を開始。
12月 株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(形式上の存続会社)は、株式会社ケー
ジー情報出版(実質上の存続会社)と株式会社エスペラントを吸収合併する。
1996年２月 有料職業紹介事業を開始。
３月 商号を株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンから株式会社ケージー情報出版に
変更する。
７月 書籍取次会社と取引を開始し、単行本の発行を開始。
1997年３月 株式会社ＫＧ情報出版(登記上は株式会社ケージー情報出版)に商号変更する。
10月 株式会社ＫＧ情報(登記上は株式会社ケージー情報)に商号変更する。
2003年４月 登記上の商号を株式会社ＫＧ情報に変更する。
2004年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
12月 株式会社ジャスダック証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）へ上場。
2005年10月 株式交換により株式会社ディー・ウォーク・クリエイションを完全子会社（現 連結子会
社）とする。
2006年２月 広島市中区に広島支社社屋を建設、移転。
11月 岡山県岡山市（現 岡山市北区）に生産本部御津工場を建設、移転。
2008年１月 高知県高知市に高知支社を設置。
６月
徳島県徳島市に徳島支社を設置。
６月 子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションがリコール情報ポータルサイト
「Recall Plus（リコールプラス）」を開設。
2011年５月 大分県大分市に大分支社を設置。
2012年10月 香川県高松市に高松支社を建設、移転。
2013年７月 札幌市中央区に札幌支社を設置。
2018年１月 KG MYANMAR COMPANY LIMITED（現 連結子会社）を設立。
2018年３月 株式取得により株式会社アピールコムを完全子会社（現 連結子会社）とする。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社である株式会社アピールコム、株式会社ディー・ウォーク・クリエイション及びKG
MYANMAR COMPANY LIMITEDで構成され、情報誌の発行及びＷＥＢサイトを中心とした情報サービス事業を主たる業務
としております。
子会社の株式会社アピールコムは山口県宇部市に所在し、主に求人関連情報の提供を行っており、株式会社
ディー・ウォーク・クリエイションは東京都千代田区に所在し、主にＷＥＢサイトの構築・運営事業を営む他、ソフ
トウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。また、KG MYANMAR COMPANY
LIMITEDはミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に所在し、各種リサーチ・コンサルティング事業等を行っております。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
なお、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDについては、小規模であり、重要性が乏しいため、事業系統図の記載は省略し
ております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
求人情報を中心と
株式会社アピールコム 山口県 宇部市 10,000千円 した情報サービス 100.0 役員の兼任 ５名
事業等
株式会社ディー・ウォーク・クリエイ ＷＥＢサイトの構
東京都 千代田区 35,000千円 100.0 役員の兼任 １名
ション 築・運営等
各種リサーチ・コ
ミャンマー連邦共和
KG MYANMAR COMPANY LIMITED
2,727千円 ンサルティング事 100.0 役員の兼任 １名
国 ヤンゴン市
業等
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。
2020年12月20日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
求人関連情報
120 （12）
ライフ関連情報
59 （1）
情報関連事業（共通）
28 （4）
情報関連事業 207 （ 17 ）
その他 3 （ ―）
全社（共通） 22 （ 5 ）
合計 232 （ 22 ）
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度における平均雇用人員を外書で記載し
ております。
２ 情報関連事業（共通）は、情報誌印刷部門及び配送部門の従業員であります。
３ 全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 前連結会計年度末に比べて、従業員数が29名減少しております。主な理由は、事業及び組織の統廃合に
伴う自己都合退職によるものであります。
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(2) 提出会社の状況
2020年12月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(円)
11 年 9 カ月
214 ( 14 ) 38.4 3,882,513
セグメントの名称 従業員数(名)
求人関連情報
104 （4）
ライフ関連情報
59 （1）
情報関連事業（共通）
28 （4）
情報関連事業 191 （ 9 ）
その他 1 （ ―）
全社（共通） 22 （ 5 ）
合計 214 （ 14 ）
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 情報関連事業（共通）は、情報誌印刷部門及び配送部門の従業員であります。
４ 全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 現状の認識について
当社グループは、求人関連情報事業（香川県における求人情報誌の発行）からスタートし、住宅関連情報、ブラ
イダル関連情報、主に釣りを中心としたレジャー関連情報等と一貫して情報提供を主たる事業とし、コンテンツの
追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。今回の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大
は、ロックダウンや入国制限、オリンピック延期など、過去に経験したことがない事態となりました。近年、当業
界における市場環境は大きく変化し、情報提供方法もペーパーメディアからインターネット等へと様変わりしてお
りますが、当事業年度では自粛要請に伴う営業時間の縮小や事業の縮小等により、企業の求人動向にも大きく変化
がありました。ここ数年は、広告掲載料収入の構成比の低減を図るため、情報提供方法の見直しを行うとともに新
規事業への取り組み、衰退市場からの撤退等による効率の向上に取り組んでおりましたが、主たる事業である求人
関連情報事業において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことにより、営業収益、利益ともに右肩下
がりの状況に陥っております。
また、当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることに
も起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材が最も重要な経営資源であ
り、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えておりますが、時代に適応した人材教育体制の確立、運用
ができない場合は、企業体質の弱体化を招く可能性があります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の二点を挙げております。
ア．提供サービスの転換による営業収益及び利益率の回復
イ．人材教育体制の強化
(3) 具体的な取組み状況等
ア．ペーパーメディアへの広告掲載料収入の売上割合は年々低下しております。構成比の低下にはライフ関連情報
における家づくり相談・紹介サービスやインターネットにおける賃貸物件情報サービスの増収などのプラス要
因がありますが、求人情報誌の休刊などによる広告掲載料収入の減収による影響が大きい為、決して楽観でき
る状況ではありません。また、ペーパーメディアの発行に関わる印刷経費や流通経費等はほとんど変動しない
ため、一定水準の営業収益を下回った場合は利益を確保できないという体質にあります。
今後は、順調に推移しているライフ関連情報については、家づくり相談・紹介サービスの新規エリアへの出
店を加速し、事業の柱の一つとなるようにサービスを強化していきます。求人関連情報については他社との業
務提携による情報量の充実によるウェブサイトでの広告料収入の強化、人材紹介・派遣、技能実習生や特定技
能等の就労資格で在留する外国人向けのサポートや受入れ企業へのコンサルティング等にも注力し、紙媒体・
インターネット・リアルな人材提供サービスによる複合的サービスの提供を行うことにより、営業収益及び利
益率の回復を図ってまいります。
イ．人材教育は、教育、採用関係の専門部門である「管理本部 人材開発課」を中心に行っております。具体的に
は、採用方法、採用基準及び人材評価制度の随時見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施しており
ます。今後は、グループ全体に活動を拡大するとともに、グループ内での人材交流等にも力を注ぎ、グループ
全体の人材育成に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、下記におけるリスクの項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中における将来
に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 求人関連情報の営業収益変動要因について
求人情報誌に係る広告掲載料収入は、各県の求人動向や季節変動の影響を受ける傾向があります。季節変動要因
として、大きなものは年末商戦前の９月から11月や年度変わりである２月から４月に増加要因があり、その間は谷
間となる傾向にあります。また、求人情報誌は週刊を基本に発行しておりますが、年末年始及びいわゆるゴールデ
ンウィーク並びに夏期休暇の時期には合併号とする場合があります。合併号とした場合は、通常の発行回数より１
回分少なくなるため１月度、５月度及び８月度はその影響を受ける場合があります。
なお、当社グループの求人関連情報は、比較的固定費比率が高いことから、その広告掲載料収入の増加局面にお
いては利益が大きく増加する可能性がある一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を支えきれずに利益
が大きく悪化する可能性があります。
(2) 新規商品について
当社グループは、今後も新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。そのため、新規事業開発期
間の長期化や競争の激化等により計画が当初の予定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受け
る可能性があります。
(3) 新規地域への進出について
当社グループは、今後も既存エリア内での既存事業の深耕、見直し及び新規サービスによる事業展開を行いなが
ら、エリア拡大に努めてまいりますが、新規地域への進出時期の計画が早まる、ないしは計画通り進捗しない場合
や、新規地域への展開方法を変更せざるを得ない場合、その計画の変更により当社グループの業績は影響を受ける
可能性があります。また、計画通りに進出を果たしても、新規地域において、お客様から相応の認知を受けるまで
には、先行して収益を超える費用の負担を政策的に実施することがあり、その先行負担期間や展開の可否によって
は、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 他社との競争について
当社グループでは地域にあった情報誌の発行や発行回数の調整及び新聞折込求人紙の展開、ＷＥＢサイトの充実
などにより、地域に密着した情報を提供していくことで他社との差別化を図っていく方針であります。しかしなが
ら、それぞれの地域ごとに複数の競合企業が存在していることから、競合状況の変化による掲載件数や掲載単価の
低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。さらに、各コンテンツにおいてペーパーメディアの
占める割合が低下していることから、当社グループの業績は、ＷＥＢサイトの利用など他のメディアへの対応に
よって影響を受ける可能性があります。
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(5) 法的規制等について
当社グループの中核事業である求人情報誌の発行は、明確な法的規制を受けるというものではありませんが、当
社グループは公益社団法人全国求人情報協会に加盟し、求人情報が読者による職業選択に役立つよう、求人情報に
ついての適切な調査や研究を実施するとともに、当協会の規定に則った情報提供を行っております。また、当社グ
ループ独自でも自主規制として、全媒体共通の『株式会社ＫＧ情報情報公開基準』や各媒体による掲載基準などの
諸規程を定めて運用しており、常に適正な情報の提供に努めております。
また、有料職業紹介事業については、『職業安定法』に、労働者派遣事業については、『労働者派遣法』に基づ
く厚生労働省の許可事業となっており、当社グループはその許可を受け、求人を必要としている企業に対して、求
職希望者の紹介及び労働者の派遣を行っております。有料職業紹介事業及び労働者派遣事業は規制業種であること
から、今後、関連法規の改正等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(6) 原材料価格の変動について
当社グループの製品の主要原材料である印刷用紙の価格は、国際市場に大きく影響されております。原材料価格
の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 市場の変化について
当社グループは、今後もユーザーのニーズに合ったサービスを提供してまいります。しかし、ＩＴ技術の急速な
発達に伴い、情報の提供方法もフリーペーパーを中心とした紙媒体から、インターネットサービスへの移行が進ん
でおり、ユーザーの求めるサービスも変わりつつあります。市場の変化に迅速に対応できない場合、当社グループ
の業績は影響を受ける可能性があります。
(8) 大規模な自然災害・感染症等について
当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自
然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当
該地域の事務所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社
グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除され経済指標は足許で
持ち直しをしているものの、感染者数は日本を含めた世界各国で再び増加し始める等、その先行きは不透明な状況
にあります。
このような中、当社グループでは、求人関連情報のインターネット関連の広告効果を高める策を講じると同時
に、紙媒体については不採算エリア・不採算媒体の整理・統合を行い、収益構造の立て直しを進めました。ライフ
関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでの新規店舗の出店、各種セミナーや見学ツアー等の開催、賃貸物件
情報サービスでは提携先及び掲載物件数を増やすための取り組みを引き続き行いました。
この結果、ライフ関連情報では、住宅関連情報において10月８日に広島県東広島市に新規店舗をオープンしまし
た。家づくり相談・紹介サービスにおいては新型コロナウイルス感染症の影響も少なく、既存店舗では集客数の増
加による営業収益の増加等、順調に推移しました。しかし、求人関連情報では、新型コロナウイルス感染症の影響
