ワタミ株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | ワタミ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ワタミ株式会社(E03275)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月５日
【会社名】 ワタミ株式会社
【英訳名】 WATAMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼グループＣＥＯ 渡邉 美樹
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】 ０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】 執行役員（経営企画本部長） 桂木 宏昌
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】 ０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】 執行役員（経営企画本部長） 桂木 宏昌
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当
1,000,096,200 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 標準となる株式
998,100株
単元株式数 100株
（注）１．上記普通株式（以下「本株式」といいます。）は、2021年３月５日開催の当社取締役会決議により発行を決
議しております。
２．当社は普通株式と異なる種類の株式として、第１種優先株式についての定めを定款に定めておりますが、本
有価証券届出書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。なお、当社定款に規定している第１種
優先株式の内容は以下のとおりであります。
(1）第１種優先配当（第13条の２）
① 当社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下
「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産の種類を問わない。）を行うと
きは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式の株主（以下
「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質
権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株
式１株に対して交付する配当財産の額に、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める
一定率（100パーセントを下限とし、300パーセントを上限とする。）を乗じた額（小数部分が生じる
場合、当該小数部分については、第１種優先株式の発行に先立って取締役会が定める額とする。）の
剰余金の配当（配当財産の種類を問わない。以下「第１種優先配当」という。）を行う。ただし、第
１種優先配当の計算の結果、算出された額が当社定款第13条の２第２項に定める第１種無配時優先配
当の額に満たない場合、第１種優先配当の額は第１種無配時優先配当の額と同額とする。
② 当社は、毎事業年度の末日、毎年９月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又は
記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産の種類を問わない。）
を行わないときは、当該株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権
者に対し、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額
に相当する配当財産（配当財産は金銭に限る。）による剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配
当」という。）を行う。
③ 第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当社は、その不
足額を累積し、第１項又は第２項に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第
１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」とい
う。）を行う。
④ 当社は、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先
配当及び第１種累積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。
(2）第１種優先株主に対する残余財産の分配（第13条の３）
① 当社の残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株
主又は登録株式質権者に先立って、当社定款第13条の２第３項に規定する不足額に相当する金銭を支
払う。
② 当社は、当社定款第13条の３第１項に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質
権者に対して、当社定款第13条の３第１項の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質
権者に対して割り当てる残余財産の価額に相当する金銭を支払う。
(3）議決権（第13条の４）
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、過
去２年間において、法令及び当社定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決
議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に係る配当財産の交付が行われ
るまでの間は、この限りでない。
(4）種類株主総会（第13条の５）
① 当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場
合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
② 当社定款第14条第１項の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主
総会の決議を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。
