日本３資産ファンド（年１回決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(令和1年12月11日－令和2年12月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(令和1年12月11日－令和2年12月10日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本３資産ファンド（年１回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年3月10日 提出
【計算期間】 第6期(自 2019年12月11日至 2020年12月10日)
【ファンド名】 日本３資産ファンド（年１回決算型）
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド受益証券、ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド受益証券、
ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンド受益証券およびＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証
券（以下、各々を「マザーファンド受益証券」ということがあります。）への投資を通じて、わが
＊
国の株式、公社債および不動産投資信託証券 への分散投資を行い、安定した収益の確保を図ると
ともに、信託財産の中・長期的な成長を目指します。
＊ 一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。(以下同じ。)
＜ファンドの特色＞
○ 国内の３つの資産（株式、公社債、J-REIT)へ分散投資を行います。
・国内資産にのみ投資しますので、為替変動リスクはありません。
② 5,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会
社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
債 券
単位型 国 内
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいう。
国内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」及び
「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいう。
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＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
一般
年1回
大型株
中小型株
グローバル
年2回
債券
日本
一般
北米
年4回
公債
ファミリーファンド
欧州
社債
年6回
その他債券
アジア
（隔月）
クレジット属性
オセアニア
（ ）
中南米
年12回
ファンド・オブ・
不動産投信
アフリカ
（毎月）
ファンズ
その他資産
中近東
※
日々
（中東）
（投資信託証券）
エマージング
資産複合
その他
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※ 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合（株
式・債券・不動産投信）／資産配分固定型」です。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債
券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載がある
（投資信託証券）
ものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象と
し、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをい
（株式・債券・不動産投
う。なお、括弧内の記載はその該当複数資産を表す。
信）
※当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（投資信託
資 産 配 分 固 定 型
証券）への投資を通じて、株式、債券および不動産投信に投
資を行います。
目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載
年1回
があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益
日本
が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・
ファミリーファンド
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象と
して投資するものをいう。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
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（注３）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式、債券およ
び不動産投信（不動産投資信託証券）を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」
における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2015年4月20日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセッ
トマネジメントOne株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
② ファミリーファンド方式の仕組み
当ファンドは「ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド」、「ＭＨＡＭ日本債券マザーファン
ド」、「ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンド」および「ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」を
マザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。
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≪ファミリーファンド方式≫
※ ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資
金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
※ マザーファンドのほかに、株式・公社債・不動産投資信託証券（Ｊ－ＲＥＩＴ）等に直接投資する場合があ
ります。
③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2020年12月30日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
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大株主の状況
(2020年12月30日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
70.0％
※1
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株
2
※
30.0％
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
2
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生命
ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行
います。
② 運用方法
１．主要投資対象
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド受益証券、ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド受益証券、
ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンド受益証券およびＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証
券を主要投資対象とします。このほか、わが国の株式、公社債および不動産投資信託証券等に直接
投資することがあります。
２．投資態度
ａ．主として、ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド受益証券、ＭＨＡＭ日本債券マザーファン
ド受益証券、ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンド受益証券およびＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザー
ファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式、公社債および不動産投資信託証券への分散
投資を行い、安定した収益の確保を図るとともに、信託財産の中・長期的な成長を目指します。
ｂ．各マザーファンド受益証券への投資配分については、後記「③ ファンドの投資プロセス
１．各マザーファンドへの投資配分比率」に記載の配分比率で行うことを基本とします。
ｃ．マザーファンド受益証券への投資比率は、高位を維持することを基本とします。
ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがありま
す。
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③ ファンドの投資プロセス
１．各マザーファンドへの投資配分比率
各マザーファンドへの投資配分は、原則として、以下の比率を基本とします。
（上段は基本配分比率、下段は調整範囲）
マザーファンド 主要投資対象 配分比率
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド わが国の株式 30％
±５％
＊
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンドおよび わが国の公社債
40％
ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンド
＊
±10％
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド わが国の不動産投資信託証券 30％
±５％
※ 各マザーファンドへの投資配分（わが国の公社債を主要投資対象とするマザーファンドについては、２つの
マザーファンドの合計比率）については、原則として上記の基本配分比率とします。ただし、追加設定・解
約などの当ファンドの資金状況および各マザーファンドを通じて投資を行う各資産の市況動向等によって
は、基本配分比率に対し、調整範囲内で投資配分比率を調整する場合があります。
※ 基本配分比率へのリバランスは随時行います。
＊ ＭＨＡＭ日本債券マザーファンドおよびＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドへの配分はその合計比率にお
いて上記の比率により投資・調整するものとし、その配分比率の内訳は、マクロ経済分析、わが国の物価連動
国債市場分析等を基に決定します。ただし、ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドへの配分比率は、ＭＨＡＭ
日本債券マザーファンドへの配分比率を原則として上回りません。（配分比率の内訳については今後変更とな
る場合があります。）
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２．各マザーファンドの投資プロセス
＜ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンドが行うわが国の株式への投資プロセス＞
１．わが国の株式を対象に、予想配当利回りが東京証券取引所第一部の市場平均(加重平均、今期予想
ベース)以上の銘柄を選びます。
２．財務分析等を行い、信用リスクが高いと判断される銘柄を投資対象候補から除外します。さら
に、平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を投資対象候補から
除外します。
３．１．および２．のプロセスを経て絞り込まれた銘柄群を投資対象ユニバースとして、下記の点を
勘案しつつ、高水準かつ安定的な配当が予想される銘柄を厳選し投資します。
ａ．企業業績動向等に留意し、安定的な配当が継続される（減配・無配転落リスクが小さい）と判
断できる銘柄。
ｂ．今後、増配が期待できる銘柄。
ｃ．財務内容が健全であると判断できる銘柄。
ｄ．流動性がある（円滑な売買取引が可能）と判断できる銘柄。
４．充分な銘柄分散に留意しつつ、ポートフォリオを構築します。
５．４．で構築されたポートフォリオの組入れ銘柄のうち、株価の上昇により予想配当利回りが低下
した銘柄や、業績動向、配当政策の変更により、配当の実現性が低下したと判断される銘柄など
は、当該銘柄を売却し新たな組入れ銘柄の選別を行います。
※上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
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＜ＭＨＡＭ日本債券マザーファンドが行うわが国の公社債への投資プロセス＞
１．当マザーファンドの運用は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による公社債市
場分析を基に行われます。
２．マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づきデュレーション戦略(ポートフォリオ全
体のデュレーションをどの程度の長さにするか＝金利変動リスクをどの程度とるか)、残存期間別構
成戦略(償還までの期間がどの程度の長さの公社債に投資の重点を置くか)、種別構成戦略(国債・事
業債など、それぞれの種別の公社債にどの程度投資するか)をそれぞれ策定します。
３．以上のプロセスにより決定された３つの戦略を基に、当マザーファンドに組み入れる銘柄を決定
し、ポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用
リスク・流動性リスクを十分に勘案します。
◆ 当マザーファンドは、原則として、BBB格相当以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。
※上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
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＜ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドが行うわが国の公社債への投資プロセス＞
１．当マザーファンドの運用は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による公社債市
場分析を基に行われます。
２．マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づき平均残存期間戦略(組入公社債の平均残
存期間をどの程度の長さにするか＝金利変動リスクをどの程度とるか)、残存期間別構成戦略(償還
までの期間がどの程度の長さの物価連動国債に投資の重点を置くか)を策定します。
３．以上のプロセスにより決定された戦略を基に、当マザーファンドに組み入れる銘柄を決定し、
ポートフォリオを構築します。
※上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
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＜ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンドが行うわが国の不動産投資信託証券への投資プロセス＞
Step１．委託会社であるアセットマネジメントOneは、財務データ分析等に基づき、不動産投資信託
証券（Ｊ－ＲＥＩＴ）の各銘柄のうち信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。ま
た、各銘柄の時価総額や平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断され
る銘柄を除外します。
委託会社は、こうして決定された調査対象銘柄が保有する不動産物件のうち、調査を要す
ると判断される物件を特定し、みずほ信託銀行に調査を依頼します。
Step２．依頼を受けたみずほ信託銀行では、原則として個別物件ごとに調査を実施して、これを委
託会社に報告します。
Step３．みずほ信託銀行からの調査報告も参考にし、委託会社は当マザーファンド運用チームにて
独自に各調査対象銘柄の調査・分析を実施し、収益・配当予測を行います。また、各銘柄の
理論価格を算出して現在の価格と比較することも含め、各種指標に基づく価格水準の評価を
行います。なお、こうした価格水準の評価には、委託会社独自の分析手法を用います。
以上の組織的なプロセスを経て、委託会社は、各銘柄の投資価値を判断し、投資対象候補