を受け、フリーペーパーに係る広告料収入は市場が縮小していることも併せて大きく減少し、営業収益は19億１千
１百万円（前年同期比22.6％減）となり、営業損失は３億６千７百万円（前年同期は、営業損失２億２千８百万
円）、経常損失は３億４千７百万円（前年同期は、経常損失２億１千万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は
３億８千５百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失３億１千７百万円）となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は16億２千８百万円（前年同期
比24.2％減）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等
を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
（求人関連情報）
求人関連情報につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、広告料収入が大きく減少しました。ま
た、転職者向けのイベントについても開催回数が前年の半分以下となり、営業収入は８億３千万円（前年同期比
44.3％減）となりました。
（ライフ関連情報）
ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収及び賃貸物件情報サ
ービスの登録物件数の増加による増収により、営業収入は７億９千８百万円（前年同期比21.2％増）となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が４億５千６百万円と前年同期と比べ８
千９百万円の減少となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、３億３千３百万円（前年同期は１億１千６百万円の
減少）となりました。これは税金等調整前当期純損失３億７千２百万円、減価償却費６千９百万円、投資有価証券
評価損４千９百万円、仕入債務の減少額３千万円、固定資産売却益２千５百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、３億１千９百万円（前年同期は２億９千４百万円の
増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入39億円及び有形固定資産の売却による収入１億２千８
百万円等による資金増加と定期預金の預入による支出37億円及び有形固定資産の取得による支出８百万円等による
資金減少によるものであります。
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③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、７千５百万円（前年同期は１億７千２百万円の
減少）となりました。これは主に配当金の支払額７千２百万円等によるものであります。
(生産、申込及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
求人関連情報
1,155,006 75.2
ライフ関連情報
525,515 96.8
情報関連事業 1,680,522 80.8
その他 282,171 110.4
合計 1,962,694 84.1
(注) １ 金額は、営業原価によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係るものであります。
(2) 申込実績
当連結会計年度における申込実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
申込高 申込残高
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
求人関連情報
799,588 54.8 253,179 87.2
ライフ関連情報
732,286 123.6 2,548 89.6
情報関連事業 1,531,875 74.7 255,727 87.2
その他 274,281 89.1 15,906 124.6
合計 1,806,157 76.6 271,634 88.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の申込高には当連結会計年度の申込金額を、申込残高には当連結会計年度末現在の未掲載(今後掲載さ
れるもの)の金額を記載しております。
４ その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係る受注高（申込高）
及び受注残高（申込残高）であります。
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(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
求人関連情報
830,381 55.7
ライフ関連情報
798,474 121.2
情報関連事業 1,628,856 75.8
その他 282,218 88.4
合計 1,911,075 77.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係るものであります。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績
が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。
５ 当社グループは輸出取引を行っておりません。
当連結会計年度における情報関連事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
エリア別 金額(千円) 前年同期比(％)
岡山県 602,639 84.7
広島県 174,284 51.6
香川県 163,635 71.5
その他 688,297 79.1
情報関連事業 1,628,856 75.8
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、山梨県及び東
京都並びに北海道他であります。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループは、国内２社、国外１社の連結子会社を保有しております。下記の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの分析・検討につきましては当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態に関する分析
資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から４億６千８百万円減少し、62億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から２億８千６百万円減少し、44億４千５百万円となりました。この主な要因
は、現金及び預金の減少２億８千９百万円、原材料及び貯蔵品の増加４百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から１億８千１百万円減少し、17億５千４百万円となりました。これは投資その
他資産の売却等に伴う減少１億８百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少５千９百万円等によるものであ
ります。
なお、当連結会計年度末の現金及び預金は41億５千６百万円となっており、総資産の67.0％を占めます。
負債総額は、前連結会計年度末から５千２百万円減少し、８億１千１百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から３千８百万円減少し、４億９千８百万円となりました。これは主に買掛金の
減少３千万円及び未払金の減少１千４百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から１千３百万円減少し、３億１千２百万円となりました。これは主にその他の
減少額８百万円及び資産除去債務の減少３百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末から４億１千５百万円減少し、53億８千８百万円となりました。この主な要因は、
利益剰余金の減少４億５千７百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は86.8％となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度において当社グループでは、求人関連情報のインターネット関連の広告効果を高める策を講じる
と同時に、紙媒体については不採算エリア・不採算媒体の整理・統合を行い、収益構造の立て直しを進めました。
ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでの新規店舗の出店、各種セミナーや見学ツアー等の開催、賃
貸物件情報サービスでは提携先及び掲載物件数を増やすための取り組みを引き続き行いました。
この結果、ライフ関連情報では、住宅関連情報において10月８日に広島県東広島市に新規店舗をオープンしまし
た。家づくり相談・紹介サービスにおいては新型コロナウイルス感染症の影響も少なく、既存店舗では集客数の増
加による営業収益の増加等、順調に推移しました。しかし、求人関連情報では、新型コロナウイルス感染症の影響
を受け、フリーペーパーに係る広告料収入は市場が縮小していることも併せて大きく減少し、営業収益は19億１千
１百万円（前年同期比22.6％減）となり、営業損失は３億６千７百万円（前年同期は、営業損失２億２千８百万
円）、経常損失は３億４千７百万円（前年同期は、経常損失２億１千万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は
３億８千５百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失３億１千７百万円）となりました。
①営業収益の分析
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は16億２千８百万円（前年同期
比24.2％減）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等
を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
ａ 情報関連事業の営業収入の状況
（求人関連情報）
求人関連情報につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、広告料収入が大きく減少しました。ま
た、転職者向けのイベントについても開催回数が前年の半分以下となり、営業収入は８億３千万円（前年同期比
44.3％減）となりました。
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（ライフ関連情報）
ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収及び賃貸物件情報サ
ービスの登録物件数の増加による増収により、営業収入は７億９千８百万円（前年同期比21.2％増）となりまし
た。
ｂ 情報関連事業のエリア別営業収入の状況
（岡山県、広島県及び香川県）
岡山県エリアにおける営業収入は、６億２百万円（前年同期比15.3％減）、広島県エリアにおける営業収入
は、１億７千４百万円（前年同期比48.4％減）、香川県エリアにおける営業収入は、１億６千３百万円（前年同
期比28.5％減）となりました。この主な要因は、家づくり相談・紹介サービスの増収はあったものの、主に求人
関連情報の広告収入の減収を補うことができなかったこと等によるものであります。
（その他）
その他のエリアにおける営業収入は、６億８千８百万円（前年同期比20.9％減）となりました。関東、その他
のエリアでは、ライフ情報関連で増収になったものの、愛媛県、徳島県などの中四国の既存エリアでは上記のエ
リアと同様の理由により求人関連情報が減収となったことによるものであります。
②営業原価の分析
当連結会計年度の営業原価は、19億６千２百万円（前年同期比15.9％減）となりました。この主な要因は、事業
の統廃合に伴う人件費の減少、媒体の休刊に伴う原材料費及び流通経費の減少等によるものであります。
③販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、３億１千６百万円（前年同期比12.7％減）となりました。この主な
要因は、人員の減少に伴う人件費の減少及び広告宣伝費の抑制等によるものであります。
④営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、２千８百万円（前年同期比12.7％増）となりました。この主な要因は、補助金
収入の発生及び不動産賃貸料の増加並びに前受金期間経過収入の減少等によるものであります。営業外費用は、９
百万円（前年同期比17.7％増）となりました。この主な要因は、不動産賃貸費用の増加等によるものであります。
⑤特別損益の分析
当連結会計年度の特別利益は２千５百万円となりました。これは固定資産売却益であります。特別損失は４千９
百万円（前年同期は、９千１百万円）となりましたが、これは投資有価証券評価損であります。
ｃ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画等を具体的に運用しておらず、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状
況を判断するための客観的な指標等がないため、記載を省略しております。
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(3) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー △116 △333
投資活動によるキャッシュ・フロー 294 319
財務活動によるキャッシュ・フロー △172 △75
現金及び現金同等物の増減額(△は
5 △89
減少)
現金及び現金同等物の期首残高 539 545
現金及び現金同等物の期末残高 545 456
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が４億５千６百万円と前年同期と比べ８
千９百万円の減少となりました。なお、現金及び現金同等物以外に定期預金37億円を保有しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、３億３千３百万円（前年同期は１億１千６百万円の
減少）となりました。これは税金等調整前当期純損失３億７千２百万円、減価償却費６千９百万円、投資有価証券
評価損４千９百万円、仕入債務の減少額３千万円、固定資産売却益２千５百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、３億１千９百万円（前年同期は２億９千４百万円の
増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入39億円及び有形固定資産の売却による収入１億２千８
百万円等による資金増加と定期預金の預入による支出37億円及び有形固定資産の取得による支出８百万円等による
資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、７千５百万円（前年同期は１億７千２百万円の減
少）となりました。これは主に配当金の支払額７千２百万円等によるものであります。
②収益の認識基準と前受金との関係について
当社グループは広告主からの広告掲載に係る申込について、１回掲載のものだけでなく複数回掲載の申込につい
ても受け付けております。ただし、料金の回収については初回掲載日を起算日として一括請求しております。その
ため、営業収益を認識する広告掲載日以前に料金の回収が行われる場合が発生します。この場合は、広告掲載料の
回収時に前受金として会計処理を行い、当該回収分が掲載された時に営業収益を計上しております。なお、当連結
会計年度末現在の前受金の額は１億５千３百万円（前年同期比3.5％減）であります。
③現金及び預金の保有方針について
当連結会計年度末の現金及び預金の額は、41億５千６百万円(対総資産比率67.0％)となっておりますが、新規事
