日本プライムリアルティ投資法人 発行登録追補書類（内国投資証券）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本プライムリアルティ投資法人 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
EDINET提出書類
日本プライムリアルティ投資法人(E13448)
発行登録追補書類（内国投資証券）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １─投法人１─２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月５日
【発行者名】 日本プライムリアルティ投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 城﨑 好浩
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【事務連絡者氏名】 株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント
取締役財務部長 埜村 佳永
【電話番号】 03-3231-1051
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投資法 日本プライムリアルティ投資法人
人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
【今回の募集金額】 30億円
【発行登録書の内容】
（１）【提出日】 2019年10月31日
（２）【効力発生日】 2019年11月８日
（３）【有効期限】 2021年11月７日
（４）【発行登録番号】 １─投法人１
（５）【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
１─投法人１─１ － －
2020年11月19日 6,000百万円
6,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（6,000百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）にもとづき算出しておりま
す。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 94,000百万円
（94,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）にもとづき算出してお
ります。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
－円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（１）【銘柄】
日本プライムリアルティ投資法人第26回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下「本投資法
人債」といいます。）
（２）【投資法人債券の形態等】
①社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」といいます。）第
115条で準用する第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債
であり、社債等振替法第115条で準用する第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。
ただし、社債等振替法第115条で準用する第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者
（以下「本投資法人債権者」といいます。）は日本プライムリアルティ投資法人（以下「本投資法人」といいま
す。）に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人
の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資
法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。
②信用格付
本投資法人債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情報
の入手方法は以下の通り。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者の連絡先）
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」といいます。)
信用格付：ＡＡ－（取得日 2021年３月５日）
入手方法:Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメ
ント」の「ストラクチャードファイナンス、投資法人、ファンド信用格付」及び同コーナー右下の「一覧は
こちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されています。
問合せ電話番号: 03- 6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表明では
ありません。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報もしくは債務に対する保証ではありません。信用
格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リス
ク以外のリスクについて言及するものではありません。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において信用
格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられることがあります。信用格付業
者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含みます。）を利用していますが、
入手した情報を独自に監査・検証しているわけではありません。
（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は金30億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
１億円
（５）【発行価額の総額】
金30億円
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（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
（７）【利率】
年0.760パーセント
（８）【利払日及び利息支払の方法】
①本投資法人債の利息は、払込期日の翌日から別記「（９）償還期限及び償還の方法①」に記載の償還期日までこれ
をつけ、2021年９月16日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月及び９月の各16
日にその日までの前半か年分を支払います。ただし、半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か
年の日割をもってこれを計算します。
②利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げます。
③償還期日後は本投資法人債には利息をつけません。
（９）【償還期限及び償還の方法】
①本投資法人債の元金は、2036年３月14日（以下「償還期日」といいます。）にその総額を償還します。
②本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
③償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げます。
④本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「（18）振替機関に関する事項」に記載の振替機関が別途
定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
（１０）【募集の方法】
一般募集
（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