となる銘柄群(投資対象ユニバース)を選定します。
Step４．当マザーファンド運用チームは主に投資対象ユニバースの中から、配当の水準・安定性等
を勘案して組入銘柄を選択し、銘柄ごとの組入比率を決定した上で、ポートフォリオを構築
します。
◆ みずほ信託銀行は、委託会社と締結した投資助言契約に基づき、委託会社に対し、不動産投資信託証
券が投資する不動産(投資予定の不動産を含みます。)に関し委託会社と合意した物件を調査の上、当該
不動産の価値に関する助言を継続的に行います。
※上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
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（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第26
条、第27条および第28条に定めるものに限ります。）
ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形(ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。)
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、１．から４．までのアセットマネジメントOne株式会社を委託会
社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託（総称し、以下「マザー
ファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）および５．
から26．までの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド受益証券
２．ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド受益証券
３．ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンド受益証券
４．ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券
５．株券または新株引受権証書
６．国債証券
７．地方債証券
８．特別の法律により法人が発行する債券
９．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
10．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定める
ものをいいます。）
11．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
12．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１
項第７号で定めるものをいいます。）
13．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金
融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
14．コマーシャル・ペーパー
15．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
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16．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から15．の証券または証書の性質を有す
るもの
17．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
18．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるもの
をいいます。）
19．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
20．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
21．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
22．外国法人が発行する譲渡性預金証書
23．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
24．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
25．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
26．外国の者に対する権利で25.の有価証券の性質を有するもの
なお、５．の証券または証書、16．ならびに21．の証券または証書のうち５．の証券または証書
の性質を有するものを以下「株式」といい、６．から10．までの証券および16．ならびに21．の証券
または証書のうち６．から10．までの証券の性質を有するものならびに18．の証券のうち投資法人債
券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、17．の証券および18．
の証券（投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資
信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
を指図することができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境
の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５.の権利の性質を有するもの
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行
をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関
するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施
し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・
信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等
の観点からモニタリングを実施します。
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ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統
制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒア
リングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者
の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に
則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めてい
ます。
※運用体制は2020年12月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算期末(原則として12月10日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則とし
て以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（繰越分およびマザーファンドの信託財産に属す
る配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）
を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。以
下同じ。）等の全額とします。
２．分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市況動向等を勘案して決定するものとします。ただ
し、必ず分配を行うものではありません。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払
いが開始されます。
２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
※ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除き
ます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に対し、お支払いします。
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（５）【投資制限】
a．約款で定める投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券(約款 運用の基本方針 運用方法 (3) 投資制限、約款
第17条、約款第20条および約款第21条)
※
１．委託会社は、株式への実質投資割合 が、信託財産の純資産総額の100分の45を超えることとなる
投資の指図をしません。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時
価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額
との合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
２．委託会社は、同一銘柄の株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
３．委託会社は、取得時において新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、信託財
産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
４．委託会社は、同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、信託財産の
純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
５．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の取
引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。以下同じ。）に上場さ
れている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式の
発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式、新株引受権証券および
新株予約権証券については、この限りではありません。なお、上場予定の株式、新株引受権証券お
よび新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社
が投資することを指図することができるものとします。
② 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法 (3) 投資制限)
外貨建資産への投資は行いません。
③ 投資信託証券(約款第17条)
委託会社は、投資信託証券(マザーファンド受益証券および取引所金融商品市場（金融商品取引法第
２条第17項に規定する金融商品市場をいいます。）または外国金融商品市場に上場等（不動産投資信
託証券については、予定を含みます。以下同じ。）され、かつこれらの市場において常時売却可能
（市場の急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上
場投資信託証券」といいます。）を除きます。)への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分
の５を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 転換社債等(約款第22条)
委託会社は、同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第1
項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ
単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3
第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といい
ます。）への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をし
ません。
⑤ 信用リスク集中回避のための投資制限（約款第23条）
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一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
し てそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥ デリバティブ取引等(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限、約款第24条）
委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約
権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債
券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定するも
のをいいます。）を含みます。（ただし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同
じ。）。）について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信
託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦ 信用取引(約款第25条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
２．信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるも
のとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
ａ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ｂ．株式分割により取得する株券
ｃ．有償増資により取得する株券
ｄ．売出しにより取得する株券
ｅ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予
約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
ｆ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前記ｅ.に定めるものを除
きます。)の行使により取得可能な株券
⑧ 有価証券先物取引等(約款第26条)
１．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取
引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいい
ます。）ならびに外国の取引所におけるわが国の有価証券にかかるこれらの取引と類似の取引を次
の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取
扱うものとします。（以下同じ。）
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額）に信託財産が限月ま
でに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵
当証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価
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証券にかかる利払金および償還金等、ならびに(2)投資対象③ 1.から4.に掲げる金融商品で運用
している額の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、1.および2.で規定する全オ
プション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を
上回らない範囲内とします。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の金利にかかる
これらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプ
ション取引は預金に限るものとします。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額がヘッジの対象
とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに(2)
投資対象③ 1.から4.に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商
品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投資対象③ 1.から4.