業の開発、新規エリアへの進出等の事業拡大に備えるための資金であります。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び
設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金
であります。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しておりま
す。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に取得した有形固定資産及び無形固定資産の額は、 6 百万円であります。その主なものは、情報関
連事業における建物及び構築物の取得額１百万円及びその他の取得額３百万円並びにソフトウエアの取得額１百万円
であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月20日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
165,976
岡山支社
統括設備 47,910 0 7,668 221,555 75
（1,494)
(岡山市北区)
高松支社
197,299
営業設備 56,414 ― 215 253,930 25
（1,689)
(香川県高松市)
松山支社
133,859
営業設備 66,615 ― 372 200,847 13
（1,043)
(愛媛県松山市)
広島支社
290,221
営業設備 149,559 ― 104 439,885 24
（829)
(広島市中区)
物流センター
113,625
物流設備 ― ― ― 113,625 ―
（1,063)
(岡山市北区)
生産本部 御津工場
―
生産設備 151,153 45,450 1,499 198,102 24
〔10,720〕
(岡山市北区)
(注) １ セグメント別に区分することが困難なため、事業所ごとに記載しております。
なお、土地面積は、自社所有物件を（ ）書、賃借物件を〔 〕書で記載しております。年間の賃借料は
2,769千円であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
３ 賃貸不動産は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
従業員数
物件名 設備の内容
(名)
土地
建物 合計
(面積㎡)
ソフィアハイツ
賃貸マン 24,149
21,675 45,825 ―
ション (135)
(岡山市北区)
前事業年度において記載しておりました辰巳賃貸事務所（岡山市北区）は、2020年９月に売却して
おります。
(2) 子会社
2020年12月20日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
株式会社ア 山口県 本社事務所 45,600
73,445 91 1,675 120,811 24
ピールコム 宇部市 及び営業設備 (3,681)
株式会社
ディー・ ＷＥＢサイ
東京都
ウォーク・ トの構築・ ― ― ― 0 0 2
千代田区
クリエイ 運営等設備
ション
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,548,800
計 29,548,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月20日 ) (2021年３月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,398,000 7,398,000 JASDAQ 単元株式数は100株であります
(スタンダード)
計 7,398,000 7,398,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年３月８日
当社従業員 90
付与対象者の区分及び人数(名）
当社完全子会社の従業員 23
新株予約権の数（個）※ 1,455 [1,445]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 145,500 [144,500]（注）１
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
438（注）２
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2022年４月１日～2024年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 513
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 257
額（円）※
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時点においても当社または当
社子会社の役員（取締役及び監査役をいう。ただし、社外役員を除
く。）または従業員（執行役員、出向社員を含む。）であることを要す
新株予約権の行使の条件※ る。ただし、権利行使時において当社が正当な理由があると認めた場合
は行使条件を満たすものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３
付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年12月20日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2021年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発
生の時をもって、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の
端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
２ 新株予約権の行使時の払込金額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値とし、１円未満の端
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数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の
終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式の処分を行
う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行（処分）
× １株当たり払込金額
既発行
株式数
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行（処分）株式数
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社取締役会の決議により合理的な範囲で行使価
額を調整するものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
(ア)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(イ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ウ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(エ)新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使時の払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整
して得られる再編後行使価額に上記(ウ)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式
の数を乗じて得られる額とする。
(オ) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間
の末日までとする。
(カ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数については、これ
を切り上げるものとする。
(キ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議により承認を要するものとする。
(ク)新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2008年12月20日 3,600 7,398,000 630 1,010,036 630 983,604
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月20日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 16 30 18 5 3,038 3,114 ―
(人)
所有株式数
― 6,499 1,565 33,983 3,416 43 28,445 73,951 2,900
(単元)
所有株式数
― 8.79 2.12 45.95 4.62 0.06 38.46 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 165,071株は、「個人その他」に 1,650単元及び「単元未満株式の状況」に 71株を含めて記載してお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＯＨＡＮＡ 岡山県赤磐市桜が丘西７丁目20－２ 3,351 46.33
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５－１ 261 3.61
益田 武美 岡山県赤磐市 221 3.06
須田 幸正 岡山市北区 220 3.05
ＫＧ社員持株会 岡山市北区平田170-108 196 2.71
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
（常任代理人 インタラクティ
CONNECTICUT 06830 USA 162 2.25
ブ・ブローカーズ証券株式会
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
社）
株式会社香川銀行 香川県高松市亀井町６－１ 130 1.80
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１丁目15－20 125 1.73
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 106 1.47
天井 次夫 東京都荒川区 106 1.46
計 ― 4,883 67.51
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) （自己保有株式） ― ―
165,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 72,301 ―
7,230,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,900
発行済株式総数 7,398,000 ― ―
総株主の議決権 ― 72,301 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
香川県高松市今里町二丁目
(自己保有株式)
165,000 ― 165,000 2.23
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２-10
計 ― 165,000 ― 165,000 2.23
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
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(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
保有自己株式数 165,071 ― 165,071 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、業績に対応し、かつ安定的な配当を継続
していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、年間配当金は配当性向25％もしくは
10円のいずれかの高い方の金額と定めております。
当事業年度の期末配当は１株当たり 5.00円とし、中間配当金１株当たり 5.00円と合わせて 10.00円となりまし
た。
内部留保金の使途につきましては、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の今後の事業拡大のための備えとして
おります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年７月７日
36,164 5.00 2020年６月20日 2020年８月14日
取締役会
2021年１月26日
36,164 5.00 2020年12月20日 2021年２月19日
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上
の重要な課題のひとつと位置付け、株主の皆様やお客様をはじめとするステークホルダーとの関係を常に良好に
保つことを第一としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役３名を含む取締役８名によっ
て構成される取締役会と、社外取締役３名の監査等委員によって構成される監査等委員会によるコーポレー
ト・ガバナンス体制を構築しております。
取締役会は、毎月１回定例開催されているほか、必要に応じて随時に開催されており、取締役会規程に基
づいた重要事項の決議や事業の進捗状況の確認等を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督しておりま
す。取締役会の構成員は、益田武美（議長、代表取締役社長）、須田幸正、板野信夫、橋本功、三上芳久、
藤井光明（社外取締役）、中村久雄（社外取締役）及び達野克己（社外取締役）であります。
監査等委員会は、毎月１回定例開催するほか、必要に応じて随時に開催し、また監査等委員は、原則とし
て取締役会及び監査等委員会に全員が出席し、取締役の職務執行に関して適法性、妥当性等の観点から業務
監査を実施いたします。監査等委員は全て社外取締役で構成されており、中立で幅広い視点からの経営監視
機能を確保しております。監査等委員会の構成員は、藤井光明（議長、常勤監査等委員 社外取締役）、中
村久雄（社外取締役）及び達野克己（社外取締役）であります。
内部統制システムの整備の状況につきましては、社長直轄の内部監査担当者（１名）と監査等委員が有機
的に連携して、当社の社内諸活動が、法令並びに社内諸規程を遵守して行われているかを定期的にチェック
し、社長に報告するとともに、助言並びに指導等を行っております。また、財務報告の信頼性を確保するた
めに、「コンプライアンス・リスク管理規程」を定め、これに基づく内部統制体制を構築しており、経営陣
を委員とした内部統制委員会が財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。内部統制委員会の構成
員のうち役員は、益田武美（委員長、代表取締役社長）、須田幸正、板野信夫、橋本功及び三上芳久であり
ます。
上記の他、当社では取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成する経営会議を組織し、必要に応
じ随時開催することにより、取締役会から委任された重要な業務執行に係る審議及び決定を行っておりま
す。また、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各本部長、事業部長で構成する営業会
議を組織しております。営業会議は原則として週１回開催し、当社グループの業務執行に係る最新の状況を
把握し、経営の意思決定の迅速化に努めております。
さらに、毎月１回取締役（監査等委員である取締役を除く。）、本部長、事業部長及び部門責任者による
事業部会議を開催しております。主に営業部門の業績や重点施策の進捗状況の把握を行うとともに経営方針
