株式会社島忠 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社島忠(E03074)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月５日
【会社名】 株式会社島忠
【英訳名】 SHIMACHU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 恭明
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合８丁目３番32号
【電話番号】 048（851）7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 折本 和也
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合８丁目３番32号
【電話番号】 048（851）7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 折本 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2021年３月４日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議され、同日開催の当社取締役会において、代表取
締役の異動について決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号及び第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）議決権行使の結果
① 当該株主総会が開催された年月日
2021年３月４日
② 当該決議事項の内容
第１号議案 株式併合の件
① 併合の割合
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、8,940,908株を１株に併合いた
します。
② 効力発生日
2021年３月26日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
16株
第２号議案 定款一部変更の件
① 第１号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182
条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は16株に減少することとなります。か
かる点を明確化するために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発
行可能株式総数）を変更するものであります。
② 第１号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済
株式総数は４株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効
力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定め
を廃止するため、定款第８条（単元株式数）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げ等
所要の変更を行うものであります。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
須藤文弘、青山夏樹及び滝竜三郎の３名を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に選任す
るものであります。
③ 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
366,674 13 0 （注）１ 可決 99.99
第１号議案
366,673 14 0 （注）１ 可決 99.99
第２号議案
第３号議案
362,986 3,701 0 （注）２ 可決 98.99
須藤 文弘
363,810 2,877 0 （注）２ 可決 99.22
青山 夏樹
363,439 3,248 0 （注）２ 可決 99.11
滝 竜三郎
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
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④ 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の
株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
(2）代表取締役の異動
① 新たに代表取締役になる者の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数
氏名
新役職名 旧役職名 異動年月日 所有株式数
（生年月日）
須藤 文弘
－
代表取締役会長 会長 2021年３月４日
（1956年５月５日生）
※ 所有株式数については、異動日現在の株式数を記載しています。
② 新たに代表取締役になる者の主要略歴
1979年３月 当社入社
2000年９月 株式会社関西島忠代表取締役
2001年４月 株式会社ニトリ（現株式会社ニトリホールディングス）入社
2008年５月 同社常務取締役
2020年２月 同社取締役執行役員副社長業務システム改革室室長（現任）
2021年１月 当社会長
2021年３月 当社代表取締役会長（現任）
以 上
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