ウチダエスコ株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和2年10月21日－令和3年1月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年10月21日－令和3年1月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウチダエスコ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウチダエスコ株式会社(E05006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月５日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2020年10月21日 至 2021年１月20日）
【会社名】 ウチダエスコ株式会社
【英訳名】 UCHIDA ESCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江口 英則
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場五丁目８番40号
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市北栄一丁目10番４号
【電話番号】 047(382)4111
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 久保 博幸
【縦覧に供する場所】 ウチダエスコ株式会社東京支社
（千葉県浦安市北栄一丁目10番４号）
ウチダエスコ株式会社大阪事業所
（大阪府大阪市中央区和泉町二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 大阪事業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のた
め縦覧に供する場所としてあります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月21日 自 2020年７月21日 自 2019年７月21日
会計期間
至 2020年１月20日 至 2021年１月20日 至 2020年７月20日
（千円） 9,503,767 9,231,307 17,248,948
売上高
（千円） 1,016,122 853,116 1,717,932
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 640,923 636,914 1,191,871
期）純利益
（千円） 662,175 652,754 1,228,891
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,926,127 6,983,216 6,492,466
純資産額
（千円） 12,708,598 15,258,330 13,751,381
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 178.26 177.15 331.50
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 46.6 45.8 47.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 796,021 △ 1,907,510 1,693,387
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 92,513 243,819 △ 219,477
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 161,494 △ 208,365 △ 202,280
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 6,264,077 5,121,637 6,993,692
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月21日 自 2020年10月21日
会計期間
至 2020年１月20日 至 2021年１月20日
（円） 4.14 126.19
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強く現れました。前半
においては、拡大防止を心がけつつ段階的に経済活動水準を持ち直すという両立行動へのシフトが図られ、緩やか
な景気の持ち直し傾向が見られました。しかしながら、後半においては、企業における先行きの業況判断は、非製
造業を中心に感染者数の急拡大等を背景として慎重さが見られるようになり、特に2021年１月７日の２回目の緊急
事態宣言以降は、感染及び拡大防止対策に万全を期する行動が中心になっています。
当社の属するＩＣＴ業界においては、学校市場では、ＧＩＧＡスクール構想で計画されていた１人１台端末配備
を、当初スケジュールの2023年度中の完了予定から2020年度中の完了を目指す方向への前倒しが行われており、ま
た民間市場では、テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務及びモバイルワーク）の実施に見られるような
働き方改革が行われており、学び方や働き方に係るデジタル化の流れが市場の違いに関わらず加速されています。
当社グループは、こうした新たなＩＣＴ需要へ積極的に対応するとともに、当期が２年目となる第11次中期経営
計画（2020年７月期～2022年７月期）の推進をしております。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社
ではバランススコアカードを使用しており、１４の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本方針である「顧
客体験価値の創造～心のこもったおもてなしの提供～」に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでおります。
こうした中、当第２四半期連結累計期間の売上高については、ＧＩＧＡスクール構想案件による増加はあったも
のの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から主として民間市場における案件の延期及び低調化等により、92億
31百万円、前年同四半期比2億72百万円（2.9％）の減少、営業利益は8億51百万円、前年同四半期比1億62百万円
（16.0％）の減少、経常利益は8億53百万円、前年同四半期比1億63百万円（16.0％）の減少となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益については、昨年2020年１月のESCO 船橋-BaySite設立に伴い遊休資産となっていた
旧浦安テクニカルセンター跡地を売却したことによる特別利益等により、6億36百万円、前年同四半期比4百万円
（0.6％）の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ＩＣＴサービス事業）
学校市場においては、ＧＩＧＡスクール構想に関わるネットワーク工事及びキッティングサービス等の受注案件
の積極的な取り込みに努めました。また、これら受注案件については、第２四半期会計期間から本格的に作業着手
し、品質確保と納期遵守を優先課題として取り組みました。民間市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により新規案件の開拓が困難な状況の中、顧客及びパートナー企業の状況にあわせた提案を継続的に実施
し、中堅企業を中心とした案件の顕在化を図りました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、ＧＩＧＡスクール構想に係る案件が堅調であったこと等により、売上高は
70億16百万円、前年同四半期比14百万円（0.2％）の増加となりました。その反面、セグメント利益については、
採算性の低いソフトウェアライセンス販売があったこと等から、8億65百万円、前年同四半期比99百万円
（10.4％）の減少となりました。
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（オフィスシステム事業）
サプライビジネスにおいては、お客さまの業務効率化とコスト削減をテーマにクラウド型間接材調達支援サービ
