カゴメ株式会社 有価証券報告書 第77期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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カゴメ株式会社(E00444)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【事業年度】 第77期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 カゴメ株式会社
【英訳名】 KAGOME CO., LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 聡
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 (052)951－3571
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 佐伯 健
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目１番１号(広小路本町ビルディング 7階)
【電話番号】 (052)951－3571
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 佐伯 健
【縦覧に供する場所】 カゴメ株式会社 東京本社
(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号(日本橋浜町Ｆタワー13階))
カゴメ株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目５番36号(新大阪トラストタワー15階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年１月１日 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上収益 (百万円) ― 184,595 180,849 183,041
営業利益 (百万円) ― 12,228 14,079 10,682
税引前利益 (百万円) ― 12,213 13,888 10,624
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 8,998 10,198 7,425
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 4,252 11,261 7,000
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 99,889 100,261 108,344 110,976
する持分
資産合計 (百万円) 200,290 199,826 201,179 224,913
１株当たり親会社
(円)
1,127.26 1,130.27 1,219.47 1,242.19
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) ― 101.50 114.89 83.73
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) ― 101.40 114.73 83.59
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 49.9 50.2 53.9 49.3
比率
親会社所有者帰属持分
(％) ― 9.0 9.8 6.8
当期利益率
株価収益率 (倍) ― 28.4 22.8 43.5
営業活動による
(百万円) ― 10,722 12,224 20,442
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 299 △ 9,267 △ 3,398
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― △ 1,675 △ 5,068 12,104
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 21,550 29,408 27,260 56,768
の期末残高
従業員数 2,456 2,504 2,599 2,684
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 2,119 〕 〔 1,749 〕 〔 2,147 〕 〔 1,610 〕
(注) １ 第76期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
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日本基準
回次
第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 202,534 214,210 209,865 180,849
経常利益 (百万円) 11,315 12,618 12,051 12,453
親会社株主に
(百万円) 6,764 10,100 11,527 10,088
帰属する当期純利益
包括利益 (百万円) 3,233 12,100 1,389 11,017
純資産額 (百万円) 97,991 105,853 104,843 111,102
総資産額 (百万円) 219,804 195,737 193,612 195,120
１株当たり純資産額 (円) 1,043.89 1,150.50 1,146.85 1,212.32
１株当たり当期
(円) 68.30 114.03 130.03 113.64
純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) 68.28 113.96 129.90 113.48
純利益
自己資本比率 (％) 42.1 52.1 52.5 55.2
自己資本利益率 (％) 6.4 10.4 11.3 9.4
株価収益率 (倍) 42.8 36.7 22.2 23.0
営業活動による
(百万円) 18,824 16,598 10,130 12,351
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,576 17,271 △ 299 △ 9,267
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,904 △ 40,761 △ 1,083 △ 4,873
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 28,313 21,550 30,112 27,260
の期末残高
従業員数 2,621 2,456 2,504 2,599
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 2,129 〕 〔 2,119 〕 〔 1,749 〕 〔 2,147 〕
(注) １ 第76期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 158,128 168,937 169,127 142,032 144,662
経常利益 (百万円) 9,514 11,641 11,395 11,431 13,028
当期純利益 (百万円) 3,018 5,318 12,127 5,645 10,306
資本金 (百万円) 19,985 19,985 19,985 19,985 19,985
発行済株式総数 (千株) 99,616 99,616 99,616 94,366 94,366
純資産額 (百万円) 86,785 90,788 92,564 94,764 100,757
総資産額 (百万円) 184,323 151,916 150,689 147,695 175,492
１株当たり純資産額 (円) 979.61 1,023.34 1,041.21 1,063.18 1,123.74
１株当たり配当額
(円)
24.50 30.00 40.00 35.00 36.00
(うち１株当たり
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期
(円) 30.47 60.04 136.80 63.60 116.22
純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) 30.46 60.00 136.67 63.51 116.02
純利益
自己資本比率 (％) 47.1 59.7 61.3 64.0 57.2
自己資本利益率 (％) 3.0 6.0 13.3 6.0 10.6
株価収益率 (倍) 95.9 69.7 21.1 41.2 43.5
配当性向 (％) 80.4 50.0 29.2 55.0 31.0
従業員数 1,570 1,564 1,592 1,611 1,641
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 415 〕 〔 425 〕 〔 453 〕 〔 450 〕 〔 441 〕
株主総利回り 139 200 141 130 180
(％)
(比較指標：配当込み
( 100 ) ( 123 ) ( 103 ) ( 122 ) ( 131 )
(％)
TOPIX)
2,941 4,330 4,260 3,155 4,110
最高株価 (円)
1,876 2,795 2,681 2,356 1,967
最低株価 (円)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第75期の１株当たり配当額40円には、創業120年記念配当10円が含まれております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1899年 創業者蟹江一太郎西洋野菜の栽培に着手、最初のトマトの発芽を見る
1903年 トマトソース(現在のトマトピューレー)の製造・販売を開始
1908年 トマトケチャップ・ウスターソースの製造・販売を開始
1914年12月 愛知トマトソース製造合資会社(現カゴメ㈱)設立
カゴメ印 商標登録
1917年４月
1919年６月 上野工場竣工、製造設備を近代化
1923年４月 愛知トマト製造株式会社に改組
1933年８月 トマトジュースを発売
1949年４月 東京連絡所(現東京支社)開設
７月 大阪出張所(現大阪支店)開設
８月
愛知トマト製造㈱、愛知海産興業㈱、滋賀罐詰㈱、愛知商事㈱、愛知罐詰興業㈱の関係５社を事
業強化目途に合併、愛知トマト株式会社を設立
1961年４月 カゴメビル㈱(現カゴメアクシス㈱、現連結子会社)を本社ビル管理会社として設立
７月 栃木工場(現那須工場)竣工
1962年６月 茨城工場竣工
７月 本社販売課を分離し、名古屋支店を開設
９月 研究所開設(現イノベーション本部)
1963年４月 カゴメ株式会社に社名変更
1967年10月 台湾可果美股份有限公司(現連結子会社)を合弁・設立、海外トマト原料調達に着手
1968年７月 富士見工場竣工
1971年３月 カゴメ興業㈱(カゴメ物流サービス㈱)を物流子会社として設立
1972年４月 東京本部(現東京本社)開設
1976年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1978年９月 名古屋証券取引所市場第一部に指定替
11月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
ブランドマークを に変更
1983年５月
1991年６月 東京本部を東京本社に改称し、２本社制に移行
1995年２月 野菜飲料「野菜生活100」を発売
1998年１月 KAGOME INC.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)設立
７月 現在地(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号日本橋浜町Fタワー)に東京本社を移転
2000年１月 企業理念(「感謝」「自然」「開かれた企業」)を発表
2005年８月 可果美(杭州)食品有限公司(連結子会社)設立(2017年 清算結了)
Kagome Australia Pty Ltd.（現連結子会社 オーストラリア ビクトリア州）及びその連結子
2010年７月
会社２社を設立
Kagome Senegal Sarl(現連結子会社)設立
2017年12月
2020年10月 カゴメアグリフレッシュ㈱(現連結子会社)設立
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社39社及び関連会社４社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な
事業内容としております。
当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生
鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生
産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。
したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セグ
メントとしております。
なお、各報告セグメントの概要は以下の通りであります。
セグメントの名称 主要製品及び商品等
飲料 野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他
食品他 トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、通販・贈答用製品、他
加工食品
農 生鮮トマト、ベビーリーフ等
その他 不動産事業、業務受託事業
国内事業
国際事業 トマトの種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売
主要な関係会社の事業系統図は、次の通りであります。
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2020年度の各セグメントごとの売上収益及び事業利益は以下の通りであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況」における
「５．セグメント情報（２）報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。
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各セグメントの売上高/売上収益および営業利益/事業利益の推移は以下の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
国内事業
カゴメアグリフレッシュ㈱ 東京都中央区 375 100
農
当社へ農産物を販売しております。
福岡県 国内事業
66.00
響灘菜園㈱ 50 当社より原材料を仕入れております。
(66.00)
北九州市若松区 農
役員の兼任があります。
当社へ農産物を販売しております。
いわき小名浜菜園㈱ 国内事業
49.00
福島県いわき市 10
当社より原材料を仕入れております。
(49.00)
(注５) 農
役員の兼任があります。
当社へ農産物を販売しております。
高根ベビーリーフ菜園㈱ 国内事業
39.00
山梨県北杜市 3
当社より銀行借入の債務保証を受けております。
(39.00)
(注５) 農
役員の兼任があります。
当社へ農産物を販売しております。
国内事業
千葉ベビーリーフ菜園㈱ 千葉県
3 47.60
当社より資金の借入を行っております。
(注５) 千葉市花見川区
農
役員の兼任があります。
国内事業
小池ベビーリーフ菜園㈱ 48.80 当社より銀行借入の債務保証を受けております。
山梨県北杜市 2
(注５) (48.80) 役員の兼任があります。
農
当社へ農産物を販売しております。
株式会社八ヶ岳みらい菜園 国内事業 44.00
長野県諏訪郡 3
当社より原材料を仕入れております。
(注５) 農 (44.00)
役員の兼任があります。
当社の不動産管理等の業務を請負っております。
国内事業
当社より土地・建物を賃借しております。
カゴメアクシス㈱ 愛知県名古屋市中区 98 100
その他
当社へ土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任があります。
米国 当社へ原材料等を販売しております。
百万米国ドル
KAGOME INC.
カリフォルニア州 国際事業 100 当社より機械を賃借しております。
15
ロスバノス市 当社より銀行借入の債務保証を受けております。
イタリア共和国
カラブリア州 千ユーロ 当社へ原材料を販売しております。
Vegitalia S.p.A.
国際事業 100
サンマルコ 129 当社より資金の借入を行っております。
アルジェンターノ市
Holding da Industria
当社へ原材料等を販売しております。
ポルトガル共和国 千ユーロ
Transformadora do
国際事業 55.51 当社より資金の借入を行っております。
パルメラ市 550
当社より銀行借入の債務保証を受けております。
Tomate,SGPS S.A.
当社へ原材料を販売しております。
Kagome Australia Pty Ltd. オーストラリア連邦 百万豪ドル
国際事業 100 当社より資金の借入を行っております。
(注２、４) ビクトリア州 98
当社より銀行借入の債務保証を受けております。
百万台湾ドル 当社へ製品等を販売しております。
台湾可果美股份有限公司 中華民国台南市 国際事業 50.40
316 当社より原材料を仕入れております。
United Genetics Holdings 米国
百万米国ドル 当社へ原材料を販売しております。
LLC デラウエア州 国際事業 100
35 当社より銀行借入の債務保証を受けております。
(注２) ウィルミントン
Kagome Agri-Business
ポルトガル共和国 千ユーロ
Research and Development
国際事業 100 当社の研究開発等の業務を請負っております。
パルメラ市 5
Center Unipessoal Lda.
億セーファー
セネガル共和国
Kagome Senegal Sarl
フラン 国際事業 100
ダカール州
16
その他23社
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(持分法適用関連会社)
当社へ農産物を販売しております。
広島県 国内事業
47.06
世羅菜園㈱ 85
当社より原材料を仕入れております。
(47.06)
世羅郡世羅町 農
役員の兼任があります。
国内事業
当社の物流業務を請負っております。
F-LINE㈱ 東京都中央区 2,480 22.07
役員の兼任があります。
加工食品
米国
Ingomar Packing Company, 百万米国ドル 当社へKAGOME INC.を通じ、原材料を販売してお
20.00
カリフォルニア州 国際事業
(20.00)
LLC 27 ります。
ロスバノス市
Kagome Nissin Foods
百万香港ドル
中国
国際事業 30.00 当社より製品を仕入れております。
(H.K.) Co., Ltd 5
香港大埔区
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 資本金には同社発行の優先株式60百万豪ドルを含めております。
５ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合の内数であります
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内事業 1,780 [ 814 ]
国際事業 904 [ 796 ]
合計 2,684 [ 1,610 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,641 [ 441 ] 41.2 16.8 7,737,477
セグメントの名称 従業員数(名)
国内事業 1,641 [ 441 ]
合計 1,641 [ 441 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、提出会社において労働組合が組織されております。
提出会社の労働組合は1972年４月９日に結成され、2020年12月末現在における組合員数は1,055人であります。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
カゴメグループは、「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは、創業100周年にあた
る1999年を機に、カゴメグループの更なる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、カゴメの商品
と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、2000年１月に制定したもので
す。
また、カゴメグループは今後も「自然を、おいしく、楽しく。ＫＡＧＯＭＥ」をお客様と約束するブランドス
テートメントとして商品をお届けしてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
① 環境認識
中長期的な環境変化として、世界においては、人口の増加、異常気象による天然資源、食糧・水の不足が更に
深刻化し、国内においては、人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化などが
予想されます。 また、国内外問わず、新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動への影響は継続するこ
とが予想されます。 そのため、企業は今以上に、これらの課題に対応することで、社会に貢献していくことが求
められます。当社は社会環境の変化を予測し、その時代の要請を事業戦略に組み込みながら、当社ならではの方
法で社会課題の解決に貢献することが、当社の社会的価値を高めることに繋がると考えております。そして、そ
れらを実現するための新たな経済価値やビジネスモデルを創出する力の向上が、当社にとっての事業機会と捉え
ております。
② 長期ビジョン及び中期経営計画
＜2025年のありたい姿と長期ビジョン＞
当社は、2015年に行った「10年後の環境予測」において「深刻化する国内外の社会課題」を認識し、特に取り
組むべき社会課題を「健康寿命の延伸」、「農業振興・地方創生」、「世界の食糧問題」の3つに定めておりま
す。当社のありたい姿として「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」こと
を掲げ、2025年までの長期ビジョンとして「トマトの会社」から、「野菜の会社」になることを目指しておりま
す。事業領域をトマトから野菜に広げ、価値ある多様な野菜を、多様な加工度・形態で、多様な市場に提供するこ
とにより、国内の野菜摂取不足を解消させることで「健康寿命の延伸」に貢献していきます。
＜中期経営計画＞
2025年のありたい姿や長期ビジョンの達成に向けて、2021年度までの３ヵ年を第２次中期経営計画として位置
付けております。野菜需要を喚起し、当社の社会的価値、経済的価値を一層高めていくことに取り組んでまいり
ます。定量目標につきましては、2021年度の連結売上収益1,860億円、連結事業利益131億円の達成を目指しま
す。
当社の企業理念、ブランドステートメントから長期ビジョンまでの関係は以下のとおりです。
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③ マテリアリティ（重要課題）
当社は、当社が取り組むべき重要課題を抽出し、自社および第三者の評価を得て、2019年度にマテリアリティ
（重要課題）を特定し、これを以下の８グループに分類しております。
マテリアリティグループ
健康寿命 農業振興・ 世界の サプライ コーポレート・
品質 環境 多様な人財
の延伸 地方創生 食糧問題 チェーン ガバナンス
マテリアリティの前提となる外部環境の認識、それらに対応する領域毎のリスクと機会は、以下の通りです。
（外部環境の認識）
・ 超高齢化・単身高齢世帯の急増
・ 巣ごもり消費の増加
マーケットの変化 ・「健康」や「免疫」に対する意識の高まり
・ エシカル消費の拡大
・ECチャネルの拡大
・ 生産年齢人口の減少
労働力の不足 ・ 農業の担い手不足
・ 改革・革新を推進するデジタル人財の不足
・ 気候変動の加速、異常気象の発生増加
地球環境問題
・ 干ばつによる水リスク
の深刻化
・ 途上国での大気汚染
・ 生活者の感染予防意識の高まり
新型コロナウイルス
・ リモート勤務など働き方の多様化
の感染拡大
・ 対面以外のコミュニケーションの多様化
技術進歩 ・Society5.0の実現
イノベーション ・デジタルトランスフォーメーションの拡大
・女性、高齢者のさらなる社会進出
ダイバーシティ
の推進
・国籍、性別、障がいなどに関係なく活躍できる労働環境の広がり
（領域毎のリスクと機会）
領域 リスクと機会
・ 健康志向の多様化
・ 家庭内の調理機会や中食機会の増加
食と健康
・下ごしらえの手間が省ける 野菜加工商品ニーズの高まり
・ 健康市場への異業種参入による競争激化
流通 ・ デジタルを活用した生活者との新たな接点（チャネル・媒体など）構築
・ ・ 食品ロスへの取り組み
消費者の変化 ・ ミレニアルズの台頭
・ 野菜や植物素材によるシニアの栄養改善
人口減少と
・シニアの 健康維持・増進
少子高齢化
・ 高齢化による食支出総額減少
・ 農業の後継者不足と耕作放棄地の増加
農業 ・ 新規農業参入企業や大型菜園の増加
・ 最新テクノロジーを活用した収穫予測などの事業化
品質 ・異常気象や世界的な気候不順による原材料価格の高騰
・ ・環境に関連するコストの負荷増加
環境 ・「無添加」、「脱プラスチック」などの品質・環境への生活者の注目の増加
・生産現場での省人化、自動化の推進
技術進歩
・ ・顧客の購買行動分析の高度化
イノベーション
・DXの推進と専門人財の不足
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(3) 会社の対処すべき課題
当社は、８つのマテリアリティグループと２つの事業共通基盤について社内への浸透を図っています。なお、こ
れらに基づく21年度に取り組む重点課題とその関連する部門の関係は以下のとおりです。
関連部門
分類 主要 な21年度中期重点課題
（◎は主管部門）
◎イノベーション本部
野菜摂取と健康増進の関係性解明 健康事業部
マーケティング本部
健康寿命の延伸
野菜摂取習慣化に向けた行動変容に関するエビデンス開発・情報 ◎健康事業部
発信の強化 ◎イノベーション本部
◎スマートアグリ事業部
ビッグデータを活用した高効率農業への貢献
野菜事業部
農業振興・ 最先端技術の活用による持続可能な高効率農業への貢献 ◎イノベーション本部
地方創生
◎野菜事業部
国内農業の環境変化を踏まえた、国際野菜原料の調達改革 生産調達本部
イノベーション本部
◎品質保証部
世界の食糧問題 フードロスの削減 ◎マーケティング本部
SCM本部
◎品質保証部
◎生産調達本部
品質 カゴメグループ全体の品質事故の抑制と再発防止
国際事業本部
商品開発本部
◎品質保証部
生産調達本部
環境 カゴメグループ全体の環境目標達成に向けた取り組みの加速 国際事業本部
農生産部/
カゴメアグリフレッシュ
海外加工品調達戦略による安定供給とコスト競争力の強化 ◎生産調達本部
◎SCM本部
サプライチェーン
生産調達本部
需給管理の高度化による適正在庫水準の維持と収益構造の強化
営業本部
マーケティング本部
働き方の進化 ①ウィズ/アフターコロナ時代の「自律的な」働き ◎カゴメアクシス
方の確立 人事部
働き方の進化 ②働きがいのある会社に向けた施策の強化 ◎人事部
多様な人財
◎経営企画室
ダイバーシティの推進
人事部
健康経営の推進 ◎カゴメアクシス
コーポレート ◎財務経理部
KPI目標シートとROICマネジメントの融合
ガバナンス ◎経営企画室
◎ カゴメアクシス
DX/CX推進 CRM基板の構築による、ビジネスモデルの変革と進化 ◎ 営業本部
◎ マーケティング本部
生産・調達基盤
自動化・省力化の推進、持続的成長のための技術開発 ◎ 生産調達本部
の進化
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて記載しておりま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年３月12日)現在において当社グループが
判断したものであります。
① 経済状況・消費動向
当社グループが製品を販売している市場は、その大部分を日本国内が占めております。したがって、日本国内に
おける景気の後退、及びそれに伴う需要の減少、または、消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生は、当
社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 市場競争力
当社グループ収入のかなりの部分は、変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい競争に晒されています。
当社グループは、こうした市場環境にあって、継続して魅力的な商品やサービスを提供してまいりますが、これ
を保証するものではありません。
当社グループが市場の変化を充分に予測できず、魅力的な商品やサービスを提供できない場合は、将来における
売上の低迷と収益性を低下させ、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料、商品の調達に関するリスク
当社グループは、原材料及び一部の商品を、複数の国から調達しております。これらの調達にあたっては、世界
的な食料需給構造変化に伴う、安定的な価格や調達量確保に対するリスク及び調達先の国における下記のリスクが
内在しております。
・予期しない法律または規制の変更
・政治、経済の混乱
・テロ、戦争等による社会的混乱
これらの要因は、当社グループにおける調達価格の上昇や供給不足の原因となるリスクを孕んでおり、業績と財
政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 天候リスク
当社グループの主要な事業である飲料事業などの販売は、特に夏季における天候に左右されます。また、国内農
事業の生鮮トマト等は、日射量等の天候により生産量が左右されます。
そのため、天候不良はこれらの事業における売上の低迷をもたらし、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
また、当社グループは農作物を原材料に使用した商品が多いため、これら原材料の生産地にて天候不良などによ
る不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを孕んでおり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
⑤ 安全性に関するリスク
当社グループは、商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつだと考えており、そのために様々な活動を
行っております。具体的には部門横断の品質保証委員会を毎月開催し、商品クレームや事故の未然防止活動、商品
表示の適正化に取り組んでおります。また、いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異
物混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制づくりを行っております。
しかしながら、異物混入などの事故・被害によりブランドイメージを損ね、回収費用や訴訟・損害賠償などによ
り業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用
がかかる可能性があり、これらも業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替変動に関するリスク
当社グループは、国外における事業も展開しております。各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、
連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替の変動は、現地通貨における価値に変動がな
かったとしても、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが原材料及び商品の一部を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性が
あります。こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループではヘッジ方針に従ったヘッジ取引を行っておりま
すが、中長期的な為替変動は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 減損会計に関するリスク
当社グループでは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。こうした資産は、
時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があります。これら
は業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ グループ外委託先への商品供給の依存
当社グループでは、一部の商品についてグループ外の複数の委託先に、その供給を依存しております。こうした
委託先にて充分な生産が確保できない場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 有価証券の時価変動リスク
当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証
券を保有しております。
これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変
動は財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 公的規制に関するリスク
当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。
これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能
性があり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 天災・感染症リスク
当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害
防止検査と、設備点検、更にサプライチェーンの複線化などの災害対策を行っております。
しかしながら、天災等による生産施設における災害を完全に防止できる保証はありません。また、物流網の混乱
などにより商品供給が滞る可能性があります。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があ
り、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従
業員や取引先への感染等により事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 情報システムに関するリスク
当社グループでは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数のお客様の個人情報を保持しております。当
社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適
切なセキュリティ対策を実施しております。
しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の
範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、
漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、業績と財政状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 環境に関するリスク
当社グループでは、廃棄物再資源化、省エネルギー、二酸化炭素排出の削減の徹底を図り、事業を遂行していく
うえで環境に関連する各種法律、規制を遵守しております。
しかしながら、関係法令等の変更によって、新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増
