株式会社ベストワンドットコム 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベストワンドットコム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社ベストワンドットコム
【英訳名】 Bestone.Com Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 秀太
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 国門 量祐
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 米山 実香
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間
連結累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年７月31日
売上高 (千円) 1,008,060 53,124 1,111,508
経常利益又は経常損失（△） (千円) 46,439 △ 69,922 △ 68,890
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 31,761 △ 55,906 △ 52,595
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 30,786 △ 54,360 △ 55,629
純資産額 (千円) 755,463 614,213 668,690
総資産額 (千円) 2,751,360 2,466,686 2,747,610
1株当たり四半期純利益又は1株
当たり四半期（当期）純損失 (円) 25.61 △ 45.04 △ 42.39
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.22 ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 27.46 24.90 24.34
営業活動による
(千円) △ 50,297 △ 61,800 △ 269,403
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 26,760 13,760 △ 26,790
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 36,207 △ 120,811 502,671
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,646,147 1,795,821 1,964,653
の四半期末（期末）残高
第16期
第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 8.60 △ 33.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期及び第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
2020年11月より飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船３船が順次運航を再開しましたが、2021年１
月に11都府県を対象に緊急事態宣言が再発令されたことにより、再び運航を見合わせております。緊急事態宣言解除
後には日本船３船の運航が再開されることが予想され、2021年春から夏にかけてはプリンセス・クルーズやコスタ・
クルーズ等の日本発着外国船の運航再開も期待されるところではございますが、今後、緊急事態宣言の延長や解除後
の再々発令等により外出自粛や旅行控え等が長引いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、海外において新型コロナウイルスのワクチン接種が開始される
国が出てくるなど経済活動の正常化に向けての動きが出てきた一方で、国内において11都府県を対象に緊急事態宣
言が再発令される等、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた厳しい状態が続きました。
日本のクルーズ旅行市場においては、11月より飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船３船が順次
運航を再開し、Go To トラベルキャンペーンの適用となったため当社においても多数のご予約をいただきました。
しかし、12月末より同キャンペーンの一時停止措置が全国一斉に取られ、１月に緊急事態宣言が再発令されたこと
により日本船３船ともに運航を見合わせております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き日本船３船、2021年春以降の日本発着外国船、電力小売事業等
の販売促進強化、新ドメインにてリリース予定の国内旅行サイトの開発を行ってまいりました。日本船に関して
は、Go To トラベルキャンペーンの適用を受けるため、日本発着外国船に関しては、運航再開に向けて船会社が還
元率の高いキャンペーンを行ったため、通常時よりもかなりお得にご予約できる状態となっておりましたが、当社
にて迎春キャンペーン「総額最大１億円！大還元祭！」を行うことによりさらに販促を強化して行ってまいりまし
た。電力小売事業に関しては、電力の卸売価格の高騰により電気料金の見直しを検討する方が増えたため、多少の
広告費をかけて集客に注力いたしました。国内旅行に関しては、進捗が遅れておりますが、着実にウェブサイトの
ローンチに向けて開発を進めてまいりました。また、第１四半期に引き続き、公的助成金・給付金制度を積極的に
活用しつつ聖域なきコスト削減に取り組み、更なる経営体制の強化を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は53,124千円（前年同期比94.7％減）、営業損失は74,037千円
（前年同期は44,012千円の営業利益）、経常損失は69,922千円（前年同期は46,439千円の経常利益）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は55,906千円（前年同期は31,761千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりまし
た。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれ
も90％を超える為、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて280,924千円減少し、2,466,686千円となりま
した。これは主に、現金及び預金が168,832千円、旅行前払金が82,335千円、未収還付法人税等が23,448千円減少し
たことによるものであります。
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(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて226,447千円減少し、1,852,472千円となり
ました。これは主に、長期借入金が116,564千円、旅行前受金が107,778千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて54,477千円減少し、614,213千円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が55,906千円減少したことによるも
のであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、以下に記載のキャッ
シュ・フローにより、1,795,821千円となり、前連結会計年度に比べ168,832千円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動による資金収支は61,800千円の支出（前年同四半期は50,297千円の
支出）となりました。これは主に旅行前払金の減少したことによる収入が82,335千円があったものの、旅行前受金
の減少による支出が107,778千円、税金等調整前当期純利益の減少による支出が54,922千円あったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金収支は13,760千円の収入（前年同四半期は26,760千円の
支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が9,040千円あったものの、投資有価証券の売却に
よる収入が30,000千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金収支は120,811千円の支出（前年同四半期は36,207千円の
支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が210,000千円あったものの、長期借入金返済による支出
が330,694千円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,136,000
計 2,136,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年１月31日 ) (2021年３月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,254,960 1,254,960 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 1,254,960 1,254,960 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月31日
― 1,254,960 ― 292,483 ― 208,983
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(5) 【大株主の状況】
2021年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
澤田 秀太 東京都渋谷区 415,400 33.47
米山 実香 茨城県水戸市 131,200 10.57
有限会社秀インター 東京都渋谷区松濤１丁目７番26号 117,400 9.46
引字 圭祐 宮崎県宮崎市 67,200 5.41
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 49,400 3.98
諸藤 周平 福岡県福岡市早良区 42,000 3.38
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 33,300 2.68
東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券 14,500 1.17
鈴木 啓介 愛知県名古屋市東区 14,300 1.15
小川 隆生 東京都江東区 11,460 0.92
計 － 896,160 72.20
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,700
完全議決権株式であり株主としての
普通株式
1,240,200
完全議決権株式(その他) 12,402 権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
普通株式 1,060
単元未満株式 ― ―
1,254,960
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 12,402 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区富久町16番
株式会社
13,700 ― 13,700 1.09
６号 西倉ＬＫビル２階
ベストワンドットコム