ス等による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、企業の働き方改革をテーマに販売促
進活動を積極的に推進し、オフィス移転やリニューアル等の案件拡大に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、サプライビジネスにおいて
は、テレワークの実施に伴うプリント量が大幅に減少したためトナーカートリッジ等の販売が低調となりました
が、反面オフィスビジネスにおいては、感染症対策のためのオフィスレイアウト変更案件等が増加したことから、
売上高は17億63百万円、前年同四半期比1億87百万円（9.6％）の減少、セグメント利益は40百万円、前年同四半期
比9百万円（29.0％）の増加となりました。
（ソリューションサービス事業）
民間企業、学校、公共機関の各市場のお客さまに対して、当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び
運用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に
継続的に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度末における受注残高が低調であったことに加え、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により、前事業年度に引き続き民間企業における業務アプリケーションシステム構築
への投資先送り等があったことから、売上高は4億50百万円、前年同四半期比99百万円（18.1％）の減少、セグメ
ント損失は54百万円（前年同四半期はセグメント利益17百万円）となりました。
②財政状態に関する分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は152億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億6百万円
増加しました。
流動資産は132億58百万円、前連結会計年度末比17億95百万円の増加となりました。これは現金及び預金が18億
72百万円減少したこと等に対して、主としてＧＩＧＡスクール構想案件の影響による受取手形及び売掛金の増加19
億28百万円、商品の増加7億18百万円、仕掛品の増加6億22百万円、並びに電子記録債権が4億0百万円増加したこと
等によるものです。
固定資産は19億99百万円、前連結会計年度末比2億88百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が15
百万円増加したこと等に対して、昨年2020年１月のESCO 船橋-BaySite開設に伴い遊休資産となっていた旧浦安テ
クニカルセンター跡地の売却による土地の減少2億58百万円、繰延税金資産の減少21百万円、並びに無形固定資産
が12百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は68億57百万円、前連結会計年度末比10億24百万円の増加となりました。これは未払法人税等の減少1
億2百万円、並びに未払金が71百万円減少したこと等に対して、主としてＧＩＧＡスクール構想案件に係る仕入の
影響による支払手形及び買掛金の増加13億60百万円、並びに前受金が78百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は14億17百万円、前連結会計年度末比8百万円の減少となりました。これは主にリース債務が11百万円
減少したこと等によるものです
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は69億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億90百万
円増加しました。これは主に配当金の支払1億61百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益6億36百万円の計上に
よる利益剰余金の増加4億75百万円、並びにその他有価証券評価差額金が10百万円増加したこと等によるもので
す。
自己資本比率は前連結会計年度末の47.2％から1.4ポイント減少し、45.8％となりました。
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(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、51億21百万円となり、前
連結会計年度末に比べて18億72百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は19億7百万円となりました。これは主に仕入債務の増加13億73百万円、税金等調整
前四半期純利益9億17百万円、並びに前受金の増加78百万円等に基づく資金の増加に対して、売上債権の増加23億
28百万円、たな卸資産の増加13億58百万円、並びに未払消費税等の減少2億41百万円等に基づき資金が減少したこ
とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は2億43百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出73百万円、
並びに無形固定資産の取得による支出10百万円等に基づく資金の減少に対して、有形固定資産の売却による収入3
億22百万円等に基づき資金が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は2億8百万円となりました。これは主に配当金の支払額1億60百万円、並びにリース
債務の返済による支出47百万円等に基づき資金が減少したことによるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,400,000
普通株式
14,400,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月20日） （2021年３月５日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
3,600,000 3,600,000
普通株式
ります。
（スタンダード）
3,600,000 3,600,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月21日～
－ 3,600,000 － 334,000 － 300,080
2021年１月20日
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（５）【大株主の状況】
2021年１月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区新川2-4-7 1,239 34.46
株式会社内田洋行
東京都港区新橋6-1-11 275 7.65
株式会社内田洋行ＩＴソリューションズ
東京都千代田区飯田橋2-18-4 180 5.01
株式会社大塚商会
東京都江東区木場5-8-40 172 4.78
ウチダエスコ持株会
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
TR：FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 85 2.38
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
62 1.75
CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南2-15-1）
東京都港区六本木1-6-1 62 1.73
株式会社SBI証券
東京都中央区日本橋1-13-1 57 1.61
野村證券株式会社
52 1.45
竹内 ひろの 千葉県松戸市
27 0.75
關 昌 千葉県松戸市
－ 2,211 61.57
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,593,300 35,933 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
3,600,000 － －
発行済株式総数
－ 35,933 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が65株含まれております。
②【自己株式等】