2021年３月５日
（１３）【申込取扱場所】
別記「（16）引受け等の概要」に記載の引受人の本店及び国内各支店
（１４）【払込期日】
2021年３月16日
（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は、本投資法人債の
全額につき買取引受を行い
ます。
3,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
２ 本投資法人債の引受手数料
は各投資法人債の金額100円
につき金50銭とします。
─ 3,000 ─
計
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（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日 2001年10月18日
登録番号 関東財務局長第10号
（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額3,000百万円から発行諸費用の概算額31百万円を控除した差引手取概算額2,968百万円は、
2021年７月５日に返済期限が到来する短期借入金60億円のうち、一部の期限前弁済資金に充当する予定です。
（２１）【その他】
１．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
２．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第139条の８ただし書の
要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法人債管理者は設置されておらず、本投資法人債権者は
自ら本投資法人債を管理し、又は本投資法人債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行います。
３．担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はありま
せん。
４．財務上の特約
（１）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既に
発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、投信法第139条の８に基づき、投資法
人債管理者が設置されている無担保投資法人債を除きます。）のために担保権を設定する場合は、本投資
法人債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定します。
（２）その他の特約
前号により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、ただちに登記その他必要な手
続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告します。
５．期限の利益喪失に関する特約
（１）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による請求
を受けた日から５銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各投資法人債について期限の利益を喪失しま
す。ただし、本投資法人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場
合は、この限りではありません。
①本投資法人が別記「（９）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日以内に本投資法人
がその履行をしないとき。
②本投資法人が別記「（８）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日以内に本投資法
人がその履行をしないとき。
③本投資法人が別記「（21）その他 ４．財務上の特約（１）担保提供制限」の規定に違背したとき。
④本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその
弁済をすることができないとき。
⑤本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは本投資法人以
外の社債又はその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したに
もかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（外貨建ての場合はそ
の邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。
（２）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの請求の有無にか
かわらず、本投資法人債総額についてただちに期限の利益を喪失します。
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①本投資法人が、自らについて破産手続開始、再生手続開始もしくはその他適用ある倒産手続開始の申立
てをし、又は解散（合併の場合を除きます。）の決議をしたとき。
②本投資法人が破産手続開始、再生手続開始もしくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は特別清算
開始の命令を受けたとき。
③本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資
法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合は、この限りではありません。
④本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項
に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒を図ることができなかったとき。
（３）期限の利益を喪失した本投資法人債の元本は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日
から、期限の利益喪失日まで、別記「（７）利率」に記載の利率による経過利息をつけるものとします。
ただし、期限の利益喪失日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該元本及び期限の利益喪失日まで
の経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払いがなされた日又は弁済の提供がなされ
た旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「（７）利率」に記載
の利率による遅延損害金をつけるものとします。
６．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
（１）本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、
本投資法人の投資法人規約所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行する各１種以上の新聞紙（重複す
るものがあるときは、これを省略することができます。）に掲載する方法によりこれを行います。
（２）本投資法人が投資法人規約の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがある
ときを除いて、電子公告の方法により、本投資法人債に関する本投資法人債権者に対する公告を行うもの
とします。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合
は、本投資法人の投資法人規約所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行する各１種以上の新聞紙（重
複するものがあるときは、これを省略することができます。）に掲載する方法によりこれを行います。
７．投資法人債権者集会に関する事項
（１）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法第681条第１号に定め