加が発生する場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ カントリーリスク
当社グループは、複数の国で事業を展開しております。各国の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ
及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライ・チェーンや流通網の遮断等が発生した場合、業績と財政状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 人材流出に関するリスク
当社グループは、ジョブグレード制に基づき役職員に対して同業他社比で競争力のある処遇を行っております。
しかし、人材流出を完全に防止することはできません。
ノウハウをグループで共有する等の管理運営を行ってはおりますが、特に一部専門分野において流出が起きた場
合には当該分野での業務遅滞を招く可能性があります。
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⑯ 需給管理に関するリスク
当社グループは国内加工食品事業において、専ら需給調整を行うSCM本部を設置し、欠品防止と在庫削減に努めて
おります。
しかし、想定範囲を超える需要の急変動には追随できません。
欠品が頻発した場合には、売上機会の損失や顧客からの信用失墜、在庫が過剰になった場合には滞留品処分費用
が増加する可能性があります。
⑰ イノベーションに関するリスク
ニュートラシューティカルやデジタル・トランスフォーメーションを始めとするイノベーションは、当社グルー
プの持続的成長に欠かせない戦略分野である一方、選択的な先行投資が必要となります。
将来性を見誤った投資分野の選択や、必要最低規模に達しない過少投資等により先行投資が実らず、結果として
競合他社に劣後する可能性があります。
上記に記載したリスクのうち、主たるものとその対応等は、以下の通りです。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度
末現在において判断したものであります。
(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作
成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・
費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っており
ますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況」における「3.重要な会計方針」及び
「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(1) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次の通りであります。
① 売上収益
売上収益は、1,830億41百万円 となり、前連結会計年度の 1,808億49百万円 に比べ、 21億92百万円の増加 （ 1.2%
増 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大により、巣ごもり消費が加速したことで、国内における飲料や内食向け商品の
販売が拡大した結果、前期比 20億10百万円の増加 （ 1.5%増 ）となりました。
他方、外食需要の落ち込みにより、外食向け商品の販売は減少しました。
② 事業利益
当連結会計年度の売上原価は、 1,154億69百万円 となり、前連結会計年度の 1,156億67百万円 に比べ、 1億98百万
円の減少 ( 0.2％減 )となりました。また、売上原価率は前連結会計年度の64.0％から63.1％と0.9ポイント改善し
ております。Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.（ポルトガル）は低利益率商品の売
り上げ構成比が高かったことなどにより原価率が悪化しましたが、国内加工食品事業の原材料調達価格の減少や
製造設備の更新による生産効率の向上による原価低減の結果、前連結会計年度より売上原価率は改善しました。
この結果、当連結会計年度の 売上総利益は、675億72百万円 となり、前連結会計年度の 651億81百万円 に比べ、
23億90百万円の増加 ( 3.7％増 )となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 530億59百万円 となり、前連結会計年度の 529億86百万円 に比べ、
72百万円の増加 ( 0.1％増 )となりました。『野菜をとろうキャンペーン』の展開による広告宣伝費の増加はありま
したが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国内における販売促進費及び旅費交通費等が減少したことによ
り、売上高販管費比率では29.0％と前連結会計年度の29.3％から0.3ポイント改善しております。
当連結会計年度の持分法投資損失は、９億14百万円となり、前連結会計年度の持分法投資利益１億８百万円に
比べ、10億23百万円悪化しました。これは主にIngomar Packing Company, LLCへの投資について、出資時ののれ
ん部分に係る減損損失９億96百万円を計上したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の事業利益は、135億99百万円となり、前連結会計年度の123億４百万円に比べ、12
億94百万円の増加(10.5%増)となりました。
また、売上収益事業利益率は、前連結会計年度の6.8%から7.4%と0.6ポイント改善しております。
③ 営業利益
当連結会計年度のその他の収益は、13億77百万円となり、前連結会計年度の27億33百万円から13億56百万円の
減少となりました。これは前連結会計年度に、物流子会社であるカゴメ物流サービス㈱を新物流会社Ｆ－ＬＩＮ
Ｅ㈱に統合した際の事業譲渡益を16億92百万円計上していることによるものです。
また、当連結会計年度のその他の費用は、42億93百万円となり、前連結会計年度の９億58百万円から33億35百
万円の増加となりました。これは当連結会計年度に、ポルトガル子会社であるHolding da Industria
Transformadora do Tomate, SGPS S.A.において、保有する固定資産の減損損失を30億28百万円計上したことによ
るものです。
この結果、当連結会計年度における 営業利益は、106億82百万円 となり、前連結会計年度の 140億79百万円 に比
べ、 33億96百万円の減少 ( 24.1％減 )となりました。
また、売上収益営業利益率は、前連結会計年度の 7.8％ から 5.8％ と2.0ポイント悪化しております。
④ 親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度の 35億74百万円 に比べ、 9億48百万円増加 し 45億22百万円
となりました。
上記に非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、当連結会計年度における 親会社の所有者に帰属す
る当期利益は、74億25百万円 となり、前連結会計年度の 101億98百万円 に比べ 27億73百万円の減少 （27.2％減）と
なりました。
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以上により、当連結会計年度の売上収益は、前期比 1.2％増 の 1,830億41百万円 、事業利益は前期比10.5%増の135
億99百万円、営業利益は前期比 24.1％減 の 106億82百万円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比 27.2％減 の
74億25百万円 となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況」における
「５．セグメント情報（２）報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。
(単位：百万円)
売上収益 事業利益（△は損失）
セグメントの名称
前連結会計年度 前連結会計年度
当連結会計年度 増減 当連結会計年度 増減
飲料 72,039 74,270 2,231 5,826 7,669 1,843
食品他 60,445 60,224 △220 5,390 5,134 △255
加工食品 計 132,485 134,495 2,010 11,216 12,803 1,587
農 9,567 10,189 622 △225 272 497
その他 3,850 786 △3,063 561 344 △216
消去及び調整（注１） △2,885 △3 2,881 － － －
国内事業 計 143,017 145,468 2,451 11,552 13,420 1,868
国際事業 44,398 44,344 △53 752 178 △573
消去及び調整（注２） △6,566 △6,772 △205 － － －
183,041 2,192 13,599 1,294
合計 180,849 12,304
(注) １国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。
２国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。
＜国内事業＞
国内事業の売上収益は、前期比 1.7％増 の 1,454億68百万円 、事業利益は、前期比 16.2％増 の 134億20百万円 となり
ました。各事業別の売上高の状況は以下の通りであります。
① 加工食品事業
加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上収益は、前期比 1.5％増 の 1,344億95百万円 、事業利益は、前期比 14.2％増 の 128億3百万円
となりました。
[飲料：「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、他]
野菜飲料においては、日本における野菜摂取量を「あと60ｇ増やす」ことを目指した『野菜をとろうキャン
ペーン』の展開に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大によって健康に対する関心が高まり、飲用機会の増加
につながりました。「野菜生活100」シリーズにおいては、野菜と果実に豆乳を加えた「野菜生活 Soy＋（ソイプ
ラス）」を２月に発売し好調に推移しました。また、「野菜一日これ一本」についても、堅調に推移していま
す。
以上により、 飲料カテゴリーの売上収益は、前期比3.1%増の 742億70百万円 となりました。事業利益は、前期比
31.6％増 の 76億69百万円 となりました。
[食品他：トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、通販・贈答用製品、他]
食品においては、内食需要の拡大によって家庭内での調理機会が増加したことなどにより、トマトケチャップ
やパスタソースの販売が堅調に推移しました。
業務用においては、外食需要の落ち込みにより販売が減少しました。 特に、ホテルやレストラン向けの商品の
販売が落ち込みました。
通販においては、通販の主力飲料である「つぶより野菜」に加え、野菜の美味しさを味わうポタージュが引き
続き堅調です。
以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前期比0.4%減の 602億24百万円 となりました。事業利益は、前期
比 4.7％減 の 51億34百万円 となりました。
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② 農事業
農事業では、主に、生鮮トマト、ベビーリーフ等の生産、販売を手掛けております。
第１四半期連結累計期間は、日照不足等により生鮮トマトの調達量が低下しましたが、第２四半期以降は、調
達量の増加や販路拡大により売上が増加しました。また、固定費削減などの収益構造改革に引き続き取り組んで
います。
この結果、当事業の売上収益は、前期比 6.5％増 の 101億89百万円 、 事業利益は2億72百万円 （前期は 事業損失2
億25百万円 ）となりました。
また、当社農事業の会社分割を行う方針を決定するとともに、2021年１月１日の事業開始に先立ち、カゴメア
グリフレッシュ株式会社を2020年10月１日に設立しました。本組織再編により、同事業の収益基盤を強固なもの
とし、利益を確実に生み出すことのできる体質に変えていくとともに、お客様により満足いただける商品、プロ
モーションの提供に努めてまいります。
③ その他事業
その他事業には、不動産賃貸業、業務受託事業などが含まれております。
売上収益は、前期比 79.6％減 の 7億86百万円 、事業利益は、前期比 38.6％減 の 3億44百万円 となりました。
なお、2019年４月の物流事業再編に伴い、当社子会社であったカゴメ物流サービス㈱をＦ－ＬＩＮＥ㈱へ統合
し、連結の範囲から除外いたしました。
＜国際事業＞
国際事業では、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開しております。
主な子会社における現地通貨建業績の概要は以下の通りです。
KAGOME INC．（米国）は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンなどの影響を受け、外食需要が
大きく落ち込んだことにより、減収減益となりました。Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS
S.A.（ポルトガル）は、食品メーカー向け販売が好調に推移したものの、低利益率商品の売上構成比が高かった
ことなどにより、増収減益となりました。Kagome Australia Pty Ltd.（豪州）は、同国内向け、グループ会社向
け販売が共に好調に推移したものの、当第１四半期連結累計期間に発生した工程不具合により、増収減益となり
ました。United Genetics Holdings LLC（米国）は、欧州向け種子販売が堅調に推移し、増収増益となりまし
た。
なお、上記のほか、 持分法適用会社であるIngomar Packing Company, LLCへの投資について、出資時 のれん部
分に係る減損損失9億96百万円を計上しております。
以上により、売上収益は、前期比 0.1％減 の 443億44百万円 、事業利益は、前期比 76.3％減 の 1億78百万円 となり
ました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載の通りであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載の通りであります。
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(2）財政状態の分析
当連結会計年度末は、資産合計については、前連結会計年度末に比べ 237億33百万円増加 いたしました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ 289億19百万円増加 いたしました。
これは、「現金及び現金同等物」が配当金や法人所得税の支払いがあったものの、新型コロナウイルス感染症拡
大による資金調達環境の逼迫等に備えた借入金の増加に伴う、満期が３ヶ月未満の定期預金の増加などにより295億
7百万円増加したことによります。
非流動資産については、前連結会計年度末に比べ 51億85百万円減少 いたしました。
これは、「その他の非流動資産」が投資不動産の売却などにより31億50百万円、「有形固定資産」が設備投資に
よる増加があったものの、減価償却費や減損損失の計上などにより10億62百万円、「持分法で会計処理されている
投資」が減損損失の計上などにより10億62百万円、それぞれ減少したことによります。
負債については、前連結会計年度末に比べ 224億68百万円増加 いたしました。
これは、「借入金」が新型コロナウイルス感染症拡大による資金調達環境の逼迫等に備えたことなどにより183億
10百万円、「営業債務及びその他の債務」が40億87百万円、「未払法人所得税」が10億80百万円、それぞれ増加し
たことによります。
資本については、前連結会計年度末に比べ 12億65百万円増加 いたしました。これは、主に「親会社の所有者に帰
属する当期利益」により 74億25百万円増加 、剰余金の配当により31億13百万円、自己株式の取得等により14億40百
万円、「非支配持分に帰属する当期利益」により13億23百万円、それぞれ減少したことによります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 49.3％ 、１株当たり親会社所有者帰属持分は 1,242円19銭 となりました。
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（3）連結キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 567億68百万円 となり、前連結会計年度末比で 295億7百万円増
加 いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 204億42百万円の純収入 （前期は 122億24百万円の純収入 ）となりまし
た。この主要因は、税引前当期利益が 106億24百万円 となったこと、減価償却費及び償却費が 68億95百万円 となった
こと(以上、キャッシュの純収入）、法人所得税等の支払いにより 34億69百万円 支出したこと(以上、キャッシュの
純支出）によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 33億98百万円の純支出 （前期は 92億67百万円の純支出 ）となりました。
この主要因は、有形固定資産及び無形資産の取得（投資不動産含む）により 61億7百万円 支出したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 121億4百万円の純収入 （前期は 50億68百万円の純支出 ）となりました。
この主要因は、借入金（長期借入金を含む）の純返済により10億32百万円、配当金の支払いにより 31億12百万円 、
それぞれ支出したことによります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。
設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要
は、主に自己資金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 567億68百万円 、有利子負債の残高は552億95百万
円となっております。
（生産、受注及び販売の状況）
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
飲料 32,329 △0.4 %
食品他 17,662 0.4 %
加工食品 計 49,991 △0.1 %
農 2,687 10.1 %
その他 215 8.4 %
国内事業 計 52,894 0.4 %
国際事業 32,715 △7.1 %
合計 85,610 △2.6 %
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 金額は消費税等を含めておりません。
b. 受注状況
主要製品の受注生産は行っておりません。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 構成比(％) 前期比(％)
外部顧客に対するもの 74,270 3.1
セグメント間取引 － －
飲料
計 74,270 40.5 3.1
外部顧客に対するもの 60,224 △0.4
セグメント間取引 － －
食品他
計 60,224 32.9 △0.4
外部顧客に対するもの 134,495 1.5
セグメント間取引 － －
加工食品
計 134,495 73.4 1.5
外部顧客に対するもの 10,189 6.5
セグメント間取引 － －
農
計 10,189 5.5 6.5
外部顧客に対するもの 783 △16.3
セグメント間取引 3 △99.9
その他
計 786 0.4 △79.6
調整額(注１) △3 －
外部顧客に対するもの 145,468 1.7
セグメント間取引 － △100.0
国内事業 計
145,468 79.4 1.7
外部顧客に対するもの 37,572 △0.8
セグメント間取引 6,772 3.6
国際事業
計 44,344 24.2 △0.1
調整額(注２) △6,772 △3.7
連結売上収益 183,041 100.0 1.2
(注) １ 国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。
２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。
３ 金額は消費税等を含めておりません。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
株式会社日本アクセス 32,725 18.1 34,222 18.7
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、独創的でイノベーティブな製品開発や健康情報発信を行うため、品種・栽培技術、素材・加工技
術、機能性エビデンスに関する研究を研究施設併設の試験圃場やパイロットプラント等で行っております。また、当
社グループの事業基盤を強化するため、品質保証技術の高度化と、知的財産の保護・活用に取り組んでおります。
また、長期経営ビジョン「トマトの会社から、野菜の会社に」の実現に向け、経営戦略と研究テーマの連動、社内
外の連携・協働による新たな研究テーマやコンセプトの創出を積極的に進めております。また、外部研究機関に研究
員を派遣した、ネットワーク型研究拠点を拡充することで、オープンイノベーション型研究の強化を行っており、新
たな価値創りを加速させております。
また 、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 3,557 百万円であります。
なお、当社の研究開発費用は、報告セグメント別に区分することが困難であるため、総額で記載しております。
本年度の主な概要とその成果は、次の通りであります。
① 弘前大学医学研究科との共同研究講座「野菜生命科学講座」にて、当社独自の野菜摂取量レベル量測定機「ベ
ジチェック®」で測定する皮膚のカロテノイド量が多いほど、メタボリックシンドロームの指標となる数値が健康
的であることを明らかにしました。本成果は、健康診断等「ベジチェック®」の測定を行った際の、生活習慣指導
に活用できるものです。今後も野菜摂取量と健康との関係性を明らかにする研究に取り組んで参ります。
② 植物性乳酸菌“Lactobacillus brevis KB290 殺菌体(ラブレ菌殺菌体)”と、緑黄色野菜に含まれる“β-カロ
テン”との継続的な併用摂取が、40 歳未満の健康な成人男女のインフルエンザ罹患率を低減する可能性があるこ
とを、大規模ヒト試験により明らかにしました。自然免疫機能を高めることが報告されているラブレ菌とビタミ
ンAとの併用が、ヒトの免疫機能を相加的に向上させることを示唆する結果であり、これらの免疫機能向上効果を
継続的に発信していくことで、お客様の健康長寿へ貢献して参ります。
③ 品種・栽培技術研究の分野においては、国産トマトジュース用加工用トマト品種と、北海道の農業で深刻な問
題となっている外来土壌害虫「ジャガイモシストセンチュウ」および「ジャガイモシロシストセンチュウ」に対
する抵抗性および土壌中密度低減効果を持つトマト品種の2件の品種登録出願を行いました。園芸分野では、トマ
トを家庭で栽培する方にむけて、カゴメのトマト栽培技術を活用したトマト栽培支援アプリ“トマサポ！”を開
発・無料公開いたしました。
④ 商品開発において、飲料分野では“野菜生活100”ブランドから果実・野菜・大豆ミックス飲料の新シリーズ
「野菜生活 Soy＋」、同ブランド初の機能性表示食品「野菜生活100 Care＋」を導入しました。また、既存の
「野菜一日これ一本」から糖質を50％オフした「野菜一日これ一本 Light」の導入により、野菜飲料で低糖質と
いう新機軸を打ち出しました。調味料・調理食品分野では、パスタソース「アンナマンマ」シリーズの改良によ
り、家庭内需要を活性化しました。業務用チャネル向けには、「野菜だし調味料（濃縮タイプ）1kg」にて野菜だ
しラインアップを拡充した他、ヴィーガン・ベジタリアン向けメニューとして植物素材を使った野菜カレー、冷
凍スープを導入しました。BtoB領域では、コンビニエンスストア惣菜向け調味料や、カゴメ独自の高リコピント
マトを用いたトマト調味料が採用されました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、新商品導入、品質の維持・向上、インフラ整備を主な目的として設備投資を実施し、全体での
設備投資の額は 8,677 百万円となりました。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を含めて記載しております。
報告セグメント別の当連結会計年度の設備投資の状況は次の通りであります。
＜国内事業＞
国内事業では、加工食品事業にて飲料製造設備、基幹システムの更新などの設備投資を行った結果、国内事業全体
の投資額は 6,329 百万円となりました。
＜国際事業＞
国際事業では、製造設備の更新などにより、国際事業全体の投資額は 2,348 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社
1
国内事業 管理 － － － － －
[－]
(名古屋市中区)
東京本社
460
国内事業 管理 636 8 － 408 1,053
[45]
(東京都中央区)
イノベーション本部
213 102
国内事業 研究 754 11 317 1,297
(32) [23]
(栃木県那須塩原市)
東京支社
100 545
(東京都中央区) 国内事業 販売 312 － 26 440
(6) [65]
他８支店
那須工場 飲料
687 117
国内事業 2,687 4,316 140 7,832
(86) [93]
(栃木県那須塩原市) 生産設備他
茨城工場 調味料
52 89
国内事業 1,932 2,326 80 4,392
(76) [48]
(茨城県小美玉市) 生産設備他
富士見工場
飲料
44 97
(長野県諏訪郡 国内事業 985 1,278 2,864 5,173
(114) [61]
生産設備他
富士見町)
小坂井工場
調味料
45 78
(愛知県宝飯郡 国内事業 942 3,113 95 4,196
(41) [61]
生産設備他
小坂井町)
上野工場 調味料
128 50
国内事業 306 650 145 1,230
(25) [25]
(愛知県東海市) 生産設備他
小牧工場 飲料
665 101
国内事業 1,056 323 39 2,085
(9) [16]
(愛知県小牧市) 生産設備他
(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社
カゴメ 国内事業
2,350 80
(名古屋市中区) 管理 1,555 7 24 3,937
(1,319) [18]
アクシス㈱ その他
他１事業所
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(3) 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称 (名)
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社及び工場
調味料
KAGOME INC.
(米国カリフォルニア 2,018 136 522 3,833 66
国際事業 生産設備 1,157
州) [13] (146) [6] [19] [270]
(注３)
他
他１営業所、１子会社
本社及び工場
台湾可果美 管理・
3,719 178
(中華民国台南市) 国際事業 397 204 407 4,729
(1,312) [1]
股份有限公司 生産設備
他２営業所
Kagome
本社及び工場
Australia 管理・
(オーストラリア連邦 144 85
国際事業 923 2,316 436 3,821
ビクトリア州) (83) [144]
Pty Ltd. 生産設備
他２子会社
(注３)
Holding da
本社及び工場
Industria
Transformadora (ポルトガル共和国 管理・
1,602 334 522 3,670 225
国際事業 1,210
do Tomate,
[479] (351) [8] [488] [163]
パルメラ市) 生産設備
SGPS S.A.
他２子会社
(注３)
(注) １ 帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税
等を含んでおりません。
２ 連結子会社において、提出会社から借用中の設備を含むものについて、[ ]書きで外書きしております。
３ KAGOME INC.、Kagome Australia Pty Ltd.及びHolding da Industria Transformadora do Tomate,SGPS
S.A.は、それぞれ同社子会社を含んでおります。
４ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 翌連結会計年度の設備投資計画金額は 151億円であり、セグメント毎の内訳は次の通りであります。
設備投資計画金額
セグメントの名称 主な設備投資の目的・内容
(百万円）
富士見工場(長野県) 紙200mlライン新設等
加工食品 11,700
農 100
その他 100
国内事業 11,900
国際事業 3,200 生産設備の更新及び拡充
合計 15,100
(注) １ 上記計画に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により充当する予定であります。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 279,150,000
計 279,150,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年３月12日)
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 94,366,944 94,366,944 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 94,366,944 94,366,944 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（2013年６月19日開催の定時株主総会において決議されたもの）
当該制度は、会社法第361条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社取締役（社外取締
役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを、2013年６月19日の定時株主総会において決議されたもの
であり、その内容は次の通りであります。
決議年月日 2013年６月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（社外取締役を除く）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
当社の取締役（社外取締役を除く）に対し総数110,000株を、各事業年
度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権を
株式の数(株)
行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限とする。
（注）
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額(円)
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の割り当てる日後２年を経過した日から15年以内の範囲で、
新株予約権の行使期間
当社取締役会において定める。
当社の中期経営計画に基づいた経営指標の目標達成度合に応じて新株予
新株予約権の行使の条件 約権を行使できるものとするなど、新株予約権の行使の条件についての
詳細は、発行を決議する当社取締役会において定める。
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
(注) 新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる新株予約権の総数1,100個を、各事業年度に係る定
時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権の上限とする。
当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ）または株式併合を行う場合には、次の算定により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場
合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
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（2014年５月21日開催の取締役会において決議されたもの）
カゴメ株式会社第１回新株予約権
決議年月日 2014年５月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く）７
105 (注)1
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式10,500 (注)1
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2016年６月６日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年６月５日
発行価額 1,537 (注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 769
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から８年経過するま
での間に限り、当該新株予約権を行使することができるものとします。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第72期に係る当社の連結経常利益率５％を基準とし、その達成度に応じ
て別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第72期に係る当
社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。
③ 上記①は、新株予約権を相続により継承した者については適用しないものとします。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
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ます。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は
無償で新株予約権を取得することができるものとします。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定するものとします。
（2016年２月24日開催の取締役会において決議されたもの）
カゴメ株式会社第２回新株予約権
決議年月日 2016年２月24日
当社取締役（社外取締役を除く）６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 14
新株予約権の数（個）※ 249 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式24,900 (注)1
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2018年３月11日
新株予約権の行使期間 ※
至 2033年３月10日
発行価額 1,840 (注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 920