に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ1.および2.
で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の５％を上回らない範囲内とします。
⑨ スワップ取引(約款第27条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクを回避
するために、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する
取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期間が、原則として当ファンドの信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
３．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。）が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産
総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった
場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するも
のとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総
額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
６．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
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⑩ 金利先渡取引 (約款第28条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するために、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
２．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期間を超
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
３．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。）が、信託財
産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商
品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ヘッジ対象金利商品の時価
総額の合計額」といいます。以下同じ。）を超えないものとします。なお信託財産の一部解約等の
事由により、当該ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の
合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速
やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
４．前記３.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象
金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかか
るヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属
するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
６．委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑪ 有価証券の貸付(約款第29条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を以下
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
b．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
⑫ 公社債の借入れ(約款第30条)
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１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
２．前記1.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた
公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑬ 資金の借入れ(約款第36条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場
を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の
運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴なう支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該
期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還金の合計額を限度とし
ます。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らな
い範囲内とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｂ．法令で定める投資制限
○同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受
託会社に指図しないものとします。
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〈 参考 〉各マザーファンドの投資方針および主な投資制限
Ⅰ「ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、株式への投資により、高水準の配当収入の確保と、信託財産の中長期的な成長を
目指して運用を行います。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。
以下同じ。）に上場されている株式および店頭登録されている株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主としてわが国の株式(金融商品取引所上場および店頭登録)のうち、予想配当利回りが市場平
均と比較して高いと判断される銘柄を中心に投資を行い、高水準の配当収入の確保を図るととも
に、中長期的な株価の値上がり益の獲得を目指します。
② 銘柄の選定にあたっては、業績動向、財務内容の健全性、流動性等に留意し、今後安定的な配
当が予想され、かつ、円滑な売買取引が可能と判断される銘柄を中心に選別します。
③ 株式への投資比率は、原則として高位を維持します。
④ 非株式(株式以外の資産)への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑤ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 主な投資制限
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けま
せん。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額
の20％以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
⑧ 有価証券先物取引等は約款第23条の規定の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第24条の規定の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は、約款第25条の規定の範囲で行います。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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Ⅱ「ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
※
① わが国の公社債に投資を行い、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 を、中・長期的に上回る運用成果
を目指します。
※「NOMURA-BPI総合」は、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向
を表すために開発した経過利子込時価総額加重型の投資収益指数です。同指数の知的財産権そ
の他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確
性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責
任を負いません。
② 原則として、BBB格相当（法令で定める信用格付業者等（金融商品取引法第２条第36項に規定す
る信用格付業者および金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の３第２項に規定する特定関係
法人をいいます。）から取得したもの）以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。
③ マクロ経済および市場動向を分析した上で、デュレーション分析、個別銘柄分析等を行い投資
戦略を決定します。
④ 公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑤ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 主な投資制限
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権に限ります。）の行使により取得したものに限り、投資割合は信託財産の純資産総額の10％以
下とします。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の5％以下とします。
④ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤ 有価証券先物取引等は、約款第14条の範囲で行います。
⑥ スワップ取引は、約款第15条の範囲で行います。
⑦ 金利先渡取引は、約款第16条の範囲で行います。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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Ⅲ「ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行
います。
２．運用方法
(1) 投資対象
主としてわが国の物価連動国債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主としてわが国の物価連動国債に投資を行い、将来のインフレリスクをヘッジし、実質的な資
産価値の保全を図りつつ、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を目指します。
② 物価連動国債を中心とした公社債の平均残存期間は、７年±３年程度を基本とします。
※物価連動国債の発行状況によっては、上記の平均残存期間の範囲に沿った運用が困難となる
場合があります。
③ 公社債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
④ 市況動向やファンドの資金事情等（わが国の物価連動国債の新規発行が停止され、新たな発行
が行われない状態である場合を含みます。）によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
(3) 主な投資制限
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権に限ります。）の行使により取得したものに限り、投資割合は信託財産の純資産総額の10％以
下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の5％以下とします。
④ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資は行いません。
⑥ 有価証券先物取引等は、約款第22条の範囲で行います。
⑦ スワップ取引は、約款第23条の範囲で行います。
⑧ 金利先渡取引は、約款第24条の範囲で行います。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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Ⅳ「ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と、信託財産の中・長期的な成長を目指して運用を行いま
す。
２．運用方法
(1) 投資対象
主としてわが国の金融商品取引所および金融商品取引所に準ずる市場に上場している（上場予定
を含みます。）不動産等および不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等に投資する投資信
