株式会社大和証券グループ本社 訂正臨時報告書
| 提出書類 | 訂正臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大和証券グループ本社 |
| カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社大和証券グループ本社(E03753)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月５日
【会社名】 株式会社大和証券グループ本社
【英訳名】 Daiwa Securities Group Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 中 田 誠 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03(5555)1111
【事務連絡者氏名】 財務部長 平 井 鉄 心
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03(5555)1111
【事務連絡者氏名】 財務部長 平 井 鉄 心
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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株式会社大和証券グループ本社(E03753)
訂正臨時報告書
１ 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年２月22日付で金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
項第３号の規定に基づき、特定子会社の異動に関する臨時報告書を提出いたしましたが、この度、特定子会社の異動
日が確定すると共に、一部に訂正すべき事項が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、
当該臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
２【報告内容】
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の
議決権に対する割合
(3) 当該異動の理由及びその年月日
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正臨時報告書
２【報告内容】
（訂正前）
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の
議決権に対する割合
①当社の所有に係る議決権の数
異動前 196,226 個（うち間接所有分 128,905個）
異動後 196,226 個（うち間接所有分 128,905個）
②総株主等の議決権に対する割合
異動前 39.89 ％（うち間接所有分 26.21％）
異動後 40. 55 ％（うち間接所有分 26. 64 ％）
本報告書の提出日現在における本投資法人の発行済投資口数は491,877口であり、本投資法人が本自己投資
口取得により2021年２月24日以降 に取得を予定する投資口数の上限である8,000口が全て取得されることを前
提としております。
なお、本投資法人の投資口価格水準や投資口の流動性、市場動向等によっては、取得口数の上限である
8,000口の一部又は全部の取得が行われない場合があります。 また、本自己投資口取得の状況により、当社が
本投資口取得（最大600口）を行うため上記と異なる数値となる場合があります。
（訂正後）
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の
議決権に対する割合
①当社の所有に係る議決権の数
異動前 196,226 個（うち間接所有分 128,905個）
異動後 196,226 個（うち間接所有分 128,905個）
②総株主等の議決権に対する割合
異動前 39.89 ％（うち間接所有分 26.21％）
異動後 40. 02 ％（うち間接所有分 26. 29 ％）
本報告書の提出日現在における本投資法人の発行済投資口数は491,877口であり、本投資法人が本自己投資
口取得により2021年２月24日以降 2021年３月４日までに取得した自己投資口数（1,497口）を基に算定してお
ります。
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訂正臨時報告書
（訂正前）
(3) 当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当社の関連会社である本投資法人は本自己投資口取得により、本投資法人の投資口につき、8,000口を上限と
して市場から取得することを決定 いたしました 。 また、当社は、本自己投資口取得の状況により、2021年３月
末までに本投資口取得を行う場合があります。
これ ら により、発行済投資口数（自己投資口を除きます。）に対する当社及び当社子会社である株式会社大
和インベストメント・マネジメントの合算の議決権比率が40％以上 となる見込み となり、かつ、当社と本投資
法人との経営上の関係等を踏まえ、本投資法人は、当社の子会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第１条
第27号に定める意味をいいます。）に該当する 見込みとなりました 。
また、本投資法人の出資総額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、本投資法人は当社の特定
子会社に該当 する見込みです 。
②異動の年月日
2021年３月 （予定）
（訂正後）
(3) 当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当社の関連会社である本投資法人は本自己投資口取得により、本投資法人の投資口につき、8,000口を上限と
して市場から取得することを決定 し、同決定に基づき自己投資口取得を行いました 。
これにより、 2021年３月４日までに 発行済投資口数（自己投資口を除きます。）に対する当社及び当社子会
社である株式会社大和インベストメント・マネジメントの合算の議決権比率が40％以上となり、かつ、当社と
本投資法人との経営上の関係等を踏まえ、本投資法人は、当社の子会社（企業内容等の開示に関する内閣府令
第１条第27号に定める意味をいいます。）に該当する ことになりました 。
また、本投資法人の出資総額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、本投資法人は当社の特定
子会社に該当 します 。
②異動の年月日
2021年３月 ８日
以 上
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