ゼネラルパッカー株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼネラルパッカー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年３月11日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期
(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 ゼネラルパッカー株式会社
【英訳名】 GENERAL PACKER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 野 研 二
【本店の所在の場所】 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
【電話番号】 ０５６８（２３）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 大 西 章 三
【最寄りの連絡場所】 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
【電話番号】 ０５６８（２３）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 大 西 章 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年７月31日
売上高 (千円) 5,033,591 4,283,312 8,522,729
経常利益 (千円) 502,913 517,517 839,601
親会社株主に帰属する
(千円) 350,495 358,044 567,709
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 350,488 361,271 563,257
包括利益
純資産額 (千円) 4,281,150 4,747,351 4,448,986
総資産額 (千円) 8,247,209 8,657,559 9,055,468
１株当たり四半期
(円) 198.43 202.66 321.37
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.9 54.8 49.1
営業活動による
(千円) △ 489,132 755,029 35,697
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 271,578 △ 39,734 △ 282,417
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 109,833 △ 218,331 △ 110,208
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,164,466 2,176,629 1,676,750
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
１株当たり
(円) 91.19 78.44
四半期純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当た
り四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用環境の悪化や
企業収益の大幅な減少が続くなど、景気は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第６次中期経
営計画（2021年７月期～2023年７月期）を策定し、さらなる成長に向けて、グローバル展開の拡大とグループ会社
間の事業連携強化を重要課題として取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外案件において当初
計画では上半期の売上予定としていた案件の下半期へのずれ込みが発生したこと等により、前年同期に比べ750百万
円の減収となりました。一方で利益につきましては、包装機械事業において売上総利益率が改善したこと、グルー
プ全体で販売費を中心に経費が抑制されたこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同期に比べ増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は4,283百万円 （前年同期比 14.9%減 ）、 営業利益は516百
万円 （前年同期比 2.8%増 ）、 経常利益は517百万円 （前年同期比 2.9%増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
358百万円 （前年同期比 2.2%増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
製袋自動包装機の販売実績が増加したものの、主力商品であるメカトロハイスペック包装機を中心とした給袋
自動包装機の販売実績が減少したことに伴い、 売上高は4,049百万円 （前年同期比 7.2%減 ）となりました。利益に
つきましては、売上総利益率が改善したこと及び販売費を中心に経費が抑制されたこと等に伴い、 営業利益は561
百万円 （前年同期比 19.1%増 ）となりました。
(生産機械事業)
大型プラント案件の販売実績が減少したことに伴い、 売上高は234百万円 （前年同期比 65.1%減 ）、 営業損失は
44百万円 （前年同期は営業利益 31百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 8,657百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 397百万円減少
いたしました。この主たる要因は、現金及び預金が499百万円増加したものの、棚卸資産が456百万円、売上債権及
びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が360百万円、それぞれ減少したこと等によりま
す。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 3,910百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 696百万円減少
いたしました。この主たる要因は、仕入債務が466百万円、借入金が155百万円、それぞれ減少したこと等によりま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,747百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 298百万円増
加 いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が295百万円増加したこと等によります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 499百万円増加 し、 2,176百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 755百万円 （前年同期は489百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、税
金等調整前四半期純利益516百万円、たな卸資産の減少額456百万円、売上債権の減少額275百万円等であり、支出の
主な内訳は、仕入債務の減少額466百万円、法人税等の支払額139百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 39百万円 （前年同期比 85.4％減 ）となりました。支出の主な内訳は、関係会社出
資金の払込による支出29百万円、有形固定資産の取得による支出5百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 218百万円 （前年同期比 98.8％増 ）となりました。支出の内訳は、短期借入金の純
減額100百万円、配当金の支払額62百万円、長期借入金の返済による支出55百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 128百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月11日)
( 2021年１月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株であ
普通株式 1,798,800 1,798,800 （スタンダード）
ります。
名古屋証券取引所
（市場第二部）
計 1,798,800 1,798,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月１日～
― 1,798,800 ― 251,577 ― 282,269
2021年１月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年１月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ＦＡＭＳ 新潟県見附市新幸町２－４ 270,000 15.02