託証券（（投資法人および外国投資法人の投資証券（投資信託および外国投資信託の受益証券を含
みます。）。以下同じ。）以下「不動産投資信託証券」といいます。）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① わが国の金融商品取引所および金融商品取引所に準ずる市場に上場している（上場予定を含み
ます。）不動産投資信託証券を主要投資対象とし、安定した収益の確保と、信託財産の中・長期
的な成長を目指します。
② 不動産投資信託証券への投資にあたっては、各銘柄の信用リスク、流動性リスク等を勘案した
上で、各銘柄の収益・配当等の予想に基づき、銘柄選択を行います。
③ 不動産投資信託証券への投資は、原則として高位を維持することを基本とします。
④ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 主な投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％を超えないものとしま
す。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主としてＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド受益証券、ＭＨＡＭ日本債券マザー
ファンド受益証券、ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンド受益証券およびＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマ
ザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準
価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の
下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関およびアセットマネジメントOne株式会社が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象
ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
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・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに
限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファンドが行
う有価証券等への投資により発生します。
① 資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落し
た場合等は、基準価額の下落要因となります。
資産配分リスクとは、複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分
が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。一般に、投資に際して資
産配分を行う場合には、そのうちの１資産の価値変動が投資全体の成果に及ぼす影響度合いを小さく
する効果が期待されますが、その場合にも、それぞれの資産の価値変動は、当該資産への資産配分の
比率に応じて、投資全体の成果に影響を及ぼします。当ファンドでは、わが国の株式、公社債および
不動産投資信託証券に資産配分を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の
資産の価値が同時に下落した場合等には、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
② 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいま
す。当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因と
なります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価
が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあ
ります。
また、当ファンドはわが国の株式への投資に際して、主として配当利回りが高いと予想される銘柄
に投資を行いますので、業種配分等の構成比率がわが国の株式市場における構成比率と大きく異なる
場合があります。そのため、当ファンドの株式運用部分の値動きは、わが国の株式市場の全体の動き
(例えば、東証株価指数など)とは大きく異なることがあります。
③ 金利変動リスク
金利の上昇は、基準価額の下落要因等となります。
金利変動リスクとは、金利変動により保有する資産の価格が下落するリスクをいいます。一般に金
利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、当
ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因となりま
す。また、当ファンドが投資する不動産投資信託証券の発行体が資金の借入れを行っている場合、金
利上昇は、支払利息の増加を通じて当該不動産投資信託証券の発行体の利益を減少させることがあ
り、当ファンドの基準価額を下落させる要因、あるいは当ファンドの分配金の水準を低下させる要因
となる可能性があります。金利変動は、株式・公社債・不動産投資信託証券などの各資産への投資の
相対的魅力度を変化させるため、金利変動により各資産の市場の間で資金移動が起こる場合がありま
す。
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④ 不動産投資信託証券の価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
不動産投資信託証券の価格変動リスクとは、不動産投資信託証券の市場価格が下落するリスクをい
います。当ファンドが投資する不動産投資信託証券の市場価格が下落した場合には、当ファンドの基
準価額が下落する要因となります。不動産投資信託証券の市場価格は、市場における需給関係(売り注
文と買い注文のバランス)により変動します。また、こうした需給関係は、経済、不動産市況、金利、
不動産投資信託証券の発行体の財務状況や収益状況、不動産投資信託が保有する不動産とその状況な
ど様々な要因により変化します。なお、こうした要因の１つとして、自然災害や人的災害など予測不
可能な事態の発生による保有不動産の滅失・損壊等も、不動産投資信託証券の市場価格を下落させる
要因となり得ます。
⑤ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予
め決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が
生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商
品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一般にそ
の企業の株価が下落する要因となります。当ファンドが投資する株式の発行企業および不動産投資信
託証券や公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因
となる可能性があります。
⑥ 物価連動国債にかかる物価変動リスク
物価の下落は、基準価額の下落要因となります。
物価連動国債にかかる物価変動リスクとは、物価変動により、物価連動国債の価格が変動するリス
クをいいます。
物価の上昇は、当ファンドが投資する物価連動国債の価格にプラスの影響を及ぼし、当ファンドの
基準価額を上昇させる要因となります。一方、物価の下落は、当ファンドが投資する物価連動国債の
価格にマイナスの影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。また、将来の
物価変動に対する市場予想の変動も、物価連動国債の市場価格に影響を及ぼします。
⑦ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないた
め、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクを
いいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動
性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合
には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資する株式・公社
債・不動産投資信託証券等の流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因と
なる可能性があります。
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＜その他＞
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するも
のですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンド
により多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組
入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・当ファンドは、取引所等における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを
中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがありま
す。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金
が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超
えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落する
ことになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本
の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価
額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2020年12月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の基準価額に、3.3％（税抜3％）を上限に各販売会社
が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せられます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」における収益分配金は、毎計算期間末の翌営業日に原則として税金を差し
引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
＜申込手数料を対価とする役務の内容＞
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.99％(税抜 0.90％)の率を
乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜）については、以下の通りとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
0.40％ 0.45％ 0.05％
※ 投資助言契約に基づくみずほ信託銀行への報酬の支払いは、委託会社が行うものとし、信託財産中からは支
弁しません。
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および
毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消
費税等相当額は、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の
販売会社
対価
受託会社
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相
当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にか
かる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息お
よび資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）さ
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れ、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末ま
たは信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およ
びこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁し
ます。
③ 当ファンドの投資対象である不動産投資信託証券は、資産運用報酬等の費用を負担しています。当
該費用は、不動産投資信託証券ごとに異なるものであり、当ファンドが保有する個別銘柄ごとの費用
およびその合計額については、当ファンドにおける投資対象銘柄の変更および投資割合の変動等によ