の徹底、人材教育の場としても活用しております。
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ロ 会社の機関及び内部統制システム関係図
当社の機関及び内部統制システムは下記のとおりであります。
ハ 企業統治の体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社を取り巻く事業環境に適切
に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社
の企業規模や事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。また、３名
全員が社外取締役である監査等委員及び監査等委員会による客観的で中立的な経営監視機能を備えること
で、経営の透明性、公正性を確保しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、リスクマネジメント担当取締役を選任するとともに主管部署を設けた上、
「コンプライアンス・リスク管理規程」「危機対策規程」「防火管理規程」「地震等被害対策規程」等を運用
し、環境の整備・リスクの適切な識別、評価・モニタリング等のリスク管理体制を構築しております。また、
不測の事態が発生した場合は、その内容の重要性を勘案し、必要に応じて対策本部を設置する等による迅速か
つ適切な対応を実施することにより、損害を最小限に抑える体制を整えております。
また、内部監査部門は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に社長に報告することとしてお
ります。
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④ 子会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
子会社である株式会社アピールコム及び株式会社ディー・ウォーク・クリエイションの取締役会はそれぞれ
取締役４名で構成され、株式会社アピールコムは当社取締役が兼任しております。両社とも３カ月に１回以上
の開催を原則としておりますが、必要に応じて随時開催し、法令及び取締役会規程に基づき、経営に関する重
要事項を決定するとともに、業務執行状況を逐次監督しております。また、監査役１名は、両社ともに当社の
取締役が兼任し、取締役会に出席する等により子会社の取締役会の運営や議案決議等の適法性、妥当性等を監
視しております。
当社は子会社担当取締役を選任し、当該取締役が子会社の取締役の職務執行状況を随時確認するとともに、
当社の営業会議、経営会議及び取締役会において報告しております。また、当社の取締役管理本部長は、関係
会社管理規程に基づき、子会社の取締役会等の重要な会議の議事録を開催の都度入手し、内容確認の上、保管
するとともに、必要に応じ当社の取締役会において報告しております。
⑤ 当社定款における定めの概況
イ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠
償責任を法令が定める範囲で免除する旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分発揮し期待される役割を果たすことができる環境を整備することを目的とするものであ
ります。
ロ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に当
社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる（ただし、その賠償責任の限度額は法令が定
める金額とする。）旨を定款で定めております。
ハ 取締役の定数及び選任
当社の取締役は、12名以内（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役は５名以内と定
款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使するこ
とができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
ニ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、会社法第454条第５項に定める剰余
金の配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、上記のほ
か、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会の決議により行うことができる旨を定款
に定めております。
ホ 取締役への重要な業務執行の決定の委任
当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各
号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定款に定めており
ます。
へ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に
定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年７月 個人商店マスダ出版社主
1980年１月 有限会社マスダ出版設立
代表取締役社長就任
1984年２月 商号変更により有限会社ベルク
代表取締役社長就任
1984年８月 株式会社エスペラント設立
代表取締役社長就任
1993年３月 有限会社ベルクから株式会社ケー
代表取締役
益 田 武 美 1958年２月12日 (注)3 221
ジー情報出版へ組織変更
社長
代表取締役社長就任
1995年８月 株式会社ビジネス・コンサルティ
ング・ジャパン(現株式会社ＫＧ
情報)
代表取締役社長就任(現任)
2018年３月
株式会社アピールコム
代表取締役社長就任(現任)
1971年３月 有限会社浜田陶器入社
1982年７月 当社入社
専務取締役 須 田 幸 正 1952年２月６日 (注)3 220
1993年３月 取締役就任
1995年12月 専務取締役就任(現任)
1985年９月 当社入社
1998年12月 ミュートス事業部長就任
2002年８月 求人事業部長就任
2003年５月 第２求人事業部長就任
2003年12月 執行役員・第２求人事業部長就任
取締役
事業推進 板 野 信 夫 1964年４月11日 (注)3 39
2005年２月 執行役員・事業推進本部長就任
本部長
2005年３月 取締役・事業推進本部長就任
2014年１月 取締役・事業推進本部長兼イーノ
事業部長就任
2017年１月 取締役・事業推進本部長就任(現
任)
1997年４月 株式会社中国銀行入行
1998年２月 当社入社
取締役
2006年12月 販売本部長就任
橋 本 功 1974年1月12日 (注)3 17
求人事業部長
2008年３月 取締役・販売本部長就任
取締役・求人事業部長就任（現
2008年４月
任）
1977年８月 西日本法規出版株式会社入社
1988年９月 当社入社
ライフ事業部レジャー営業部次長
取締役
三 上 芳 久 1954年２月19日 2001年５月 (注)3 20
管理本部長
就任
2003年12月 執行役員・管理本部長就任
2005年３月 取締役・管理本部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1958年４月 香川相互銀行（現株式会社香川銀
行）入行
1995年２月 同行玉野支店長就任
1998年２月 同行倉敷支店長就任
1999年８月 同行調査役就任
取締役
藤 井 光 明 1940年１月４日 (注)4 3
（常勤監査等委員）
2000年１月 同行営業推進顧問就任
2004年１月 同行退社
2005年３月 当社監査役就任
2017年３月 当社取締役(常勤監査等委員)就任
(現任)
1960年４月 香川県経済農業協同組合連合会入
社
1967年４月 西村会計事務所入所
取締役
1971年４月 税理士登録
中 村 久 雄 1942年２月８日 (注)4 5
（監査等委員）
1997年３月 当社監査役就任
2017年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1976年４月 弁護士登録
2007年３月 当社監査役就任
取締役
達 野 克 己 1942年６月６日 (注)4 1
（監査等委員）
2017年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計 530
(注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 監査等委員である取締役藤井光明、中村久雄及び達野克己は、社外取締役であります。
３ 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部、本部の
業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、現在
該当者はおりませんが、適任者がいれば随時選任してまいります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1983年４月 株式会社ノエビア入社
太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日
1986年９月
本有限責任監査法人）入社
公認会計士武田英彦事務所開設
1995年１月
武田 英彦 1959年12月７日
5
（現任）
株式会社エスポア社外監査役就任
2012年５月
（現任）
株式会社キーエンス社外監査役就
2016年12月
任（現任）
（注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期
満了の時までであります。
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役（常勤の監査等委員）藤井光明氏は、永く銀行業務の中で、支店長・調査役・顧問を歴任された
経験をもとに当社の業務執行に対する客観的かつ適切な提言や監督を期待できると判断し、社外取締役に選任
しております。
社外取締役（監査等委員）中村久雄氏は、永く会計事務所を営む税理士であり、財務会計及び税務の専門家
としての知見を有しております。
社外取締役（監査等委員）達野克己氏は、永きに亘る弁護士としての経験で培った豊富な知識を有する法務
の専門家であります。
なお、当社の監査等委員３名と当社との間には記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役の選任について、その独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、証券取引所の独立
性に関する判断基準を参考にし、各社外取締役が豊富な経験と高い見識等をもとに中立的、客観的立場で当社
の経営運営又は経営監視機能を発揮できること等を考慮して候補者を選任しております。なお、当社は中村久
雄氏を証券取引所へ独立役員として届け出ております。
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対しては取締役８名のうち
３名を社外取締役としており、また監査等委員会に対しては監査等委員である取締役３名の全てを社外取締役
とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観
的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が監査等委員会での監査を行うことに加え、取締
役会へ出席し決議に参加することにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、
現状の体制としております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役３名は、全て監査等委員である取締役であり、主に取締役会及び監査等委員会へ出席し、
発言や決議への参加を通じて、監督又は監査の機能を果たしております。社外取締役へのサポート体制につき
まして、情報伝達は、主として常勤の監査等委員である取締役が行っております。また、取締役会の開催に際
し事前の説明や資料提供を必要とする場合には、取締役会の事務機関である管理本部から資料等の提供を行っ
ている他、各取締役及び担当部門からの情報伝達も行っております。
監査等委員会は、会計監査人による監査の結果に関する報告を受けるとともに、監査報告会を始めとする会
計監査人との協議の場に出席し、必要に応じて意見を述べる等、適切な監査が実施されるために相互の意見や
情報の交換を行っております。また、監査等委員会による監査において問題点等が発見された場合には、会計
監査における専門家としての助言を会計監査人に求める等、常時より連携できる体制を構築しております。
当社は経営者による内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室によ
る各部門への往査が実施される際には、取締役も必要に応じてこれに参加しております。また内部監査に係る
報告書等を監査等委員は随時閲覧し、報告を求めることができ、併せて監査等委員は必要に応じて内部監査室
への助言を行っております。これらにより内部監査部門と監査等委員会とは情報を共有し、有機的に連携でき
る体制を構築しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員３名は豊富な経験に基づく幅広い知識と見識を備え、中立の立場から取締役会に参加すること及
び重要な決裁資料を閲覧するなど取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況及び取締役会の
運営に対する監査・監督を行っております。なお、社外監査等委員である中村久雄氏は、税理士経験が長く、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場か
ら監査が実施される体制を整えております。当連結会計年度におきましては、田中賢治氏と藤井秀吏氏の２名
が業務を執行し、公認会計士６名、その他４名が補助者として会計監査業務を実施しております。
相互連携につきましては、監査等委員会は企業全体の定期的な業務監査についての総括及び留意事項につい
て助言を行い、会計監査人より決算期ごとに監査方法及び監査結果についての報告を受ける他、必要に応じ意
見交換の場を設けております。また、会計監査人からの指摘事項及び会計上、開示上の留意点等についても常
に情報を共有し、改善並びに対応に向けて随時意見交換を行い、連携を強化しております。
イ．監査等委員会の開催状況
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次の通りであ
ります。
役職名
氏名 出席状況
常勤監査等委員 藤井 光明 14/14（100％）
監査等委員 中村 久雄 14/14（100％）
監査等委員 達野 克己 14/14（100％）
ロ． 監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、会計監査人の評価、会計監査人
の報酬、内部統制システムの整備・運用状況の監査、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成等につ
いて、審議・検討いたしました。
ハ． 常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、業務執行取締役、内部監査室、経理部門等と意思疎通を図り、監査の環境の整備に努め
るとともに、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行取締役からその職務執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求め、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また必要に応じ子会社から事業の
報告を受けました。これらの監査状況は監査等委員会にて共有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は社長直轄の内部監査室（１名）が担当しております。内部監査担当者は事業活動が法令及び定款
に適合することを確保するため、「内部監査規程」に基づき監査を実施しており、業務の適正性と効率性を向