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項 ※
※ 当事業年度の末日における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）において、記載すべ
き内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から８年経過するま
での間に限り、当該新株予約権を行使することができるものとします。
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② 割当てを受けた当該新株予約権は第74期に係る当社の連結経常利益率4.5％を基準とし、その達成度に応
じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第74期に係る
当 社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。
③ 上記①は、新株予約権を相続により継承した者については適用しないものとします。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は
無償で新株予約権を取得することができるものとします。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定するものとします。
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（2017年２月22日開催の取締役会において決議されたもの）
カゴメ株式会社第３回新株予約権
決議年月日 2017年２月22日
当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 13
344 (注)1
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式34,400 (注)1
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2019年３月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2034年３月９日
発行価額 2,704 (注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,352
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から８年経過するま
での間に限り、当該新株予約権を行使することができるものとします。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第75期に係る当社の連結経常利益率５％を基準とし、その達成度に応じ
て別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第75期に係る当
社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。
③ 上記①は、新株予約権を相続により継承した者については適用しないものとします。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
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記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対 象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は
無償で新株予約権を取得することができるものとします。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定するものとします。
（2018年２月23日開催の取締役会において決議されたもの）
カゴメ株式会社第４回新株予約権
決議年月日 2018年２月23日
当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 14
335 (注)1
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式33,500 (注)1
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2020年３月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2035年３月12日
発行価額 3,326 (注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,663
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
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① 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から８年経過するま
での間に限り、当該新株予約権を行使することができるものとします。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第75期に係る当社の連結経常利益率５％を基準とし、その達成度に応じ
て別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第75期に係る当
社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。
③ 上記①は、新株予約権を相続により継承した者については適用しないものとします。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は
無償で新株予約権を取得することができるものとします。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定するものとします。
52/186
EDINET提出書類
カゴメ株式会社(E00444)
有価証券報告書
（2019年２月15日開催の取締役会において決議されたもの）
カゴメ株式会社第５回新株予約権
決議年月日 2019年２月15日
当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 12
287 (注)1
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式28,700 (注)1
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2021年３月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2036年３月12日
発行価額 2,768 (注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,384
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から８年経過するま
での間に限り、当該新株予約権を行使することができるものとします。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第77期に係る当社の連結事業利益率5.8％を基準とし、その達成度に応
じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第77期に係る
当社の連結事業利益率2.3％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。
③ 上記①は、新株予約権を相続により継承した者については適用しないものとします。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
53/186
EDINET提出書類
カゴメ株式会社(E00444)
有価証券報告書
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対 象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は
無償で新株予約権を取得することができるものとします。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定するものとします。
（2020年２月14日開催の取締役会において決議されたもの）
カゴメ株式会社第６回新株予約権
決議年月日 2020年２月14日
当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 10
278 (注)1
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式27,800 (注)1
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2022年３月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2037年３月12日
発行価額 1,871 (注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 936
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
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① 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から８年経過するま
での間に限り、当該新株予約権を行使することができるものとします。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第78期に係る当社の連結事業利益率5.8％を基準とし、その達成度に応
じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第78期に係る
当社の連結事業利益率2.3％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。
③ 上記①は、新株予約権を相続により継承した者については適用しないものとします。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は
無償で新株予約権を取得することができるものとします。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定するものとします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年８月30日（注） △5,250,000 94,366,944 ‐ 19,985 ‐ 23,733
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 33 32 492 232 66 178,485 179,340 ―
(人)
所有株式数
― 192,700 15,514 104,196 77,605 97 552,591 942,703 96,644
(単元)
所有株式数
― 20.44 1.65 11.05 8.23 0.01 58.62 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式4,945,707株は、「個人その他」に49,457 単元、「単元未満株式の状況」に7株含めて 記載しており
ます。なお、株主名簿上の自己株式数と、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を除いた期末日現在の実保
有株式数は一致しております。
２ 上記「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式820単元が含まれております。
３ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 9,838 11.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,045 8.99
㈱
ダイナパック㈱ 愛知県名古屋市中区錦3丁目14番15号 4,379 4.89
日清食品ホールディングス㈱ 大阪府大阪市淀川区西中島４丁目１番１号 1,559 1.74
蟹江利親 愛知県東海市 1,412 1.57
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁 1,152 1.28
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
目15番１号 品川インターシティA棟）
蟹江英吉 愛知県東海市 1,027 1.14
カゴメ取引先持株会
東京都中央区日本橋浜町３丁目21番１号 986 1.10
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 965 1.07
カゴメ社員持株会 愛知県名古屋市中区錦３丁目14番15号 931 1.04
計 30,297 33.88
(注) １ 株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載しております。
２ 上記のほか、自己株式4,945千株（5.24％）があります。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
㈱日本カストディ銀行 9,838千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 8,045千株
なお、「日本マスタートラスト信託銀行㈱」が所有する8,045千株には「役員報酬BIP信託口」の信託財産と
して保有する82千株、「みらいやさい財団信託口」の信託財産として保有する940千株を含めております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 4,945,700
普通株式 89,324,600
完全議決権株式(その他) 893,246 同上
普通株式 96,644
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 94,366,944 ― ―
総株主の議決権 ― 893,246 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「日本マス
タートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）」(以下、役員報酬BIP信託口)保有の当社株式が82,000株
あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中区錦三丁目14
4,945,700 ― 4,945,700 5.24
カゴメ株式会社 番15号
計 ― 4,945,700 ― 4,945,700 5.24
(注) １ 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している役員報酬BIP信託口保有の当社株式が82,000
株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式付与ESOP信託)
① 従業員株式所有制度の概要
当社が「カゴメ社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足
する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当
社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却
します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭
が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保
証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
② 従業員持株会が取得する予定の株式の総数
407千株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
(役員報酬BIP信託)
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締
役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付を行う株式報酬制度です。
② 役員報酬BIP信託に取得させる予定の株式の総額
役員報酬BIP信託が第77期に82,000株、226百万円を取得しております。今後の取得の予定は未定です。
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③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く)。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2020年１月24日）での決議状況
上限480,000 上限1,500
（取得期間2020年２月５日～2020年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 480,000 1,208
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含め
ておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,181 3
当期間における取得自己株式 120 0
(注)１ 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 上記の取得自己株式には、役員報酬BIP信 託にかかる信託口が取得した当社株式 （当事業年度 82,000株） を含め
ておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他
4,800 11 ― ―
（ストックオプションの権利行使）
940,000 0 ― ―
（カゴメみらいやさい財団に関連す
る第３者割当）
保有自己株式数 4,945,707 ― 4,945,827 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数
は含めておりません。
２ 上記の処理自己株式数には、従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への売却112,600株（当事業年度
112,600株）を含めておりません。また、保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する株式数（当事業
年度82,000株、当期間82,000株）を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しております。
当社の株主還元方針は、2019年から2021年の３ヵ年で進めている中期経営計画期間中において、「連結業績を基準
に、総還元性向40％」を目指すこととし、合わせて「年間配当金額 35 円以上を 安定的に現金配当する」こととして
おります。
当事業年度の配当につきましては、2021年２月17日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当 36円 を実施す
ることを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る取締役会決議による剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年２月17日 3,219 36
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況(2021年３月12日現在)
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りです。
当社は、企業理念「感謝」、「自然」、「開かれた企業」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の
実現を目指しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識しています。
当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を「『自律』の更なる強化と『他律』による補完である」と考え
ております。これは、自らの意思で時代に適応するコーポレート・ガバナンスを構築することを原則としなが
ら、「カゴメファン株主づくり」の推進や社外取締役の機能の活用などにより外部の多様な視点を取り入れてい
くことで、客観性や透明性を担保していくというものです。
当社は、カゴメならではの個性や独自性を活かしつつ、ステークホルダーとの対話を図るなかで、高度なアカ
ウンタビリティを実現し、真の「開かれた企業」を目指してまいります。
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会の主たる役割を、経営戦略、経営方針の決定とその執行モニ
タリングと定め、当社独自の「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役を３名以上選任することで、アド
バイス機能の充実と監督機能の強化を図り、実効性を高めております。監査等委員会においては、常勤監査等委
員を１名以上置くことを方針とし、内部統制システムを利用して、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査し
ていきます。取締役の指名、報酬については、独立社外取締役が半数以上を占める報酬・指名諮問委員会におい
て、審議した内容を取締役会に諮り決定することで、客観性、公正性を高めております。
なお、取締役会および監査等委員会の構成員につきましては、「（２）役員の状況」をご参照ください。
業務執行については、執行役員制度のもと、一定基準により、執行の責任と権限を各部門に委任し、取締役会
決議・報告事項の伝達、周知及び執行役員間の連絡、調整を図ることを目的に執行役員会を設置しております。
現在の執行役員については、「（２）役員の状況」をご参照ください。
また、社長のリーダーシップのもと、機動的かつ相互に連携して業務執行ができるよう代表取締役社長を議長
し、社内取締役（除く、取締役会長）、本部長、カゴメアクシス株式会社代表取締役社長、CHOを構成員とする経
営会議を設置しております。経営会議において審議を行うことで適切なリスクテイクを可能としており、責任を
明確にしたうえでスピーディな意思決定ができるようにしております。
② 株式会社の支配に関する基本方針
イ 基本方針の内容
当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆さまが当社の株式を売却
されるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、
株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保
することが重要と考えられます。そのためには、当社取締役会が、大量取得行為を行おうとする者から詳細な情
報を収集して、これを株主の皆さまにご提供するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同
の利益を害する虞があるものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替
案のいずれを選択すべきかについて、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえでそのご判断を仰ぐ
ことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために最善の方策であると当社は考えます。
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ロ 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、この企業理念に則り、企業の成長は、社会の成長とともにあることを認識し、「開かれた企業」とし
て、世界に広がるあらゆるステークホルダーの皆さまと手を携え、新たな価値ある商品を提供できるよう取り組
んでおります。また、当社グループのつくる商品の価値の源は、「自然」であり、自然に根差し、農業から生
産、加工、販売と一貫したバリューチェーンを持った世界でもユニークな企業として、この強みを活かし、グ
ローバル市場を見据えて激しい環境変化に対応するスピードと競争力を強化する経営を推進しております。そし
て、すべてのステークホルダーに「感謝」の心を持ち、皆さまに愛され支持される会社であり続けられるよう、
たゆまず努力をしてまいります。
a. 中期経営計画による企業価値向上への取り組み
当社は、中期経営計画を策定するにあたり、将来の環境変化について、徹底した予測を行いました。その結
果、明らかになったのは日本国内における社会問題の深刻化でした。中でも「健康寿命の延伸」は当社グルー
プが真っ先に取り組むべきテーマであり、この他にも「農業の成長産業化」「地方創生」「世界の食糧不足」
などは、当社グループが解決に貢献をするべきテーマであると認識しました。そこで当社は、2025年のありた
い姿を「食を通じて社会問題の解決に取り組み、持続的に成長できる『強い企業』になる」とし、2016年には
「トマトの会社から野菜の会社に」という長期ビジョンを定めました。当社の保有する生鮮野菜、ジュース・
調味料、冷凍素材、サプリメントなど、野菜を手軽に摂取できる幅広い商品や、野菜の健康価値情報の提供、
新規事業の創出などを通じて、ありたい姿や長期ビジョンの実現を目指してまいります。長期ビジョンの定量
目標として、当社は「日本人の1日1人あたりの野菜摂取量を293gから厚生労働省の推奨する目標値350g以上に
すること」と「カゴメが国内で供給する緑黄色野菜の供給割合を約12％から15％以上に すること」を掲げ、
「野菜の会社」の実現に向けた企業活動を展開してまいります。
更に長期の2035年～40年を見据えては「社員から役員までの全ての階層における女性比率を50％にする」
という目標を定め、ダイバーシティ活動を推進しております。この活動によって、新たなイノベーションを起
こす企業へと変革し、多様化する消費者ニーズへの対応や、購買者視点に立った事業戦略の展開を進めてまい
ります。
b. コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は、企業理念「感謝」、「自然」、「開かれた企業」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上
の実現を目指しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識しております。
当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を「『自律』の更なる強化と『他律』による補完である」と考え
ております。これは、自らの意思で時代に適応するコーポレート・ガバナンスを構築することを原則としなが
ら、「カゴメファン株主づくり」の推進や社外取締役の機能の活用などにより外部の多様な視点を取り入れて
いくことで、客観性や透明性を担保していくというものです。
当社は、カゴメならではの個性や独自性を活かしつつ、ステークホルダーとの対話を図る中で、高度なアカ
ウンタビリティを実現し、真の「開かれた企業」を目指してまいります。
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ハ 基本方針に基づく不適切な支配の防止のための取り組み
当社はこのような考え方に基づき以下のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」
といいます。）を制定し、導入しておりました。なお、昨今の環境の変化やガバナンスの状況を鑑み、2021年２
月３日の取締役会にて本ルールの非継続を決定いたしました。ただし、本ルールは2021年３月末までは以下の通
り有効となっております。
本ルールは、当社株式の買付（以下において定義します。）が行われる場合に、買付者（以下において定義し
ます。）に対して、予め遵守すべき手続きを提示し、株主の皆さまに対して、買付者による買付提案に応ずるべ
きか否かを判断するために適切かつ十分な情報並びに期間及び機会をご提供することを確保するとともに、買付
提案の検証及び買付者との交渉を行うことを通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を害する買付を抑止
し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
当社は、万一当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞がある買付の提案がなされた場合であっても、か
かる買付提案に対する対抗策の発動は、株主の皆さまの株主共同の利益にかかわるものであるため、原則として
株主の皆さまの意思を確認したうえで行うべきものであると考えております。そのため、本ルールでは、買付者
から買付提案がなされた場合には、当社取締役会が買付者から詳細な情報を収集し、これを独立委員会（以下に
おいて定義します。）に提供したうえで、当社取締役会及び独立委員会において慎重かつ十分な検証を行いま
す。当社取締役会は、独立委員会が、当該買付提案は当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるとの
勧告を行った場合には、その勧告に従い（但し、勧告に従うことが、取締役の善管注意義務に違反する場合があ
ると判断する場合は除きます。）、株主の皆さまに対して、買付者の買付提案及び当該買付提案に対する当社取
締役会の見解並びに当社取締役会が作成する代替案に関する適切かつ十分な情報を提供したうえで、速やかに株
主意思確認総会等を開催することにより、株主の皆さまに対抗策を発動すべきか否かをご判断頂くこととしてお
ります。
なお、買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかである場合や、買付者が本ルールを
遵守しない場合には、株主意思確認総会等を開催することなく、独立委員会の勧告に従い（但し、勧告に従うこ
とが、取締役の善管注意義務に違反する場合があると判断する場合は除きます。）、対抗策を発動の決議を行い
ます。
※１ 「買付」とは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付
その他一切の行為、または当社が発行者である株券等について、公開買付者及びその特別関係者の
株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付をいいます。
※２ 「買付者」とは、買付を行う者及び買付を行おうとする者（当社の同意を得ることなく、かかる買付
に関する情報開示等を行う者及び買付提案を行う者を含む）をいいます。
※３ 「独立委員会」とは、当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社の社外役員又は学識経験者等の
中から、当社取締役会決議に基づき選任される3名以上の委員によって構成される委員会をいいま
す。
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二 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、本ルールの設計にあたり、以下の事項を考慮し盛り込んでおります。
a. 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本ルールは、経済産業省と法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足しており、また企業価値研究会が2008年6月30日に
発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」における提言内容と整合的な内容となって
おります。
b. 株主の皆さまの意思を重視するものであること
本ルールは、株主の皆さまにご判断をいただくために適切かつ十分な情報を提供したうえで、当社取締役
会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の
利益を害する虞があり、対抗策を発動すべきであるとの判断がなされた場合には、株主意思確認手続きを行
うことにより、株主の皆さまに対抗策を発動すべきか否かを直接ご判断いただく方法を採用しています。
また、当社は当社取締役会において決議した本ルールを2018年3月開催の定時株主総会において株主の皆さ
まの承認を得たうえで継続することとしており、その後当社株主総会において変更又は廃止の決議がなされ
た場合は、当該決議に従い変更又は廃止されるものとなっております。さらに、本ルールには有効期間を約3
年とするいわゆるサンセット条項が付されております。また、当社は、取締役（監査等委員を除く）の任期
を1年としており、本ルールの有効期間中でも、毎年の株主総会での取締役選任を通じて、株主の皆様の意向
を反映させることが可能となっております。
このように、本ルールは、株主の皆さまの意思が十分に反映される仕組みを採用しております。
c. 当社取締役会の判断による対抗策発動の制限
当社取締役会が株主意思確認手続きを行わずに対抗策を発動できる場合は、買付者が本ルールに違反した
場合や買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかな場合であり、かつ独立委員会が
当社取締役会の判断による対抗策の発動に賛同する場合に限定されています。
d. 独立委員会及び第三者たる専門家の意見を重視
本ルールにおいては、買付者による買付提案に対して対抗策を発動するか否かの判断が適切になされるこ
とを確保するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立した3名以上の委員から構成される独立委員会を
設置し、買付者からの買付提案に関する情報の収集、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同
の利益を害する虞があるとして株主意思確認手続きに基づき対抗策を発動することの是非、及び株主意思確
認手続きを行うことなく当社取締役会の判断により対抗策を発動することの是非等について、独立委員会の
意見を諮問し、これを最大限尊重する仕組みを採用しています。
また、当社取締役会は、代替案及び買付者の買付提案に関する当社取締役会の見解の作成にあたり、当社
の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（フィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサ
ルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることが可能であり、かかる助言を得る場合には、これ
を尊重することにより、当社取締役会の判断が恣意的なものとならないよう配慮するものとされています。
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③ 取締役会の実効性評価結果
当社は、2020年10月に取締役を対象に取締役会の実効性に関する評価を実施しました。その結果の概要は以
下の通りです。
イ 評価の実施方法
取締役に対するアンケート（全６区分・30項目）の実施
アンケートの区分は以下の通りです。
a.取締役会の設計（開催頻度、規模、構成、遠隔会議の活用 等）
b.取締役会の運営（時間（説明・審議）、情報提供、事務局のサポート 等）
c.取締役会の議案（テーマの網羅性、付議のタイミング、進捗報告 等）
d.取締役会の議論の質（議論の客観性・多面性、説明責任、議長のリーダーシップ 等）
e.コーポレート・ガバナンス体制（選任・報酬決定プロセス、ステークホルダーとの対話 等）
f.総合評価（企業価値向上、意思決定、機能の有効性、判断の妥当性 等）
報酬・指名諮問委員会に対するアンケート（５項目）の実施
監査等委員会に対するアンケート（７項目）の実施
取締役会議長及び社外取締役のディスカッション
上記を踏まえた取締役会における審議
ロ 評価結果の概要