③ 当社定款第15条、第16条、第17条及び第19条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
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④ 当社定款第18条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準
用する。
(5）普通株式を対価とする取得条項（第13条の６）
① 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定
めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこ
れと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
１）当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当社の単独による株式移
転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役
会）で承認された場合 当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
２）当社が発行する株式に係る株券を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者（その者
の特別関係者を含む。）の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に規定される意味
を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合 当該株券等所有割合が記載された公開
買付報告書が提出された日から90日目の日
② 当社は、第１種優先株式を上場させている金融商品取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とす
る旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式
の全部を取得し、当社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優
先株主に交付する。
(6）株式の分割、株式の併合等（第13条の７）
① 当社は、株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。
② 当社は株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。
１）普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。
２）普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、
株式の分割を行わない種類の株式を有する株主又は登録株式質権者に対して、株式の分割を行う
種類の株式をもって株式無償割当てを行う。株式無償割当ては１株につき株式の分割と同一の割
合で行う。
３）普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式の株式無償割当てを、第１種優先株主又は第１種
優先登録株式質権者には第１種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行
う。
③ 当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を付与するときは、普通株主には普通株式の割
当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に
同一の割合で付与する。
④ 当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を付与するときは、普通株主には普通株
式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式を目的とす
る新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で付与する。
⑤ 当社は、新株予約権無償割当てを行うときは、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式を目的
とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第
１種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行
う。
⑥ 当社は、株式移転を行うとき（他の株式会社と共同して株式移転を行う場合を除く。）は、普通株主
又は普通登録株式質権者には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の
株式を、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式に代えて株式移転設立完
全親会社の発行する第１種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
⑦ 当社は、単元株式数について定款の変更を行うときは、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれの単
元株式数について同時に同一の割合で行う。
⑧ 当社定款第13条の７各項の規定は、現に第１種優先株式を発行している場合に限り適用するものとす
る。
(7）その他の事項（第13条の８）
当社は、当社定款第13条の２乃至７に定めるほか、第１種優先株式に関する事項について、これを第１
種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。
３．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
その他の者に対する割当
1,000,096,200 500,048,100
998,100株
－ － －
一般募集
計（総発行株式）
1,000,096,200 500,048,100
998,100株
（注）１．本株式の募集は第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、500,048,100円であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
－
1,002 501 100株 2021年３月22日 2021年３月22日