上させ、継続的かつ適切な内部監査を行う体制を整備しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
1995年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
田中 賢治
藤井 秀吏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
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会計監査業務係る補助者：公認会計士６名、その他４名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主 総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委
員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。な
お、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその
適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任することが適当であると判断した理由
は、同監査法人は会計監査人として求められる専門性、独立性や監査体制等を有しており、また、当社の事
業環境及び事業内容に精通していると判断したためであります。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツの監査体制及び監査の品質管理体制、監査計画、監査の実施
状況等はいずれも適切であり、同監査法人による監査は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,500 ― 20,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,500 ― 20,000 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案して監
査報酬を決定しております。
ホ ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対する報酬は、株主総会
の決議によって定められた報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取
締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議で、具体的な金額等を決定して
おります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2017年３月10日開催の第37回定時株主総会において、取締
役（監査等委員を除く。）について年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査
等委員）について年額50百万円以内と決議いただいております。当該決議に係る役員の員数は、取締役（監査
等委員を除く。）は12名、取締役（監査等委員）は５名であります。
当社の役員報酬は、毎月定額にて支給される基本報酬（固定報酬）としております。現在は、業績連動報酬
は設けておりませんが、基本報酬は国内の同業種や同規模の他企業の水準を参考のうえ、当社及び担当部門の
業績、従業員の賃金水準などを勘案して毎年定時株主総会後の取締役会において決定しております。経常利益
は、企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であり、また当社は売上高経常利益率を目標とする指標の
１つとしていることから、役員報酬の指標としております。
当事業年度における個々の役員の報酬額については、株主総会で決議された報酬の枠内で2020年３月12日の
取締役会の決議によりそれぞれの能力、貢献度、期待度を勘案して決定いたしております。取締役会は、社外
取締役３名が出席して役員報酬の決定基準の遵守状況を適切に監督しており、客観性・透明性は確保しており
ます。
② 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役（監査等委員及び
66,138 66,138 ― ― 5
社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 7,060 7,060 ― ― 3
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等が１億円以上となる者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬の決定に関する規定等は設けておりませんが、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）については、担当部門の範囲及び業績等を勘案し、定時株主総会終了時に開催する取締役会において
年ごとに決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、担当業務範囲等を考慮のう
え、定時株主総会終了後に監査等委員である取締役の協議により年ごとに決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的
である投資株式と、それ以外の目的で保有する投資株式を区分しています。なお、当社の保有する投資株式はす
べて純投資目的以外の目的で保有しています。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密的な協力関係の維持及び強化等を図るため、
当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。継続的な取引を前提に取引先企業の
株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと
考えています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 27,724
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引金融機関である同行との円滑な取引関係
18,000 18,000
の維持を目的としております。定量的な保有
株式会社百十四
効果については、取引条件等営業機密が含ま 有
銀行
れるため記載しませんが、主に資金調達の安
27,612 38,808
定化に資するものと判断しております。
人材・情報サービス業界動向の把握を目的と
100 100
株式会社クイッ しております。定量的な保有効果は記載が困
無
ク 難でありますが、必要最低限の僅少な投資額
112 168
で株式を取得しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年12月21日から2020年12月20日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年12月21日から2020年12月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月20日) (2020年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,445,735 4,156,600
受取手形及び売掛金 261,416 264,381
製品 1,163 1,888
仕掛品 161 212
原材料及び貯蔵品 7,927 12,355
その他 17,067 11,341
△ 1,733 △ 1,468
貸倒引当金
流動資産合計 4,731,737 4,445,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,375,164 1,362,933
△ 759,018 △ 781,025
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 616,146 581,908
機械装置及び運搬具
1,335,848 1,335,848
△ 1,275,238 △ 1,290,307
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 60,609 45,541
土地
974,849 974,849
その他 225,653 211,246
△ 199,490 △ 195,211
減価償却累計額
その他（純額） 26,163 16,034
有形固定資産合計 1,677,768 1,618,333
無形固定資産
21,338 17,964
その他
無形固定資産合計 21,338 17,964
投資その他の資産
投資有価証券 38,976 27,724
その他 201,162 92,709
△ 2,423 △ 1,846
貸倒引当金
投資その他の資産合計 237,715 118,587
固定資産合計 1,936,821 1,754,885
資産合計 6,668,559 6,200,196
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月20日) (2020年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 63,154 32,373
未払金 268,204 253,726
未払法人税等 12,415 17,001
前受金 159,579 153,965
賞与引当金 1,561 1,276
32,269 40,232
その他
流動負債合計 537,184 498,575
固定負債
役員退職慰労引当金 209,351 209,351
退職給付に係る負債 65,107 63,059
資産除去債務 42,050 38,378
10,305 2,165
その他
固定負債合計 326,814 312,955
負債合計 863,999 811,531
純資産の部
株主資本
資本金 1,010,036 1,010,036
資本剰余金 983,705 983,705
利益剰余金 3,923,127 3,465,335
△ 76,800 △ 76,800
自己株式
株主資本合計 5,840,067 5,382,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 38,498 101
△ 8 △ 77
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 38,507 23
新株予約権 3,000 6,365
純資産合計 5,804,560 5,388,665
負債純資産合計 6,668,559 6,200,196
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
営業収益 2,467,726 1,911,075
2,334,398 1,962,694
営業原価
営業総利益又は営業総損失（△） 133,327 △ 51,619
販売費及び一般管理費
役員報酬 78,858 81,598
給料及び賞与 76,937 64,679
広告宣伝費 62,369 49,671
貸倒引当金繰入額 2,945 71
減価償却費 14,066 8,467
126,778 111,551
その他
販売費及び一般管理費合計 361,955 316,039
営業損失（△） △ 228,628 △ 367,658
営業外収益
受取利息 984 881
受取配当金 1,534 1,444
不動産賃貸料 9,300 12,977
前受金期間経過収入 5,870 2,113
古紙売却収入 5,229 3,291
補助金収入 － 7,059
2,789 1,211
その他
営業外収益合計 25,709 28,978
営業外費用
不動産賃貸費用 4,539 6,014
固定資産除却損 941 2,146
2,426 1,141
その他
営業外費用合計 7,906 9,302
経常損失（△） △ 210,825 △ 347,983
特別利益
※1 25,305
－
固定資産売却益
特別利益合計 － 25,305
特別損失
投資有価証券評価損 － 49,852
※2 91,485
－
減損損失
特別損失合計 91,485 49,852
税金等調整前当期純損失（△） △ 302,311 △ 372,530
法人税、住民税及び事業税 15,172 12,932
法人税等合計 15,172 12,932
当期純損失（△） △ 317,484 △ 385,462
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 317,484 △ 385,462
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
当期純損失（△） △ 317,484 △ 385,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,267 38,600
△ 54 △ 68
為替換算調整勘定
※1 △ 7,321 ※1 38,531
その他の包括利益合計
包括利益 △ 324,806 △ 346,930
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 324,806 △ 346,930
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,010,036 983,705 4,411,758 △ 76,767 6,328,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 169,252 △ 169,252
連結範囲の変動 △ 1,895 △ 1,895
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定
の増減
親会社株主に帰属す
△ 317,484 △ 317,484
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 32 △ 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 488,631 △ 32 △ 488,664
当期末残高 1,010,036 983,705 3,923,127 △ 76,800 5,840,067
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 △ 31,231 － △ 31,231 － 6,297,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 169,252
連結範囲の変動 △ 1,895
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定 45 45 45
の増減
親会社株主に帰属す
△ 317,484
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,267 △ 54 △ 7,321 3,000 △ 4,321
額）
当期変動額合計 △ 7,267 △ 8 △ 7,276 3,000 △ 492,940
当期末残高 △ 38,498 △ 8 △ 38,507 3,000 5,804,560
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当連結会計年度(自 2019年12月21日 至 2020年12月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,010,036 983,705 3,923,127 △ 76,800 5,840,067
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,329 △ 72,329
連結範囲の変動 ―
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定
の増減
親会社株主に帰属す
△ 385,462 △ 385,462
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 457,791 ― △ 457,791
当期末残高 1,010,036 983,705 3,465,335 △ 76,800 5,382,276
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 △ 38,498 △ 8 △ 38,507 3,000 5,804,560
