ＪＡ三井リース株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡ三井リース株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ＪＡ三井リース株式会社(E30863)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－関東１－４
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月５日
【会社名】 ＪＡ三井リース株式会社
【英訳名】 JA MITSUI LEASING, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 古谷 周三
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目13番１号
【電話番号】 03(6775)3000
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 大江 則夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目13番１号
【電話番号】 03(6775)3013
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 大江 則夫
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年８月14日
効力発生日 2019年８月22日
有効期限 2021年８月21日
発行登録番号 １－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
１－関東１－１ 2019年８月30日 20,000百万円 － －
１－関東１－２ 2020年１月17日 10,000百万円 － －
１－関東１－３ 2020年８月28日 20,000百万円 － －
50,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（50,000百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算
出しております。
150,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
（150,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) -円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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ＪＡ三井リース株式会社(E30863)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
ＪＡ三井リース株式会社第18回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
銘柄
（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.160％
利払日 毎年３月12日及び９月12日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還
期日」という。）までこれをつけ、2021年９月12日を第１回の利
息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月12日
及び９月12日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の
日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記((注)「10 元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2026年３月12日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2026年３月12日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日
償還の方法 にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄
記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うこ
とができる。
３ 償還元金の支払場所
別記((注)「10 元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金(円)
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年３月５日
別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
申込取扱場所
払込期日 2021年３月12日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留
担保
保されている資産はない。
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１ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が
国内ですでに発行したまたは国内で今後発行する他の無担保社債
（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担
付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために、担保
提供（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につ
き担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の
財務上の特約(担保提供制限)
債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）を行う
場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担
保権を設定する。
２ 当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合に
は、当社は直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨
を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担
付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生
財務上の特約(その他の条項) じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設
定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができ
る旨の特約をいう。
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ－の信用格付を2021年３月５日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定
どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、
個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについ
て、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過
去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、または
その他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事
項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情
報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用
格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げ
ることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム
障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の
とおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡの信用格付を2021年３月５日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもっ
て示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明で
あり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォル
ト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや
市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直さ
れ、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体
及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその
他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとお
り。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
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２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の規定に基
づき社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第１項の
規定に基づき社債券を発行することができない。
３ 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４ 財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
(1) 当社は、農林中央金庫を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2) 本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる
代理関係または信託関係を有しない。
(4) 財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本(注)６に定める方法により社債権者に通知す
る。
５ 期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背し、５銀
行営業日を経過しても、これを履行または解消できないとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済を
することができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債または
その他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、
その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えな
い場合は、この限りではない。
⑤ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または株主総
会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始
の命令を受けたとき。
(2) 本(注)５(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社は直ちにその旨を本(注)
６に定める方法により公告する。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は、直前の利息支払期日の翌日から期限の利益を喪失した日までの経過
利息を付して直ちに支払うものとする。なお、期限の利益を喪失した日に支払がなされなかった場合
には、当社は財務代理人に支払資金を交付後直ちにその旨を本(注)６に定める方法により公告する。
６ 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告を行う
ことができない場合には、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行される各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあると
きを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけ
ればその効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９ 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する種類をいう。）の社債（以下「本種
類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の
３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６に定める方法
により公告する。
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(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入
しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に
定める書面を提示した上、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提
出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
( 百万 円)
１引受人は本社債の全
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4,000
額につき共同して買
取引受を行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,000
２本社債の引受手数料
は各社債の金額100円
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,300
につき金40銭とす
る。
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 700
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額( 百万 円) 発行諸費用の概算額( 百万 円) 差引手取概算額( 百万 円)
10,000 53 9,947
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,947百万円については、全額を2021年３月末までに再生可能エネルギー事業に係る設備
購入資金等（リファイナンスを含む）に充当する予定であります。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行のために国際資本市場協会（以下「ＩＣＭＡ」という。）の「グ
リーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注１）及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年
版」（注２）に則したグリーンボンドフレームワーク（以下「グリーンボンドフレームワーク」という。）を策定
しました。
グリーンボンドに対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）より「ＪＣＲ
グリーンファイナンス・フレームワーク評価」（注３）の最上位評価である「Green１（F）」の本評価及び「ＪＣ
Ｒグリーンボンド評価」（注４）の最上位評価である「Green１」の評価をそれぞれ取得しております。
なお、本社債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の「2020年度グリーンボンド発行促進
体制整備支援事業」（注５）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＪＣＲは一般社団法人グリー
ンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しております。
（注１） 「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であ
るグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により策定されている
グリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例
や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、
環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注３） 「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、グリーンボンド原則、グリーンボンドガ
イドライン並びにグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインを受けた発行体
または借入人のグリーンボンド発行またはグリーンローン借入方針（グリーンファイナンス方針）に対
するＪＣＲによる第三者評価をいいます。当該評価においては発行体または借入人のグリーンファイナ
ンス方針に記載のプロジェクト分類がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評
価」及び発行体または借入人の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評
価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」が決
定されます。なお、「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券または借入
に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されます。
（注４） 「ＪＣＲグリーンボンド評価」とは、グリーンボンド原則2018及びグリーンボンドガイドライン2020
年 版を受けたグリーンボンドに対するＪＣＲによる第三者評価です。当該評価においてはグリーンボ
ンドの調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行
体の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総
合評価として「ＪＣＲグリーンボンド評価」が決定されます。
（注５） 「2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企
業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサル
ティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対
象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるもので
あって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1) グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100%がグリーンプロジェクトに充当されるもので
あって、発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたはグリーンプロジェクト件数の半分
以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のCO₂削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる
事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
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(2) グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行まで
の間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
グリーンボンドフレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則が定める４つの要件（調達資金の使途、プロ
ジェクトの評価と選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策
定しました。
１．調達資金の使途
グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアのいずれかを満たす融資・出資等のファイナン
ス又はリファイナンス（発行体の出資、融資、リース、割賦契約等の対象資産）に充当される予定です。国内関
係会社または海外関係会社が事業を行う場合は、同社に対する貸付金が対象となります。
＜適格クライテリア＞
再生可能エネルギー
以下の（ア）～（エ）のいずれかの再生可能エネルギー発電事業に係る発電設備の購入、開発、建設、運営等に
要する費用。
(ア)太陽光発電
(イ)風力発電
(ウ)バイオマス発電（日本政府が求める持続可能性基準に適合した燃料を使ったもので事業期間を通じてCO₂の
削減に貢献するものに限定）
(エ)地熱発電（事業期間を通じてCO₂の削減に貢献するものに限定）
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
グリーンボンドの調達資金が充当されるプロジェクトは、財務部門と担当営業部門が適格クライテリアへの適
合性を評価・選定を行い、評価及び選定の過程で担当営業部門は助言を行います。グリーンボンド発行の最終承
認は代表取締役社長によってなされる予定です。
３．調達資金の管理
当該グリーンボンドによる調達資金の全額が、適格クライテリアを満たす資産に充当されるように財務部門が
社内の管理ファイルを用いて充当と管理を行います。財務部門は四半期に一度、資金の充当状況を確認する予定
です。なお、対象資産の残高がグリーンボンド残高を下回った場合は、他資産を選定し再充当します。
なお、当該グリーンボンドの調達資金が適格グリーンプロジェクトへの支出に充当されるまでの間、調達資金
は現金又は現金同等物にて管理される予定です。全額充当後においても、評価対象の債券等が償還するまでに資
金使途の対象となる資産が売却または毀損などにより、資金使途の対象から外れる場合、一時的に発生する未充
当資金は適格クライテリアを満たす他のアセットへ充当される予定です。
４．レポーティング
（１）資金充当状況レポーティング
当社ウェブサイトにて、資金充当が完了するまで調達資金の充当状況を年１回開示する予定です。レポーティ
ング内容については守秘義務の観点も考慮した上で以下の内容を可能な限り公表するものとします。
・カテゴリー毎の資金充当額
・未充当資金の金額
・充当完了の時期
（２）インパクト・レポーティング
当社ウェブサイトにて、調達資金の充当状況を年１回開示する予定です。レポーティング内容については守秘
義務の観点も考慮した上で以下の内容を可能な限り公表するものとします。
・想定年間発電量及びCO₂排出削減量
・プロジェクトの概要
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第12期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月25日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第13期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月14日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第13期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月13日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第13期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年２月12日関東財務局長に提出
５ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１の有価証券報告書の訂正報告書)を2020年７月６日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類である有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2021
年３月５日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類
提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ＪＡ三井リース株式会社 本店
（東京都中央区銀座八丁目13番１号）
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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