（注）１． 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込み及び払込みの方法は、申込期間内に当該株式の総数引受契約を締結し、払込期日までに後記払込取扱
場所に発行価額の総額を払い込むものとします。
４．申込期間内に当社及び割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、割当予定先に対する第三者割
当による新株発行は行われません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
ワタミ株式会社 経営企画本部 東京都大田区羽田一丁目１番３号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友信託銀行 本店 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
4,000,000
1,000,096,200 996,096,200
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用、弁護士費用、その他諸費用であります。
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（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額996,096,200円の具体的な使途につきましては、下表記載のとおり充当する予定であり
ます。なお、調達資金を実際に支出するまでは、当社預金口座で適切に管理する予定であります。
金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
400
① 「焼肉の和民」出店 2021年４月～2021年10月
200
② 宅食 営業所出店 2021年４月～2022年３月
③ 「から揚げの天才」及び「bb.q OLIVE CHIKEN café」直営出店 200
2021年４月～2021年７月
196
④ ＩＴ投資 2021年４月～2022年３月
996
合計 －
（募集の目的及び理由）
現時点におけるわが国の経済は、2020年４月に新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う緊急事態宣言が発令
され、依然として厳しい状況にあります。以降も当第３四半期連結会計期間にかけて感染者が拡大し経済活動
が大きく抑制された結果、個人消費や企業収益が急速に悪化する等、極めて厳しい状況で推移いたしました。
また国外におきましても、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う景気の減速懸念により、先行き不透明な状
況で推移いたしました。
当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループにな
ろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してま
いりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を最も大きく受けている国内外食事業においては、2020年４月
から５月の緊急事態宣言（全国を対象）が発出された期間を含む第１四半期会計期間には既存店売上高前年比
が15.1％まで低下しましたが、緊急事態宣言の解除後には自立回復の傾向が表れるとともに、政府によるGo
To施策の影響もあり、第２四半期会計期間に44.5％、第３四半期会計期間には53.1％まで回復しました。同事
業のセグメント損失も第１四半期会計期間3,311百万円（店舗臨時休業による損失729百万円を除く。）、第２
四半期会計期間2,032百万円と比較して第３四半期会計期間は1,781百万円と改善しております。これは、前述
の既存店売上高の回復に加えて、不採算店舗の撤退による損失の縮小、並びに関西工場及び相模原工場の資産
譲渡等による国内外食工場の統合・集約等の固定費削減施策、居酒屋業態から「焼肉の和民」への業態転換
（第３四半期累計期間末：15店舗）、フランチャイズモデルでテイクアウト・デリバリー主体の「から揚げの
天才」の出店強化（第３四半期累計期間末：67店舗）等の施策の効果によるものです。
宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康意識の高まりの中、食需要の増加に対応し
た営業、緊急事態宣言下での休校支援アイテムや在宅支援サービス営業の強化等により、食事宅配は１日の利
用が前年比２万食増の24万食に増え、業績が好調に推移しております。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失連結経常損失は第１四半期会計期間の4,550百万円から第２
四半期会計期間の2,605百万円、当第３四半期会計期間には1,384百万円に改善しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、消費環境の激変に対応し、付加価値の高い商品の開発
や販売におけるサービスの更なる強化と多様化に引続き取り組んでまいります。国内外食事業においては、工
場の統合・集約の実行、グループ外企業への出向や人件費の削減等の施策による更なる固定費の削減、テイク
アウト・デリバリー業態の展開及び居酒屋業態店舗から焼肉業態店舗への転換等の施策の推進を引続き実施し
ております。また、緊急事態宣言下も堅調である宅食事業においては、野菜宅配サービスの導入開始、大手乳
飲料メーカーアイテムの販売開始、及び同社販売網の利用による拡販効果が見込まれております。これらの施
策により、緊急事態宣言の解除後は当社グループの業績がさらに改善すると考えております。
このような取組みの中で、当社グループはウィズコロナ、アフターコロナの両視点において中長期で見据
え、これまでの取組みを一層拡大していくべきと考えております。具体的には、焼肉事業の加速、宅食及び外
食事業でのテイクアウト・デリバリーの拡大、それらに対応したIT投資を目的として今回の資金調達を行いま
す。資金調達の方法については、新株予約権や新株予約権付社債の発行による調達を含め検討し、また割当先
についても他の候補も検討いたしましたが、資金調達の条件や2019年11月に公表しました当社中期経営計画に
基づいた、１．宅食事業における 高齢者向け宅配弁当の拡販、２．次タームの成長を支える外食事業への投
資（生産性向上・FC展開）、３．ワタミモデルの収益基盤を支えるMD・本部機能の強化、４．次タームの成長
に向けた新規事業の展開という当社事業の中長期的な発展という視点から、有限会社アレーテーを割当予定先
とした第三者割当といたしました。なお、有限会社アレーテーは、当社代表取締役会長である渡邉美樹と同じ
く当社取締役上席執行役員である渡邉将也がその持分の100％を保有している会社です。安定株主である有限