る種類をいいます。以下同じ。）の投資法人債（以下「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法
人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の３週間前までに投資
法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を別
記「（21）その他 ６．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により公告します。
（２）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
（３）本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の
金額の合計額は算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者
は、本投資法人に対し、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法
人に提出して本種類の投資法人債の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
８．追加発行
本投資法人は、随時、本投資法人債権者の同意なしに、本投資法人債と払込金額を除く全ての事項（投資信託及
び投資法人に関する法律施行規則（以下「投信法施行規則」といいます。）第180条所定の各事項を含みます。）
において同じ要項を有し、本投資法人債と併合されることとなる同一種類の投資法人債を追加発行することができ
ます。
９．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供
します。
10．投資法人債要項の変更
（１）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「（21）その他 １．財務代理人、発行
代理人及び支払代理人」、別記「（21）その他 11．一般事務受託者」ないし別記「（21）その他 13．
資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除き、投資法人債権者集会の決
議を要するものとし、当該決議に係る裁判所の認可を必要とします。
（２）裁判所の認可を受けた前号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなす
ものとします。
11．一般事務受託者
（１）本投資法人債に関する一般事務受託者
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①本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
みずほ証券株式会社
②別記「（21）その他 １．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人、発行代理人
及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
株式会社みずほ銀行
なお、投信法施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に
関する事務は、別記「（18）振替機関に関する事項」に記載の振替機関が定める業務規程その他の規則
に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処理されます。
③投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）
株式会社みずほ銀行
（２）本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号から第６号関係）
みずほ信託銀行株式会社
12．資産運用会社
株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント
13．資産保管会社
みずほ信託銀行株式会社
14．申込等
みずほ証券株式会社は、募集に際して、払込金額と同額の申込証拠金を申込者より徴収し、これを払込期日に払
込金に振替充当します。申込証拠金には利息をつけません。
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第37期（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） 2020年９月28日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2020年９月28日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、参照有
価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日現在までに補完すべき情報は、以下に記載の通りです。
以下における将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本発行登録追補書類提出日現在において本投資法人が判
断したものです。
なお、参照有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、以下の補完すべき情報に関するものを除
き、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はありません。
１. 第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ 投資法人の概況 （１）主要な経営指標等の推移 b.事業の状
況
＜参考情報＞
資産の取得について
本投資法人は、参照有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日現在までの間に、以下の資産を取得
しています。
＜大手町フィナンシャルシティ ノースタワー（持分割合5.7％）＞
所在地 ：東京都千代田区大手町一丁目９番５号
所有形態 ：土地：所有権（共有）
建物：区分所有権［地下４階～地上１階の一部、地上３階～５階の一部、地上24階～28
階］（共有持分22.5％）
敷地面積 ：15,838.93㎡
建物延床面積 ：239,769.07㎡
構造 ：鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根
地下４階付35階建
竣工年月 ：2012年10月
テナント数 ：９
総賃貸可能面積 ：4,191.96㎡
総賃貸面積 ：4,089.00㎡
稼働率 ：97.5％
（注）テナント数、総賃貸可能面積、総賃貸面積、稼働率は2020年12月22日現在の数値を記載しています。
売買条件
取得価格 ：11,400百万円
資産の種類 ：不動産
取得日 ：2020年12月24日
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資産の譲渡について
本投資法人は、参照有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日現在までの間に、以下の資産を譲渡
しています。
＜JPR博多ビル＞
資産の種類 ：不動産を信託財産とする信託受益権
譲渡価格 ：4,100百万円
契約日 ：2020年12月22日
譲渡日 ：①2020年12月24日（35％）、②2021年３月29日（65％）（予定）
損益に及ぼす影響 ：第38期（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）において、営業収益として不動産
等売却益約414百万円、第39期（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）におい
て、営業収益として不動産等売却益約784百万円を計上する予定です。
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２. 第二部 投資法人の詳細情報 第５ 投資法人の経理状況 １ 財務諸表 (７) 附属明細表 ⑤ 投資法人債明細
表 及び ⑥ 借入金明細表
投資法人債明細表
本発行登録
第37期末 第38期 追補書類提