2021年１月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都江東区木場
4,700 － 4,700 0.13
ウチダエスコ株式会社
5-8-40
－ 4,700 － 4,700 0.13
計
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式65株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月21日から2021
年１月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月21日から2021年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月20日) (2021年１月20日)
資産の部
流動資産
6,993,692 5,121,637
現金及び預金
2,110,236 4,038,488
受取手形及び売掛金
1,745,774 2,146,400
電子記録債権
231,839 231,970
リース投資資産
123,058 841,634
商品
124,245 747,128
仕掛品
2,976 20,403
原材料及び貯蔵品
132,690 112,123
その他
△ 790 △ 799
貸倒引当金
11,463,722 13,258,987
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 358,657 349,604
工具、器具及び備品（純額） 93,178 98,622
693,332 435,282
土地
53,311 51,618
リース資産（純額）
1,198,480 935,128
有形固定資産合計
無形固定資産 134,261 121,823
投資その他の資産
156,220 172,128
投資有価証券
210,080 203,441
敷金及び保証金
586,956 565,883
繰延税金資産
2,400 1,638
その他
△ 743 △ 702
貸倒引当金
954,915 942,390
投資その他の資産合計
2,287,658 1,999,342
固定資産合計
13,751,381 15,258,330
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月20日) (2021年１月20日)
負債の部
流動負債
1,617,076 2,978,062
支払手形及び買掛金
260,000 260,000
短期借入金
83,041 93,024
リース債務
401,551 329,617
未払金
516,181 509,802
未払費用
374,880 272,631
未払法人税等
1,739,246 1,817,648
前受金
493,453 497,395
賞与引当金
246 291
工事損失引当金
347,644 99,255
その他
5,833,323 6,857,728
流動負債合計
固定負債
1,216,197 1,219,508
退職給付に係る負債
202,081 190,565
リース債務
7,312 7,312
長期未払金
1,425,591 1,417,386
固定負債合計
7,258,915 8,275,114
負債合計
純資産の部
株主資本
334,000 334,000
資本金
300,080 300,080
資本剰余金
5,850,552 6,325,680
利益剰余金
△ 2,636 △ 2,853
自己株式
6,481,996 6,956,906
株主資本合計
その他の包括利益累計額
72,133 82,528
その他有価証券評価差額金
△ 61,663 △ 56,218
退職給付に係る調整累計額
10,469 26,309
その他の包括利益累計額合計
6,492,466 6,983,216
純資産合計
13,751,381 15,258,330
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月21日 (自 2020年７月21日
至 2020年１月20日) 至 2021年１月20日)
9,503,767 9,231,307
売上高
6,846,353 6,760,511
売上原価
2,657,413 2,470,795
売上総利益
販売費及び一般管理費
617,089 649,059
給料及び手当
226,661 232,640
賞与引当金繰入額
56,958 58,959
退職給付費用
125,132 128,978
法定福利費
47,815 43,354
福利厚生費
50,378 56,412
賃借料
56,116 48,500
減価償却費
463,258 401,313
その他
1,643,410 1,619,218
販売費及び一般管理費合計
1,014,003 851,576
営業利益
営業外収益
89 20
受取利息
970 1,185
受取配当金
747 844
受取手数料
527 528
受取地代家賃
885 85
その他
3,220 2,664
営業外収益合計
営業外費用
747 635
支払利息
251 247
不動産賃貸費用
102 241
その他
1,101 1,124
営業外費用合計
1,016,122 853,116
経常利益
特別利益
※１ 64,840
－
固定資産売却益
－ 64,840
特別利益合計
特別損失
※２ 252
－
固定資産除却損
※３ 82,933
－
減損損失
83,185 －
特別損失合計
932,936 917,956
税金等調整前四半期純利益
346,575 266,953
法人税、住民税及び事業税
△ 54,562 14,088
法人税等調整額
292,013 281,042
法人税等合計
640,923 636,914
四半期純利益
640,923 636,914
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月21日 (自 2020年７月21日
至 2020年１月20日) 至 2021年１月20日)
640,923 636,914
四半期純利益
その他の包括利益
16,276 10,394
その他有価証券評価差額金
4,974 5,445
退職給付に係る調整額
21,251 15,839
その他の包括利益合計
662,175 652,754
四半期包括利益
（内訳）
662,175 652,754
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月21日 (自 2020年７月21日
至 2020年１月20日) 至 2021年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
932,936 917,956
税金等調整前四半期純利益
73,500 70,086
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 284 △ 32
賞与引当金の増減額（△は減少） 41,730 3,941
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,881 44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,499 11,157
△ 1,059 △ 1,206
受取利息及び受取配当金
747 635
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 64,840
82,933 －
減損損失
252 －
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 11,642 △ 2,328,836
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 136,012 △ 1,358,886
仕入債務の増減額（△は減少） △ 467,040 1,373,193
未払金の増減額（△は減少） 107,627 △ 46,920
未払消費税等の増減額（△は減少） 33,834 △ 241,296
前受金の増減額（△は減少） 317,646 78,401
27,521 39,841
その他
1,050,594 △ 1,546,760
小計
利息及び配当金の受取額 1,071 1,212
△ 761 △ 623
利息の支払額
△ 254,882 △ 361,338
法人税等の支払額
796,021 △ 1,907,510
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 61,883 △ 73,383
有形固定資産の取得による支出