会社アレーテーが引受けを行うことにより、中長期的な視点での企業価値向上を期待できると判断いたしまし
た。
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（手取金の具体的な使途）
上記表中に記載された資金使途に関する詳細は以下のとおりです。
①「焼肉の和民」出店について
2020年10月に出店しました当業態は、コロナ禍におけるニューノーマル時代に対応した非接触型の店舗運
営として、肉や料理を運ぶ“特急レーン”や店舗スタッフの一員として配膳＆下げ膳を担当する料理配膳ロ
ボットの導入等により、従来の居酒屋業態に比べ接客時の接触を80％減らした非接触接客を実現する等、新
型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底して営業しております。また、最新の排煙・空調設備の導入によ
り、３分に１回、店内の空気の完全入れ替えを行っており、安全・安心な環境でお食事を楽しんでいただけ
ており、ご家族中心に駅前中心の小商圏でご支持を集めております。日常使いの居酒屋需要から、誕生日や
記念日等の「ハレの日の家族の食卓」需要の益々の高まりを想定し、かかる需要の高まりに応えるべく、新
規出店を計画しております。
②宅食 営業所出店について
当社の主力事業である宅食事業（連結累計売上構成比 前第３四半期37.8％、21年３月第３四半期
59.6％）はコロナ禍の中、一般のお客様に限らず、隔離治療されている方への提供等、社会的意義が増して
来ており、売上対前年比率において105.1％となっております。この流れは、緊急事態宣言終了後も続くと
想定しており、営業所網の拡充を計画しております。
③「から揚げの天才」及び「bb.q OLIVE CHIKEN café」直営出店について
当事業は2020年４月から2021年３月までで、直営店及びFC店合わせ89店の出店を見込んでおります。2020
年６月から12月までの緊急事態宣言解除期間においても、お客様のご支持を集めることができました。現状
のコロナ禍においては、２回にわたる緊急事態宣言がございましたが、かかる状況下においても、フラン
チャイズ中心に20年３月末８店舗から21年１月末82店舗と出店ができました。かかる現状を踏まえて、当FC
事業拡大加速のため、関東エリア以外の新商圏及びロードサイドにモデル店出店を計画しております。
④ＩＴ投資について
当社は、2020年８月に、経済産業省と株式会社東京証券取引所が実施する「デジタルトランスフォーメー
ション銘柄（ＤＸ銘柄）2020」の「ＤＸ注目企業2020」に選定を受けており、ワタミモデルの収益基盤を支
えるマーチャンダイジング・本部機能等の強化、システム投資による生産性向上、統合基幹システムによる
省人化といった各施策を経営戦略としております。かかる経営戦略に沿って、今般の資金調達による調達資
金の一部を、ＦＣ向けのＩＴインフラ投資を中心としてＩＴ投資に充当することを計画しております。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
名称 有限会社アレーテー
神奈川県横浜市神奈川区栄町10番地35ザ・ヨコハマタ
本店の所在地
ワーズＷ4105号
代表者の役職及び氏名 代表取締役 渡邉将也
ａ．割当予定先
の概要
資本金 300万円
事業の内容 資産管理
渡邉美樹：99.53％
主たる出資者及びその出資比率
渡邉将也：0.47％
当社が保有している割当予定先の
０株
株式の数（2021年12月31日現在）
出資関係
割当予定先が保有している当社の
9,712,325株
株式の数（2021年12月31日現在）
ｂ．提出者と割
当社代表取締役会長である渡邉美樹及び当社取締役で
当予定先と
人事関係 ある渡邉将也が、有限会社アレーテーの役員でありま
の間の関係
す。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
ｃ．割当予定先の選定理由
有限会社アレーテーは、当社の筆頭株主であり、また当社の代表取締役会長である渡邉美樹の資産管理会社であ
ります。同氏は、当社の創業者でもあり、当社の中長期的な企業価値向上の観点からは、今後も同氏による中長期
的な経営支援・事業支援を含めた経営への継続的な関与を維持することが望ましいと考えております。したがっ
て、割当予定先は本株式の割当予定先として適切であると判断しております。
ｄ．割り当てようとする株式の数
ワタミ株式会社 普通株式998,100株
当社は、本株式のすべてを有限会社アレーテーに割り当てます。
ｅ．株券等の保有方針
本株式について、割当予定先からは、長期保有の方針である旨を口頭で確認しておりますが、当社と割当予定先
との間で、継続保有及び預託に関する取り決めはありません。
なお、当社は、割当予定先が払込期日より２年以内に本株式を譲渡した場合には、直ちにその内容を当社に書面
にて報告する旨及び当社が当該内容を株式会社東京証券取引所に報告し、当該内容が公衆縦覧に供されることに同
意する旨の確約を得る予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
有限会社アレーテーの払込資金の原資は、同社の株主である渡邉美樹氏からの長期借入金であり、当社は、割当
予定先から、本新株式の払込金額に要する資金は確保されている旨の口頭での報告を受けております。また、当社
は、2021年３月３日時点における有限会社アレーテー及び渡邉美樹氏の預金通帳の写しにより、上記のとおり払込
みに要する十分な現預金を有していることを確認しております。
ｇ．割当予定先の実態
当社は、当社の代表取締役会長である渡邉美樹から、有限会社アレーテーは同氏が取締役を兼務する同氏の資産
管理会社であり、同社が反社会的勢力とは無関係である旨聴取しております。また、当社は、同氏に、有限会社ア
レーテーが反社会的勢力と関係を有する取引先及び従業員を有していないことを、口頭で確認しております。さら
に、株式会社セキュリティー＆リサーチ（東京都港区赤坂二丁目16番６号 代表取締役 羽田寿次）から、有限会
社アレーテー並びにその役員及び主要株主による反社会的勢力等との関与の事実が確認されなかった旨の調査報告
書を受領しております。以上に基づき、有限会社アレーテー並びにその役員及び主要株主が反社会的勢力等とは一
切関係がない旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
(1）払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
払込金額につきましては、本株式の発行に係る取締役会決議の前営業日（2021年３月４日）における株式会社東
京証券取引所が公表した当社普通株式の終値である1,002円としました。取締役会決議の前営業日における終値を