当社取締役会は、上記を踏まえて議論した結果、取締役会は、a～fの全ての区分において、概ね適切であ
り、その実効性は十分確保されていると評価しました。
特に評価が高かった項目は、以下の通りです。
・取締役会の開催時期、開催頻度は適切である。
・取締役会の規模（員数）、社内外の比率は適切である。
・取締役会は、その実効性を確保するのに必要なジェンダー、国際性、専門領域、経験等面での多様性をバ
ランスよく備えたメンバーで構成されている。
・議案の説明に要する時間は適切である。
・重要な議案を審議する時間が十分に確保できている。
・議案の優先度に応じた時間配分がなされている。
・議案の事前送付や事前説明のタイミングは適切で、議題審議に適切な情報が十分提供されている。
・遠隔会議や書面決議の活用、資料の電子化等により、効率的かつ効果的な運営がなされている。
・重要な個別案件について審議、付議のタイミングが適切である。
・重要案件や経営計画の進捗の状況はタイムリーに報告され、適切にフォローアップがなされている。
・議長は、適切なリーダーシップを発揮し、また、中立的な立場で議事進行することで、明確な結論へと導
いている。
・自社にあわせたガバナンスへの取組がなされている。
・経営幹部（役員）の選解任、評価、報酬決定のプロセスは適切である。
・取締役会では、迅速かつ柔軟な意思決定がなされている。
・取締役会において、重要な意思決定に対するアドバイスと業務執行のモニタリング機能を両立し、有効に
機能している。
・取締役会は、継続的に運営の見直し、改善がなされている。
今回の実効性評価において、更なる改善の必要性を認識した課題は、「重要なテーマの網羅的な審議」「業
務執行状況の報告（計画性があり、優先順位をつけた議案設定）」「会社や事業全般についての情報提供」で
す。本評価では、当社取締役会において「審議すべきテーマ」について、各取締役の意見を聴取しており、そ
れらの意見をもとに、取締役会議長と社外取締役の間で意見交換会を行ったうえで、次年度審議すべきテーマ
や業務執行状況の報告すべきことは何かを取締役会で議論し、審議時期のスケジュール化に努めます。また、
会社や事業全般についての情報提供については、任期や役割の差異による社外取締役間の情報格差を埋めるた
めに取締役会以外で社外取締役が会する場を設定し、その場において社内からの情報提供や社外取締役間の情
報交換等を実施することで改善を図ります。
また、報酬・指名諮問委員会に関しては、中長期的なサクセッションプランの整備についての意見が、監査
等委員会に関しては、守りの機能にとどまらずより能動的・積極的な権限行使をはかるべきとの意見がありま
した。当社取締役会は、これらについても課題として認識し、取り組みを進めます。
当社は、今回の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、更なる取締役会の実効性向上を図っていきます。
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コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
詳しくは、コーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。
（カゴメホームページ：https://www.kagome.co.jp/company/ir/stock/governance）
④ グループガバナンスの強化
2019年度から従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）の任意適用を開始しました。国際的な会計
基準を利用することで、グループ全体の経営管理品質の向上や、国際的な比較可能性の向上を図ります。
IFRSの適用に伴い、会計監査人をPwCあらた有限責任監査法人に変更しました。同監査法人が会計監査人とし
て必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していることや国際的に会計監査業務を展開している
「PricewaterhouseCoopers」のグローバルネットワークに加盟していることなどを総合的に勘案した結果、適
任と判断したことによります。
IFRS適用及び会計監査人異動を機に、以下の通り、グループ共通の会計・税務・財務管理の方針を策定・運
用しています。主要なグループ会社には本社より財務経理人員を直接派遣し、本方針の遵守などグループガバ
ナンスの向上に取り組んでおります。
⑤ 内部統制強化の取り組み
イ リスクへの対応方針
「野菜の会社」として自然の恵みを最大限に活かし、お客様の健康寿命の延伸への貢献を目指すカゴメで
は、食の安全を中核として様々なリスクに対する低減活動の取り組みを進めています。ESGを念頭に経営の意思
決定効率を高めるための全社的なリスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）に沿って、継続的
にリスクマネジメントに取り組んでいます。
ロ 全社的なリスクマネジメント体制
当社では、各部門がそれぞれの課題を遂行するうえで、コンプライアンスリスクや業務リスクへの対応を進
めています。また全社的なリスクマネジメントについても、リスク管理体制の充実を図るべく、食品企業とし
て重要視する５つの専門委員会を設置しています。さらにリスク管理の統括機関として、代表取締役を議長と
する「総合リスク対策会議」を設置しています。本会議は、取締役専務執行役員、取締役常勤監査等委員、常
務執行役員最高人事責任者が参画しているほか、社外からの客観的評価を頂くため社外取締役である監査等委
員もメンバーに加わっています。カゴメグループ全体のリスク対応状況を詳しく把握し、リスク対応方針や重
要リスク対応課題についてより迅速な意思決定を図れるよう改善に努めています。会議は定期的に開催し、
日々発生する社会事象とカゴメグループへの影響や対応状況について、各委員会及び主管部署から報告や提案
を受け、必要な対応が検討・指示されています。併せて内部統制の有効性を高めるために、指示内容は内部監
査部門によるモニタリングにも活かされ、取締役会、監査等委員会にもその内容が報告されています。
a.コンプライアンス委員会
カゴメグループ内におけるコンプライアンス推進機関であり、委員会事務局にはコンプライアンスホット
ラインの窓口を設け、従業員などからの通報を受け付けることにより、社会規範や倫理に反する行為の未然
防止、早期発見に努めています。また、新たな公的規制などについても必要に応じ対応策を検討していま
す。
b.情報セキュリティ委員会
カゴメグループ全社において保有する、個人情報をはじめとする重要情報の保護に関する基本方針及び適
正な管理体制・運用についてのルールの設定と運用状況の監査を行い、適法性の確保及び情報遺漏などの事
故防止を図るために当委員会を設置しています。情報セキュリティ委員会では、外部からの不正アクセスに
対するモニタリングも行い、情報システム運用の強化策も検討しています。
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c.品質保証委員会
自然の恵みを活かし、皆様の健康長寿に貢献する商品を安心してご利用頂けるよう、食品メーカーである
当社にとって品質の確保は常に最も重要な課題です。品質保証委員会は商品の品質保証強化を目的に、毎
月、関係部署の代表者が集まり開催しています。お客様の声への対応、品質事故の発生防止、法改正への対
応、表示の適正化など、当委員会設置により社内外の対応の精度向上とスピードアップが図られています。
d.研究倫理審査委員会
当社では、野菜を提供することを通じて健康寿命の延伸に寄与するため、野菜の価値のメカニズム解明と
エビデンスの取得に向けた研究活動を行っています。当委員会は、この研究開発段階で行われるヒトを被験
者とした効用・安全性の確認試験が、被験者個人の尊厳や人権を損なわないものであるかどうかを事前に審
査するために設置しています。委員会は、研究開発部門以外の社員と社外の医学専門家、弁護士で構成さ
れ、中立的な立場から研究の目的、方法などの倫理的妥当性及び科学的正当性を審査できる体制としていま
す。
e.投資委員会
当社は「トマトの会社から野菜の会社に」なるために、様々な事業展開に取り組んでいます。当委員会は
社内専門部署の選抜メンバーで構成される独立した委員会であり、各部署から起案された投資について採算
性やリスク評価に加え、投資効果のモニタリングを行うために設置しています。当委員会の確認を受けた議
案が取締役会や経営会議に上程され、正式な審議を受けています。
業務執行・監視の仕組みについては、以下に示す通りであります 。
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弁護士その他第三者の状況については、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営や日常業務におけ
るアドバイスを受けております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、業務の執行と監督の分離をより一層進め、業務執行における決定の迅速性及び機動性を向上させる
と同時に業務執行に対する監督機能の強化を図ることで、取締役会として高度な説明責任を果たし、持続的な
成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しています。
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ハ 3つのディフェンスラインとCOSOフレームワークの活用
カゴメグループは、中期経営計画の達成に向け、事業領域を広げるとともに、国内外に展開エリアを拡大し
ているため、内部統制においては、国際的な「３つのディフェンスラインモデル」「COSOフレーム」を活用
し、取り組みを体系的に進めています。
「3つのディフェンスライン」に関しては、日々の業務活動を行う事業所（支店、工場など）や子会社での管
理を第1のディフェンスライン（第1線）と位置付けており、各事業所の部門長が業務遂行上の様々なリスクに
対応するコントロール（業務分掌、ルール、文書など）を導入し、実行します。それらを主管する、財務管
理、品質、環境などの本社部門が第2線の立場で専門知識を活かし、第1線に対して監督や定期的なモニタリン
グを行います。加えて、経営者の直轄組織である内部監査室が第3線として独立性と客観性を保持し、第1線、
第2線に対する定期的な内部監査を行ってアシュアランス（保証）を経営者に提供するとともに、専門知識を活
かしたコンサルティングを第1線、第2線の要請に応じて行っています。
第3線による内部監査の取り組みについては、「COSOフレーム」の4つの目的に沿って行っています。①財務
報告の信頼性、②資産の保全については社外の監査法人と連携したJ-SOX監査を行い、③コンプライアンス、④
業務の有効性・効率性については、社内で監査基準を設けた上で業務監査を行っています。また①～④の全体
を高めるために、従業員全体の倫理的な行動を促進することが重要であり、年間を通じた様々な社内啓発活動
（SNS、アンケートなど）も実施しています。
ニ BCPを意識したサプライチェーンの取り組み
当社も東日本大震災において大きな被害を受け、多くの企業同様に大規模災害時などを想定した連絡体制の
強化に努めています。同時に、震災当時に避難所への商品提供など被災地支援活動を通し、多くの方から野菜
摂取に関する声をお聞かせ頂き、食を通じてライフラインの一端を担っていることの社会的存在意義を改めて
気づかせて頂きました。そこで、東日本大震災時の経験と反省を踏まえ、大規模災害発生時から社長を本部長
とした「災害対策本部」設置までのBCP※１の初動について、経営主導で関連部門が遅滞なく動けるよう意思統
一を行い、経営資源（人、商品、設備、情報）別に役割と初動を明記した「重大災害発生時のBCP初動基準」を
定めています。本基準に沿って、災害発生時には、SCM本部が中心となり早期の商品供給再開に向けた物流ネッ
トワークを構築します。なお、法令の違いなどの難しさもありますが、海外拠点と連携したグローバルスケー
ルでのBCM※２の構築も今後の課題として捉えています。
また、今般の新型コロナウイルスによる社会環境変化にいち早く対応すべく、「新型コロナウイルス感染症
対策基本方針」を定め、「従業員の安全」と「お客様への商品供給」の両方の責任を果たせるよう取り組んで
います。
※１ BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）
※２ BCM：Business Continuity Management（事業継続マネジメント）
⑥ コンプライアンス強化への取り組み
イ 行動規範の改定
当社は、昨今の世界における様々な社会問題の深刻化や、日本国内における超高齢社会化、自然災害の頻発
などを踏まえ、企業が存続するための持続可能な社会の実現を前提とし、かつ「共助」の精神や仕組みが求め
られる環境を踏まえ、昨年、行動規範の改定を図りました。
新しい行動規範は、「共助」、「人権の尊重」、「フェアネス」の３つの柱からなるもので、当社グループ
の2025年のありたい姿「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」の実現
を目指して、社会的企業としてのあり方を示すカゴメグループ従業員の日頃の行動の軸となるものと位置付け
ています。この周知徹底を図り、法令や国際ルール及びその精神を遵守しつつ、高い倫理観を持って社会的責
任を果たしていきます。
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ロ コンプライアンス推進体制
カゴメグループでは、代表取締役社長を議長とする総合リスク対策会議の下に、コンプライアンスを管掌す
る役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの推進やモニタリング状況の
確認などを行っています。検討結果については、総合リスク対策会議などを通じて経営会議メンバーへ報告が
なされています。委員会事務局である法務部門が中心となり、日々コンプライアンスを推進しています。国内
カゴメグループでは職場での違法行為や、そのおそれがある行為などについての相談や通報のための制度「カ
ゴメ コンプライアンスホットライン」の社内窓口をコンプライアンス委員会事務局に、社外窓口を外部法律事
務所内に設置しています。窓口から連絡が取れることを前提に匿名での通報も可能とするなど、従業員の利用
のしやすさにも配慮しています。
寄せられた通報については、通報者が不利益を被ることのないようプライバシーの保護を図るとともに、速
やかな調査と適切な措置・対策を講じています。また、措置・対策を講じた事案については、通報者や関与者
が特定できないようにした上で社内で共有化し、類似事案の再発防止を図っています。2020年度は17件の相
談・通報があり、解決にあたりました。
海外グループ企業でのコンプライアンスについては、重要な課題として認識し、2014年海外内部通報制度を
導入して、米国、オーストラリアへと順次適用対象を拡大しています。
今後もこれらの制度を適切に運用していくことで、違法行為の未然防止、早期発見に努めます。
ハ コンプライアンス徹底のための取り組み
国内カゴメグループでは「カゴメグループ コンプライアンス実施規則」を制定し、前述した「コンプライア
ンス委員会」の下、事務局である法務部門が中心となってカゴメグループのコンプライアンスの徹底を図って
います。活動としては、コンプライアンスに関連する案件の事前チェック、コンプライアンス関連情報の発信
のほか、新入社員研修や新任管理職を対象とした集合研修やeラーニングを通じた啓発、ケーススタディ、グ
ループディスカッションを取り入れたコンプライアンス社内講座などを継続的に実施しています。コンプライ
アンス社内講座については、当社の人事制度におけるスキルポイント制度と連動させ、昇格するための要件の1
つに位置付けております。
近年においては、世の中の動向を踏まえ、ハラスメントについて、社内調査を行い、行動規範に掲げている
「ハラスメントを生まない、許さない風土作り」を具体化したハラスメント撲滅実施細則や社内調査を参考に
ハラスメント事例集を策定し、社内への周知徹底を図っております。また、SDGsなど、世界的潮流として要請
が高まっている腐敗防止に関する取り組みとして、海外子会社の贈収賄リスク評価を行い、経営会議体にて審
議のうえ、行動規範の実践として「カゴメグループ贈収賄防止方針」を制定しました。日本語の他、英語、中
国語（繁体字）、ポルトガル語、イタリア語、スペイン語などの現地語版も作成の上、海外子会社各社CEOの指
揮の下、グループ全社での周知徹底を行っています。
ニ 税務コンプライアンス
カゴメグループは、事業を行う全ての国や地域において税法を遵守し、税務当局と良好な関係を保ち、適正
に納税することで社会に貢献していきます。毎年度行われる税制改正や租税条約及びOECDガイドラインなどの
国際税務におけるルールの変化に対しても、適時適切な対応をしています。社内に向けては定期的に税務コン
プライアンスに関するeラーニングなどを実施し、従業員の税法遵守に向けて啓蒙を行っています。また、移転
価格税制につきましては移転価格管理規定を定めており、グループに所属する会社同士の国際取引に関し、独
立企業間価格の原則に基づき、取引当事者各々の機能、資産及びリスクを分析し、その貢献に応じ適切に利益
配分・移転価格を算定しております。
⑦ 株主・投資家への責任
イ 情報開示
当社は、株主や投資家の皆様にフェア（公平）、シンプル（平易）、タイムリー（適時）な情報発信を行う
とともに、株主総会、社長と語る会、工場見学などのIRイベントを通じて、株主・投資家の皆様との、双方向
のコミュニケーションの機会を大切にしています。
当社は、より多くの株主の皆様に株主総会に出席して頂けるよう、「招集ご通知」及び「招集ご通知添付書
類」の内容の充実や、早期のWEB開示・発送をしています。これらには取締役のメッセージや社外取締役からの
提言も掲載しています。株主総会当日は議長説明や映像でのビジュアル化を進め、わかりやすい報告に努めて
います。また、ロビーでの展示を通して、役員や従業員がカゴメの活動を積極的に株主の皆様にお伝えし、直
接株主様のご意見を頂くことを心掛けています。株主総会にご参加頂けない株主の皆様にもインターネットを
通じて質問をお受けし、ご回答しています。
総会開催後は、質疑応答の内容、当日来場された株主様にお答え頂いたアンケートの結果なども含め、総会
の内容を速やかに当社ホームページにて開示しています。
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ロ 経営監視
当社は、多くの株主様の目で企業活動や経営成績についてご評価頂くことが、経営監視機能の強化につなが
ると考え、2001年から「ファン株主10万人作り」に取り組んできました。その結果、2005年９月末に株主数が
10万人を超え、現在は約18万人になっています。今後も、株主の皆様から頂いた貴重なご意見・ご要望を企業
活動に適切に反映させていきます。
ハ 2020・21年度の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しております。
当社の株主還元方針は、2019年から2021年の３ヵ年で進めている中期経営計画期間中において、「連結業績
を基準に、総還元性向40％」を目指すこととし、合わせて「年間配当金額35円以上を安定的に現金配当する」
こととしております。
2020年の配当につきましては、1株当たり36円といたしました。また、2021年の配当につきましては、１株当
たり37円とさせて頂く予定であります。
株主優待制度としてカゴメ商品を全国一斉にお届けしています。株主優待制度は株主還元とは異なり株主の
皆様に商品を通して当社をよりよく知って頂くことを目的にしています。そのため毎回同梱するアンケートに
より株主様のご意見・ご要望を伺い、企業活動に活かしています。2019年より、長期的に株式を保有して頂く
ことを目的として、10年以上保有して頂いた株主の皆様に記念品を贈呈する新しい制度を開始しました。
当社は企業信用力の評価としてR&I（格付投資情報センター）とJCR（日本格付研究所）の２社から、下記の
信用格付を取得しています。
R&I（格付投資情報センター） 長期格付け Ａ
JCR（日本格付研究所） 長期格付け Ａ
短期格付け Ｊ－１
２．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当
該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が
ないときに限られます。
３．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする
旨、定款に定めております。
４．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
５．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであり
ます。
６．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
1. 2021年３月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性 8 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 27 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 当社入社
2004年４月 当社営業推進部長
2005年６月 当社取締役執行役員当社東京支長
寺 田 直 行
2006年４月 当社東京支社長
2008年６月 当社取締役常務執行役員コンシュー
取締役会長 1955年２月５日 生 (注)３ 13,100
マー事業本部長
当社取締役専務執行役員
2010年４月
2013年11月 当社代表取締役専務執行役員
2014年１月 当社代表取締役社長
2020年１月 当社取締役会長（現任）
1983年４月 当社入社
山 口 聡
2003年４月 当社業務用ビジネス・ユニット部長
2010年４月 当社執行役員業務用事業本部長
2015年10月 当社イノベーション本部長
代表取締役社長 1960年12月29日 生 (注)３ 4,700
2018年10月 当社野菜事業本部長
2019年３月 当社取締役常務執行役員
2020年１月 当社代表取締役社長(現任)
1982年４月 ㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀
行)入社
1998年５月 ㈱サーベラスジャパン入社
2003年５月 ㈱産業再生機構入社
2007年４月 当社入社、特別顧問
渡 辺 美 衡
当社執行役員経営企画本部経営企画室
2008年６月
長
2009年４月 当社経営企画本部長
取締役専務執行役員 1958年３月４日 生 (注)３ 20,500
2009年６月 当社取締役執行役員
2011年６月 当社取締役常務執行役員
2013年２月 ㈱農林漁業成長産業化支援機構社外取
締役
2016年３月 当社取締役専務執行役員(現任)
2018年10月 当社社長補佐 兼 特命プロジェクト担
当 兼 国際業務担当
1979年４月 当社入社
2005年４月 カゴメラビオ㈱代表取締役社長
2009年３月 当社生産調達本部小牧工場長
三 輪 克 行
2010年４月 当社執行役員生産調達本部生産部長
当社生産調達本部調達部長
2012年４月
取締役専務執行役員 1955年８月５日 生 (注)３ 19,800
当社常務執行役員生産調達本部長
2013年４月
当社取締役常務執行役員
2013年６月
2016年３月 当社取締役専務執行役員(現任)
2017年10月 当社社長補佐 兼 特命プロジェクト担
当
1984年４月 当社入社
2005年11月 台湾可果美股扮有限公司総経理
小 林 寛 久
2006年10月 当社乳酸菌ビジネス・ユニット部長
2009年４月 当社大阪支店家庭用営業部長
取締役常務執行役員
当社執行役員コンシューマー事業本部
2014年１月
1961年７月16日 生 (注)３ 1,800
兼 営業本部長
長
当社常務執行役員マーケティング本部
2015年10月
長
当社営業本部長(現任)
2018年10月
当社取締役常務執行役員（現任）
2019年３月
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EDINET提出書類
カゴメ株式会社(E00444)
有価証券報告書
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2000年４月 同社取締役ゼネラル・ビジネス事業部
長
2003年４月 同社常務執行役員 BP＆システム製品
事業担当
2007年１月 同社専務執行役員 GTS(グローバル・
テクノロジー・サービス)事業担当
2008年４月 同社取締役 専務執行役員営業担当
橋 本 孝 之
2009年１月 同社代表取締役社長
2012年５月 同社取締役会長
取締役
1954年７月９日 生 (注)３ 2,700
2014年４月 同社会長
(非常勤)
2014年６月 当社社外取締役(現任)
2015年１月 日本アイ・ビー・エム㈱副会長
６月 ㈱IHI社外監査役
2016年６月 ㈱三菱ケミカルホールディングス社外
取締役（現任）
６月 中部電力㈱社外取締役（現任）
2017年５月 日本アイ・ビー・エム㈱名誉相談役
（現任）
2019年11月 ㈱山城経営研究所代表取締役社長（現
任）
1981年４月 三菱電機㈱入社
1996年３月 お茶の水女子大学大学院博士課程修
佐 藤 秀 美 了、博士号（学術）取得
1997年４月 福島大学、放送大学、日本獣医畜産大
学（現、日本獣医生命科学大学）非常
取締役
1959年２月17日 生 (注)３ ―
勤講師
(非常勤)
1999年４月 目白大学短期大学部非常勤講師
2015年４月 日本獣医生命科学大学客員教授（現
任）
2017年３月 当社社外取締役(現任)
1981年４月 ㈱小林コーセー(現㈱コーセー)入社
1997年７月 東京大学 博士号（薬学）取得
2002年３月
㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研
究員
2004年３月
同社マーケティング本部商品開発部長
荒 金 久 美
2006年３月 同社執行役員マーケティング本部副本
部長 兼 商品開発部長
取締役
2010年３月 同社執行役員研究所長
1956年７月４日 生 (注)３ ―
(非常勤)
2011年３月 同社執行役員品質保証部長
2011年６月 同社取締役(品質保証部・お客様相談
室・購買部・商品デザイン部担当）
2017年６月 同社常勤監査役
2019年３月 ㈱クボタ社外監査役(現任)
2020年３月 当社社外取締役(現任)
2020年６月 戸田建設㈱社外取締役(現任)
1981年４月 当社入社
2003年４月 当社経営企画室長
2006年６月 当社執行役員
児 玉 弘 仁
2008年６月 当社取締役執行役員総合研究所長
監査等委員
2011年６月 当社取締役常務執行役員
である取締役 1959年３月22日 生 (注)４ 16,100
2013年４月 当社アジア事業カンパニーＣＥＯ
(常勤)
2015年10月 当社シェアードサービス準備室長
2016年４月 当社業務改革担当 兼 カゴメアクシス
㈱代表取締役社長
2018年３月 当社監査等委員である取締役(現任)
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有価証券報告書
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 アーサーアンダーセン東京事務所入所
1990年４月 税理士登録
遠 藤 達 也
1998年９月 同事務所パートナー
監査等委員
2002年７月 朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法
である取締役 1959年８月18日 生 (注)４ ―
人)パートナー
(非常勤)
2016年１月 同法人副代表
2020年１月 遠藤達也税理士事務所代表（現任）
2020年３月 当社監査等委員である取締役(社外)(現
任)
1999年４月 弁護士登録、太陽法律事務所(現ポー
ルヘイスティングス法律事務所)入所
2005年10月 ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱に
出向
2006年５月 日本アイ・ビー・エム㈱に入社
山 神 麻 子
2012年１月 日本弁護士連合会国際室嘱託弁護士
監査等委員
2012年７月 名取法律事務所(現ITN法律事務所)入
である取締役 1970年１月１日 生 (注)４ ―
所(パートナー)(現任)
(非常勤)
2015年６月 武蔵精密工業㈱監査等委員である取締
役(社外)
2016年１月 日本弁護士連合会国際室長
2020年３月 当社監査等委員である取締役(社外)
(現任)
2020年６月 ㈱ニコン監査等委員である取締役(社
外)(現任)
計 78,700
(注) １ 取締役 橋本孝之、佐藤秀美、 荒金久美 は、「社外取締役」であります。 荒金久美氏の戸籍上の氏名は亀山
久美であります。
２ 取締役 遠藤達也、山神麻子 は、「監査等委員である取締役(社外 )」であります。
３ 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行
役員制度を導入しております。2021年３月12日にて、会社法上の取締役以外のうち、専務執行役員は1名
で、 橋本隆、常務執行役員は1名で、Chief Human Resource Officer 有沢正人、執行役員は12名で、SCM本
部長 高野仁、国際事業本部長 江端徳人、㈱農林漁業成長産業化支援機構 出向 藤井啓吾、KAGOME INC.CEO
Luis de Oliveira、野菜をとろうキャンペーン担当 兼 経営企画室広報グループ部長 宮地雅典、健康事業
部長 兼 女性活躍推進担当 曽根智子、経営企画室長 藤關明宏、大阪支店長 堀井一彦、マーケティング本
部長 稲垣慶一、東京支社長 増田和俊、イノベーション本部長 上田宏幸、財務経理部長 兼 カゴメアクシ
ス㈱財務経理サービス部長 佐伯健であります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次の通りであります。
所有株式数
氏名 略歴
生年月日
(株)
1970年12月 アーサーヤング東京事務所入所
1974年11月 公認会計士登録
1994年12月 東京青山法律事務所入所
1998年10月 アーサーアンダーセン税務事務
所入所
2002年７月 朝日KPMG税理士法人代表
2004年１月 KPMG 税理士法人代表社員
村 田 守 弘
1946年７月20日生 3,200
2006年４月 村田守弘会計事務所代表(現任)
2011年６月 当社社外監査役
2012年３月 住友ゴム工業㈱社外監査役(現
任)
2016年３月 当社監査等委員である取締役(社
外)
３月 コクヨ㈱社外監査役
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2. 2021年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役選任の件」を上程しており、当該議
案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載して
おります。
男性 7 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 30 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 当社入社
山 口 聡
2003年４月 当社業務用ビジネス・ユニット部長
2010年４月 当社執行役員業務用事業本部長
代表取締役社長 1960年12月29日 生 (注)３ 4,700
2015年10月 当社イノベーション本部長
2018年10月 当社野菜事業本部長
2019年３月 当社取締役常務執行役員
2020年１月 当社代表取締役社長(現任)
1982年４月 ㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀
行)入社
1998年５月 ㈱サーベラスジャパン入社
2003年５月 ㈱産業再生機構入社
2007年４月 当社入社、特別顧問
渡 辺 美 衡
2008年６月 当社執行役員経営企画本部経営企画室
長
2009年４月 当社経営企画本部長
取締役専務執行役員 1958年３月４日 生 (注)３ 20,500
2009年６月 当社取締役執行役員
2011年６月 当社取締役常務執行役員
2013年２月 ㈱農林漁業成長産業化支援機構社外取
締役
2016年３月 当社取締役専務執行役員(現任)
2018年10月 当社社長補佐 兼 特命プロジェクト担
当 兼 国際業務担当
1983年４月 当社入社
2001年10月 当社静岡工場長
2003年４月 当社小坂井工場長
橋 本 隆
2005年４月 当社生産技術部長
2008年10月 当社生産調達企画部長
取締役専務執行役員
1958年10月30日 生 2012年４月 当社経営企画室長 (注)３ 5,900
2013年４月 当社執行役員経営企画室長
2017年10月 当社執行役員生産調達本部長
2019年４月 当社常務執行役員生産調達本部長
2020年10月 当社専務執行役員(現任)
2021年３月 当社取締役専務執行役員(予定)
1984年４月 当社入社
2005年11月 台湾可果美股扮有限公司総経理
2006年10月 当社乳酸菌ビジネス・ユニット部長
小 林 寛 久
2009年４月 当社大阪支店家庭用営業部長
2014年１月 当社執行役員コンシューマー事業本
取締役常務執行役員
1961年７月16日 生 (注)３ 1,800
兼 営業本部長
部長
2015年10月 当社常務執行役員マーケティング本
部長
2018年10月 当社営業本部長(現任)
2019年３月 当社取締役常務執行役員（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2000年４月 同社取締役ゼネラル・ビジネス事業部
長
2003年４月 同社常務執行役員 BP＆システム製品
事業担当
2007年１月 同社専務執行役員 GTS(グローバル・
テクノロジー・サービス)事業担当
2008年４月 同社取締役 専務執行役員営業担当
橋 本 孝 之
2009年１月 同社代表取締役社長
2012年５月 同社取締役会長
取締役
1954年７月９日 生 (注)３ 2,700
2014年４月 同社会長
(非常勤)
2014年６月 当社社外取締役(現任)
2015年１月 日本アイ・ビー・エム㈱副会長
６月 ㈱IHI社外監査役
2016年６月 ㈱三菱ケミカルホールディングス社外
取締役（現任）
６月 中部電力㈱社外取締役（現任）
2017年５月 日本アイ・ビー・エム㈱名誉相談役
（現任）
2019年11月 ㈱山城経営研究所代表取締役社長（現
任）
1981年４月 三菱電機㈱入社
1996年３月 お茶の水女子大学大学院博士課程修
佐 藤 秀 美
了、博士号（学術）取得
1997年４月 福島大学、放送大学、日本獣医畜産大
取締役
学（現、日本獣医生命科学大学）非常
1959年２月17日 生 (注)３ ―
勤講師
(非常勤)
1999年４月 目白大学短期大学部非常勤講師
2015年４月 日本獣医生命科学大学客員教授（現
任）
2017年３月 当社社外取締役(現任)
1981年４月 ㈱小林コーセー(現㈱コーセー)入社
1997年７月 東京大学 博士号（薬学）取得
2002年３月
㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研
究員
2004年３月
同社マーケティング本部商品開発部長
2006年３月 同社執行役員マーケティング本部副本
荒 金 久 美
部長 兼 商品開発部長
2010年３月 同社執行役員研究所長
取締役
1956年７月４日 生 (注)３ ―
2011年３月 同社執行役員品質保証部長
(非常勤)
2011年６月 同社取締役(品質保証部・お客様相談
室・購買部・商品デザイン部担当）
2017年６月 同社常勤監査役
2019年３月 ㈱クボタ社外監査役
2020年３月 当社社外取締役(現任)
2020年６月 戸田建設㈱社外取締役(現任)
2021年３月 ㈱クボタ社外取締役(現任)
1981年４月 当社入社
2003年４月 当社経営企画室長
2006年６月 当社執行役員
児 玉 弘 仁
2008年６月 当社取締役執行役員総合研究所長
監査等委員
2011年６月 当社取締役常務執行役員
である取締役 1959年３月22日 生 (注)４ 16,100
2013年４月 当社アジア事業カンパニーCEO
(常勤)
2015年10月 当社シェアードサービス準備室長
2016年４月 当社業務改革担当 兼 カゴメアクシス
㈱代表取締役社長
2018年３月 当社監査等委員である取締役(現任)
77/186
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カゴメ株式会社(E00444)