－ 322,890
有形固定資産の売却による収入
△ 24,666 △ 10,995
無形固定資産の取得による支出
△ 915 △ 930
投資有価証券の取得による支出
△ 5,114 △ 431
敷金及び保証金の差入による支出
421 6,970
敷金及び保証金の回収による収入
△ 354 △ 300
その他
△ 92,513 243,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 88 △ 217
自己株式の取得による支出
△ 18,683 △ 47,244
リース債務の返済による支出
△ 142,723 △ 160,903
配当金の支払額
△ 161,494 △ 208,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 542,014 △ 1,872,055
5,722,063 6,993,692
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,264,077 ※１ 5,121,637
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月21日 （自 2020年７月21日
至 2020年１月20日） 至 2021年１月20日）
土地 －千円 64,840千円
※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月21日 （自 2020年７月21日
至 2020年１月20日） 至 2021年１月20日）
建物 36千円 －千円
無形固定資産 216千円 －千円
※３．減損損失
当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2020年１月20日）
場所 用途 種類 減損損失
千葉県浦安市 他 事業用資産 工具、器具及び備品 660千円
千葉県浦安市 遊休資産 建物 56,703千円
千葉県浦安市 遊休資産 土地 25,570千円
合計 82,933千円
当社グループは、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングを行い、また遊休資産については個別物件単位でグルーピ
ングをしております。
上記のうち、事業用資産については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・フ
ローの獲得が見込まれないと判断したため、また新たに開設したESCO 船橋-BaySiteに浦安テクニカルセンターのサービ
ス機能を移転したことに伴い、同センターの土地及び建物が遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額82,933千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、事業用資産は備忘価額、遊休資産は不動産鑑
定評価額に基づき評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月21日 （自 2020年７月21日
至 2020年１月20日） 至 2021年１月20日）
現金及び預金勘定 6,264,077千円 5,121,637千円
現金及び現金同等物 6,264,077千円 5,121,637千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2020年１月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月10日
143,815 40.00
普通株式 2019年７月20日 2019年10月11日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月21日 至 2021年１月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月15日
161,787 45.00
普通株式 2020年７月20日 2020年10月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2020年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＣＴ （注）１ 計上額
オフィス ソリューション
計
（注）２
システム事業 サービス事業
サービス事業
売上高
7,002,401 1,951,092 550,273 9,503,767 － 9,503,767
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
63,358 26,034 79,092 168,485 △ 168,485 －
売上高又は振替高
7,065,760 1,977,126 629,366 9,672,253 △ 168,485 9,503,767
計
965,401 31,233 17,368 1,014,003 － 1,014,003
セグメント利益
（注）１．全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
ＩＣＴ （注）１
オフィス ソリューション
計 計上額
システム事業 サービス事業
サービス事業
335 － 660 995 81,937 82,933
減損損失
（注）１．「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産です。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月21日 至 2021年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＣＴ （注）１ 計上額
オフィス ソリューション
計
（注）２
システム事業 サービス事業
サービス事業
売上高
7,016,970 1,763,592 450,744 9,231,307 － 9,231,307
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
72,764 15,097 83,095 170,957 △ 170,957 －
売上高又は振替高
7,089,735 1,778,689 533,839 9,402,264 △ 170,957 9,231,307
計
セグメント利益又は損失
865,480 40,300 △ 54,203 851,576 － 851,576
（△）
（注）１．全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月21日 （自 2020年７月21日
項目
至 2020年１月20日） 至 2021年１月20日）
１株当たり四半期純利益金額 178円26銭 177円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 640,923 636,914
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
640,923 636,914
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,595 3,595
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月５日
ウチダエスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
草野 和彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 哲章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウチダエスコ株
式会社の2020年７月21日から2021年７月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月21日から2021年
１月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月21日から2021年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウチダエスコ株式会社及び連結子会社の2021年１月20日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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