銘柄 発行年月日 残高 増加額 出日現在の 利率 償還期限 使途 担保
残高
（千円） （千円）
（千円）
第７回無担保投資法人債
2006年12月14日 4,500,000 － 4,500,000 2.900％ 2026年12月14日
（注１）
第18回無担保投資法人債
2013年５月31日 2,000,000 － 2,000,000 1.460％ 2023年５月31日
（注１）
第19回無担保投資法人債
2014年２月５日 2024年２月５日
5,000,000 － 5,000,000 1.110％
（注１）
第21回無担保投資法人債
2014年７月22日 4,000,000 － 4,000,000 1.278％ 2026年７月22日
（注１）
無担保
（注２）
第22回無担保投資法人債
2014年12月４日 3,000,000 － 3,000,000 0.831％ 2024年12月４日
（注１）
第23回無担保投資法人債
2018年５月31日 2028年５月31日
3,000,000 － 3,000,000 0.550％
（注１）
第24回無担保投資法人債
（グリーンボンド） 2019年７月31日 5,000,000 － 5,000,000 0.570％ 2029年７月31日
（注１）
第25回無担保投資法人債
（グリーンボンド） 2020年11月26日 － 6,000,000 6,000,000 0.510％ 2030年11月26日
（注１）
合計 26,500,000 6,000,000 32,500,000
（注１）特定投資法人債間限定同順位特約付です。
（注２）資金使途は、不動産又は不動産信託受益権の購入資金（付帯費用を含みます。）、借入金の返済資金及び投資法人債の償還資金等で
す。
（注３）第39期における2021年３月５日時点の増減はありません。
借入金明細表
本発行登録追
第37期末 第38期 第38期 利率
補書類提出日
借入先 残高 増加額 減少額 (注１) 返済期限 使途 摘要
現在の残高
（千円） （千円） （千円） (注２)
（千円）
短期借入金
無担保・
（注３）
無保証
株式会社みずほ銀行 － 6,000,000 － 6,000,000 0.178％ 2021年７月５日
合計 － 6,000,000 － 6,000,000
本発行登録追
第37期末 第38期 第38期 利率
補書類提出日
残高 増加額 減少額
借入先 (注１) 返済期限 使途 摘要
現在の残高
（千円） （千円） （千円） (注２)
（千円）
長期借入金
株式会社みずほ銀行 3,000,000 － 3,000,000 － 0.970％ 2020年11月27日
株式会社みずほ銀行 3,000,000 － － 3,000,000 0.351％ 2021年３月30日
株式会社みずほ銀行 2022年３月30日
4,000,000 － － 4,000,000 0.400％
株式会社みずほ銀行 5,000,000 － － 5,000,000 1.178％ 2023年６月27日
無担保・
（注３）
無保証
株式会社みずほ銀行 2,000,000 － － 2,000,000 1.011％ 2024年３月11日
株式会社みずほ銀行 2,000,000 － － 2,000,000 1.056％ 2025年３月24日
株式会社みずほ銀行 2026年２月４日
5,000,000 － － 5,000,000 0.804％
株式会社みずほ銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.795％ 2027年11月19日
株式会社みずほ銀行 2,000,000 － － 2,000,000 0.646％ 2029年12月５日
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借入先 残高 増加額 減少額 (注１) 返済期限 使途 摘要
現在の残高
（千円） （千円） （千円）
(注２)
（千円）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 3,000,000 － 3,000,000 － 0.970％ 2020年11月27日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 4,000,000 － － 4,000,000 0.889％ 2021年６月25日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2023年８月31日
1,000,000 － － 1,000,000 0.873％
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 5,000,000 － － 5,000,000 0.510％ 2024年３月25日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2,000,000 － － 2,000,000 0.633％ 2024年12月13日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.638％ 2025年８月８日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2025年８月29日
5,000,000 － － 5,000,000 0.600％
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 3,000,000 － － 3,000,000 0.593％ 2025年９月５日
株式会社三井住友銀行 2,000,000 － － 2,000,000 0.351％ 2021年３月30日
株式会社三井住友銀行 2022年３月30日
4,000,000 － － 4,000,000 0.400％
株式会社三井住友銀行 2022年６月27日
2,500,000 － － 2,500,000 1.033％
株式会社三井住友銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.245％ 2023年12月５日
株式会社三井住友銀行 3,000,000 － － 3,000,000 0.300％ 2025年６月26日
株式会社日本政策投資銀行 2021年６月25日
820,000 － － 820,000 1.449％
株式会社日本政策投資銀行 2,000,000 － － 2,000,000 1.188％ 2021年12月３日
株式会社日本政策投資銀行 2,000,000 － － 2,000,000 1.056％ 2025年３月24日
株式会社日本政策投資銀行 3,000,000 － － 3,000,000 0.843％ 2027年６月14日
株式会社日本政策投資銀行 2027年11月19日
1,000,000 － － 1,000,000 0.795％
株式会社日本政策投資銀行 2,100,000 － － 2,100,000 0.572％ 2029年６月27日
株式会社新生銀行 2,000,000 － 2,000,000 － 1.076％ 2020年９月24日
無担保・
（注３）
無保証
株式会社新生銀行 2,000,000 － － 2,000,000 1.134％ 2024年12月５日
株式会社新生銀行 2027年６月14日
1,000,000 － － 1,000,000 0.843％
株式会社新生銀行 － 1,000,000 － 1,000,000 0.525％ 2028年９月25日
株式会社新生銀行 5,000,000 － － 5,000,000 0.673％ 2029年４月５日
株式会社新生銀行 2030年９月24日
－ 1,000,000 － 1,000,000 0.675％
信金中央金庫 2,000,000 － － 2,000,000 0.388％ 2021年12月14日
信金中央金庫 3,000,000 － － 3,000,000 0.663％ 2027年６月４日
信金中央金庫 2,000,000 － － 2,000,000 0.447％ 2027年12月27日
株式会社福岡銀行 2023年10月６日
2,000,000 － － 2,000,000 0.816％
株式会社福岡銀行 2,000,000 － － 2,000,000 0.480％ 2026年７月７日
株式会社福岡銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.554％ 2029年９月21日