ゼネラルパッカー従業員持株会 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 225,000 12.51
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
(常任代理人 モルガン・スタン LONDON E14 4QA, U.K. 86,400 4.80
レーMUFG証券) (東京都千代田区大手町１丁目９－７)
ゼネラルパッカー取引先持株会 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 83,100 4.62
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 78,400 4.36
高野 季久美
名古屋市名東区 77,800 4.32
田中 かんな
名古屋市名東区 77,800 4.32
梅森 輝信
愛知県稲沢市 53,700 2.98
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 47,985 2.66
（信託口）
島末 孝法
愛知県北名古屋市 39,200 2.18
計 ― 1,039,385 57.82
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式のうち、役員向け株式交付信託に係る株式数は
30,585株であります。なお当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 2018年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジ
メント株式会社が2018年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
シンプレクス・アセット・
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 103,500 5.75
マネジメント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,400
す。
普通株式 1,796,300
同 上
完全議決権株式(その他) 17,963
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,798,800 ― ―
総株主の議決権 ― 17,963 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式30,500株が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には、当社が保有する自己株式71株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式85株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
愛知県北名古屋市宇福寺
（自己保有株式）
1,400 ― 1,400 0.07
ゼネラルパッカー株式会社
神明65番地
計 ― 1,400 ― 1,400 0.07
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式30,500株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお当該株
式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年８月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,776,948 2,276,831
※1 1,376,977
受取手形及び売掛金 1,613,236
※1 111,236
電子記録債権 150,064
仕掛品 2,064,011 1,629,817
原材料及び貯蔵品 430,004 407,911
※2 255,987 ※2 162,200
未収入金
83,416 75,857
その他
流動資産合計 6,373,670 6,040,833
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 427,940 422,025
土地 785,645 786,692
42,789 22,420
その他（純額）
有形固定資産合計 1,256,376 1,231,139
無形固定資産
のれん 586,941 568,694
技術資産 529,006 512,560
110,126 106,617
その他
無形固定資産合計 1,226,074 1,187,873
投資その他の資産 199,347 197,713
固定資産合計 2,681,798 2,616,726
資産合計 9,055,468 8,657,559
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,585,830 1,221,198
電子記録債務 348,456 246,334
短期借入金 100,000 －
1年内返済予定の長期借入金 105,996 93,808
未払法人税等 130,719 153,721
前受金 1,115,541 1,123,246
役員賞与引当金 28,750 －
製品保証引当金 26,663 22,346
受注損失引当金 － 24,210
352,792 262,634
その他
流動負債合計 3,794,749 3,147,500
固定負債
長期借入金 416,686 373,376
株式給付引当金 25,950 30,725
退職給付に係る負債 40,457 38,654
328,639 319,952
その他
固定負債合計 811,732 762,707
負債合計 4,606,482 3,910,207
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 251,577 251,577
資本剰余金 306,392 306,392
利益剰余金 3,953,124 4,248,262
△ 65,912 △ 65,912
自己株式
株主資本合計 4,445,180 4,740,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,383 11,637
△ 6,577 △ 4,604
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,805 7,032
純資産合計 4,448,986 4,747,351
負債純資産合計 9,055,468 8,657,559
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 5,033,591 4,283,312
3,753,227 3,058,382
売上原価
売上総利益 1,280,364 1,224,930
※ 777,563 ※ 708,251
販売費及び一般管理費
営業利益 502,801 516,678
営業外収益
受取利息 146 144
受取配当金 416 437
仕入割引 1,376 1,543
1,830 1,334
その他
営業外収益合計 3,770 3,460
営業外費用
支払利息 2,744 1,064
為替差損 882 1,541
30 15
その他
営業外費用合計 3,658 2,621
経常利益 502,913 517,517
特別損失
固定資産売却損 424 －
218 812
固定資産除却損
特別損失合計 643 812
税金等調整前四半期純利益 502,270 516,704
法人税、住民税及び事業税
136,816 160,981
14,959 △ 2,321
法人税等調整額
法人税等合計 151,775 158,660
四半期純利益 350,495 358,044
親会社株主に帰属する四半期純利益 350,495 358,044
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純利益 350,495 358,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 143 1,254
△ 150 1,973
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 7 3,227
四半期包括利益 350,488 361,271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 350,488 361,271
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 502,270 516,704
減価償却費 52,036 43,647
のれん償却額 18,246 18,246
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,250 △ 28,750
株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,475 4,775
受取利息及び受取配当金 △ 563 △ 582
支払利息 2,744 1,064
売上債権の増減額（△は増加） 60,376 275,212