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,329
連結範囲の変動 ―
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定 ― ―
の増減
親会社株主に帰属す
△ 385,462
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 38,600 △ 68 38,531 3,365 41,897
額）
当期変動額合計 38,600 △ 68 38,531 3,365 △ 415,894
当期末残高 101 △ 77 23 6,365 5,388,665
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 302,311 △ 372,530
減価償却費 107,285 69,826
減損損失 91,485 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 49,852
株式報酬費用 3,000 3,365
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 277 △ 285
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 527 △ 2,048
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,394 △ 842
受取利息及び受取配当金 △ 2,518 △ 2,325
補助金収入 ― △ 7,059
固定資産売却益 ― △ 25,305
固定資産除却損 995 2,146
売上債権の増減額（△は増加） 67,329 △ 2,387
たな卸資産の増減額（△は増加） 800 △ 5,203
その他の流動資産の増減額（△は増加） 28,368 △ 2,034
仕入債務の増減額（△は減少） △ 459 △ 30,780
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 115,975 △ 9,379
2,319 △ 3,646
その他
小計 △ 119,091 △ 338,638
利息及び配当金の受取額
2,536 2,393
補助金の受取額 ― 7,059
法人税等の支払額 △ 18,091 △ 10,016
17,994 6,200
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 116,651 △ 333,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,900,169 △ 3,700,170
定期預金の払戻による収入 4,200,167 3,900,169
有形固定資産の取得による支出 △ 11,444 △ 8,728
有形固定資産の売却による収入 ― 128,766
無形固定資産の取得による支出 △ 2,777 △ 2,545
差入保証金の差入による支出 △ 2,262 △ 1,161
差入保証金の回収による収入 10,179 8,650
1,061 △ 5,350
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 294,755 319,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 169,242 △ 72,422
リース債務の返済による支出 △ 3,285 △ 3,285
△ 32 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 172,561 △ 75,708
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 52 △ 54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,490 △ 89,136
現金及び現金同等物の期首残高 539,255 545,566
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
820 ―
額（△は減少）
※1 545,566 ※1 456,429
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社アピールコム
株式会社ディー・ウォーク・クリエイション
KG MYANMAR COMPANY LIMITED
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
株式会社アピールコム、株式会社ディー・ウォーク・クリエイション及びKG MYANMAR COMPANY LIMITEDの決算
日は９月30日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては３社の９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
(ロ)たな卸資産
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主要原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）、補助原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は建物及び構築物31～38年、機械装置及び運搬具７年～10年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社は、2008年１月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、当連結会計年度末の役員退職慰
労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退
任時としております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内の短期投資
からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準等」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収
束を予測することは困難である状況下にありますが、本邦をはじめとした各国における隔離措置や移動制限、それ
にともなう企業活動の制限などによる広告掲載の減少により、当社グループの業績にも影響を与えております。
当社グループにおいては、2021年度はワクチンの普及を背景に徐々に景気の回復を見込んでいるものの、今後少
なくとも2021年12月期までは当該感染症の影響が続くものと仮定して減損損失の判定を行うなど、一定の仮定のも
とで会計上の見積を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、かつ、影響について不確定要素が多いことから、
今後の状況により当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月21日 （自 2019年12月21日
至 2019年12月20日） 至 2020年12月20日）
建物及び構築物 －千円 1,536千円
土地 － 23,769
計 － 25,305
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
岡山市北区 事業用資産 ソフトウェア 91,485
計 ― ― 91,485
当社グループは、原則として支社及び支局等の各事業所を基本単位とし、共有資産については、共用資産を含む
支社・支局単位で資産のグルーピングを行っております。賃貸不動産及び遊休資産については物件単位によってグ
ルーピングを行っております。
当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グ
ループ及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループについて回収可能性を検討した結果、上記資
産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、 正味売却価額は売却や他への転用
が困難であるため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年12月21日 至 2020年12月20日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年12月20日 ) 至 2020年12月20日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △7,267千円 △11,252千円
－ 49,852
組替調整額
税効果調整前
△7,267 38,600
－ －
税効果額
その他有価証券評価差額金 △7,267 38,600
為替換算調整勘定
△54 △68
当期発生額
その他の包括利益合計 △7,321 38,531
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,398,000 ― ― 7,398,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 164,985 86 ― 165,071
（注）株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結 当連結
（千円）
増加 減少
会計年度期首 会計年度末
2019年ストック
提出会社 オプションとし ― ― ― ― ― 3,000
ての新株予約権
合計 ― ― ― ― 3,000
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年１月15日
普通株式 133,087 18.40 2018年12月20日 2019年２月20日
取締役会
2019年７月８日
普通株式 36,165 5.00 2019年６月20日 2019年８月14日
取締役会
(注）2019年１月15日開催の取締役会決議における１株当たり配当額18.40円には、株式会社設立25周年記念配当
15.00円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年１月24日
普通株式 利益剰余金 36,164 5.00 2019年12月20日 2020年２月21日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年12月21日 至 2020年12月20日 )
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１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,398,000 ― ― 7,398,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 165,071 ― ― 165,071
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結 当連結
（千円）
増加 減少
会計年度期首 会計年度末
2019年ストック
提出会社 オプションとし ― ― ― ― ― 6,365
ての新株予約権
合計 ― ― ― ― 6,365
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年１月24日
普通株式 36,164 5.00 2019年12月20日 2020年２月21日
取締役会
2020年７月７日
普通株式 36,164 5.00 2020年６月20日 2020年８月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年１月26日
普通株式 利益剰余金 36,164 5.00 2020年12月20日 2021年２月19日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年12月20日 ) 至 2020年12月20日 )
現金及び預金勘定 4,445,735千円 4,156,600千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 3,900,169 3,700,170
現金及び現金同等物 545,566 456,429
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産 主として情報関連事業におけるコンピュータ（有形固定資産 その他）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月20日 ) ( 2020年12月20日 )
１年以内 9,292 10,288
１年超 24,775 18,273
合計 34,067 28,562
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に情報提供サービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しており
ますが、現在のところ大きな設備投資計画がないため、当面資金調達の予定はありません。また、短期的な運転資
金についても現在のところ借入等の必要は生じておりません。余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリ
バティブ取引等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企
業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
未払金は、すべて３カ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、顧客管理システム及び入金遅滞管理システムにおいて、事業部門ごとに入金遅滞先の状況を毎日確認す
る環境を整えております。また、内部監査室及び管理部では、入金遅滞管理システムを通じ各事業部門より毎月提
出される「不良債権報告書」に基づき回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク）の管理
当社は、現在借入金及び社債の発行等は行っておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、また、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が、各部門からの報告等に基づき支払に係る情報を把握し、現金及び預金等の当座資産を勘案し
た上で、毎月管理本部長に報告すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年12月20日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 4,445,735 4,445,735 ―
(2) 受取手形及び売掛金 261,416 261,416 ―
(3) 投資有価証券 38,976 38,976 ―
資産計 4,746,127 4,746,127 ―
(1) 未払金 268,204 268,204 ―
負債計 268,204 268,204 ―
当連結会計年度( 2020年12月20日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 4,156,600 4,156,600 ―
(2) 受取手形及び売掛金 264,381 264,381 ―
(3) 投資有価証券 27,724 27,724 ―
資産計 4,448,706 4,448,706 ―
(1) 未払金 253,726 253,726 ―
負債計 253,726 253,726 ―
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であり、時価については取引所の価格によっております。
負 債
(1) 未払金
未払金はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注）２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月20日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,445,735 ― ― ―