株式会社福岡銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.598％ 2030年１月30日
株式会社あおぞら銀行 2020年９月24日
1,000,000 － 1,000,000 － 1.069％
株式会社あおぞら銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.534％ 2024年８月23日
株式会社あおぞら銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.574％ 2025年２月25日
株式会社あおぞら銀行 2,000,000 － － 2,000,000 0.553％ 2025年２月25日
株式会社あおぞら銀行 2025年７月３日
900,000 － － 900,000 0.625％
株式会社あおぞら銀行 － 500,000 － 500,000 0.525％ 2028年９月25日
農林中央金庫 2,000,000 － － 2,000,000 0.388％ 2021年12月14日
農林中央金庫 1,000,000 － － 1,000,000 0.604％ 2025年６月５日
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補書類提出日
借入先 残高 増加額 減少額 (注１) 返済期限 使途 摘要
現在の残高
（千円） （千円） （千円）
(注２)
（千円）
農林中央金庫 2,000,000 － － 2,000,000 0.405％ 2027年６月25日
農林中央金庫 － 2,000,000 － 2,000,000 0.525％ 2028年12月25日
みずほ信託銀行株式会社 2030年２月４日
3,000,000 － － 3,000,000 0.586％
みずほ信託銀行株式会社 2,000,000 － － 2,000,000 0.606％ 2030年３月29日
みずほ信託銀行株式会社 － 2,000,000 － 2,000,000 0.675％ 2030年12月24日
明治安田生命保険相互会社 1,000,000 － － 1,000,000 1.042％ 2025年２月５日
明治安田生命保険相互会社 2028年６月21日
3,200,000 － － 3,200,000 0.813％
住友生命保険相互会社 2,000,000 － － 2,000,000 0.453％ 2024年10月11日
住友生命保険相互会社 1,000,000 － － 1,000,000 0.583％ 2029年７月20日
住友生命保険相互会社 2030年１月30日
1,000,000 － － 1,000,000 0.598％
全国信用協同組合連合会 2022年８月５日
4,000,000 － － 4,000,000 0.404％
株式会社西日本シティ銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.388％ 2021年12月14日
株式会社西日本シティ銀行 3,000,000 － － 3,000,000 0.646％ 2026年５月27日
太陽生命保険株式会社 2020年12月25日
1,000,000 － 1,000,000 － 1.011％
太陽生命保険株式会社 1,000,000 － － 1,000,000 0.969％ 2024年９月24日
太陽生命保険株式会社 1,000,000 － － 1,000,000 0.811％ 2028年６月５日
太陽生命保険株式会社 － 1,000,000 － 1,000,000 0.675％ 2030年12月24日
株式会社中国銀行 2023年10月６日
2,000,000 － － 2,000,000 0.816％
株式会社中国銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.661％ 2026年３月25日
無担保・
株式会社伊予銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.816％ 2023年10月６日 （注３）
無保証
株式会社伊予銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.598％ 2030年１月30日
全国共済農業協同組合連合会 2021年12月14日
2,000,000 － － 2,000,000 0.388％
損害保険ジャパン株式会社 2,000,000 － － 2,000,000 0.759％ 2023年12月25日
日本生命保険相互会社 2,000,000 － － 2,000,000 0.225％ 2023年11月22日
株式会社八十二銀行 2020年10月９日
1,000,000 － 1,000,000 － 0.489％
株式会社八十二銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.209％ 2021年９月24日
株式会社八十二銀行 － 1,000,000 － 1,000,000 0.300％ 2025年10月９日
株式会社山口銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.795％ 2027年11月19日
株式会社山口銀行 2030年１月30日
1,000,000 － － 1,000,000 0.598％
株式会社りそな銀行 2,000,000 － － 2,000,000 0.438％ 2022年９月30日
NTTファイナンス株式会社 1,000,000 － － 1,000,000 0.408％ 2023年５月31日
株式会社紀陽銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.598％ 2030年１月30日
株式会社七十七銀行 2023年５月31日
1,000,000 － － 1,000,000 0.408％
株式会社第四銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.396％ 2022年11月21日
大同生命保険株式会社 1,000,000 － － 1,000,000 0.316％ 2023年12月25日
株式会社千葉銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.449％ 2023年10月25日
東京海上日動火災保険株式会社 2023年６月27日
1,000,000 － － 1,000,000 0.299％
株式会社百五銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.582％ 2025年４月25日
株式会社広島銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.396％ 2022年11月21日
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利率
第37期末 第38期 第38期
補書類提出日
借入先 残高 増加額 減少額 (注１) 返済期限 使途 摘要
現在の残高
（千円） （千円） （千円）
(注２)
（千円）
三井住友海上火災保険株式会社 1,000,000 － － 1,000,000 0.310％ 2026年10月２日
無担保・
（注３）
無保証
三井住友信託銀行株式会社 1,000,000 － － 1,000,000 0.691％ 2026年３月25日
合計
160,520,000 8,500,000 11,000,000 158,020,000
（注１）利率は、小数第４位以下を四捨五入しています。なお、上記借入先に支払われた融資手数料は含まれません。
（注２）短期借入金は全て変動金利による借入れです。長期借入金は全て固定金利による借入れです。
（注３）資金使途は、不動産又は不動産信託受益権の購入資金（付帯費用を含みます。）、借入金の返済資金及び投資法人債の償還資金等で
す。
（注４）第39期における2021年３月５日時点の増減はありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
日本プライムリアルティ投資法人 本店
（東京都中央区八重洲一丁目４番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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