計 ― 13,700 ― 13,700 1.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年８月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第16期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,948,514 1,779,681
旅行前払金 291,400 209,065
未収入金 37,462 36,432
未収還付法人税等 44,771 21,322
20,048 19,403
その他
流動資産合計 2,342,197 2,065,905
固定資産
有形固定資産 150,336 148,373
無形固定資産
のれん 31,864 30,705
43,800 46,919
その他
無形固定資産合計 75,664 77,624
投資その他の資産 178,380 174,266
固定資産合計 404,381 400,265
繰延資産 1,031 515
資産合計 2,747,610 2,466,686
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 269,646 265,516
未払金 1,799 4,128
未払法人税等 360 2,139
賞与引当金 ― 500
旅行前受金 323,363 215,584
13,177 10,545
その他
流動負債合計 608,346 498,414
固定負債
長期借入金 1,459,103 1,342,539
11,469 11,519
その他
固定負債合計 1,470,573 1,354,058
負債合計 2,078,919 1,852,472
純資産の部
株主資本
資本金 292,483 292,483
資本剰余金 208,983 208,983
利益剰余金 205,442 149,536
△ 34,929 △ 35,046
自己株式
株主資本合計 671,979 615,956
その他の包括利益累計額
△ 3,288 △ 1,742
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 3,288 △ 1,742
純資産合計 668,690 614,213
負債純資産合計 2,747,610 2,466,686
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 1,008,060 53,124
780,567 38,384
売上原価
売上総利益 227,493 14,740
※ 183,481 ※ 88,778
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 44,012 △ 74,037
営業外収益
受取利息 1,919 1,025
受取配当金 0 286
受取補償金 2,187 4,490
2,595 3,037
その他
営業外収益合計 6,703 8,840
営業外費用
支払利息 3,502 4,082
株式交付費償却 773 515
― 128
その他
営業外費用合計 4,276 4,726
経常利益又は経常損失（△） 46,439 △ 69,922
特別利益
― 15,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 15,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
46,439 △ 54,922
純損失（△）
法人税等 14,677 983
四半期純利益又は四半期純損失（△） 31,761 △ 55,906
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
31,761 △ 55,906
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 31,761 △ 55,906
その他の包括利益
△ 974 1,546
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 974 1,546
四半期包括利益 30,786 △ 54,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 30,786 △ 54,360
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
46,439 △ 54,922
半期純損失（△）
減価償却費 3,284 5,098
のれん償却額 1,158 1,158
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 15,000
受取利息及び受取配当金 △ 1,919 △ 1,312
支払利息 3,502 4,082
為替差損益（△は益） △ 151 △ 17
旅行前受金の増減額（△は減少） △ 60,937 △ 107,778
旅行前払金の増減額（△は増加） 20,614 82,335
未収入金の増減額（△は増加） △ 9,452 2,490
未払金の増減額（△は減少） △ 22,312 2,329
未払費用の増減額（△は減少） 1,280 △ 3,233
417 895
その他
小計 △ 18,077 △ 83,874
利息及び配当金の受取額
1,126 546
利息の支払額 △ 3,502 △ 4,082
△ 29,843 25,610
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 50,297 △ 61,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 435 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 11,324 △ 7,199
投資有価証券の取得による支出 △ 15,000 △ 9,040
－ 30,000
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,760 13,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 212,229 210,000
長期借入金の返済による支出 △ 259,731 △ 330,694
自己株式の取得による支出 ― △ 117
11,293 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,207 △ 120,811
現金及び現金同等物に係る換算差額 151 17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 113,114 △ 168,832
現金及び現金同等物の期首残高 1,759,261 1,964,653
※ 1,646,147 ※ 1,795,821
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
税金費用の計算 損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表さ
れておりません。
当社は、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、当社は新型コロナウイルス感
染症の感染拡大の影響については遅くとも2021年度中には解消され、当社グループの取扱高も過年度の水準まで回
復することを見込んでおります。
このような状況を踏まえ，会計上の見積りを行なっていますが，現時点において前連結会計年度から繰延税金資
産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。
また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、当第２四半期連結累計期間で純額処理さ
れている雇用調整助成金等の金額は13,982千円となります。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。
（調停の提起）
当社に対して、調停の提起がなされました。調停の概要は以下のとおりであります。
１．調停の提起があった裁判所及び年月日
東京簡易裁判所 2020年９月１日
２．調停を提起した者
株式会社モリサワ
３. 調停の内容及び金額
株式会社モリサワは、当社に対し、フォントプラグラムの複製による損失額20,321千円とこれに対する遅延損害
金（令和2年4月5日から支払済みまでの年5分の割合による金員）の支払いを求めるとして、調停を提起しました。
４．調停に対する対処
当社は、申立人からの請求金額は不当であると認識しており、調停の場で、かかる主張の正当性を主張、協議して
いく意向です。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
給与手当 41,940 千円 18,327 千円
広告宣伝費 68,688 〃 18,239 〃
賞与引当金繰入額 1,650 〃 500 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
現金及び預金 1,642,077 千円 1,779,681 千円
その他（有価証券） 4,070 〃 16,139 〃
現金及び現金同等物 1,646,147 千円 1,795,821 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 ）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも
90％を超えているため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 ）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも
90％を超えているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
項目
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益
25円61銭 △45円04銭
又は1株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
31,761 △55,906
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益
31,761 △55,906
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,240,395 1,241,288
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円22銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 19,003 17,763
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月10日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベスト
ワンドットコムの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年11月１日
から2021年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の2021年１月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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その他の事項
会社の2020年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年３月11日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2020年10月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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