り変動するため、あらかじめ表示することはできません。なお、これらの費用は、不動産投資信託証
券の発行体（不動産投資法人）の収益から支弁され、当該不動産投資法人の最終損益の増減を通じ、
各不動産投資信託証券の価格に反映される性質のものであり、当ファンドならびに受益者が直接に負
担するものではありません。
④ 上記①から③の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）につい
ては、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財
産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファン
ドの受益者が間接的に負担することとなります。
⑤ 受益者が当ファンドを解約する際には、信託財産留保額(１口につき、解約請求受付日の基準価額の
0.3％)をご負担いただきます。
（５）【課税上の取扱い】
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用な
し）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※ 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
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③ 損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株
式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限り
ます。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が
一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の
条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課
税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみな
され、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うこ
とはできませんので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につい
ては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われ
ます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2020年12月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得
する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一
ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
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③ 収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元 本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当
該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
2020年12月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 85,687,451 96.46
内 日本 85,687,451 96.46
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,143,121 3.54
純資産総額 88,830,572 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
2020年12月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 6,096,924,250 97.75
内 日本 6,096,924,250 97.75
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 140,226,947 2.25
純資産総額 6,237,151,197 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
2020年12月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 3,714,842,190 82.72
内 日本 3,714,842,190 82.72
社債券 725,378,800 16.15
内 日本 725,378,800 16.15
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 50,761,073 1.13
純資産総額 4,490,982,063 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンド
2020年12月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 19,003,665,675 98.71
内 日本 19,003,665,675 98.71
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 248,345,485 1.29
純資産総額 19,252,011,160 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
2020年12月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 55,045,207,730 98.40
内 日本 55,045,207,730 98.40
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 896,206,031 1.60
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 55,941,413,761 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2020年12月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＭＨＡＭ好配当利回り株マ 親投資
3.9244 3.9872 －
1 ザーファンド 信託受 6,727,119 30.19
日本 益証券 26,399,906 26,822,368 －
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマ 親投資
3.4530 3.6538 －
2 ザーファンド 信託受 7,031,821 28.92
日本 益証券 24,281,581 25,692,867 －
ＭＨＡＭ日本債券マザー 親投資
1.4315 1.4299 －
ファンド 信託受
3 16,129,789 25.96
日本 益証券 23,091,405 23,063,985 －
ＭＨＡＭ物価連動国債マ 親投資
1.2636 1.2631 －
4 ザーファンド 信託受 8,002,717 11.38
日本 益証券 10,113,033 10,108,231 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020年12月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.46
合計 96.46
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
2020年12月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
トヨタ自動車 株式 7,480.00 7,957.00 －
1 輸送用機 40,500 5.17
日本 302,940,000 322,258,500 －
器
日本電信電話 株式
2,579.50 2,645.50 －
2 情報・通 111,900 4.75
日本 288,646,050 296,031,450 －
信業
伊藤忠商事 株式 2,931.50 2,964.00 －
3 97,800 4.65
日本 卸売業 286,700,700 289,879,200 －
日立製作所 株式 4,207.00 4,065.00 －
4 50,100 3.27
日本 電気機器 210,770,700 203,656,500 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京エレクトロン 株式
36,420.00 38,400.00 －
5 5,200 3.20
日本 電気機器 189,384,000 199,680,000 －
キリンホールディングス 株式 2,414.00 2,434.00 －
6 80,600 3.15
日本 食料品 194,568,400 196,180,400 －
三菱瓦斯化学 株式 2,330.00 2,369.00 －
7 79,100 3.00
日本 化学 184,303,000 187,387,900 －
三井物産 株式 1,900.50 1,889.50 －
8 95,600 2.90
日本 卸売業 181,687,800 180,636,200 －
日東電工 株式 8,610.00 9,230.00 －
9 19,300 2.86
日本 化学 166,173,000 178,139,000 －
アサヒグループホールディ
株式 4,564.00 4,244.00 －
10 ングス 39,200 2.67
日本 食料品 178,908,800 166,364,800 －
デンソー 株式 5,720.00 6,134.00 －
11 輸送用機 25,300 2.49
日本 144,716,000 155,190,200 －
器
ＪＳＲ 株式 2,786.00 2,874.00 －
12 51,600 2.38
日本 化学 143,757,600 148,298,400 －
アサヒホールディングス 株式 3,255.00 3,665.00 －
13 38,000 2.23
日本 非鉄金属 123,690,000 139,270,000 －
三菱電機 株式 1,502.50 1,557.00 －
14 88,500 2.21
日本 電気機器 132,971,250 137,794,500 －
東京海上ホールディングス 株式 5,270.00 5,308.00 －
15 25,800 2.20
日本 保険業 135,966,000 136,946,400 －
三井住友フィナンシャルグ
株式 3,067.00 3,188.00 －
16 ループ 42,800 2.19
日本 銀行業 131,267,600 136,446,400 －
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 441.80 456.10 －
17 ル・グループ 282,600 2.07
日本 銀行業 124,852,680 128,893,860 －
協和エクシオ 株式 2,809.00 2,910.00 －
18 44,000 2.05
日本 建設業 123,596,000 128,040,000 －
マブチモーター 株式 4,570.00 4,495.00 －
19 27,900 2.01
日本 電気機器 127,503,000 125,410,500 －
アマダ 株式 1,107.00 1,133.00 －
20 110,100 2.00
日本 機械 121,880,700 124,743,300 －
スター精密 株式 1,698.00 1,654.00 －
21 74,800 1.98
日本 機械 127,010,400 123,719,200 －
クレハ 株式 6,450.00 7,270.00 －
22 15,300 1.78
日本 化学 98,685,000 111,231,000 －
Ｔ＆Ｄホールディングス 株式 1,206.00 1,217.00 －
23 88,300 1.72
日本 保険業 106,489,800 107,461,100 －
セイコーエプソン 株式 1,626.00 1,531.00 －
24 68,400 1.68
日本 電気機器 111,218,400 104,720,400 －
丸井グループ 株式 1,912.00 1,812.00 －
25 50,900 1.48
日本 小売業 97,320,800 92,230,800 －
武田薬品工業 株式 3,877.00 3,755.00 －
26 23,600 1.42
日本 医薬品 91,497,200 88,618,000 －
デンカ 株式 3,850.00 4,030.00 －
27 21,800 1.41
日本 化学 83,930,000 87,854,000 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＳ＆ＡＤインシュアラン
スグループホールディング 株式 3,126.00 3,141.00 －
28 27,900 1.41
ス
日本 保険業 87,215,400 87,633,900 －
アステラス製薬 株式 1,493.00 1,594.00 －
29 54,000 1.38
日本 医薬品 80,622,000 86,076,000 －