有価証券報告書
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 アーサーアンダーセン東京事務所入所
1990年４月 税理士登録
遠 藤 達 也
1998年９月 同事務所パートナー
監査等委員
2002年７月 朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法
である取締役 1959年８月18日 生 (注)４ ―
人)パートナー
(非常勤)
2016年１月 同法人副代表
2020年１月 遠藤達也税理士事務所代表（現任）
2020年３月 当社監査等委員である取締役(社外)(現
任)
1999年４月 弁護士登録、太陽法律事務所(現ポー
ルヘイスティングス法律事務所)入所
2005年10月 ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱に
出向
2006年５月 日本アイ・ビー・エム㈱に入社
山 神 麻 子
2012年１月 日本弁護士連合会国際室嘱託弁護士
監査等委員
2012年７月 名取法律事務所(現ITN法律事務所)入
である取締役 1970年１月１日 生 (注)４ ―
所(パートナー)(現任)
(非常勤)
2015年６月 武蔵精密工業㈱監査等委員である取締
役(社外)
2016年１月 日本弁護士連合会国際室長
2020年３月 当社監査等委員である取締役(社外)
(現任)
2020年６月 ㈱ニコン監査等委員である取締役(社
外)(現任)
計 51,700
(注) １ 取締役 橋本孝之、佐藤秀美、 荒金久美 は、「社外取締役」であります。 荒金久美氏の戸籍上の氏名は亀山
久美であります。
２ 取締役 遠藤達也、山神麻子 は、「監査等委員である取締役(社外)」であります。
３ 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行
役員制度を導入しております。2021年４月１日（予定）にて、会社法上の取締役以外のうち、 常務執行役員
は１名で、Chief Human Resource Officer 有沢正人、執行役員は16名で、SCM本部長 高野仁、国際事業
本部長 江端徳人、㈱農林漁業成長産業化支援機構 出向 藤井啓吾、KAGOME INC.CEO Luis de Oliveira、
野菜をとろうキャンペーン担当 兼 経営企画室広報グループ部長 宮地雅典、健康事業部長 兼 女性活躍推
進担当 曽根智子、経営企画室長 藤關明宏、大阪支店長 堀井一彦、マーケティング本部長 稲垣慶一、
東京支社長 増田和俊、イノベーション本部長 上田宏幸、財務経理部長 兼 カゴメアクシス㈱財務経理サー
ビス部長 佐伯健、商品開発本部長 生形省次、カゴメアクシス㈱代表取締役社長 兼 経営管理部長 竹内秋
徳、生産調達本部長 葉色義久、名古屋支店長 兼 営業推進部長 河原丈二であります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次の通りであります。
所有株式数
氏名 略歴
生年月日
(株)
1970年12月 アーサーヤング東京事務所入所
1974年11月 公認会計士登録
1994年12月 東京青山法律事務所入所
1998年10月 アーサーアンダーセン税務事務
所入所
2002年７月 朝日KPMG税理士法人代表
2004年１月 KPMG 税理士法人代表社員
村 田 守 弘
1946年７月20日生 3,200
2006年４月 村田守弘会計事務所代表(現任)
2011年６月 当社社外監査役
2012年３月 住友ゴム工業㈱社外監査役(現
任)
2016年３月 当社監査等委員である取締役(社
外)
３月 コクヨ㈱社外監査役
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3. 当社の取締役の選任方針
当社は、取締役会のアドバイス機能とモニタリング機能を最大限発揮することで中長期的な企業価値向上を実現
させるために、取締役会の構成においては、知識・能力・経験といった面で多様性とバランスを確保しつつ、質の
高い審議を行える適正な規模を考えます。また、経営環境に応じて社内社外の構成、独立性、具体的な経験や専門
分野、性別、国籍などを考慮し、報酬・指名諮問委員会での審議を経て、取締役会において選任候補を選出しま
す。取締役会の構成については、3分の1以上の独立社外取締役を選任します。
現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）8名、監査等委員である取締役3名の11名で構成されて
おり、そのうち5名が独立社外取締役です。社外取締役は多様な経験を有し、また、当社の中長期ビジョンに掲げる
ダイバーシティ経営、経営のグローバル化、食による健康寿命の延伸のために豊富な経験と知見を有しておりま
す。長期ビジョンとして、2040年頃には役員を含め女性比率を50％にすることを掲げており、取締役会についても
早期達成を目指します。
4.取締役会への出席率
当事業年度における各取締役(監査等委員である取締役を除く)の取締役会への出席率は以下の通りです。
役職名 氏名 出席率
取締役会長 寺田 直行 100%
代表取締役社長 山口 聡 100%
取締役専務執行役員 渡辺 美衡 100%
取締役専務執行役員 三輪 克行 100%
取締役常務執行役員 兼 営業本部長
小林 寛久 100%
社外取締役 橋本 孝之 100%
社外取締役 佐藤 秀美 100%
社外取締役 荒金 久美 100%
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3. 社外取締役
①社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名、監査等委員である取締役(社外)は２名であります
社外取締役であります橋本孝之氏はダイバーシティについて先進的な企業の企業経営者としての豊富な専門
的知識と経験を有していることから、「人」のグローバルでの最適化を目指す当社に対して適切に指導・助言
を行い、また、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると考えております。なお、同氏は
当社の普通株式2,700株を保有しております。
社外取締役であります佐藤秀美氏は、食物学に関する多くの研究活動と長年にわたる食育活動により、食物
学や食育に関する豊富な知見を有していることから、当社が食を通じて社会問題の解決に取り組むという中長
期ビジョンを実現させていくにあたり、当社に対して適切に指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点
から、経営の監督を行うことができると考えております。
社外取締役であります荒金久美氏は、（株）コーセーにおいて、薬学博士として研究開発、商品開発、品質
保証の責任者や取締役として経営の執行・監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と見識を有してお
り、社外取締役としてイノベーションを通じた成長の実現を目指す当社の経営に助言や監督することができる
と考えております。
監査等委員である取締役(社外)であります遠藤達也氏は、税理士として、国内外において多数の上場企業の
会計監査やM&A案件に参画するなど、企業会計・税務に精通し、企業経営を統括する十分な見識を有しているこ
とから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。
監 査等委員である取締役(社外)であります山神麻子氏は、弁護士として、米国、中国をはじめ国際的に活躍
されてきたほか、企業内弁護士としての経験も有するなど、企業法務に精通し、企業経営を統括する十分な見
識有していることから、客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております 。
なお、社外取締役、当該社外取締役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利
害関係はありません。
当社における社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、以下の通りであります。
イ 現在または過去においてカゴメグループ（カゴメグループとは、カゴメ株式会社およびカゴメ株式会社
の子会社とする。以下同様）の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役員、使用人でないこと
ロ 現在および過去５事業年度においてカゴメグループの主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう）
でないことまたはカゴメグループが主要株主の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人でない
こと
ハ カゴメグループの主要取引先(過去３事業年度のいずれかの年度においてカゴメグループの連結売上高の
２%以上を占めるものをいう)の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役、執行役員または使用人でない
こと
ニ カゴメグループを主要取引先とする者(過去３事業年度のいずれかの年度において取引先のカゴメグルー
プに対する売上高が取引先の連結売上高の２%以上を占めるものをいう)の取締役・監査役(社外役員除
く)、執行役、執行役員または使用人でないこと
ホ カゴメグループから多額の寄付（＊）を受けている法人・団体の役員または使用人でないこと
＊ 過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上、又は寄付先の売上高もしくは総収入の２%以上
ヘ カゴメグループとの間で取締役・監査役または執行役員を相互に派遣する法人の取締役・監査役(社外役
員除く)、執行役、執行役員または使用人でないこと
ト 過去５年間のいずれにおいてもカゴメグループの会計監査人の代表社員、社員パートナーまたは従業員
であったことがないこと
チ カゴメグループから役員報酬以外に多額の報酬（＊）を得ている弁護士、 公認会計士、税理士、コンサ
ルタント等でないこと
＊ 過去3事業年度の平均で個人の場合1,000万円以上、法人の場合連結売上高の２%以上
リ 上記イ～チの配偶者、2親等内の親族、同居の親族でないこと
ヌ 社外取締役としての通算の在任期間が８年以内であること
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②社外取締役又は監査等委員である取締役(社外)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び
会計監査との相互関係並びに内部統制部門との連携
社外取締役及び監査等委員である取締役(社外)は、内部監査計画及びその結果、監査等委員会による監査計
画及びその結果、会計監査結果並びに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を
受けております。また、監査等委員である取締役(社外)は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換
を行っており、連携強化に努めております。
(3) 【監査の状況】
1. 内部監査及び監査等委員会による監査の状況
① 組織・人員
当社の内部監査は、内部監査室６名で組織され、各事業所の業務活動が、法令、諸規程及び経営方針・計画
に準拠し、適正かつ効率的に運営されているか否かを検討し、経営の合理化・業務効率の改善向上に資するこ
とを目的としております。監査において発見された問題点については、都度情報交換・意見交換を行い、必要
な対策または改善措置を立案・実行しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成されます。取締役の職務執行について、監査等委員会の定め
る監査方針に従い、監査を実施しております。また、当社が監査契約を締結しているＰｗＣあらた有限責任監
査法人から年間会計監査計画の提出・会計監査実施結果の報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に
立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携をとっております。
加えて、内部監査室による監査に監査等委員が立ち会う等、相互連携をとっております。
なお、監査等委員であります遠藤達也氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。 山神麻子氏は、弁護士として企業法務に精通し、経営の監査及び監督を行うに十分な見識を
有しております。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率は次の通りです。
出席率
役職名 氏名
監査等委員会 取締役会
監査等委員である取締役 児玉 弘仁 100% 100%
監査等委員である取締役（社外） 遠藤 達也 100% 100%
監査等委員である取締役（社外） 山神 麻子 100% 100%
② 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度
は合計14回開催し、1回あたりの所要時間は約3時間でした。年間を通じ次のような決議、報告、協議、報告が
なされました。
決議：監査等委員会招集者（議長）の選定、常勤監査等委員・選定監査等委員・特定監査等委員の選定、監査
等委員会の方針・計画・方法、監査等委員会予算、監査等委員会の監査報告書、会計監査人の再任の適否、監
査等委員選任議案に対する同意、内部監査室長選任に対する同意等。
協議： 取締役会議題の事前協議、監査等委員の報酬、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人からの
定期報告、リスクマネジメントに関する案件、内部統制のしくみに関する案件、海外子会社CEOとの面談等。
報告： 監査等委員会四半期報告および社内決裁内容確認、会計監査人からの監査報告、内部監査活動計画、内
部監査結果報告、指名・報酬諮問委員会からの報告、コンプライアンスホットライン報告等。
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③ 監査等委員の主な活動
当社の監査等委員は、業務監査と会計監査を通じて良質な企業統治体制を確立すべく活動しております。
まず、業務監査については、取締役会に出席し、取締役等との意思疎通を図り、議事運営や決議内容等を監
査し、必要により意見表明を行っております。また、主に常勤監査等委員が、代表取締役社長との会談を適宜
行い、経営会議、執行役員会、総合リスク対策会議、新型コロナウィルス対策会議等、社内の重要な会議に出
席し、さらに、必要に応じ執行役員、部門責任者、担当者より報告を受け情報の収集を行うとともに、監査報
告や監査所見に基づく提言を行っています。また、内部監査室と連携し、内部統制システムを活用して、業務
の有効性・効率性とコンプライアンスの視点から事業所の監査を行い、国内外子会社に関しても、経営状況の
把握や取締役・ＣＥＯとの意思疎通を行うなど、監査環境の整備に努めております。また、これらはすべて定
例の監査等委員会の場で情報共有を行っております。
当事業年度においては、1）新型コロナ感染拡大への対応、2）中期経営計画の検討、3）新体制での取締役会
の業務執行、4）海外子会社のガバナンス、5）リスクマネジメントの仕組み、を重点監査項目として掲げ、業
務監査に取組みました。
会計監査については、会計監査人と定例の情報交換を行い、適正な職務執行のための体制整備について確認
を行っております。さらに、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」に基づき、毎年総合的に評価をしております。
期末には、業務監査と会計監査について、監査の方法及びその内容と監査の結果を記載した監査報告を作成
し、監査等委員会で決議しております。
２. 会計監査の状況
① 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
② 継続監査期間
2019年以降。
③ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 加藤真美
業務執行社員 谷口寿洋
④ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士5名、その他14名であります。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の「会計監査人評価基準」に照らし、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が、会計監査人
に必要な専門性、独立性、監査活動の適切性、効率性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任で
あると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法
第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会にお
きまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑥ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価しており、Ｐｗ
Ｃあらた有限責任監査法人による監査は、適正に行われていることを確認しております。
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⑦ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第75期（連結・個別） 名古屋監査法人
第76期（連結・個別） ＰｗＣあらた有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
（イ） 異動 に係る監査公認会計士等の名称
a.選任する監査公認会計士等の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b.退任した監査公認会計士等の名称
名古屋監査法人
（ロ） 異動 の年月日
2019年３月27日（第75回定時株主総会開催日）
（ハ）退任した監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等になった年月日
2018年３月28日
（二）退任した監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意
見等に関する事項
無限定適正意見を受領しております。
（ホ） 異動 の決定又は 異動 に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった名古屋監査法人は、2019年3月27日開催の第75回定時株主総会終結の時を
もって任期満了となりました。
国際財務報告基準を任意適用することとし、これを契機として、グローバルな監査実施体制を有する
会計監査人を選定すべく、複数の監査法人を対象として検討いたしました。
その結果、当社監査等委員会は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が、当社の会計監査人に必要とされ
る専門性、独立性、品質管理体制を有していると共に、国際的に会計監査業務を展開している
「PricewaterhouseCoopers(プライスウォーターハウスクーパース)」のグローバルネットワークに加盟
していることから、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
（へ）上記（ホ）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する
監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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３．監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 63 ― 66 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 63 ― 66 ―
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣネットワーク・ファーム）に対する報酬（①を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― ―
連結子会社 30 2 26 6
計 30 3 26 6
非監査業務の内容は、企業買収に係る税務デューデリジェンス業務、税務の助言業務等であります。
③ その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画に基づき算出された報酬見積額の妥当性
を検討した上で、決定しております。
⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、当期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並
びに報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえ、適切であると判断したため、当該報酬
の額について、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
1. 役員報酬等
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与
(人)
オプション
取締役(監査等委員を除く)
351 171 38 140 5
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
30 30 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 53 53 ― ― 8
② 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役職・氏名
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与
オプション
取締役会長 寺田直行
102 36 18 46
代表取締役社長 山口 聡 79 43 3 33
（注）報酬等の総額が1億円以上である者または代表取締役社長に限定して記載しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員報酬等の額又はその決定方法に関する内容及び決定方法
当社では、持続的に成長するための重要な経営基盤の一つとして、以下の仕組みを軸に、現行の役員報酬制度を
2014年度より運用しております。
(役員報酬制度にかかる基本方針)
当社の役員報酬制度は、以下基本方針に基づいて設計、運用しております。
① 中期経営計画の実現に向けて、グローバル企業としてふさわしい報酬制度であること
・対外的に競争力のある報酬水準を維持すること
・役割が大きくなるに従って報酬の変動性を高くし、成果・業績に対してより強い責任を求めること
・業績並びに責任に応じて、株主と利害を共有する制度とすること
② 役員一人ひとりの職務を通じて、会社に提供される成果や役割期待の全うを重要なものと認識し、これを正
当に評価すること
・中期経営計画を達成する上で解決すべき全社課題、部門課題にどの程度貢献したかを適切に評価する業
績指標を設定すること
・ 対外的にも開示・説明できる透明性のあるルール、仕組みとすること
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(役員報酬制度の全体像)
当社の役員報酬制度においては、各役位およびそれを細分した職務等級に対して総報酬の基準額（以下、「基
準総報酬」という）を定めており、市場競争力を担保するため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果の中位
をベンチマークとして、毎年基準額の水準の妥当性を検証しております。
基準総報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。さらに、業績連動報酬は、短期業績に基
づき変動するインセンティブ報酬である現金賞与、および、中長期の業績に基づき変動するインセンティブ報酬
である株式報酬 （役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下BIP信託）） に展開される仕組みとなってお
ります。
役位別報酬比率、および、業績評価の配分は以下の通りです。
役位別固定報酬額は以下の通りです。（取締役監査等委員および社外取締役除く）
役位 固定報酬額（百万円）
代表取締役社長 43
取締役会長 36
取締役専務執行役員（職務等級に応じて設定） 30 ～32
取締役常務執行役員（職務等級に応じて設定） 24～26
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業績連動報酬は、期待される職務を基準に、生み出された成果・業績に対して処遇するものであり、業績連動
報酬の配分は役位が大きくなるほど大きく設定することにより、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求
める内容となっております。
当社の役員業績評価制度は、全社業績評価および各役員の個人業績評価から構成されており、これらの組み合
わせにより、業績連動報酬総額が決定されます。さらに、役位別に設定された構成比率（ウェイト）により、現
金賞与支給額および株式報酬現金相当額に配分される仕組みとなっております。
なお、取締役監査等委員および社外取締役は、固定報酬のみの支給となり、全社・個人業績評価ともに適用対
象外となっています。
(業績連動報酬の算定方法)
各役員の業績連動報酬は、下記の算式により算出しております。
・基準賞与額＝各役位・等級の基準総報酬×業績連動報酬割合（合計）
・業績連動報酬総額＝基準賞与額 ×
（会社業績支給係数①※１（連結売上収益事業利益率）× ウェイト※３ ＋
会社業績支給係数②※１（対予算親会社の所有者に帰属する当期利益額）× ウェイト※３ ＋
個人業績支給係数※２ × ウェイト※３）
※1「会社業績支給係数」とは、会社業績指標の達成率を評価する「会社業績評価」の結果です。
当社は、会社業績指標として①「連結売上収益事業利益率」②「 対予算親会社の所有者に帰属する当期利益
額 」２つの指標を設定しております。
① 連結売上収益事業利益率
当社では、2019年度の国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に伴い、会社業績評価に関わる重要な連結経営指
標として「連結売上収益事業利益率」を会社業績指標の1つとして設定し、基準値(1.00)が5.8％、係数ゼロ
（3.5％以下）から係数2.00（8.1％以上）となる下表の係数を適用しております。2020年度の連結売上収益事業
利益率の実績は7.4%となりました。これにより、連結売上収益事業利益率の係数は、下表に基づいてあらかじめ
設定しておりました1.71となりました。
② 対予算親会社の所有者に帰属する当期利益額
当社では、株主への価値を創出し続け、より高い貢献を実現できるよう、最終利益である「親会社の所有者に
帰属する当期利益」を2つ目の経営指標として設定いたしました。具体的には、期初予算に対しての実績額の達成
比率を係数としております。2020年度の予算額に対する実績額の達成比率は0.85となりました。
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※２「個人業績支給係数」とは、各役員の個人業績指標に対する成果・貢献を評価する「個人業績評価」の結果で
す。
個人業績指標は、全社課題、部門課題に対する貢献度を測る指標であり、具体的にはKPI（Key Performance
Indicator）として、役員別に設定しております。
個人業績支給係数は0.4から1.25の範囲で、各役員の個人業績指標の達成度合いに応じ、以下のプロセスで決定
しております。
① 各役員と代表取締役社長、取締役専務執行役員、専務執行役員、常務執行役員であるCHO（最高人事責任
者）にて、対面セッションを行う。
② 上記①後、代表取締役社長が総合評価を行う。
③ 上記②の内容を報酬・指名諮問委員会にて審議を行う。
④ 上記③の内容を取締役会にて審議し、決定する。
業績指標であるKPIの内容および進捗については、全社に公開・周知することにより、その透明性と納得性を高める
工夫を行っております。
※3 役位、業績支給係数別のウェイトとして、以下の配分を適用しております。
役位 業績支給係数 ウェイト
代表取締役社長 会社業績 連結売上収益事業利益率 50%
取締役会長
対予算親会社の所有者に帰属する当 50%
期利益額
個人業績 ---
取締役 会社業績 連結売上収益事業利益率 50%
対予算親会社の所有者に帰属する当 30%
期利益額
個人業績 20%
なお、2021年度以降は、継続的成長に力点を置く当社としての方向性をより明確にするため成長性の目安となる連
結売上収益額を加え、連結売上収益事業利益率、親会社の所有者に帰属する当期利益額とともに、より複合的に会
社業績をとらえられるような指標設定といたします。
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＜短期業績連動報酬：現金賞与＞
短期業績連動報酬である単年度の現金賞与は、下記の算式により算出しております。
現金賞与＝単年度の業績連動報酬総額×業績連動報酬総額における現金賞与の割合
＜中長期業績連動報酬：BIP信託＞
当社は、株主価値との連動性が高く、かつ透明性の高い中長期にかかる業績連動報酬として、2020年度よりBIP
信託を導入いたしました。
BIP信託においては、単年度の業績評価に基づいて決定された株式報酬現金相当額に、信託取得時の平均株式取
得単価を適用し、ポイントの割当を行います。その後、事業年度2年経過した時点での全社業績指標（連結売上収
益事業利益率）の達成度に応じて、ポイントを確定し、1ポイント＝1株として換算の上、株式交付および金銭給
付を行う仕組みとなっております。役員に対して当社株式が直接付与されることから、株主への価値創出に対す
る役員の意欲を喚起するとともに、わかりやすく透明性のある制度および運用を実現できる効果が見込まれま
す。
株式報酬現金相当額は、下記の算式により算出しております。
株式報酬現金相当額＝単年度の業績連動報酬総額×業績連動報酬総額における株式報酬の割合
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(報酬の決定方針を決定する機関と手順)
役員報酬については、取締役（監査等委員であるものを除く）と監査等委員である取締役を区別し、それぞれ
の総枠を取締役（監査等委員であるものを除く）は5億円以内、監査等委員である取締役は1億円以内として、
2016年度3月25日第72回定時株主総会において決議しております。
役員報酬にかかる決定機関および手続きは、「取締役・執行役員報酬規程」にて次の通り定めております。
・取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬は、前記ベンチマークを参照しながら、当該取締役の社会
的・相対的地位および会社への貢献度等を斟酌し、報酬・指名諮問委員会での審議のうえ取締役会にて決定
・監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議にて決定
＜報酬・指名諮問委員会の役割・活動内容＞
報酬・指名諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議
や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施しています。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議いたしました。
・2020年３月19日：2020年度役員報酬について、委員手当の適用について、海外CEO評価および報酬について
・2020年11月20日：2019年度実績市場報酬比較について、役員業績賞与指標の検討について
・2020年12月25日；役員業績賞与指標について
・2021年１月22日：2020年度役員賞与について、2018年度分ストックオプションの確定について
＜報酬・指名諮問委員会の構成員＞
2021年３月12日現在、委員長および委員は次のとおりです。
委員長
・代表取締役社長 山口聡
委員
・取締役会長 寺田直行
・社外取締役 橋本孝之
・社外取締役 佐藤秀美
・監査等委員である取締役(社外) 遠藤達也
・常務執行役員CHO 有沢正人
＜取締役会の役割・活動内容＞
取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改
定にかかる審議・決定しており、その内容は、「取締役・執行役員報酬規程」として制度化されます。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2020年３月27日：2020年度の役員報酬について
・2021年１月22日：取締役・執行役員の賞与指標改定について
・2021年２月17日：2020年度取締役・執行役員賞与について
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(5) 【株式の保有状況】
1. 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
2. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、原材料の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式
を保有しております。当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる株式について
は、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の保有銘柄について、保有
の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 21 2,034
非上場株式以外の株式 41 10,002
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 6 10 取引先持株会における定期購買等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 1 37
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
731,900 731,900
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
加藤産業㈱ 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 有
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
2,557 2,642
ています。
安定的な資材調達取引の維持・強化及び相互の取り組みに
1,793,600 1,823,600
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
ダイナパック㈱ 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 有
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
2,403 2,691
ています。
海外における共同事業運営の維持・強化及び相互の取り組
12,994,000 12,994,000
みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的
日清食品有限公
な保有効果については秘密保持の観点により記載しません 無
司
が、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評
1,106 1,131
価しています。
安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
5,071,168 5,071,168
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
Tat Gıda Sanayi
有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
A.