たな卸資産の増減額（△は増加） 508,084 456,482
未収入金の増減額（△は増加） △ 135,832 93,978
仕入債務の増減額（△は減少） △ 339,583 △ 466,832
前受金の増減額（△は減少） △ 423,640 6,321
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 515,636 △ 35,224
△ 14,187 10,148
その他
小計 △ 308,460 895,192
利息及び配当金の受取額
563 582
利息の支払額 △ 2,770 △ 1,064
△ 178,465 △ 139,681
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 489,132 755,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 170,380 △ 5,506
無形固定資産の取得による支出 △ 6,022 －
定期預金の預入による支出 △ 100,193 △ 100,202
定期預金の払戻による収入 － 100,198
関係会社出資金の払込による支出 － △ 29,900
5,018 △ 4,323
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 271,578 △ 39,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 200,000
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 55,998 △ 55,498
△ 53,835 △ 62,833
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 109,833 △ 218,331
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 105 2,915
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 870,650 499,878
現金及び現金同等物の期首残高 2,035,116 1,676,750
※ 1,164,466 ※ 2,176,629
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積り)の仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年７月31日 ) ( 2021年１月31日 )
受取手形 － 千円 13,699 千円
電子記録債権 － 千円 2,361 千円
※２ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年７月31日 ) ( 2021年１月31日 )
未収入金 247,349 千円 161,600 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
給与手当 242,687 千円 264,326 千円
株式給付引当金繰入額 4,773 千円 4,775 千円
退職給付費用 10,324 千円 10,744 千円
製品保証引当金繰入額 33,398 千円 12,399 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
現金及び預金 1,264,659 千円 2,276,831 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,193 千円 △100,202 千円
現金及び現金同等物 1,164,466 千円 2,176,629 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 53,919 30.00 2019年７月31日 2019年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金936千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月２日
普通株式 44,933 25.00 2020年１月31日 2020年４月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金764千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月23日
普通株式 62,906 35.00 2020年７月31日 2020年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,070千円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月１日
普通株式 44,933 25.00 2021年１月31日 2021年４月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金764千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
包装機械 生産機械 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,361,342 672,249 5,033,591 － 5,033,591
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 4,361,342 672,249 5,033,591 － 5,033,591
セグメント利益 471,427 31,074 502,501 300 502,801
(注) １ セグメント利益の調整額 300千円 は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
包装機械 生産機械 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,049,158 234,153 4,283,312 － 4,283,312
セグメント間の内部売上高
－ 484 484 △ 484 －
又は振替高
計 4,049,158 234,637 4,283,796 △ 484 4,283,312
セグメント利益又は損失(△) 561,254 △ 44,875 516,378 300 516,678
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 300千円 は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
項目
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
198.43円 202.66円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
350,495 358,044
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
350,495 358,044
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,766,315 1,766,744
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当た
り四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間31,014株、当第２四半期連結累計期間30,585株であります。
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２ 【その他】
第60期(2020年８月１日から2021年７月31日まで)中間配当について、2021年３月１日開催の取締役会において、
2021年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 44,933千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年４月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月９日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
小 川 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
小 出 修 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッ
カー株式会社の2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年11月１日か
ら2021年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社及び連結子会社の2021年１月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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