三菱商事 株式 2,527.50 2,541.00 －
30 31,900 1.30
日本 卸売業 80,627,250 81,057,900 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020年12月30日現在
種類 投資比率（％）
株式 97.75
合計 97.75
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2020年12月30日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
化学 15.86
国内
電気機器 12.99
卸売業 9.48
輸送用機器 8.62
保険業 6.40
食料品 6.19
情報・通信業 5.88
機械 5.84
銀行業 4.64
建設業 4.02
非鉄金属 3.17
小売業 3.11
医薬品 2.80
サービス業 2.05
不動産業 1.76
海運業 1.20
石油・石炭製品 1.17
証券、商品先物取引業 1.17
その他金融業 0.54
ガラス・土石製品 0.52
陸運業 0.34
合計 97.75
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
2020年12月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１３６回 利付国庫債券
国債証 100.67 100.57 0.1
1 （５年） 375,000,000 8.40
券
日本 377,529,760 377,171,250 2023/6/20
１２９回 利付国庫債券
国債証 100.32 100.14 0.1
2 （５年） 352,000,000 7.85
券
日本
353,140,480 352,524,480 2021/9/20
３５５回 利付国庫債券
国債証 100.98 101.23 0.1
3 （１０年） 322,000,000 7.26
券
日本 325,178,140 325,963,820 2029/6/20
１４３回 利付国庫債券
国債証 101.07 100.95 0.1
4 （５年） 215,000,000 4.83
券
日本 217,304,710 217,044,650 2025/3/20
１４０回 利付国庫債券
国債証 100.91 100.79 0.1
5 （５年） 200,000,000 4.49
券
日本 201,820,000 201,596,000 2024/6/20
１５０回 利付国庫債券
国債証 116.35 116.40 1.4
6 （２０年） 149,000,000 3.86
券
日本 173,361,500 173,436,000 2034/9/20
１４４回 利付国庫債券
国債証 100.91 100.98 0.1
7 （５年） 152,000,000 3.42
券
日本 153,392,600 153,497,200 2025/6/20
３５９回 利付国庫債券
国債証 100.54 100.89 0.1
8 （１０年） 152,000,000 3.41
券
日本 152,826,910 153,364,960 2030/6/20
３６０回 利付国庫債券
国債証 100.72 100.77 0.1
9 （１０年） 152,000,000 3.41
券
日本 153,094,960 153,178,000 2030/9/20
３５４回 利付国庫債券
国債証 101.09 101.27 0.1
10 （１０年） 137,000,000 3.09
券
日本 138,493,600 138,749,490 2029/3/20
３５６回 利付国庫債券
国債証 100.92 101.17 0.1
11 （１０年） 128,000,000 2.88
券
日本 129,180,160 129,509,120 2029/9/20
４２７回 九州電力社債 103.24 103.05 1.024
12 社債券 110,000,000 2.52
日本 113,571,700 113,363,800 2024/5/24
１６８回 利付国庫債券
国債証 100.26 100.68 0.4
13 （２０年） 112,000,000 2.51
券
日本 112,292,320 112,764,960 2039/3/20
１３５回 利付国庫債券
国債証 118.32 118.05 1.7
14 （２０年） 88,000,000 2.31
券
日本 104,126,000 103,890,160 2032/3/20
３５７回 利付国庫債券
国債証 100.60 101.07 0.1
15 （１０年） 102,000,000 2.30
券
日本 102,621,540 103,097,520 2029/12/20
１５３回 利付国庫債券
国債証 115.15 115.45 1.3
16 （２０年） 87,500,000 2.25
券
日本
100,757,125 101,024,000 2035/6/20
７４回 アコム社債 100.77 100.69 0.59
17 社債券 100,000,000 2.24
日本 100,772,000 100,692,000 2024/2/28
４２５回 中国電力社債 100.03 100.64 0.37
18 社債券 100,000,000 2.24
日本 100,032,000 100,645,000 2030/6/25
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１７回 ＮＴＴファイナン
100.00 100.59 0.28
19 ス社債 社債券 100,000,000 2.24
日本 100,000,000 100,598,000 2027/12/20
５１回 野村ホールディン
99.94 100.09 0.34
20 グス社債 社債券 100,000,000 2.23
日本 99,949,000 100,097,000 2024/8/9
１０回 新生銀行社債 99.69 99.99 0.3
21 社債券 100,000,000 2.23
日本 99,691,000 99,991,000 2025/1/23
１５回 Ｚホールディング
99.95 99.94 0.35
22 ス社債 社債券 100,000,000 2.23
日本 99,956,000 99,940,000 2023/6/9
１３１回 利付国庫債券
国債証 100.43 100.25 0.1
23 （５年） 92,000,000 2.05
券
日本 92,395,600 92,238,280 2022/3/20
４４回 利付国庫債券（３
国債証 127.31 127.18 1.7
24 ０年） 61,000,000 1.73
券
日本 77,663,800 77,584,680 2044/9/20
４５回 利付国庫債券（３
国債証 122.84 122.70 1.5
25 ０年） 58,000,000 1.58
券
日本 71,248,940 71,170,640 2044/12/20
５１回 利付国庫債券（３
国債証 94.53 94.52 0.3
26 ０年） 50,000,000 1.05
券
日本 47,266,500 47,261,000 2046/6/20
１２６回 利付国庫債券
国債証 120.53 119.98 2
27 （２０年） 37,000,000 0.99
券
日本
44,596,470 44,393,340 2031/3/20
１６７回 利付国庫債券
国債証 102.15 102.62 0.5
28 （２０年） 39,000,000 0.89
券
日本 39,842,010 40,022,190 2038/12/20
６３回 利付国庫債券（３
国債証 95.41 94.44 0.4
29 ０年） 42,000,000 0.88
券
日本 40,075,140 39,668,580 2049/6/20
１６３回 利付国庫債券
国債証 104.20 104.75 0.6
30 （２０年） 36,000,000 0.84
券
日本 37,512,360 37,712,160 2037/12/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020年12月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 82.72
社債券 16.15
合計 98.87
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンド
2020年12月30日現在
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
２１回 物価連動国債（１
国債証 101.54 101.61 0.1
1 ０年） 3,153,000,000 16.64
券
日本 3,201,827,458 3,203,852,592 2026/3/10
２３回 物価連動国債（１
国債証 100.79 100.89 0.1
2 ０年） 2,984,000,000 15.64
券
日本 3,007,666,283 3,010,789,993 2028/3/10
２２回 物価連動国債（１
国債証 101.65 101.95 0.1
3 ０年） 2,842,000,000 15.05
券
日本 2,888,929,775 2,897,696,478 2027/3/10
２４回 物価連動国債（１
国債証 100.24 100.40 0.1
０年）
4 2,825,000,000 14.73
券
日本 2,831,980,532 2,836,314,266 2029/3/10
１９回 物価連動国債（１
国債証 101.55 101.30 0.1
5 ０年） 2,126,000,000 11.19
券
日本 2,158,997,646 2,153,684,772 2024/9/10
１８回 物価連動国債（１
国債証 104.25 104.10 0.1
6 ０年） 1,743,000,000 9.43
券
日本 1,817,114,103 1,814,598,954 2024/3/10
１７回 物価連動国債（１
国債証 104.95 104.76 0.1
7 ０年） 1,426,000,000 7.76
券
日本 1,496,621,937 1,493,895,425 2023/9/10
２０回 物価連動国債（１
国債証 101.70 101.50 0.1
8 ０年） 1,270,000,000 6.70
券
日本 1,291,610,320 1,289,083,020 2025/3/10
２５回 物価連動国債（１
国債証 100.85 101.25 0.2
9 ０年） 300,000,000 1.58
券
日本 302,563,465 303,750,175 2030/3/10
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020年12月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 98.71
合計 98.71
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
2020年12月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
日本ビルファンド投資法人 投資証 580,000.00 598,000.00 －
1 6,551 7.00
日本 券 3,799,580,000 3,917,498,000 －
ジャパンリアルエステイト
投資証 548,000.00 596,000.00 －
2 投資法人 5,895 6.28
券
日本 3,230,460,000 3,513,420,000 －
40/132
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＧＬＰ投資法人
投資証 155,400.00 162,600.00 －
3 20,564 5.98
日本 券 3,195,645,600 3,343,706,400 －
日本プロロジスリート投資
投資証 314,000.00 322,000.00 －
4 法人 8,357 4.81
券
日本 2,624,098,000 2,690,954,000 －
日本リテールファンド投資
投資証 174,800.00 187,600.00 －
5 法人 13,495 4.53
券
日本 2,358,926,000 2,531,662,000 －
オリックス不動産投資法人 投資証 158,500.00 170,500.00 －
6 13,724 4.18
日本 券
2,175,254,000 2,339,942,000 －
野村不動産マスターファン
投資証 136,800.00 147,600.00 －
ド投資法人
7 15,582 4.11
券
日本 2,131,617,600 2,299,903,200 －
大和ハウスリート投資法人
投資証 245,100.00 255,200.00 －
8 7,426 3.39
日本 券 1,820,112,600 1,895,115,200 －
ユナイテッド・アーバン投
投資証 121,181.60 127,600.00 －
9 資法人 14,553 3.32
券
日本 1,763,555,843 1,856,962,800 －
アクティビア・プロパ
投資証 404,896.60 435,500.00 －
10 ティーズ投資法人 4,229 3.29
券
日本 1,712,307,761 1,841,729,500 －
ケネディクス・オフィス投
投資証 664,000.00 700,000.00 －
11 資法人 2,519 3.15
券
日本 1,672,616,000 1,763,300,000 －
アドバンス・レジデンス投
投資証 298,200.00 309,500.00 －
12 資法人 5,332 2.95
券
日本 1,590,002,400 1,650,254,000 －