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
840 587
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
112,200 112,200
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
㈱イズミ 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
419 441
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
103,400 103,400
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
三菱食品㈱ 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
295 320
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
82,375 79,919
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、
イオン㈱ 無
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
ています。また、同社の取引先持株会に加入していること
278 180
から、保有株式数が増加しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
92,300 92,300
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
㈱バロー 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 有
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
243 197
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
82,800 82,800
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
アルビス㈱ 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 有
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
209 187
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
110,000 110,000
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
㈱トーホー 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 有
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
206 219
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
176,426 175,298
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、
㈱マルイチ産商 有
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
ています。また、同社の取引先持株会に加入していること
181 186
から、保有株式数が増加しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
92,000 92,000
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
㈱いなげや 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 有
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
167 137
ています。
安定的なシステム構築取引の維持・強化及び相互の取り組
80,000 80,000
みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的
㈱システムリ
な保有効果については秘密保持の観点により記載しません 有
サーチ
が、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評
136 144
価しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
69,350 69,029
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
セントラルフォ
有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、
レストグループ 無
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
㈱
ています。また、同社の取引先持株会に加入していること
129 126
から、保有株式数が増加しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
20,000 20,000
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
伊藤忠食品㈱ 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 有
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
110 104
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
106,000 106,000
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
㈱ヤマナカ 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 有
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
78 80
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
ユナイテッド・
64,570 64,570
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
スーパーマー
有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
ケット・ホール
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
72 62
ディングス
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
14,500 14,500
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
アクシアル
有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 有
リテイリング㈱
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
72 55
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
50,600 50,600
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
尾家産業㈱ 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 有
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
66 74
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
53,643 52,557
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
㈱関西スーパー 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、
無
マーケット 取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
ています。また、同社の取引先持株会に加入していること
64 55
から、保有株式数が増加しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
47,153 46,198
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、
ヤマエ久野㈱ 有
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
ています。また、同社の取引先持株会に加入していること
53 60
から、保有株式数が増加しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
28,800 28,800
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
㈱サトー商会 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
42 48
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
28,200 28,200
㈱リテールパー よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
トナーズ（丸 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
久） 取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
41 25
ています。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
9,000 9,000
㈱セブン&アイ・ よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
ホールディング 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
ス 取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
32 36
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
11,500 11,500
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
㈱アークス 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
26 26
ています。
安定的な資材調達取引の維持・強化及び相互の取り組みに
13,800 13,800
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
石塚硝子㈱ 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 有
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
26 35
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
5,700 5,700
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
㈱ライフコーポ
有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
レーション
20 14
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
10,000 10,000
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
㈱フジ 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
19 19
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
7,021 7,021
よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
マックスバリュ
有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
東海㈱
取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
18 16
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みに
23,625 23,625
エイチ・ツー・ よる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保
オー リテイリ 有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、 無
ング 取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価し
16 28
ています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
3. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第93
条の規定により、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができ
る体制の整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６ 27,260 56,768
営業債権及びその他の債権 ７ 40,011 40,104
棚卸資産 ８ 42,960 42,304
未収法人所得税 0 180
その他の金融資産 14 665 407
1,748 1,800
その他の流動資産
流動資産合計 112,647 141,567
非流動資産
有形固定資産 9、11 53,634 52,571
無形資産 10 3,379 3,546
その他の金融資産 14 14,445 14,795
持分法で会計処理されている投資 13 8,238 7,176
その他の非流動資産 6,476 3,325
2,357 1,930
繰延税金資産 15
非流動資産合計 88,531 83,345
資産合計 201,179 224,913
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 16 29,594 33,681
借入金 17 29,155 47,465
未払法人所得税 1,770 2,851
その他の金融負債 18 975 810
引当金 19 353 －
6,555 7,429
その他の流動負債
流動負債合計 68,404 92,238
非流動負債
長期借入金 17 6,197 5,459
その他の金融負債 18 4,246 3,655
退職給付に係る負債 20 5,650 5,755
引当金 19 1,061 1,088
その他の非流動負債 1,046 872
3,186 3,190
繰延税金負債 15
非流動負債合計 21,388 20,023
負債合計 89,793 112,261
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資本
資本金 21 19,985 19,985
資本剰余金 21 22,669 22,723
自己株式 21 △ 13,529 △ 12,351
その他の資本の構成要素 21 3,589 2,888
75,629 77,730
利益剰余金 21
親会社の所有者に帰属する持分
108,344 110,976
3,041 1,674
非支配持分
資本合計 111,386 112,651
負債及び資本合計 201,179 224,913
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 5、23 180,849 183,041
115,667 115,469
売上原価
売上総利益 65,181 67,572
販売費及び一般管理費 24
52,986 53,059
持分法による投資損益（△は損失） 5 108 △ 914
その他の収益 25 2,733 1,377
958 4,293
その他の費用 25
営業利益 14,079 10,682
金融収益 26
451 523
642 581
金融費用 26
税引前利益 13,888 10,624
法人所得税費用 15 3,574 4,522
当期利益 10,314 6,102
当期利益の帰属
親会社所有者 10,198 7,425
115 △ 1,323
非支配持分
合計 10,314 6,102
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 28 114.89 83.73
希薄化後１株当たり当期利益（円） 28 114.73 83.59
(注)売上総利益から事業利益への調整表
売上総利益 65,181 67,572
販売費及び一般管理費 △52,986 △53,059
108 △914
持分法による投資損益（△は損失）
事業利益（＊）
12,304 13,599
(＊) 事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、IFRS
で定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価
しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、連結損益計算書及
び注記「５.セグメント情報」に自主的に開示しております。
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期利益 10,314 6,102
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
27
確定給付制度の再測定 △ 163 65
その他の包括利益を通じて公正価値で
27
1,262 244
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益持
－ 22
分
合計 1,099 332
純損益に振替えられる可能性のある項目
27
キャッシュフロー・ヘッジ △ 690 482
27
ヘッジコスト 1,018 △ 288
27
在外営業活動体の換算差額 △ 464 △ 923
持分法適用会社のその他の包括利益
△ 0 △ 2
持分
合計 △ 136 △ 732
その他の包括利益合計 963 △ 400
当期包括利益 11,278 5,701
当期包括利益の帰属
親会社所有者 11,261 7,000
17 △ 1,298
非支配持分
合計 11,278 5,701
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
確定
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 自己株式
キャッシュ・
給付制度の 価値で測定する
フロー・ヘッジ
金融資産の純変
再測定
動
2019年１月１日残高 19,985 22,564 △ 26,739 － 3,381 527
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 27 － － － △ 163 1,262 △ 658
当期包括利益 － － － △ 163 1,262 △ 658
非金融資産等の振替 － － － － － △ 94
自己株式の取得 － － △ 3 － － －
自己株式の処分 － △ 0 373 － － －
自己株式の消却 － － 12,839 － － －
剰余金の配当 － － － － － －
29
株式報酬 － 104 － － － －
利益剰余金への振替 － 0 － 163 △ 234 －
その他の増減 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 105 13,209 163 △ 234 －
2019年12月31日残高 19,985 22,669 △ 13,529 － 4,410 △ 226
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
在外営業活動
ヘッジコスト 合計
体の換算差額
2019年１月１日残高 △ 73 △ 1,141 2,693 81,757 100,261 3,102 103,363
当期利益 － － － 10,198 10,198 115 10,314
その他の包括利益 27 1,018 △ 397 1,062 － 1,062 △ 98 963
当期包括利益 1,018 △ 397 1,062 10,198 11,261 17 11,278
非金融資産等の振替 － － △ 94 － △ 94 － △ 94
自己株式の取得 － － － － △ 3 － △ 3
自己株式の処分 － － － － 372 － 372
自己株式の消却 － － － △ 12,839 － － －
剰余金の配当 22 － － － △ 3,558 △ 3,558 △ 77 △ 3,635
29
株式報酬 － － － － 104 － 104
利益剰余金への振替 － － △ 71 70 － － －
その他の増減 － － － － － － －
所有者との取引額合計 － － △ 71 △ 16,327 △ 3,083 △ 77 △ 3,160
2019年12月31日残高 944 △ 1,539 3,589 75,629 108,344 3,041 111,386
100/186
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
確定
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 自己株式
キャッシュ・
給付制度の 価値で測定する
フロー・ヘッジ
金融資産の純変
再測定
動
2020年１月１日残高 19,985 22,669 △ 13,529 － 4,410 △ 226
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 27 － － － 88 244 438
当期包括利益 － － － 88 244 438
非金融資産等の振替 － － － － － △ 187
自己株式の取得 － △ 1 △ 1,438 － － －
自己株式の処分 － － 2,616 － － －
自己株式の消却 － － － － － －
剰余金の配当 － － － － － －
29
株式報酬 － 57 － － － －
利益剰余金への振替 － △ 1 － △ 88 △ 0 －
その他の増減 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 54 1,177 △ 88 △ 0 －
2020年12月31日残高 19,985 22,723 △ 12,351 － 4,654 25
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
在外営業活動
ヘッジコスト 合計
体の換算差額
2020年１月１日残高 944 △ 1,539 3,589 75,629 108,344 3,041 111,386
当期利益 － － － 7,425 7,425 △ 1,323 6,102
その他の包括利益 27 △ 288 △ 907 △ 424 － △ 424 24 △ 400
当期包括利益 △ 288 △ 907 △ 424 7,425 7,000 △ 1,298 5,701
非金融資産等の振替 － － △ 187 － △ 187 － △ 187
自己株式の取得 － － － － △ 1,440 － △ 1,440
自己株式の処分 － － － △ 2,301 315 － 315
自己株式の消却 － － － － － － －
剰余金の配当 22 － － － △ 3,113 △ 3,113 △ 68 △ 3,181
29
株式報酬 － － － － 57 － 57
利益剰余金への振替 － － △ 88 90 － － －
その他の増減 － － － － － － －
所有者との取引額合計 － － △ 88 △ 5,324 △ 4,181 △ 68 △ 4,249
2020年12月31日残高 655 △ 2,446 2,888 77,730 110,976 1,674 112,651
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 13,888 10,624
減価償却費及び償却費 6,395 6,895
減損損失 223 3,028
事業譲渡益 △ 1,692 －
受取利息及び受取配当金 △ 450 △ 397
支払利息 435 480
持分法による投資損益（△は益） △ 108 914
有形固定資産及び無形資産除売却損益
△ 46 △ 189
（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額
823 △ 270
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,421 746
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 643 2,006
（△は減少）
23 △ 0
その他
小計
17,427 23,838
利息及び配当金の受取額 513 400
利息の支払額 △ 442 △ 327
△ 5,274 △ 3,469
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,224 20,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 10,444 △ 6,107
支出（投資不動産含む）
有形固定資産の売却による収入（投資不
198 3,346
動産含む）
事業譲受による支出 － △ 499
関係会社株式及び出資金の取得による支
－ △ 10
出
その他の金融資産の取得による支出 △ 47 △ 398
その他の金融資産の売却及び償還による
1,069 260
収入
△ 43 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,267 △ 3,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17 430 23,927
長期借入による収入 17 1,076 1,036
長期借入金の返済による支出 17 △ 2,539 △ 7,888
リース負債の返済による支出 18 △ 774 △ 662
配当金の支払額 △ 3,553 △ 3,112
自己株式の純増減額（△は増加） 369 △ 1,127
△ 77 △ 68
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,068 12,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 2,112 29,148
現金及び現金同等物の期首残高 ６ 29,408 27,260
現金及び現金同等物に係る為替変動による
△ 35 359
影響
現金及び現金同等物の期末残高 ６ 27,260 56,768
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
カゴメ株式会社(以下、「当社」)は、日本の会社法に基づく株式会社であり、本社は愛知県名古屋市に所在してお
ります。2020年12月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社グ
ループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生
鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生
産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。
したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セ
グメントとしております。その詳細については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定により国際会計基準に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融
商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てし
て表示しております。
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３．重要な会計方針
当社グループの会計方針は2020年12月31日現在で強制適用が要求されるIFRSに基づいて作成しております。
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間について、特段
の記載があるものを除き、同一の会計方針が適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務
諸表に含まれております。
当社及び子会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社及び子会社間の取引から発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持
分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本の部に直接認識されておりま
す。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、
非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。子会社の決
算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる子会社については、当社決算日において、仮決算を実施し
ております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支
配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グ
ループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であって
も、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる場合は関連会社に含めます。
関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社グループが重要な影響力を有することとなっ
た日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額
はのれん相当額として計上し投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。
持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、他の部分と区分せず、持分法適用会社に対す
る投資を一体の資産として、減損テストの対象としております。
関連会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる関連会社については、当社決算日におい
て、仮決算を実施しております。
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(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。移転された対価は、取得企業が移転した資産及び取得企業
に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の金額並びに取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合
計額として計算しております。非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持
分で測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。移転された対価、従来保有していた被取得
企業の資本持分の取得日公正価値及び被取得企業のすべての非支配持分の金額の総計が、取得した識別可能な資産
及び引き受けた負債の取得日の公正価値を超過する場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に
下回る場合は、結果として生じた利得を、取得日において純損益で認識しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を
行っております。取得日から１年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新しい情報
を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
取得関連費用は、発生した期間の費用として会計処理しております。なお、非支配持分の追加取得については、
資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
また、共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後
で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理
しております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の
各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しておりま
す。
報告日において、外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価で
測定している外貨建非貨幣性項目は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。
公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにより機能通貨に
換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリ
バティブから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については当該期間中の為替
レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸
表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額
は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を、当該金融資産の契約当事者となった日に認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定
される金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した
金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引コストは、純損益に認識して
おります。
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(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される資本性金融資産、(c）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれかに分
類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じ
て以下の通り測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される
金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定される金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損
損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損
益に認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するとい
う取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類し
ております。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識して
おります。投資を処分した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の
資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産からの配当金については、金融収
益として純損益に認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。純損益を通
じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評
価引当金を認識しております。当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以
降に著しく増大したかどうかを評価しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
ていない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。
一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失
評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権等については常に損失評価
引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映す
る方法で見積ります。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状
況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れてお
ります。
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(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グ
ループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に
のみ金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を、当該金融負債の契約当事者となった日に認識しております。当初認識時にお
いて、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正
価値から直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債の取引コストは、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定され
る金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。
当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。
当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として、取消不能の指定を行ったものは
ありません。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動に
ついては当期の純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益に認識しており
ます。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、
取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済
するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算
書において純額で表示しております。
④ 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品は、さまざまな評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値
の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１・・・企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)
相場価格
レベル２・・・レベル１以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定し
た公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
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⑤ ヘッジ会計
当社グループは、主として為替リスクの回避又は軽減を目的として、デリバティブ取引を利用しております。
当社グループは、一部のデリバティブについてヘッジ手段として指定を行っており、これらのヘッジ取引につい
ては、ヘッジ取引開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管理目的及び戦略の公式な指
定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッ
ジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また、当社グループ
では、ヘッジ関係の開始時及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価して
おります。継続的な判定は、各報告日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のい
ずれか早い方において実施しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。当初認識後も公正価値で測定し、その事後的な変動は以下
の通り処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定されたデリバティブの公正価値変動のうち、有効なヘッ
ジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。ヘッジ有効部分以外は純損益で認識しておりま
す。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フロー
が純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。ただし、ヘッジ対象の予定取引が非金融資産又は非
金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資
産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。なお、先渡契約については、先渡要素と直
物要素を区分し、先渡要素の価値の変動をヘッジ指定から除外しております。先渡要素の価値の変動はヘッジコ
ストとして、その公正価値変動をその他の包括利益を通じて、その他の資本の構成要素に認識しております。
ヘッジ対象の予定取引が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構
成要素に累積された金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合等、ヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合は、
ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がまだ見込まれる場合は、その他の包括利益を通
じて認識された金額は、引き続きその他の資本の構成要素に認識しておりますが、予定取引の発生がもはや見込
まれない場合は、その他の包括利益を通じて認識された金額は、直ちにその他の資本の構成要素から純損益に振
り替えております。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っておりません。
また、ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業
の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であり
ます。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、総平均
法に基づいて算定しております。
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(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用の当初見
積額が含まれております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、
定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 10－35年
・機械装置及び運搬具 ７－20年
・工具器具及び備品 ３－10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。
なお、のれんの当初認識時における測定は、注記「３．重要な会計方針(2) 企業結合」に記載しております。
② 無形資産
無形資産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上し
ております。
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。
企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費
用として認識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウェアのみになります。
当初認識後は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却
されております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありませ
ん。
・商標権 10年
・ソフトウェア ５年
耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、これらを変更
する場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(9) リース
借手のリース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を、リース計算利子率
（当該利子率を容易に算定できる場合）又は借手の追加利子率を用いて現在価値に割引いて測定を行っておりま
す。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に
基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた金額で当初の測定を行っております。使用権資産は、資産の耐
用年数及びリース期間のいずれか短い年数にわたり定額法により、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連し
たリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
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(10) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価又はその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
表示しております。
(11) 非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。また、耐用
年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期にお
いて、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施
しております。
各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価
値のいずれか高い方で算定しております。公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に当該資産等の使
用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ（現在価値法）又
は類似する公開企業との比較や当該資産等の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を
合理的に見積り算定するマーケット・アプローチを用いております。公正価値算定上の複雑さに応じ、外部専門家
を適宜利用しております。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの
見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割引いて算定しております。事業計画の予測
の期間を超えた後のキャッシュ・フロー見積額は、当該資産等が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った
成長率をもとに算定しております。
各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を
減損損失として認識しております。
のれん以外の各資産又は資金生成単位もしくは資金生成単位グループに関しては、過年度に認識された減損損失
について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す
兆候が認められる場合に、当該資産等を対象に回収可能価額の見積りを行っております。算定した回収可能価額が
当該資産等の帳簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿
価額を上限として、減損損失を戻し入れております。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積
増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りに基づき
算定しております。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を、負債又は資産とし
て計上しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度への将来掛
金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。また、確定給付負債(資産)の純
額に係る利息純額は金融費用(金融収益)として純損益に認識しております。
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益
剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
② その他の従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価と
して獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識
しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積り
が可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合
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に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
① 持分決済型
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。これは持分決済型の株式に基づく報酬取引であり、
所定の条件の新株予約権を付与するものであります。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたってその額を費用並びに資本剰余金の増加とし
て、認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルを用いて算
定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しておりま
す。
② 現金決済型
当社は、従業員へのインセンティブ・プランとして、「株式付与ESOP信託制度」を採用しております。
これは現金決済型の株式に基づく報酬取引であり、信託終了時に受益者たる従業員に信託財産が分配されま
す。
株式付与 ESOP信託制度は、各報告日ごとに、信託終了時に分配すべき信託収益のうち報告日までに発生した部
分を負債として認識しており、当該負債を公正価値で測定しております。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に認識しております。
引当金として認識した金額は報告日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確
実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の決済に必
要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(15) 顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その
権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
① ステップ１：顧客との契約を識別する
② ステップ２：契約における履行義務を識別する
③ ステップ３：取引価額を算定する
④ ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
⑤ ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、生トマト等生鮮野菜の生産、農原料を加工した飲料や食品を製造し、卸・小売市場へ、また通
信販売事業として、消費者への販売を行っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において
顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で
収益を認識しております。なお、これらの収益は契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した
金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
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(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証が得られる場合
に、公正価値で測定し認識しております。収益に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として認
識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しており、減価償却費の減
額として当該償却資産の耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準により純損益として認識しております。
(17) 法人所得税
税金費用は、当期の純損益の計算に含まれる当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。
当期税金費用及び繰延税金費用は、当該税金費用がその他の包括利益又は資本に直接に認識される取引又は事象
及び企業結合から生じる場合を除いて、純損益で認識しております。
当期税金費用は、報告日において制定され、又は実質的に制定されている税率(及び税法)を使用して、税務当局
に納付(又は税務当局から還付)されると予想される額で算定しております。
繰延税金費用は、報告日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算
定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用
できる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は報告日に再検討しており、繰延税金資
産の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減
額しております。
未認識の繰延税金資産についても報告日に再検討し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が
高くなった範囲で認識しております。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産及び負債は、
報告日において制定され、又は実質的に制定されている税率(及び税法)を使用して、資産が実現する期又は負債が
決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
次の場合は、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識で生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産
又は負債の当初認識
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異について、当該一時差
異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間にその一時差異が解消しない可能性が高
い場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異について、当該一時差
異が予測し得る期間内に解消、又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと判断した際には、不確実性の影響を、関連する課税所
得、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税率を決定する際に反映しております。不確実な税務処
理のそれぞれについて、不確実性の影響を、最も可能性の高い金額又は期待値のいずれかの適切な方法を用いて反
映しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるもの
の当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意
図している場合に相殺しております。
(18) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべ
ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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(19) 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有
に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の
可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以
内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除
後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
(20) 資本及びその他の資本項目
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除
しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は償却におい
て、利益又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しており
ます。
(21) 配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役会により決
議された日の属する期間の負債として認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上
の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
また、新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点においては今後も一定期間にわたり続くものと仮
定して、会計上の見積りを行っております。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及
びその基礎となる仮定は以下の通りであります。
・非金融資産の減損(注記「３．重要な会計方針(1)連結の基礎 ②関連会社」、「３．重要な会計方針(11) 非金融
資産の減損」、注記「12．非金融資産の減損」及び注記「13.持分法で会計処理されている投資」)
・金融商品の公正価値(注記「３．重要な会計方針(4) 金融商品」、注記「14．その他の金融資産」及び注記「30．
金融商品」)
・確定給付制度債務の測定(注記「３．重要な会計方針(12) 従業員給付」及び注記「20．従業員給付」)
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生
鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生
産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。なお、当社グループは
製品、顧客等の要素及び限界利益率等の経済的特徴の類似性を考慮し、飲料及び食品他については事業セグメント
を集約して「加工食品」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告
セグメントとしております。
また、セグメント利益は、「事業利益(※１)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を
評価しております。
※１ 「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資
損益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。
セグメントの名称 主要製品及び商品等
飲料 野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他
食品他 トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、通販・贈答用製品、他
加工食品
農 生鮮トマト、ベビーリーフ等
その他 不動産事業、業務受託事業
国内事業
国際事業 トマトの種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「国内事業」の「その他」に含めて記載していた国内から海外への輸出販売取引につ
いて、報告セグメントの数値管理方法の見直しを行った結果、「国際事業」に含めて記載する方法に変更しており
ます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
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(3) 報告セグメントの売上収益及び業績
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
国内事業
調整額 連結財務
国際事業
調整額
(注２) 諸表計上額
加工食品 農 その他 計
(注１)
売上収益
外部顧客に対する
132,485 9,567 935 － 142,987 37,861 － 180,849
売上収益
セグメント間の内部
－ － 2,915 △ 2,885 29 6,536 △ 6,566 －
売上収益及び振替高
売上収益合計 132,485 9,567 3,850 △ 2,885 143,017 44,398 △ 6,566 180,849
事業利益(又は損失) 11,216 △ 225 561 － 11,552 752 － 12,304
その他の収益 2,733
その他の費用 958
営業利益 14,079
金融収益 451
金融費用 642
税引前利益 13,888
セグメント資産 127,802 5,908 8,650 － 142,361 58,817 － 201,179
その他の項目
減価償却費(注３) 4,205 368 222 － 4,796 1,598 － 6,395
減損損失
－ 223 － － 223 － － 223
(非金融資産)
持分法による
226 55 △ 21 － 261 △ 152 － 108
投資損益(△は損失)
有形固定資産及び
5,088 538 9 － 5,636 2,428 － 8,065
無形資産の増加額
(注) １ 国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。
２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。
３ 国内事業についてはセグメント別に合理的な基準による配分を行っており、投資不動産も含んでおります。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
国内事業
調整額 連結財務
国際事業
調整額
(注２) 諸表計上額
加工食品 農 その他 計
(注１)
売上収益
外部顧客に対する
134,495 10,189 783 － 145,468 37,572 － 183,041
売上収益
セグメント間の内部
－ － 3 △ 3 － 6,772 △ 6,772 －
売上収益及び振替高
売上収益合計 134,495 10,189 786 △ 3 145,468 44,344 △ 6,772 183,041
事業利益(又は損失) 12,803 272 344 － 13,420 178 － 13,599
その他の収益 1,377
その他の費用 4,293
営業利益 10,682
金融収益 523
金融費用 581
税引前利益 10,624
セグメント資産 156,450 6,422 6,570 － 169,443 55,469 － 224,913
その他の項目
減価償却費(注３) 4,437 339 223 － 5,000 1,895 － 6,895
減損損失
－ － － － － 3,028 － 3,028
(非金融資産)
持分法による
87 58 － － 145 △ 1,060 － △ 914
投資損益(△は損失)
有形固定資産及び
6,179 115 34 － 6,329 2,721 － 9,051
無形資産の増加額
(注) １ 国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。
２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。
３ 国内事業についてはセグメント別に合理的な基準による配分を行っており、投資不動産も含んでおります。
(4) 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(5) 地域ごとの情報
① 売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
日本 143,838 145,972
米国 18,206 15,334
その他 18,803 21,735
合計 180,849 183,041
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎としております。
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② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
日本 46,845 45,229
ポルトガル 6,348 3,858
米国 9,235 7,397
台湾 4,399 5,107
その他 4,900 5,026
合計 71,728 66,619
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
(6) 主要顧客
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する主な
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
報告セグメント
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
株式会社日本アクセス 加工食品 32,725 34,222
６．現金及び現金同等物
（１）現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
手許現金及び要求払い預金 27,260 56,768
合計 27,260 56,768
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結
キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
（２）非資金取引
前連結会計年度において、重要な非資金取引はありません。
当連結会計年度における重要な非資金取引に類する取引は、カゴメみらいやさい財団への支援を目的とした第三者
割当による自己株式の処分(処分株式数940,000株、処分対価0百万円、自己株式処分差損2,303百万円)があります。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形及び売掛金 35,473 35,254
その他 4,667 5,059
貸倒引当金 △128 △210
合計 40,011 40,104
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８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
製品及び商品 20,479 19,885
仕掛品 593 520
原材料及び貯蔵品 21,887 21,898
合計 42,960 42,304
前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上原価として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ114,553百万円
及び115,220百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ278百万円
及び445百万円であります。
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９．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得価額並びに減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
帳簿価額 使用権資産 土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 備品
前連結会計年度
17,499 20,065 1,079 3,171 7,788 3,937 53,541
( 2019年１月１日 )
取得 1,426 2,511 599 673 8 1,606 6,825
減価償却費 △1,335 △3,305 △469 △712 ― ― △5,822
減損損失 △214 △7 △1 ― ― ― △223
売却及び処分 △22 △85 △9 △16 ― ― △133
在外営業活動体の
△115 △197 △4 △18 △35 △29 △401
換算差額
振替及び
1,262 2,903 235 2 △152 △4,403 △152
その他増減
前連結会計年度
18,500 21,883 1,429 3,099 7,608 1,111 53,634
( 2019年12月31日 )
取得 964 1,666 315 371 19 4,913 8,251
減価償却費 △1,414 △3,516 △492 △720 ― ― △6,144
減損損失 △808 △1,202 △11 ― △503 △212 △2,737
売却及び処分 △349 △131 △8 △14 ― ― △505
在外営業活動体の
△37 14 △8 △9 28 ― △10
換算差額
振替及び
355 1,169 48 13 1 △1,503 84
その他増減
当連結会計年度
17,209 19,884 1,272 2,739 7,155 4,309 52,571
( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
取得原価 使用権資産 土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 備品
前連結会計年度
44,178 78,160 6,811 4,124 7,749 1,111 142,135
( 2019年12月31日 )
当連結会計年度
43,838 79,280 6,751 6,727 7,813 4,522 148,932
( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置及び 工具器具及び