受取手形及び売掛金 261,416 ― ― ―
合計 4,707,151 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年12月20日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,156,600 ― ― ―
受取手形及び売掛金 264,381 ― ― ―
合計 4,420,981 ― ― ―
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月20日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計
株式 168 10 157
上額が取得原価を
小計 168 10 157
超えるもの
連結貸借対照表計
株式 38,808 77,464 △38,656
上額が取得原価を
小計 38,808 77,464 △38,656
超えないもの
合計 38,976 77,474 △38,498
当連結会計年度( 2020年12月20日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計
株式 112 10 101
上額が取得原価を
小計 112 10 101
超えるもの
連結貸借対照表計
株式 27,612 27,612 ―
上額が取得原価を
小計 27,612 27,612 ―
超えないもの
合計 27,724 27,622 101
２ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について49,852千円（その他有価証券の株式49,852千円）減損処理を行って
おります。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や等級等に基づき算定された退職金を社内資
金から支払うことになっております。なお、当社は2005年12月21日以降入社の従業員について退職給付制度を採用
しておりません。また、連結子会社は、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年12月20日 ) 至 2020年12月20日 )
退職給付に係る負債の期首残高 65,635 65,107
退職給付費用 5,173 4,665
退職給付の支払額 △5,700 △6,714
退職給付に係る負債の期末残高 65,107 63,059
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月20日 ) ( 2020年12月20日 )
非積立型制度の退職給付債務 65,107 63,059
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65,107 63,059
退職給付に係る負債 65,107 63,059
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65,107 63,059
（3）退職給付費用
前連結会計年度 5,173千円 当連結会計年度 4,665千円
簡便法で計算した退職給付費用
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,582千円、当連結会計年度1,755千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 2,709千円 3,103千円
販売費及び一般管理費の
290千円 262千円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2019年３月８日
当社従業員 90
付与対象者の区分及び人数
当社完全子会社の従業員 23
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 164,500
数（注）
付与日 2019年４月１日
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時点においても
当社または当社子会社の役員（取締役及び監査役をいう。
ただし、社外役員を除く。）または従業員（執行役員、出
向社員を含む。）であることを要する。ただし、権利行使
権利確定条件 時において当社が正当な理由があると認めた場合は行使条
件を満たすものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者
との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるとこ
ろによる。
対象勤務期間 2019年４月１日～2022年３月31日
権利行使期間 2022年４月１日～2024年３月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2019年３月８日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 160,000
付与 ―
失効（注） 14,500
権利確定 ―
未確定残 145,500
（注）失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いてお
りますが、失効とした新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2019年３月８日
権利行使価格（円） 438
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価単価（円） 75
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月20日 ) ( 2020年12月20日 )
繰延税金資産
63,768千円
役員退職慰労引当金 63,768千円
減損損失 237,395 226,188
税務上の繰越欠損金（注）２ 118,085 239,567
退職給付に係る負債 19,831 19,207
資産除去債務 12,808 11,690
未払事業税 1,626 2,136
その他 29,759 21,725
繰延税金資産小計 483,275 584,284
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △118,085 △239,567
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △357,153 △337,322
評価性引当額小計（注）１ △475,238 △576,889
繰延税金資産合計 8,037 7,394
繰延税金負債
資産除去債務対応資産 4,954 4,642
固定資産圧縮積立金 3,083 2,752
繰延税金負債合計 8,037 7,394
繰延税金資産の純額 ― ―
（注）１ 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ101,651千円増加しております。これは主に繰越欠損金
の増加によるものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年12月20日 ）
１年超２ ２年超３ ３年超４ ４年超５
５年超 合計
１年以内
年以内 年以内 年以内 年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
6,491 5,830 1,961 1,225 10,098 92,477 118,085
（※）
評価性引当額 △6,491 △5,830 △1,961 △1,225 △10,098 △92,477 △118,085
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年12月20日 ）
１年超２ ２年超３ ３年超４ ４年超５
５年超 合計
１年以内
年以内 年以内 年以内 年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
5,828 1,960 1,224 10,095 ― 220,457 239,567
（※）
評価性引当額 △5,828 △1,960 △1,224 △10,095 ― △220,457 △239,567
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を
省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日 )及び当連結会計年度(自 2019年12月21日 至 2020年
12月20日 )
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日 )及び当連結会計年度(自 2019年12月21日 至 2020年
12月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日 )及び当連結会計年度(自 2019年12月21日 至 2020年
12月20日 )
記載すべき重要な事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年12月20日 ) 至 2020年12月20日 )
802円 10銭 744円 14銭
１株当たり純資産額
43円 89銭 53円 29銭
１株当たり当期純損失
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有す
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月20日 ) （ 2020年12月20日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,804,560 5,388,665
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,000 6,365
(うち新株予約権(千円)) (3,000) (6,365)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,801,560 5,382,300
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
7,232,929 7,232,929
普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年12月20日 ) 至 2020年12月20日 )
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 317,484 385,462
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
317,484 385,462
当期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,233,006 7,232,929
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース
3,285 3,285 ― ―
債務
2021年12月28日
リース債務（１年以内に返済
4,928 1,642 ―
予定のものを除く） ～ 2022年５月26日
合計 8,213 4,928 ― ―
（注）１ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定
額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 1,642 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (千円) 529,266 972,606 1,416,789 1,911,075
税金等調整前四半期
(千円) △131,612 △258,595 △362,533 △372,530
(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純損 (千円) △135,000 △265,372 △371,990 △385,462
失（△）
１株当たり四半期
(円) △18.66 △36.69 △51.43 △53.29
(当期)純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) △18.66 △18.02 △14.74 △1.86
損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月20日) (2020年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,322,434 4,081,932
受取手形 9,647 12,515
売掛金 228,899 239,451
製品 1,163 1,888
仕掛品 161 212
原材料及び貯蔵品 7,897 12,327
前払費用 2,870 4,760
その他 9,948 3,194
△ 1,414 △ 1,360
貸倒引当金
流動資産合計 4,581,607 4,354,920
固定資産
有形固定資産
建物 527,363 499,743
構築物 10,886 8,719
機械及び装置 58,547 45,450
車両運搬具 1,726 0
工具、器具及び備品 16,411 10,007
土地 929,249 929,249
7,351 4,309
その他
有形固定資産合計 1,551,536 1,497,479
無形固定資産
ソフトウエア 13,657 10,682
7,207 6,987
その他
無形固定資産合計 20,865 17,670
投資その他の資産
投資有価証券 38,976 27,724
関係会社株式 263,730 263,730
関係会社出資金 3,977 3,977
関係会社長期貸付金 50,000 50,000
その他 194,302 85,931
△ 40,444 △ 39,817
貸倒引当金
投資その他の資産合計 510,541 391,545
固定資産合計 2,082,942 1,906,694
資産合計 6,664,550 6,261,615
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月20日) (2020年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 59,771 30,006
未払金 262,401 250,929
未払費用 12,932 10,691
未払法人税等 11,913 16,558
前受金 159,065 153,272
預り金 1,047 688
賞与引当金 817 736
12,987 24,231
その他
流動負債合計 520,937 487,112
固定負債
退職給付引当金 65,107 63,059
役員退職慰労引当金 209,351 209,351
資産除去債務 42,050 38,378
10,305 2,165
その他
固定負債合計 326,814 312,955
負債合計 847,752 800,067
純資産の部
株主資本
資本金 1,010,036 1,010,036
資本剰余金
資本準備金 983,604 983,604
101 101
その他資本剰余金
資本剰余金合計 983,705 983,705
利益剰余金
利益準備金 7,935 7,935
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 6,700 5,944
3,920,720 3,524,260
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,935,356 3,538,140
自己株式 △ 76,800 △ 76,800
株主資本合計 5,852,296 5,455,080
評価・換算差額等
△ 38,498 101
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 38,498 101
新株予約権 3,000 6,365
純資産合計 5,816,797 5,461,548
負債純資産合計 6,664,550 6,261,615
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