産業ファンド投資法人 投資証 170,400.00 190,500.00 －
13 8,349 2.84
日本 券 1,422,669,600 1,590,484,500 －
大和証券オフィス投資法人 投資証 609,000.00 656,000.00 －
14 2,203 2.58
日本 券 1,341,627,000 1,445,168,000 －
三井不動産ロジスティクス
投資証 488,267.79 523,000.00 －
15 パーク投資法人 2,722 2.54
券
日本 1,329,064,948 1,423,606,000 －
ラサールロジポート投資法
投資証 153,500.00 166,400.00 －
16 人 7,995 2.38
券
日本 1,227,232,500 1,330,368,000 －
日本ロジスティクスファン
投資証 291,700.00 304,500.00 －
17 ド投資法人 4,215 2.29
券
日本 1,229,515,500 1,283,467,500 －
ジャパンエクセレント投資
投資証 120,307.16 127,900.00 －
18 法人 9,758 2.23
券
日本 1,173,957,329 1,248,048,200 －
ジャパン・ホテル・リート
投資証 53,800.00 53,000.00 －
19 投資法人 18,183 1.72
券
日本 978,245,400 963,699,000 －
日本アコモデーションファ
投資証 560,000.00 580,000.00 －
20 ンド投資法人 1,655 1.72
券
日本 926,800,000 959,900,000 －
三菱地所物流リート投資法
投資証 392,499.91 430,000.00 －
人
21 2,082 1.60
券
日本 817,184,826 895,260,000 －
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イオンリート投資法人
投資証 122,800.00 132,000.00 －
22 6,488 1.53
日本 券 796,726,400 856,416,000 －
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔ
投資証 86,200.00 93,900.00 －
23 ｙ投資法人 9,028 1.52
券
日本 778,213,600 847,729,200 －
ケネディクス商業リート投
投資証 240,300.00 251,500.00 －
24 資法人 3,328 1.50
券
日本 799,718,400 836,992,000 －
日本プライムリアルティ投
投資証 321,000.00 342,000.00 －
25 資法人 2,239 1.37
券
日本 718,719,000 765,738,000 －
積水ハウス・リート投資法
投資証 76,300.00 75,000.00 －
26 人 9,949 1.33
券
日本 759,108,700 746,175,000 －
インヴィンシブル投資法人 投資証 34,963.08 33,150.00 －
27 22,470 1.33
日本 券 785,620,588 744,880,500 －
大和証券リビング投資法人 投資証 92,500.00 95,700.00 －
28 7,775 1.33
日本 券 719,187,500 744,067,500 －
日本リート投資法人 投資証 358,500.00 370,500.00 －
29 1,935 1.28
日本 券 693,697,500 716,917,500 －
コンフォリア・レジデン
投資証 283,900.00 297,300.00 －
30 シャル投資法人 2,355 1.25
券
日本
668,584,500 700,141,500 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 98.40
合計 98.40
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2020年12月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
1 1 0.9820 0.9820
(2015年12月10日)
第2計算期間末
2 2 1.0174 1.0174
(2016年12月12日)
第3計算期間末
11 11 1.0691 1.0691
(2017年12月11日)
第4計算期間末
39 39 1.0688 1.0688
(2018年12月10日)
第5計算期間末
69 69 1.1625 1.1625
(2019年12月10日)
第6計算期間末
89 89 1.0907 1.0907
(2020年12月10日)
2019年12月末日 69 － 1.1617 －
2020年1月末日 72 － 1.1696 －
2月末日 71 － 1.1137 －
3月末日 66 － 1.0139 －
4月末日 69 － 1.0184 －
5月末日 73 － 1.0527 －
6月末日 75 － 1.0422 －
7月末日 77 － 1.0363 －
8月末日 82 － 1.0706 －
9月末日 84 － 1.0677 －
10月末日 84 － 1.0417 －
11月末日 88 － 1.0770 －
12月末日 88 － 1.1125 －
②【分配の推移】
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１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △1.80
第2計算期間 3.60
第3計算期間 5.08
第4計算期間 △0.03
第5計算期間 8.8
第6計算期間
△6.2
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 1,455,463 261,621
第2計算期間 5,622,283 4,357,351
第3計算期間 10,121,703 1,839,336
第4計算期間 28,755,388 2,241,851
第5計算期間 28,420,067 5,570,729
第6計算期間 31,644,603 9,876,131
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付けの
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分について
は翌営業日のお取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録を
するため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原
則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つの申込
方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があり
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積
立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数料お
よび申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付(申込単位が金額にて表示されている場合)によるお申込みをされた場合、
申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。
(8) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できるも
のとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(9) 信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託会社が合理的
に判断する場合、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、販売会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの
受付けを取り消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求す
ることができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対
し振替受益権をもって行うものとします。
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(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解約の
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、
翌 営業日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産
※
留保額 として控除した価額(「解約価額」といいます。)とします。詳しくは、販売会社または委託会
社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※ 「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、信託期間の途中で換金する受益者と保有を継続
する受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、信託財産に組入れられます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
(5) 解約代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、４営業日目から販売会社にお
いて受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託
会社が合理的に判断する場合、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の
実行の請求の受付けを取り消すことができます。
この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は当該受
付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、前記
(4)の規定に準じた価額とします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をい
います。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
株式 計算日における取引所の最終相場
公社債等 計算日における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場
を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
不動産投資信託証券 計算日における取引所の最終相場
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定
める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。)に計算されます。基準価額
については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記
においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2015年4月20日から2028年12月8日までとします。
ただし、委託会社が、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のう
え、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
原則として、毎年12月11日から翌年12月10日までとします。ただし、第１計算期間は2015年4月20日
から2015年12月10日までとします。
上記の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日の
とき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。
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（５）【その他】
① 信託契約の解約
１．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信
託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面
決議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会社による提案に
つき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき
には書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。
ａ．信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。
２．前記1.により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監督
官庁に届け出ます。
３．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