使用権資産 土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 運搬具 備品
前連結会計年度
△ 25,677 △ 56,277 △ 5,381 △ 1,024 △ 140 ― △ 88,501
( 2019年12月31日 )
当連結会計年度
△ 26,628 △ 59,396 △ 5,478 △ 3,988 △ 658 △ 212 △ 96,361
( 2020年12月31日 )
(注) １．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
２．所有権に制限がある有形固定資産はありません。
３．有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「33.コミットメント」をご参照ください。
４．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費および一般管理費」に計上しております。
５．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失の内容については、「12.非
金融資産の減損」をご参照ください。
６．有形固定資産の取得原価に含めた借入コストはありません。
上記のうち担保に供している資産の内訳は以下の通りであります。
(単位：百万円)
建物および構築物 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 合計
前連結会計年度
1,894 123 10 2,027
( 2019年12月31日 )
当連結会計年度
1,759 82 7 1,849
( 2020年12月31日 )
（注）関係会社の建設賃貸借契約に基づき、建設協力金及び預り敷金（前連結会計年度1,877百万円、当連結会計年度
1,791百万円）に対し設定した抵当権、並びに関係会社の借入金（長期借入金含む）（前連結会計年度175百万
円、当連結会計年度280百万円）に対し設定した担保であります。
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10．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
無形資産
帳簿価額 のれん 合計
ソフトウェア その他
前連結会計年度
464 1,872 260 2,597
( 2019年１月１日 )
取得 ― 1,216 14 1,231
企業結合による取得 ― ― ― ―
償却費 ― △417 △16 △433
減損損失 ― ― ― ―
売却及び処分 ― ― △1 △1
在外営業活動体の換算差額 3 △4 △4 △4
振替及びその他増減 ― △14 5 △9
前連結会計年度
468 2,652 257 3,379
( 2019年12月31日 )
取得 194 570 84 849
企業結合による取得 ― ― ― ―
償却費 ― △606 △26 △632
減損損失 ― ― ― ―
売却及び処分 ― △4 ― △4
在外営業活動体の換算差額 △30 3 △2 △29
振替及びその他増減 ― ― △14 △15
当連結会計年度
632 2,616 297 3,546
( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
無形資産
取得原価 のれん 合計
ソフトウェア その他
前連結会計年度
468 9,897 737 11,104
( 2019年12月31日 )
当連結会計年度
632 9,982 799 11,415
( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
無形資産
償却累計額及び
のれん 合計
減損損失累計額
ソフトウェア その他
前連結会計年度
― △ 7,244 △ 480 △ 7,725
( 2019年12月31日 )
当連結会計年度
― △ 7,366 △ 502 △ 7,869
( 2020年12月31日 )
(注) １．所有権に制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
２．償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費および一般管理費」に計上しております。
３．重要な無形資産及び耐用年数を確定できない無形資産はありません。
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11．リース
(1) 借手としてのリース
① リースに係る費用、収益、キャッシュフロー
リースに係る費用、収益、キャッシュフローは次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物 452 479
機械装置及び運搬具 155 235
工具器具及び備品 28 0
土地 76 88
計 712 803
リース負債に係る金利費用 54 50
リースに係るキャッシュアウトフローの
774 662
合計額
(注) １．借手が潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうち、リース負債の測定に反映されていない
重要なものはありません。
２．リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースに係る費用に重要性はありませ
ん。
３．リース負債の測定に含めていない変動リースに係る費用、使用権資産のサブリースによる収益及びセール・
アンド・リースバック取引から生じた利得または損失はありません。
② 有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 1,889 1,602
機械装置及び運搬具 801 736
工具器具及び備品 0 －
土地 408 400
合計 3,099 2,739
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12．非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おり、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。減損損失
は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
有形固定資産 223 3,028
無形資産 ― ―
減損損失計 223 3,028
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループは、事業資産においては、経営管理上の事業区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては
個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
農セグメントに含まれている当社子会社の千葉ベビーリーフ菜園株式会社が台風による被害を受けたことに伴
い、将来の使用見込みがなくなった栽培施設等の帳簿価額を、資産の処分コスト控除後の公正価値であるゼロま
で減額し、当該減少額を「その他の費用」に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売
却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、事業資産においては、経営管理上の事業区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては
個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
国際事業セグメントに属する当社連結子会社Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.HIT
（所在地：ポルトガル共和国）が保有するトマト加工品製造設備や投資不動産等の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、3,028百万円の減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
同社では、近年の業績低迷を受け、安定的に利益が獲得できる事業構造への変革を進めております。その一環
で、事業領域と顧客の絞り込み、それに伴う不要設備の選別を行うとともに、従前より細かな単位にて収益管理
を開始しております。この減損損失は、そうした事業構造の変革により、当連結会計年度に同社の資金生成単位
を変更したことに起因しております。なお、一部の不要設備等は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め使用価値をゼロとしております。
減損損失の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
資金生成単位 種類 金額
建物及び構築物 808
トマト加工品製造設備等 機械装置及び運搬具 1,202
建設仮勘定、土地、他 726
投資不動産（遊休資産） 建物、土地 290
合計 3,028
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13．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループ関与の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び当期
包括利益に対する持分は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
関連会社に対する投資の
8,238 7,176
帳簿価額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
当期利益（△は損失）（注） 108 △914
その他の包括利益 △0 △2
当期包括利益合計 108 △916
（持分法で会計処理されている投資に係る減損）
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度に、当社の持分法適用関連会社であるIngomar Packing, LLCにおいて、同社の業績が持分取得時
に想定していた計画を下回って推移していることから、減損テストを実施いたしました。
公正価値により測定した回収可能価額にて評価した結果、取得時ののれん部分について減損損失を認識し、連結
損益計算書上の「持分法による投資損失」に996百万円を計上しております。
なお、これらの公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分さ
れます。
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14．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
デリバティブ資産 1,257 1,046
資本性金融資産 11,778 12,186
貸付金 1,151 1,037
その他 923 932
合計 15,111 15,203
流動資産 665 407
非流動資産 14,445 14,795
合計 15,111 15,203
(注) 資本性金融資産はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産(ヘッジ会計が適
用されているものを除く)及びその他の一部は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、貸付金及びその他
のうち要件を満たすものは償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
① 主な銘柄及び公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
ダイナパック㈱ 2,691 2,403
加藤産業㈱ 2,642 2,557
日清食品有限公司 1,131 1,106
(注) 株式は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているため、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止日時点の公
正価値、累積利得又は損失(税引後)は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
公正価値 397 37
累積利得又は損失(△) 234 △0
(注) １．主として政策保有株式の見直しを目的に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却により処分し、認識を中止しております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は認識を中止した場合、その他の包括利益に
て認識している累積利得又は損失(税引後)を利益剰余金に振り替えております。
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15．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
2019年 純損益を通じて その他 2019年
その他の包括利
益において認識
１月１日 認識 (注) 12月31日
繰延税金資産
固定資産 798 △75 － △2 720
退職給付に係る負債 1,558 53 74 △1 1,686
繰越欠損金 － 77 － － 77
損失評価引当金 769 105 － － 874
キャッシュ・フロー・ヘッジ 4 － △4 － －
その他 3,442 102 － △4 3,540
合計 6,574 262 71 △8 6,900
繰延税金負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ 218 － 146 △11 353
公正価値で測定する
1,613 － 347 △96 1,864
資本性金融資産
固定資産圧縮積立金 1,079 11 － － 1,091
その他 4,790 △372 － 1 4,419
合計 7,702 △361 493 △106 7,729
繰延税金負債の純額 1,128 △624 422 △98 828
(注) その他には、事業譲渡によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債及び在外営業活動体の換算差額等が含
まれております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
2020年 純損益を通じて その他 2020年
その他の包括利
益において認識
１月１日 認識 (注) 12月31日
繰延税金資産
固定資産 720 1,028 - △54 1,694
退職給付に係る負債 1,686 9 △29 △1 1,664
繰越欠損金 77 2 - △34 45
損失評価引当金 874 △404 - 1 472
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - 0 - 0
その他 3,540 605 - 6 4,152
合計 6,900 1,241 △29 △82 8,030
繰延税金負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ 353 - △88 46 312
公正価値で測定する
1,864 - 189 △7 2,046
資本性金融資産
固定資産圧縮積立金 1,091 558 - - 1,650
その他 4,419 843 - 18 5,281
合計 7,729 1,402 101 57 9,290
繰延税金負債の純額 828 160 131 139 1,260
(注) その他には、事業譲渡によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債及び在外営業活動体の換算差額等が含
まれております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
将来減算一時差異 3,636 6,541
繰越欠損金 8,519 8,112
合計 12,155 14,654
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効日は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年目 621 76
２年目 187 163
３年目 163 159
４年目 10 -
５年超 7,536 7,713
合計 8,519 8,112
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(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識されていない関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、当連結会計年度末におい
て4,272百万円であります。
これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内に当該一時差
異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用の内訳
純損益を通じて認識された法人所得税費用は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
当期法人所得税 4,198 4,362
繰延法人所得税 △624 160
合計 3,574 4,522
(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との差異の原因となった主要な項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
法定実効税率 31.4％ 31.4％
交際費等永久に損益に算入されない項目 1.1 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.2 △0.4
項目
事業譲渡益 △4.4 －
減損損失 0.5 9.0
持分法投資損益 △0.3 △0.2
税額控除 △2.4 △4.0
未認識の繰延税金資産 △0.9 1.7
その他 0.9 3.9
実際負担税率 25.7% 42.6%
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16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
買掛金及び支払手形 15,816 16,216
未払金 13,668 17,361
その他 109 103
合計 29,594 33,681
17．借入金
(1)借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 ) (％)
短期借入金 22,313 46,920 年0.76 ―
１年内返済予定の
6,841 544 年0.82 ―
長期借入金
長期借入金 6,197 5,459 年0.37 2022年～2035年
合計 35,352 52,924 ― ―
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
流動負債 29,155 47,465
非流動負債 6,197 5,459
合計 35,352 52,924
(2)財務活動に係る負債の調整表
①前連結会計年度
非資金変動
前連結会計年度 前連結会計年度
キャッシュ・フ
ロー
( 2019年１月１日 ) ( 2019年12月31日 )
為替変動 公正価値変動
短期借入金 22,306 430 △423 ― 22,313
長期借入金 14,630 △1,462 △128 ― 13,038
②当連結会計年度
非資金変動
前連結会計年度 当連結会計年度
キャッシュ・フ
ロー
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
為替変動 公正価値変動
短期 借入金 22,313 23,927 679 ― 46,920
長期借入金 13,038 △6,852 △182 ― 6,004
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18．その他の金融負債
(1)その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
デリバティブ負債 122 10
リース負債 2,668 2,370
その他 2,430 2,085
合計 5,221 4,466
流動負債 975 810
非流動負債 4,246 3,655
合計 5,221 4,466
デリバティブ負債(ヘッジ会計が適用されているものを除く)は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、そ
の他は償却原価で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。リース負債については「11.リース」をご参照下
さい。
(2)財務活動に係る負債の調整表
①前連結会計年度
非資金変動
前連結会計年度 前連結会計年度
キャッシュ・フ
ロー
( 2019年１月１日 ) ( 2019年12月31日 )
取得 為替変動
リース負債 1,899 △774 1,543 ― 2,668
②当連結会計年度
非資金変動
前連結会計年度 当連結会計年度
キャッシュ・フ
ロー
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
取得 為替変動
リース負債 2,668 △662 364 ― 2,370
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19．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
資産除去債務 その他 合計
前連結会計年度
1,155 185 1,340
( 2019年１月１日 )残高
期中増加額 79 168 248
期中減少額(目的使用) △130 ― △130
期中減少額(戻入れ) △41 ― △41
割引計算の期間利息費用 1 ― 1
その他 △2 ― △2
前連結会計年度
1,061 353 1,415
( 2019年12月31日 )残高
期中増加額 24 ― 24
期中減少額(目的使用) ― △319 △319
期中減少額(戻入れ) ― △34 △34
割引計算の期間利息費用 ― ― ―
その他 1 ― 1
当連結会計年度
1,088 ― 1,088
( 2020年12月31日 )残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
流動負債 353 ―
非流動負債 1,061 1,088
合計 1,415 1,088
（注）資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、将来支払うと
見込まれる金額を計上しております。
これらの費用は、事務所等の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりま
すが、将来の事業計画等により影響を受けます。
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20．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連
結子会社では確定拠出型の制度を厚生年金制度の他に設けております。この他、従業員の退職等に際して割増退職金
を支払う場合があります。
また、資産運用実績や制度の状況、会計処理などは担当部署たる財務経理部門および人事部門で適切に管理すると
ともに、方針を決定しております。
(1) 確定給付制度
① 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 6,977 7,093
制度資産の公正価値 1,327 1,337
確定給付負債(資産)の純額 5,650 5,755
連結財政状態計算書の金額
負債(退職給付に係る負債) 5,650 5,755
資産(その他の非流動資産) ― ―
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 6,614 6,977
勤務費用 350 371
利息費用 39 27
過去勤務費用 ― 113
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
26 14
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
133 △80
数理計算上の差異
実績による修正から生じた数理計算上の差異 73 △33
給付支払額 △251 △285
その他 △8 △11
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 6,977 7,093
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③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,516 6,647
年金資産 △1,327 △1,337
5,189 5,310
非積立型制度の退職給付債務 460 445
退職給付債務及び年金資産の純額 5,650 5,755
退職給付に係る負債 5,650 5,755
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 5,650 5,755
④ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減内容は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
制度資産の公正価値の期首残高 1,322 1,327
利息収益 10 7
再測定
制度資産に係る収益 △7 △5
会社拠出額 1 14
給付支払額 ― △8
その他 1 2
制度資産の公正価値の期末残高 1,327 1,337
⑤ 制度資産の公正価値の内訳
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
活発な市場における公表 活発な市場における公表
合計
市場価格のあるもの 市場価格のないもの
現金及び現金同等物 1,243 ― 1,243
資本性金融商品 ― ― ―
負債性金融商品 ― ― ―
その他 84 ― 84
合計 1,327 ― 1,327
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
活発な市場における公表 活発な市場における公表
合計
市場価格のあるもの 市場価格のないもの
現金及び現金同等物 1,242 ― 1,242
資本性金融商品 ― ― ―
負債性金融商品 ― ― ―
その他 94 ― 94
合計 1,337 ― 1,337
⑥ 数理計算上の仮定
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
割引率(％) 0.4 0.5
⑦ 数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付債務の増減額は以下のとおりでありま
す。なお、この分析は他の変数が一定であると仮定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
割引率(0.5％高) △372 △375
割引率(0.5％低) 406 410
⑧ 退職給付債務の加重平均デュレーション
加重平均デュレーションは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
加重平均デュレーション（％） 11.7 11.5
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
確定拠出制度に関する費用 1,580 1,661
(3) 売上原価
売上原価に含まれる人件費として認識した金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上原価に含まれる人件費 11,294 11,406
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21．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
① 授権株式数及び発行済株式数に関する事項
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
授権株式数
普通株式 279,150 279,150
発行済株式総数
期首残高 99,616 94,366
期中増減 △5,250 －
期末残高 94,366 94,366
② 自己株式
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
自己株式数
期首残高 10,910 5,521
期中増加 1 563
期中減少 5,390 1,057
期末残高 5,521 5,027
(2) 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対して払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本
剰余金に含まれる項目に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議に
より、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準
備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとさ
れております。
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(4) その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の
仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構
成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ、ヘッジコスト
キャッシュ・フロー・ヘッジはキャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利
得または損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。
ヘッジコストは、為替予約に係る先渡要素の価値の変動を繰り延べたものであります。
④ 在外営業活動体の換算差額
連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算するこ
とによって生じた換算差額であります。
22．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年２月15日
3,558 40.00 2018年12月31日 2019年３月７日
取締役会
(注) 2019年２月15日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金
10百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年２月14日
3,113 35.00 2019年12月31日 2020年３月６日
取締役会
(注) 2020年２月14日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年２月14日
3,113 35.00 2019年12月31日 2020年３月６日
取締役会
(注) 2020年２月14日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年２月17日
3,219 36.00 2020年12月31日 2021年３月５日
取締役会
(注) 2021年２月17日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
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23．売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
顧客との契約から認識した収益 180,022 182,373
その他の源泉から認識した収益(注) 826 668
合計 180,849 183,041
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)に基づくリース収益が含
まれています。
② 売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されておりま
す。当社の報告セグメントにおける売上収益を加工食品の種類ごとに以下の通り分解しております。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
国内事業
加工商品
国際事業 合計
農 その他 計
飲料 食品他
顧客との契約から認識
72,039 60,445 9,567 109 142,161 37,861 180,022
した収益
その他の源泉から認識
－ － － 826 826 － 826
した収益
売上収益合計 72,039 60,445 9,567 935 142,987 37,861 180,849
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれています。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
国内事業
加工商品
国際事業 合計
農 その他 計
飲料 食品他
顧客との契約から認識
74,270 60,224 10,189 114 144,800 37,572 182,373
した収益
その他の源泉から認識
－ － － 668 668 － 668
した収益
売上収益合計 74,270 60,224 10,189 783 145,468 37,572 183,041
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれています。
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 35,473 35,254
契約資産 ― ―
合計 35,473 35,254
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありま
せん。
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
人件費 17,639 17,600
販売促進費 5,253 4,236
広告宣伝費 5,150 6,872
運賃・保管料 13,121 13,374
減価償却費及び償却費 1,488 1,699
その他 10,333 9,275
合計 52,986 53,059
前連結会計年度及び当連結会計年度において、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、それぞれ
3,525百万円及び3,557百万円であります。
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25．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他の収益
固定資産売却益 159 909
事業譲渡益 1,692 ―
その他 881 467
合計 2,733 1,377
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他の費用
災害関連損失(注) 361 ―
減損損失(注) ― 3,028
固定資産処分損 110 719
その他 485 545
合計 958 4,293
(注) 災害関連損失の中には、固定資産の減損損失が含まれております。なお、減損損失の内容は「12.非金融資産の
減損」に記載しております。
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26．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 215 140
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
期中に認識を中止した投資 5 1
期末日現在で保有する投資 230 255
その他 0 125
合計 451 523
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 380 430
リース負債 54 50
その他 207 100
合計 642 581
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27．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整及び税効果額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
△238 95
当期発生額
税効果調整前
△238 95
74 △29
税効果額
税効果調整後
△163 65
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の純変動
1,609 433
当期発生額
税効果調整前
1,609 433
△347 △189
税効果額
税効果調整後
1,262 244
持分法適用会社のその他の包括利益持分
― 22
当期発生額
税効果調整前
― 22
― ―
税効果額
税効果調整後 ― 22
項目合計 1,099 332
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △1,006 702
― ―
組替調整額
税効果調整前
△1,006 702
316 △220
税効果額
税効果調整後
△690 482
ヘッジコスト
当期発生額 1,484 △421
― ―
組替調整額
税効果調整前
1,484 △421
△466 132
税効果額
税効果調整後
1,018 △288
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △464 △923
― ―
組替調整額
税効果調整前
△464 △923
― ―
税効果額
税効果調整後
△464 △923
持分法適用会社のその他の包括利益持分
当期発生額 △0 △2
― ―
組替調整額
税効果調整前
△0 △2
― ―
税効果額
税効果調整後 △0 △2
項目合計 △136 △732
その他の包括利益合計 963 △400
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28．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 10,198 7,425
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
10,198 7,425
当期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 88,771 88,682
基本的１株当たり当期利益(円) 114.89 83.73
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
10,198 7,425
当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
10,198 7,425
当期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 88,771 88,682
普通株式増加数新株予約権(千株) 119 148
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 88,891 88,831
希薄化後１株当たり当期利益(円) 114.73 83.59
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
－ －
当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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29．株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社は、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しておりま
す。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は当
該オプションは失効します。当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。
また、当社は、従業員へのインセンティブ制度として、「従業員持株ESOP信託制度」を採用しており、信託終了
時に受益者たる従業員に信託財産が分配されます。当社の従業員持株ESOP信託制度は、現金決済型として会計処理
しております。
加えて、当社は、取締役及び執行役員に対するインセンティブ制度として、役員報酬BIP制度を採用しておりま
す。本制度は、当社が拠出する取締役及び執行役員の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を
通じて取締役及び執行役員に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付を行う株式報酬
制度であります。なお当期中に付与は実施されておらず、純損益に与える影響はありません。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は以下のとおりであります。
カゴメ株式会社 カゴメ株式会社 カゴメ株式会社 カゴメ株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2014年５月21日 2016年２月24日 2017年２月22日 2018年２月23日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
当社取締役
付与対象者の区分
(社外取締役を除く) (社外取締役及び監査等 (社外取締役及び監査等
(社外取締役を除く)
６名 委員を除く)６名 委員を除く)６名
及び人数
７名
当社執行役員14名 当社執行役員13名 当社執行役員14名
株式の種類及び
普通株式26,900株 普通株式26,800株 普通株式34,400株 普通株式33,500株
付与数(注１)
付与日 2014年６月５日 2016年３月10日 2017年３月９日 2018年３月12日
決済方法 持分決済 持分決済 持分決済 持分決済
行使条件 (注２) (注３) (注４) (注５)
2016年６月６日から 2018年３月11日から 2019年３月10日から 2020年３月13日から
権利行使期間
2031年６月５日まで 2033年３月10日まで 2034年３月９日まで 2035年３月12日まで
カゴメ株式会社 カゴメ株式会社
第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2019年２月15日 2020年２月14日
当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分
(社外取締役及び監査等 (社外取締役及び監査等
委員を除く)４名 委員を除く)５名
及び人数
当社執行役員12名 当社執行役員10名
株式の種類及び
普通株式28,700株 普通株式27,800株
付与数(注１)
付与日 2019年３月12日 2020年３月12日
決済方法 持分決済 持分決済
行使条件 (注６) (注７)
2021年３月13日から 2022年３月13日から
権利行使期間
2036年３月12日まで 2037年３月12日まで
(注) １ 株式数に換算しております。
(注) ２ ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日か
ら８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に
限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第72期(2015年12月期)に係る当社の連結経常利益率５％を基準とし、
その達成度に応じて別途定める個数(１個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、
第72期(2015年12月期)に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使すること
ができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) ３ ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日か
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ら８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に
限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第74期(2017年12月期)に係る当社の連結経常利益率4.5％を基準と
し、その達成度に応じて別途定める個数(１個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただ
し、第74期(2017年12月期)に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使する
ことができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) ４ ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日か
ら８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に
限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率５％を基準とし、
その達成度に応じて別途定める個数(１個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、
第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使すること
ができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) ５ ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日か
ら８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に
限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率５％を基準とし、
その達成度に応じて別途定める個数(１個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、
第75期(2018年12月期)に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使すること
ができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) ６ ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日か
ら８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に
限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第77期(2020年12月期)に係る当社の連結事業利益率5.8％を基準と
し、その達成度に応じて別途定める個数(１個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただ
し、第77期(2020年12月期)に係る当社の連結事業利益率2.3％未満の場合は、当該新株予約権を行使す
ることができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注) ７ ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日か
ら８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に
限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第78期(2021年12月期)に係る当社の連結事業利益率5.8％を基準と
し、その達成度に応じて別途定める個数(１個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただ
し、第78期(2021年12月期)に係る当社の連結事業利益率2.3％未満の場合は、当該新株予約権を行使す
ることができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
株式報酬に係る費用 104 65
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(4) ストックオプションの規模及びその変動状況
期中に付与されたストック・オプションの数及び単価情報は、次のとおりです。ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
カゴメ株式会社 カゴメ株式会社 カゴメ株式会社 カゴメ株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
14,500 26,300 34,400 33,500
期首未行使残高(株)
付与 ― ― ― ―
600
行使 ― ― ―
失効 ― ― ― ―
満期消滅 ― ― ― ―
34,400 33,500
期末未行使残高 14,500 25,700
14,500 25,700
期末行使可能残高 34,400 ―
カゴメ株式会社
第5回新株予約権
期首未行使残高(株) ―
28,700
付与
行使 ―
失効 ―
満期消滅 ―
期末未行使残高 28,700
期末行使可能残高 ―
期末時点で残存している発行済みオプションの加重平均残存契約年数は7.2年です。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
カゴメ株式会社 カゴメ株式会社 カゴメ株式会社 カゴメ株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
期首未行使残高(株) 14,500 25,700 34,400 33,500
付与 ― ― ― ―
行使 4,000 800 ― ―
失効 ― ― ― ―
満期消滅 ― ― ― ―
期末未行使残高 10,500 24,900 34,400 33,500
期末行使可能残高 10,500 24,900 34,400 33,500
カゴメ株式会社
カゴメ株式会社
第６回新株予約権
第５回新株予約権
期首未行使残高(株) 28,700 －
付与 ― 27,800
行使 ― ―
失効 ― ―
満期消滅 ― ―
期末未行使残高 28,700 27,800
期末行使可能残高 ― ―
期末時点で残存している発行済みオプションの加重平均残存契約年数は6.9年です。
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② 単価情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
カゴメ株式会社 カゴメ株式会社 カゴメ株式会社 カゴメ株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
加重平均行使価格
1 1 1 1
(円)
加重平均株価(円)
― 3,019 ― ―
(注)
加重平均公正価値
1,536 2,703 3,325
1,839
(付与日)(円)
カゴメ株式会社
第5回新株予約権
加重平均行使価格
1
(円)
加重平均株価(円)
―
(注)
加重平均公正価値
2,767
(付与日)(円)
(注)期中に権利行使されたストックオプションに係る、権利行使時の加重平均株価です。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
カゴメ株式会社 カゴメ株式会社 カゴメ株式会社 カゴメ株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
加重平均行使価格
1 1 1 1
(円)
加重平均株価(円)
3,645 3,645 ― ―
(注)
加重平均公正価値
1,536 2,703 3,325
1,839
(付与日)(円)
カゴメ株式会社
カゴメ株式会社
第６回新株予約権
第５回新株予約権
加重平均行使価格
1
1
(円)
加重平均株価(円)
― ―
(注)
加重平均公正価値
2,767 1,870
(付与日)(円)
(注)期中に権利行使されたストックオプションに係る、権利行使時の加重平均株価です。
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(5) 付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
付与日の株価 3,040円
行使価格 １円
18.229%
株価変動性(注)１
予想残存期間 9.5年
30.00円
予想配当(注)２
無リスク利子率(注)３ △0.059%
(注) １ 9.5年間(2009年９月12日から2019年３月12日)の株価実績に基づき算定しました。
２ 2018年12月期の配当実績によります。
３ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
付与日の株価 2,179円
行使価格 １円
19.314%
株価変動性(注)１
予想残存期間 9.5年
35.00円
予想配当(注)２
無リスク利子率(注)３ △0.078%
(注) １ 9.5年間(2010年９月12日から2020年３月12日)の株価実績に基づき算定しました。
２ 2019年12月期の配当実績によります。
３ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(6) 従業員持株ESOP信託制度に関する負債の金額
従業員持株ESOP信託制度に関する負債の金額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
従業員持株ESOP信託制度に関する負債 505 ―
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30．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために、財務健全性、資本収益性及び資本効率を重
視した財務政策に基づく資本管理をしております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性
リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行
い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
① 信用リスク
信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリス
クであります。
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて
は、新規取引発生時に顧客の信用状況に関して社内の審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しております。ま
た、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
返済期日を大幅に経過している場合など債務不履行と認識される場合には、信用減損金融資産と判断しており
ます。当社グループは、営業債権の全部または一部が回収不能と評価され、信用調査の結果、償却することが適
切であると判断した場合、当該営業債権の帳簿価額を直接償却しております。期末日における信用リスクに対す
る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。
当社グループは、営業債権について全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
営業債権にかかる貸倒引当金の増減は次のとおりです。
なお、期日を経過している債権の重要性はありません。
また、貸倒引当金は過去の実積率等に基づいて計上しております。
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失
損失評価引当金
集合的評価 信用減損金融資産
前連結会計年度
253 ―
( 2019年１月１日 )
追加の引当による増加 19 ―
目的使用による減少 △39 ―
期中戻入額 △114 ―
その他 9 ―
前連結会計年度
128 ―
( 2019年12月31日 )
追加の引当による増加 122 ―
目的使用による減少 △30 ―
期中戻入額 ― ―
その他 △3 ―
当連結会計年度
216 ―
( 2020年12月31日 )
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② 流動性リスク
当社グループの営業債務や借入金等については、金融環境の変化等により支払期日にその支払を実行できなく
なる流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時、資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元
流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
主な非デリバティブ
金融負債
長期借入金 13,038 13,470 6,986 992 647 247 3,487 1,111
リース負債 2,668 2,768 808 505 492 439 248 274
デリバティブ負債
為替予約取引 122 122 122 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
主な非デリバティブ
金融負債
長期借入金 6,004 6,123 594 528 455 3,326 531 689
リース負債 2,370 2,448 782 639 465 251 96 212
デリバティブ負債
為替予約取引 10 10 10 ― ― ― ― ―
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③ 市場リスク
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには為替リスクがあり、主とし
て為替リスクの回避又は軽減を目的として、デリバティブ取引を利用しております。なお当社はデリバティブ取
引については、取引権限を定めた社内規定に準じた管理を行っております。当社グループの主な為替リスクは、
為替相場の変動による外貨建て仕入値の高騰となります。
(a) 為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。なおデリバティブ取引により為替変
動リスクがヘッジされている金額は除いております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
米ドル △630 2
ユーロ 1,109 1,571
(b) 感応度分析
期末為替レートに対して、１％円高となった場合、税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。また、米ドル及びユーロ以
外の通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
米ドル(１％円高) 6 0
ユーロ(１％円高) △11 △15
④ 株価変動リスク
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、有価証
券等について、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
(a) 株価変動リスク感応度分析
当社グループが保有する上場株式について株価が10％下落した場合における連結包括利益計算書のその他の
包括利益(税効果考慮前)の影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他の包括利益(税効果考慮前) △1,000 △1,000
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(3) 公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２・・・レベル１以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定
した公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価
値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれております。こ
れらは為替予約、金利通貨スワップであり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデ
ルに基づき測定しております。
(ⅱ)株式
株式はその他の金融資産に含まれております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市
場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されてい
るものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定
しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。 公正価値ヒエラルキー
のレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 ― 1,257 ― 1,257
10,001
株式 ― 1,739 11,740
合計 10,001 1,257 1,739 12,998
金融負債
122
デリバティブ負債 ― 122 ―
122
合計 ― 122 ―
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 ― 1,046 ― 1,046
株式 10,002 ― 2,145 12,148
合計 10,002 1,046 2,145 13,195
金融負債
デリバティブ負債 ― 10 ― 10
合計 ― 10 ― 10
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レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 1,584 1,739
利得又は損失(注) 168 406
購入 ― ―
売却 △9 △0
その他 ― ―
期末残高 1,739 2,145
(注) 利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関する
ものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に
認識されております。
なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル3に区分される公正価値測
定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門
担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。
③償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が
公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。
(ⅰ)現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びそ
の他の債務、借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金 6,197 6,196 5,459 5,459
合計 6,197 6,196 5,459 5,459
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(4) デリバティブ
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループの予定取引の為替リスクの管理は、予定取引に対して1年を超える先物為替予約を行う場合、原則
として月別の予定取引額の50%を上限とし、1年以内の予定取引に対しては80%を上限としております。
外貨建ての棚卸資産の仕入に係る予定取引について、取引ごとにヘッジ会計の適格要件を満たす場合に、
キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、キャッ
シュ・フロー・ヘッジの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。
② 連結財政状態計算書における影響
ヘッジ手段が当社財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりであります。 ヘッジ手段に係る資産、ヘッジ
手段に係る負債はそれぞれ連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれて
おります。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
帳簿価額(公正価値)
ヘッジ種類 ヘッジ手段 想定元本
資産 負債
キャッシュ・
為替予約 38,685 1,108 77
フロー・ヘッジ
純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用い
たヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
帳簿価額(公正価値)
ヘッジ種類 ヘッジ手段 想定元本
資産 負債
キャッシュ・
為替予約 36,517 1,004 10
フロー・ヘッジ
純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用い
たヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
上記以外に、ヘッジ指定されていないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
資産 負債 資産 負債
金利通貨スワップ 149 ― 42 ―
為替予約 ― 45 ― ―
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キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金、ヘッジコスト剰余金は以下のとおりであります。
なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
キャッシュ・フロー・
ヘッジ剰余金
為替予約 △226 25
ヘッジコスト剰余金
為替予約 944 655
純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用い
たヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。
③ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
キャッシュ・フロー・ヘッジ、ヘッジコストとして指定したヘッジ手段に関する当社グループの純損益及びそ
の他の包括利益への影響は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
その他の包括利益で認識 その他の資本の構成要素 組替調整額として
リスク区分 されたヘッジ損益の金額 から純損益に組替調整額と 振り替えられた純損益の
(注) して振り替えた金額(注) 表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰
余金
為替予約 △312 ― ―
ヘッジコスト剰余金
為替予約 1,378 ― ―
(注) 税効果考慮前の金額であります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
その他の包括利益で認識 その他の資本の構成要素 組替調整額として
リスク区分 されたヘッジ損益の金額 から純損益に組替調整額と 振り替えられた純損益の
(注) して振り替えた金額(注) 表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰
余金
為替予約 438 ― ―
ヘッジコスト剰余金
為替予約 △288 ― ―
(注) 税効果考慮前の金額であります。
ヘッジの中止等による組替調整額はありません。なお、ヘッジ対象が棚卸資産の取得等に関する予定取引である場合
は、「その他の資本の構成要素」に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を棚卸資産等の取得原価に振り替え
ております。取得原価に振り替えられた金額のうち、為替リスクに対応するものは△187百万円（前年度：△94百万円）
であります。また、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
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④ ヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レート
期末日におけるヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レートの内容は以下の通りでありま
す。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
期日別残高
平均レート
一年以内 一年超 合計
先物為替予約（売建）
63,830 130,554 194,394 100.68円/
米ドル
千米ドル 千米ドル 千米ドル 米ドル
34,660 60,604 95,264 123.39円/
ユーロ
千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ ユーロ
21,520 36,450 57,970
68.30円/
ニュージーランドドル 千ニュージーラン 千ニュージーラン 千ニュージーラン
ニュージーランドドル
ドドル ドドル ドドル
60,000 1,300 61,300
75.56円/
オーストラリアドル 千オーストラリア 千オーストラリア 千オーストラリア
オーストラリアドル
ドル ドル ドル
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
期日別残高
平均レート
一年以内 一年超 合計
先物為替予約（売建）
65,150 116,788 181,938 100.71円/
米ドル
千米ドル 千米ドル 千米ドル 米ドル
32,470 61,201 93,671 124.26円/
ユーロ
千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ ユーロ
17,660 34,996 52,656
68.00円/
ニュージーランドドル 千ニュージーラン 千ニュージーラン 千ニュージーラン
ニュージーランドドル
ドドル ドドル ドドル
― 7,550 7,550
69.78円/
オーストラリアドル 千オーストラリア 千オーストラリア 千オーストラリア
オーストラリアドル
ドル ドル ドル
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31．関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） (単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
運賃・保管料等 営業債務及び
関連会社 F-LINE㈱ 12,545 2,332
の支払い その他の債務
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） (単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
運賃・保管料等 営業債務及び
関連会社 F-LINE㈱ 12,928 2,326
の支払 その他の債務
(注)運賃・保管料等については、市場取引価格等を参考にして交渉により決定しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
基本報酬及び賞与 354 397
株式に基づく報酬 42 38
合計 396 436
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32．主要な子会社
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
国内事業
東京都中央区 375 100
農
カゴメアグリフレッシュ㈱
当社へ農産物を販売しております。
福岡県 国内事業
66.00
響灘菜園㈱ 50 当社より原材料を仕入れております。
(66.00)
北九州市若松区 農
役員の兼任があります。
当社へ農産物を販売しております。
いわき小名浜菜園㈱ 国内事業
49.00
福島県いわき市 10
当社より原材料を仕入れております。
(49.00)
(注５) 農
役員の兼任があります。
当社へ農産物を販売しております。
高根ベビーリーフ菜園㈱ 国内事業
39.00
山梨県北杜市 3
当社より銀行借入の債務保証を受けております。
(39.00)
(注５) 農
役員の兼任があります。
当社へ農産物を販売しております。
国内事業
千葉ベビーリーフ菜園㈱ 千葉県
3 47.60
当社より資金の借入を行っております。
(注５) 千葉市花見川区
農
役員の兼任があります。
国内事業
小池ベビーリーフ菜園㈱ 48.80 当社より銀行借入の債務保証を受けております。
山梨県北杜市 2
(注５) (48.80) 役員の兼任があります。
農
当社へ農産物を販売しております。
株式会社八ヶ岳みらい菜園 44.00
国内事業
長野県諏訪郡 3
当社より原材料を仕入れております。
(注５) (44.00)
農 役員の兼任があります。
当社の不動産管理等の業務を請負っております。
国内事業
当社より土地・建物を賃借しております。
カゴメアクシス㈱ 愛知県名古屋市中区 98 100
その他
当社へ土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任があります。
米国 当社へ原材料等を販売しております。
百万米国ドル
KAGOME INC.