採用することにいたしましたのは、直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると判
断したためです。かかる払込金額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠して決定
されたものであり、特に有利な払込金額に該当しないものと判断しております。
なお、当該払込金額1,002円につきましては、本株式の発行に係る取締役会決議日の直前取引日（2021年３月４
日）までの直近１か月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均値1,008円（小数点以下を四捨五入。以下、平均
株価の計算について同様に計算しております。）に対し0.60％のディスカウント（小数点以下第三位を四捨五入。
以下、株価に対するプレミアム率又はディスカウント率の数値の計算について同様に計算しております。）、同直
近３か月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均値931円に対し7.63％のプレミアム、同直近６か月間の当社普
通株式の普通取引の終値の平均値967円に対し3.62％のプレミアムとなります。
また、当社監査等委員会から、本株式の払込金額は、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準
にしており、直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると判断した上で取締役会決
議の前営業日における終値を基準として決定されていること、及び日本証券業協会の指針も勘案して決定されてい
ることから、割当予定先に特に有利な金額ではなく適法である旨の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本株式の発行数量は、普通株式998,100株であり、2020年９月30日現在の当社発行済普通株式数（41,686,780
株）に占める割合は2.39％、議決権総数（394,196個）に占める割合は2.53％に相当します。
しかしながら、当社といたしましては、本新株の発行は、中長期的な当社の企業価値向上及び業績拡大に資する
ものであり、中長期的には株主の皆様の利益の向上につながるものと判断しております。したがって、本株式の発
行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
神奈川県横浜市神奈川区栄町10
10,462,325 26.54 11,460,425 28.35
有限会社アレーテー 番地35ザ・ヨコハマタワーズＷ
4105号
4,141,100 10.51 4,141,100 10.25
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場二丁目３番３号
東京都墨田区吾妻橋一丁目23番
2,155,000 5.47 2,155,000 5.33
アサヒビール株式会社
１号
神奈川県横浜市西区みなとみら
645,405 1.64 645,405 1.60
株式会社横浜銀行
い三丁目１番１号
東京都大田区羽田一丁目１番３
635,911 1.61 635,911 1.57
ワタミ従業員持株会
号
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３
635,200 1.61 635,200 1.57
株式会社（信託口）
号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12
490,300 1.24 490,300 1.21
（信託口５）
号
東京都新宿区西新宿一丁目26番
440,000 1.12 440,000 1.09
損害保険ジャパン株式会社
１号
東京都千代田区丸の内二丁目１
384,243 0.97 384,243 0.95
明治安田生命保険相互会社
番１号
東京都千代田区大手町一丁目５
379,587 0.96 379,587 0.94
株式会社みずほ銀行
番５号
― 20,369,071 51.67 21,367,171 52.87
計
（注）１．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2020年９月30日現在の株主名
簿上の株式数によって算出しております。
２．「割当後の所有株式数」は、割当前の「所有株式数」に、今般割り当てられる本株式の数を加えた株式数に
よって算出しております。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、割
当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本株式に係る議決権数を加
えた数で除して算出しております。
４．割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割
合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第34期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第35期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第35期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第35期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年３月５日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日に関
東財務局長に提出
６【訂正報告書】
訂正報告書（上記５の臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月16日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日（2021年３月５日）まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2021年３月５日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しておりま
す。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ワタミ株式会社（本社）
（東京都大田区羽田一丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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