2,149,418 1,741,692
営業収益
営業原価 2,044,801 1,769,536
営業総利益又は営業総損失（△） 104,617 △ 27,844
販売費及び一般管理費
役員報酬 70,458 73,198
給料及び賞与 60,205 47,979
福利厚生費 25,442 22,198
広告宣伝費 61,978 49,533
貸倒引当金繰入額 2,640 283
減価償却費 12,895 7,477
84,727 74,131
その他
販売費及び一般管理費合計 318,348 274,801
営業損失（△） △ 213,731 △ 302,645
営業外収益
受取利息 996 893
受取配当金 1,534 1,444
不動産賃貸料 9,300 13,427
前受金期間経過収入 5,870 2,113
古紙売却収入 5,228 3,291
2,652 2,977
その他
営業外収益合計 25,582 24,147
営業外費用
不動産賃貸費用 4,539 6,014
固定資産除却損 941 2,146
関係会社貸倒引当金繰入額 2,873 －
1,973 1,130
その他
営業外費用合計 10,327 9,291
経常損失（△） △ 198,476 △ 287,789
特別利益
－ 25,305
固定資産売却益
特別利益合計 － 25,305
特別損失
投資有価証券評価損 － 49,852
98,535 －
減損損失
特別損失合計 98,535 49,852
税引前当期純損失（△） △ 297,011 △ 312,336
法人税、住民税及び事業税 14,534 12,549
法人税等合計 14,534 12,549
当期純損失（△） △ 311,545 △ 324,886
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 情報誌売上原価
材料費 187,084 9.1 137,692 7.8
外注加工費 70,899 3.5 46,854 2.6
労務費 125,976 6.2 111,959 6.3
121,463 109,558
経費 ※１ 5.9 6.2
当期総製造費用 24.7 22.9
505,424 406,064
期首仕掛品たな卸高 1,191 0.1 161 0.0
期末仕掛品たな卸高 161 0.0 212 0.0
9,094 9,419
他勘定振替高 ※２ 0.4 0.5
当期製品製造原価 24.3 22.4
497,359 396,593
期首製品たな卸高 1,682 0.1 1,163 0.1
1,163 1,888
期末製品たな卸高 0.1 0.1
情報誌売上原価 24.3 22.4
497,878 395,869
Ⅱ 情報誌編集原価
給料及び賞与 692,718 678,399
雑給 12,343 7,985
福利厚生費 106,969 105,608
賞与引当金繰入額 602 509
退職給付費用 3,987 3,136
外注加工費 166,993 121,586
荷造発送費 88,100 64,617
旅費交通費 11,615 8,272
通信費 18,657 16,945
消耗品費 15,440 13,071
減価償却費 60,985 30,033
賃借料 66,296 64,734
302,213 258,766
雑費
情報誌編集原価 1,546,923 75.7 1,373,667 77.6
営業原価合計 100.0 100.0
2,044,801 1,769,536
(注) 当社の営業原価は、情報誌売上原価と情報誌編集原価から構成されております。
情報誌売上原価とは、印刷業務を担当する生産本部において発生する情報誌の製作原価及び一部フリーペー
パー等の印刷・製本に係る外注費であります。
また、情報誌編集原価とは、編集業務を担当する各支社・支局で発生する広告掲載料収入に直接対応する費用
等であります。
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
減価償却費 28,404 24,848
水道光熱費 48,088 40,624
修繕費 17,032 19,043
租税公課 7,735 7,541
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
広告宣伝費 6,672 7,692
その他(販売費及び一般管理費) 2,422 1,726
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
余金 計 計
積立金 金
当期首残高 1,010,036 983,604 101 983,705 7,935 7,581 4,400,637 4,416,154
当期変動額
剰余金の配当 △ 169,252 △ 169,252
固定資産圧縮積立金
△ 881 881 ―
の取崩
当期純損失（△） △ 311,545 △ 311,545
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 881 △ 479,916 △ 480,798
当期末残高 1,010,036 983,604 101 983,705 7,935 6,700 3,920,720 3,935,356
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 76,767 6,333,127 △ 31,231 △ 31,231 ― 6,301,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 169,252 △ 169,252
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純損失（△） △ 311,545 △ 311,545
自己株式の取得 △ 32 △ 32 △ 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,267 △ 7,267 3,000 △ 4,267
額）
当期変動額合計 △ 32 △ 480,831 △ 7,267 △ 7,267 3,000 △ 485,098
当期末残高 △ 76,800 5,852,296 △ 38,498 △ 38,498 3,000 5,816,797
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当事業年度(自 2019年12月21日 至 2020年12月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
余金 計 計
積立金 金
当期首残高 1,010,036 983,604 101 983,705 7,935 6,700 3,920,720 3,935,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,329 △ 72,329
固定資産圧縮積立金
△ 755 755 ―
の取崩
当期純損失（△） △ 324,886 △ 324,886
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 755 △ 396,460 △ 397,215
当期末残高 1,010,036 983,604 101 983,705 7,935 5,944 3,524,260 3,538,140
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 76,800 5,852,296 △ 38,498 △ 38,498 3,000 5,816,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,329 △ 72,329
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純損失（△） △ 324,886 △ 324,886
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 38,600 38,600 3,365 41,965
額）
当期変動額合計 ― △ 397,215 38,600 38,600 3,365 △ 355,249
当期末残高 △ 76,800 5,455,080 101 101 6,365 5,461,548
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主要原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）、補助原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は建物31～38年、機械及び装置７年～10年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会社上の見積もり
連結注記表の（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(有価証券関係)
子会社株式（貸借対照表計上額は、前事業年度及び当事業年度ともに子会社株式263,730千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月20日 ) ( 2020年12月20日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 63,768千円 63,768千円
減損損失 239,542 226,406
税務上の繰越欠損金
64,049 171,095
退職給付引当金 19,831 19,207
関係会社株式評価損 18,438 18,438
資産除去債務 12,808 11,690
未払事業税 1,626 2,136
その他 41,485 29,044
繰延税金資産小計 461,551 541,788
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △64,049 △171,095
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △389,464 △363,298
評価性引当額小計 △453,514 △534,394
繰延税金資産合計 8,037 7,394
繰延税金負債
資産除去債務対応資産 4,954 4,642
固定資産圧縮積立金 3,083 2,752
繰延税金負債合計 8,037 7,394
繰延税金資産の純額 ― ―
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しており
ます。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 527,363 1,339 490 28,468 499,743 654,654
有形固定資産
構築物 10,886 ― 813 1,354 8,719 42,663
機械及び装置 58,547 ― ― 13,096 45,450 1,263,056
車両運搬具 1,726 ― ― 1,725 0 22,842
工具、器具及び備品 16,411 3,589 842 9,151 10,007 169,232
土地 929,249 ― ― ― 929,249 ―
その他 7,351 ― ― 3,042 4,309 10,900
計 1,551,536 4,928 2,146 56,838 1,497,479 2,163,350
ソフトウェア 13,657 1,472 ― 4,447 10,682 69,223
無形固定資産
その他 7,207 ― ― 220 6,987 10,710
計 20,865 1,472 ― 4,667 17,670 79,934
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 41,859 1,359 2,040 41,177
賞与引当金 817 736 817 736
役員退職慰労引当金 209,351 ― ― 209,351
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月21日から12月20日
定時株主総会 ３月20日まで
基準日 12月20日
剰余金の配当の基準日 ６月20日 12月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜４―５―33
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜４―５―33
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告ができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告します。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載するものとし、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.kg-net.co.jp/koukoku/
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
(1)
及びその添付書類、 事業年度 自 2018年12月21日 2020年３月13日
有価証券報告書の ( 第40期 ) 至 2019年12月20日 四国財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年12月21日 2020年３月13日
及びその添付書類 ( 第40期 ) 至 2019年12月20日 四国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び
事業年度 自 2019年12月21日 2020年４月15日
四半期報告書の
( 第41期 第１四半期) 至 2020年３月20日 四国財務局長に提出
確認書
事業年度 自 2020年３月21日 2020年７月15日
( 第41期 第２四半期) 至 2020年６月20日 四国財務局長に提出
事業年度 自 2020年６月21日 2020年10月15日
( 第41期 第３四半期) 至 2020年９月20日 四国財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2020年３月13日
号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定 四国財務局長に提出
に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月５日
株式会社ＫＧ情報
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 秀 吏 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＫＧ情報の2019年12月21日から2020年12月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＫＧ情報及び連結子会社の2020年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫＧ情報の2020年12月
20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＫＧ情報が2020年12月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
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EDINET提出書類
株式会社ＫＧ情報(E05416)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月５日
株式会社ＫＧ情報
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 秀 吏 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＫＧ情報の2019年12月21日から2020年12月20日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＫＧ情報の2020年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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