カリフォルニア州 国際事業 100 当社より機械を賃借しております。
15
ロスバノス市 当社より銀行借入の債務保証を受けております。
イタリア共和国
カラブリア州 千ユーロ 当社へ原材料を販売しております。
Vegitalia S.p.A.
国際事業 100
サンマルコ 129 当社より資金の借入を行っております。
アルジェンターノ市
Holding da Industria
当社へ原材料等を販売しております。
ポルトガル共和国 千ユーロ
Transformadora do
国際事業 55.51 当社より資金の借入を行っております。
パルメラ市 550
Tomate,SGPS S.A.
当社へ原材料を販売しております。
Kagome Australia Pty Ltd. オーストラリア連邦 百万豪ドル
国際事業 100 当社より資金の借入を行っております。
(注２、４) ビクトリア州 98
当社より銀行借入の債務保証を受けております。
百万台湾ドル 当社へ製品等を販売しております。
台湾可果美股份有限公司 中華民国台南市 国際事業 50.40
316 当社より原材料を仕入れております。
United Genetics Holdings 米国 当社へ原材料を販売しております。
百万米国ドル
LLC デラウエア州 国際事業 100 当社より資金の借入を行っております。
35
(注２) ウィルミントン 当社より銀行借入の債務保証を受けております。
Kagome Agri-Business
ポルトガル共和国 千ユーロ
Research and Development
国際事業 100 当社の研究開発等の業務を請負っております。
パルメラ市 5
Center Unipessoal Lda.
億セーファー
セネガル共和国
Kagome Senegal Sarl
フラン 国際事業 100
ダカール州
16
その他23社
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(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 資本金には同社発行の優先株式60百万豪ドルを含めております。
５ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合の内数であります
33．コミットメント
資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
有形固定資産の取得 2,032 6,588
34．重要な後発事象
該当事項はありません。
35．連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2021年３月12日に開催の取締役会により承認されております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 40,863 88,816 136,885 183,041
税引前四半期(当期)
(百万円) 2,448 6,887 12,036 10,624
利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 1,611 4,572 8,149 7,425
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 18.17 51.66 92.12 83.73
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 18.17 33.51 40.48 △8.11
四半期利益 (△は損
失)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,828 48,830
※1 29,250 ※1 28,967
売掛金
商品及び製品 7,712 8,014
仕掛品 32 33
原材料及び貯蔵品 13,446 12,675
前渡金 60 77
前払費用 505 490
※1 935 ※1 7,538
短期貸付金
※1 4,236 ※1 4,587
未収入金
デリバティブ債権 512 195
未収消費税等 － 328
※1 1,281 ※1 1,267
その他
△ 1,289 △ 1,730
貸倒引当金
流動資産合計 78,514 111,274
固定資産
有形固定資産
建物 24,524 23,263
△ 15,232 △ 14,802
減価償却累計額
建物（純額） 9,291 8,461
構築物
4,050 4,129
△ 2,814 △ 2,860
減価償却累計額
構築物（純額） 1,235 1,269
機械及び装置
54,718 54,742
△ 41,365 △ 42,169
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 13,352 12,573
車両運搬具
73 73
△ 61 △ 69
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12 4
工具、器具及び備品
5,146 5,073
△ 4,176 △ 4,176
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 969 896
土地
2,914 2,745
リース資産 555 559
△ 264 △ 288
減価償却累計額
リース資産（純額） 291 270
建設仮勘定 272 3,262
有形固定資産合計 28,339 29,484
無形固定資産
借地権 155 155
商標権 0 0
ソフトウエア 2,508 2,481
15 16
その他
無形固定資産合計 2,679 2,653
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 10,716 10,692
関係会社株式 13,532 14,217
出資金 13 13
関係会社出資金 4,851 4,851
関係会社長期貸付金 10,226 1,031
長期前払費用 77 86
保険積立資産 21 13
※1 692 ※1 740
敷金
繰延税金資産 59 －
その他 1,017 1,338
△ 3,047 △ 905
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,161 32,080
固定資産合計 69,180 64,218
資産合計 147,695 175,492
負債の部
流動負債
※1 13,456 ※1 13,610
買掛金
短期借入金 6,127 26,904
1年内返済予定の長期借入金 6,535 243
リース債務 92 100
※1 12,998 ※1 16,511
未払金
未払費用 532 698
未払法人税等 1,277 2,340
未払消費税等 273 －
預り金 60 2
賞与引当金 1,237 1,423
役員賞与引当金 94 112
債務保証損失引当金 598 －
デリバティブ債務 45 1
866 1,168
その他
流動負債合計 44,196 63,117
固定負債
長期借入金 4,028 3,456
リース債務 228 202
繰延税金負債 － 692
退職給付引当金 3,935 4,271
債務保証損失引当金 － 2,529
受入敷金保証金 71 －
470 466
その他
固定負債合計 8,733 11,618
負債合計 52,930 74,735
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,985 19,985
資本剰余金
23,733 23,733
資本準備金
資本剰余金合計 23,733 23,733
利益剰余金
利益準備金 1,193 1,193
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,551 1,436
トマト翁記念基金 470 470
別途積立金 61,820 50,120
繰越利益剰余金 △ 5,349 11,350
58,492 63,377
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計 59,685 64,570
自己株式 △ 13,529 △ 12,351
株主資本合計 89,874 95,937
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,814 3,779
769 676
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 4,584 4,456
新株予約権 305 363
純資産合計 94,764 100,757
負債純資産合計 147,695 175,492
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
※1 142,032 ※1 144,662
商品及び製品売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 7,326 7,712
当期製品製造原価 52,516 50,562
35,408 35,434
当期商品及び製品仕入高
合計 95,251 93,709
商品及び製品期末たな卸高
7,712 8,014
たな卸資産廃棄損及び評価損 421 655
※3 2,781 ※3 1,071
他勘定振替高
※1 85,178 ※1 85,279
売上原価合計
売上総利益 56,853 59,383
※1 ,※2 45,946 ※1 ,※2 46,793
販売費及び一般管理費
営業利益 10,906 12,589
営業外収益
※1 179 ※1 138
受取利息
※1 366 ※1 336
受取配当金
為替差益 － 137
※1 326 ※1 303
雑収入
営業外収益合計 873 916
営業外費用
支払利息 119 246
為替差損 8 －
※1 219 ※1 231
雑支出
営業外費用合計 348 477
経常利益 11,431 13,028
特別利益
固定資産売却益 141 1,765
投資有価証券売却益 202 24
関係会社株式売却益 － 521
補助金収入 － 162
※4 346
－
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計 690 2,474
特別損失
固定資産処分損 61 238
関係会社株式評価損 36 －
※4 580 ※4 57
債務保証損失引当金繰入額
※5 2,542 ※5 545
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 3,219 841
税引前当期純利益 8,902 14,660
法人税、住民税及び事業税
3,435 3,629
△ 178 724
法人税等調整額
法人税等合計 3,256 4,354
当期純利益 5,645 10,306
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰余 その他利益剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金 金
当期首残高 19,985 23,733 － 23,733 1,193 70,841 72,034
会計方針の変更によ
△ 1,596 △ 1,596
る累積的影響額
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,558 △ 3,558
当期純利益 5,645 5,645
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式処分差損の
0 0 △ 0 △ 0
振替
自己株式の消却 △ 12,839 △ 12,839
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 10,752 △ 10,752
当期末残高 19,985 23,733 － 23,733 1,193 58,492 59,685
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 26,739 89,013 2,887 460 3,348 202 92,564
会計方針の変更によ
△ 1,596 △ 1,596
る累積的影響額
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,558 △ 3,558
当期純利益 5,645 5,645
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 373 372 372
自己株式処分差損の
－ －
振替
自己株式の消却 12,839 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 927 308 1,235 103 1,339
額）
当期変動額合計 13,209 2,456 927 308 1,235 103 3,796
当期末残高 △ 13,529 89,874 3,814 769 4,584 305 94,764
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰余 その他利益剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金 金
当期首残高 19,985 23,733 － 23,733 1,193 58,492 59,685
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,113 △ 3,113
当期純利益 10,306 10,306
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,307 △ 2,307
自己株式処分差損の
2,307 2,307 △ 2,307 △ 2,307
振替
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 4,885 4,885
当期末残高 19,985 23,733 － 23,733 1,193 63,377 64,570
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 13,529 89,874 3,814 769 4,584 305 94,764
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,113 △ 3,113
当期純利益 10,306 10,306
自己株式の取得 △ 1,438 △ 1,438 △ 1,438
自己株式の処分 2,616 308 308
自己株式処分差損の
－ －
振替
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 35 △ 92 △ 128 57 △ 70
額）
当期変動額合計 1,177 6,063 △ 35 △ 92 △ 128 57 5,992
当期末残高 △ 12,351 95,937 3,779 676 4,456 363 100,757
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【株主資本等変動計算書の欄外注記】
その他利益剰余金の内訳
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
その他
固定資産 トマト翁 繰越利益
別途積立金 利益剰余金
圧縮積立金 記念基金 剰余金
合計
1,731 460 53,820
当期首残高 14,829 70,841
会計方針の変更によ
△1,596 △1,596
る累積的影響額
当期変動額
固定資産圧縮
―
積立金の積立
固定資産圧縮
△179 179 ―
積立金の取崩
トマト翁記念
40 △40 ―
基金の積立
トマト翁記念
△30 30 ―
基金の取崩
自己株式処分差損
△0 △0
の振替
別途積立金の積立 8,000 △8,000
―
剰余金の配当
△3,558 △3,558
自己株式の消却
△12,839 △12,839
当期純利益
5,645 5,645
当期変動額合計 △179 10 8,000 △18,583 △10,752
当期末残高 1,551 470 61,820 △5,349 58,492
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
その他
固定資産 トマト翁 繰越利益
別途積立金 利益剰余金
圧縮積立金 記念基金 剰余金
合計
当期首残高 1,551 470 61,820 △ 5,349 58,492
会計方針の変更によ
る累積的影響額
当期変動額
固定資産圧縮
△ 90
90 －
積立金の積立
固定資産圧縮
△205 205 －
積立金の取崩
トマト翁記念
△ 30
30 －
基金の積立
トマト翁記念
△30 30 －
基金の取崩
自己株式処分差損
△ 2,307 △ 2,307
の振替
別途積立金の積立
－
別途積立金の取崩 △ 11,700
11,700 －
剰余金の配当 △ 3,113 △ 3,113
自己株式の消却
当期純利益
10,306 10,306
△ 11,700
当期変動額合計 △114 － 16,700 4,885
当期末残高 1,436 470 50,120 11,350 63,377
-
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
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②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理の方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生
年度において一括費用処理しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当
処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…………………為替予約等
ヘッジ対象…………………外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…………………金利スワップ
ヘッジ対象…………………借入金
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び借入金の金利変動によるリスクを回避する目的で
のみヘッジ手段を利用する方針であります。
７ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び 「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、 約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2016年５月20日開催の取締役会において、当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業
員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値
を高めることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「ESOP信託」の再導入を決議いたしました。
① 取引の概要
当社が「当社持株会」に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当
該信託は2016年５月から2021年５月までの５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式
を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたし
ます。
② ESOP信託に残存する自社の株式
ESOP 信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299百万
円、112千株、当連結会計年度－百万円、－千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度505百万円、当連結会計年度－百万円
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役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、当社取締役の職務執行がより強く動機づけられるインセンティブプランとして「役員報酬BIP信
託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を
交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締
役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付を行う株式報酬制度です。
②BIP信託に残存する自社の株式
BIP 信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度226百万円、82,000株でありま
す。
新型コロナウイルスの影響について
当社は、新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点においては今後も一定期間にわたり続くも
のと仮定して、会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次の通りであります(区分表示されたものを除く)。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 2,246百万円 8,838百万円
長期金銭債権 195 481
短期金銭債務 2,918 3,061
２ 偶発債務(債務保証)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
響灘菜園㈱銀行借入 250百万円 －百万円
高根ベビーリーフ菜園㈱銀行借入 194 180
小池ベビーリーフ菜園㈱銀行借入 400 325
八ヶ岳みらい菜園㈱銀行借入 733 －
Kagome Inc.銀行借入
295 217
United Genetics Holdings LLC
1,651 1,384
銀行借入
United Genetics Italia S.p.A.
906 755
銀行借入
United Genetics India Pvt Ltd.
43 134
銀行借入
Unigen Seeds,Spain.S.L.U
67 －
銀行借入
Kagome Australia Pty Ltd.
2,984 3,784
銀行借入
Holding da Industria
Transformadora do Tomate,SGPS ― 5,134
S.A.銀行借入等
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団とコミットメントライ
ン契約、取引銀行15行及び２金庫（前事業年度においては取引銀行15行及び２金庫）と当座貸越契約を締結してお
ります。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
コミットメントライン 3,000百万円 3,000百万円
当座貸越極度額の総額 62,000 62,000
借入実行残高 ― －
差引額 65,000 65,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上高 744百万円 765百万円
仕入高・販売費及び一般管理費 2 6,806 24,683
営業取引以外の取引高 298 186
※２ 販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
販売手数料 1,989 百万円 1,932 百万円
販売促進費 5,136 4,116
広告宣伝費 5,062 6,773
運賃・保管料 11,024 11,158
貸倒引当金繰入額 △ 10 1
取締役報酬 233 259
役員賞与引当金繰入額 94 112
給料・賃金 8,148 8,091
賞与引当金繰入額 972 1,155
退職給付費用 683 757
その他人件費 3,760 3,905
減価償却費 828 1,009
販売費に属する費用の割合 64％ 68％
一般管理費に属する費用の割合 36％ 32％
※３ 他勘定振替高は、主として商品及び製品を見本宣伝用、研究用等の販売費及び一般管理費として使用したもので
あります。
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※４ 債務保証損失引当金繰入額及び債務保証損失引当金戻入額は、関係会社に対するものであります。
なお、農事業の再編に伴い、前事業年度の貸倒引当金の一部を債務保証損失引当金に振り替えております。
当事業年度の債務保証損失引当金繰入額は、上記振替後の債務保証損失引当金を追加計上したものとなります。
※５ 貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,342百万円、関連会社株式190百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 14,057百万円、関連会社株式 160百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 407百万円 435百万円
未払事業税 119 790
貸倒引当金 1,311 175
見積拡売費 723 712
投資有価証券評価損 292 228
関係会社投融資評価損 2,355 2,075
退職給付引当金 1,204 1,307
減損損失 24 24
年金資産配当金益金算入額 143 143
株式報酬費用 93 65
非適格現物出資
301 301
信託株式買戻
89 88
信託現預金
239 239
債務保証損失引当金 183 773
関係会社への固定資産売却損 - 77
397 440
その他
小計 7,884 7,879
評価性引当額 △3,809 △3,930
合計
4,074 3,948
△4,015 △3,948
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
59 ―
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
339 298
その他有価証券評価差額金 1,528 1,596
土地評価差益 300 292
関係会社への不動産売却益 1,122 1,618
固定資産圧縮積立金 684 633
40 200
その他
合計
4,015 4,640
△4,015 △3,948
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
― 692
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）住民税均等割額 0.6 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.3
税額控除 △2.3 △2.6
評価性引当額の変動 7.7 1.3
0.3 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
36.6 29.8
負担率
(重要な後発事象)
会社分割（簡易吸収分割）
当社は、2021年1月1日付で、当社の国内農事業を、会社分割（簡易吸収分割）により当社の完全子会社であるカゴメ
アグリフレッシュ株式会社（以下KAF社）に承継いたしました。
１.会社分割の概要
（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容
国内農事業(生鮮トマト事業、ベビーリーフ事業、家庭用園芸資材事業、アグリサポート事業)
（２）会社分割の効力発生日
2021年1月1日
（３）会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、KAF社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
（４）会社分割後の企業の名称
変更はありません。
（５）その他の会社分割の概要に関する事項
①会社分割の目的
2020年7月29日付け「当社国内農事業の会社分割の方針決定及び分割に向けた新会社カゴメアグリフレッシュ株式会社
の設立に関するお知らせ」のとおり、当社は、国内農事業の価値を一層高めることを目的として、当社の完全子会社で
あるKAF社に対し本会社分割を実施し、同事業をKAF社に承継いたしました。これにより、国内農事業の戦略等の意思決
定の迅速化、経営資源の集中と効率的な活用、強固なガバナンス体制の確立等を図ってまいります。
②承継する事業の経営成績
売上収益91億円（2020年12月期）
③承継する資産、負債の項目及び帳簿価額
資産 負債
項目 金額 項目 金額
流動資産 80百万円 流動負債 －
固定資産 － 固定負債 －
合計 80百万円 合計 －
④本会社分割に係る割当ての内容
当社がKAF社の全株式を保有しており、本会社分割に際して、株式その他の金銭等の割当て及び交付は行いません。
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⑤本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑥本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
⑦承継会社が承継する権利義務
KAF社は、効力発生日における本事業に係る資産、負債、契約その他の権利義務を、本吸収分割契約において定める範
囲で承継します。
⑧債務履行の見込み
本会社分割において、効力発生日以降の当社が負担すべき債務については、その履行の見込みに問題はないと判断して
います。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処
理を行っております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却 期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額 取得原価
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) （百万円）
有形固定資産
建物 9,291 393 595 628 8,461 14,802 23,263
構築物 1,235 186 25 127 1,269 2,860 4,129
機械及び装置 13,352 1,562 87 2,254 12,573 42,169 54,742
車両運搬具 12 － － 7 4 69 73
工具、器具及び備品 969 266 5 333 896 4,176 5,073
土地 2,914 － 168 － 2,745 － 2,745
リース資産 291 90 － 111 270 288 559
建設仮勘定 272 3,118 128 － 3,262 － 3,262
有形固定資産計 28,339 5,618 1,011 3,462 29,484 64,367 93,851
無形固定資産
借地権 155 － － － 155 － －
商標権 0 0 － 0 0 － －
ソフトウエア 2,508 541 4 564 2,481 － －
その他 15 1 － 0 16 － －
無形固定資産計 2,679 543 4 565 2,653 － －
(注) 当期増加額の主なものは、次の通りであります。
富士見工場 飲料ラインリニューアル投資 3,150百万円
小坂井工場 ケチャップライン更新 616百万円
全社システム 基幹システム及び物流システム更新 276百万円
茨城工場 耐震補強工事 96百万円
当期減少額の主なものは、次の通りであります。
伊那賃貸 物件売却 220百万円
九州支店 ビル及び土地売却 260百万円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 4,337 826 2,527 2,636
賞与引当金 1,237 1,423 1,237 1,423
役員賞与引当金 94 112 94 112
債務保証損失引当金 598 2,529 598 2,529
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。
http://www.kagome.co.jp/company/ir/data/public/index.html
毎 年12月31日現在の100株以上1,000株未満保有の株主に2,000円相当、1,000株以上保有
株主に対する特典
の株主に6,000円相当の自社製品を贈呈
(注) 定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年１月１日 2020年３月13日
その添付書類並びに確認書
( 第76期 ) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2019年１月１日 2020年３月13日
その添付書類
( 第76期 ) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、 ( 第77期 第１四半期) 自 2020年１月１日 2020年５月14日
四半期報告書の確認書
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
( 第77期 第２四半期) 自 2020年４月１日 2020年８月７日
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
( 第77期 第３四半期) 自 2020年７月１日 2020年11月12日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨
時報告書
2020年３月31日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書 2020年３月13日、2020年４月13日関東財務局長に提出
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カゴメ株式会社(E00444)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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カゴメ株式会社(E00444)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月12日
カゴメ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 真美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷口 寿洋 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカゴメ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、カゴメ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カゴメ株式会社の2020年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、カゴメ株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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カゴメ株式会社(E00444)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月12日
カゴメ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 真美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷口 寿洋 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカゴメ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カゴメ
株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
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カゴメ株式会社(E00444)
有価証券報告書
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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