ａ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。
ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したと
き。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に
引継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更等」の書面決議が否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新
受託会社を選任できないとき。
② 信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投
資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およ
びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は「②信託約款の変更等」および「③書
面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、前記1.の事項（前記1.の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なも
のに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、この信託約
款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行
いません。
３．この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複
数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を
行うことはできません。
４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定に
したがいます。
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③ 書面決議
１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あらか
じめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の2週間
前までに、この信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事
項を記載した書面決議の通知を発します。
ａ．信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
ｂ．重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
２．書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属すると
きの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この2.において同じ。）は受益権
の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権
を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって
行います。
４．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
５．この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払
われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更
等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による
受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
④ 償還金の支払い
償還金は、原則として償還日（償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５
営業日までに、販売会社において支払いが開始されます。
※ 償還金は、償還日に振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において
一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取
得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に対し、お支払いします。
⑤ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑥ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社とみずほ信託銀行株式会社との間の「ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」における
投資助言契約は、契約期間を契約締結の日から１年間とし、契約期間終了の90日前までに各契約当
事者が契約解除に関する特段の意思表示を行わない限り、半年毎の自動継続となります。なお、当
該契約は、契約期間中であっても解除される場合があります。
２．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ
月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
３．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、ま
たは裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規定にしたがい、
新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
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とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契
約を解約し、信託を終了させます。
⑦ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づ
いて所定の事務を行います。
⑧ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
⑨ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状
況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から
交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として
決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会
社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会
社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加
した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
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償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日
までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間（2019年12月11
日から2020年12月10日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【日本３資産ファンド（年１回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期
2019年12月10日現在 2020年12月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,964,908 3,794,654
67,205,524 85,913,305
親投資信託受益証券
流動資産合計 70,170,432 89,707,959
資産合計 70,170,432 89,707,959
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 16,481 22,544
未払委託者報酬 280,452 384,008
1,169 1,556
その他未払費用
流動負債合計 298,102 408,108
負債合計 298,102 408,108
純資産の部
元本等
元本 60,104,016 81,872,488
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 9,768,314 7,427,363
4,710,726 5,225,654
（分配準備積立金）
元本等合計 69,872,330 89,299,851
純資産合計 69,872,330 89,299,851
負債純資産合計 70,170,432 89,707,959
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期 第6期
自 2018年12月11日 自 2019年12月11日
至 2019年12月10日 至 2020年12月10日
営業収益
受取利息 1 1
5,359,843 △ 3,092,219
有価証券売買等損益
営業収益合計 5,359,844 △ 3,092,218
営業費用
支払利息 571 1,202
受託者報酬 28,958 41,667
委託者報酬 492,511 709,963
2,068 2,845
その他費用
営業費用合計 524,108 755,677
営業利益又は営業損失（△） 4,835,736 △ 3,847,895
経常利益又は経常損失（△） 4,835,736 △ 3,847,895
当期純利益又は当期純損失（△） 4,835,736 △ 3,847,895
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
173,410 △ 663,682
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,564,171 9,768,314
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,938,709 2,278,523
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,938,709 2,278,523
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 396,892 1,435,261
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
396,892 1,435,261
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 9,768,314 7,427,363
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第6期
項目 自 2019年12月11日
至 2020年12月10日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期
項目
2019年12月10日現在 2020年12月10日現在
１. 期首元本額 37,254,678円 60,104,016円
期中追加設定元本額 28,420,067円 31,644,603円
期中一部解約元本額 5,570,729円 9,876,131円
２. 受益権の総数 60,104,016口 81,872,488口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期 第6期
項目 自 2018年12月11日 自 2019年12月11日
至 2019年12月10日 至 2020年12月10日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（1,119,885円）、費用控除 当等収益（1,125,198円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（2,948,751円）、信託約 売買等損益（0円）、信託約款に規定
款に規定される収益調整金 される収益調整金（8,672,182円）及
（5,057,588円）及び分配準備積立金 び分配準備積立金（4,100,456円）よ
（642,090円）より分配対象収益は り分配対象収益は13,897,836円（1万
9,768,314円（1万口当たり1,625.23 口当たり1,697.49円）であります
円）でありますが、分配を行ってお が、分配を行っておりません。
りません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
項目 自 2018年12月11日 自 2019年12月11日
至 2019年12月10日 至 2020年12月10日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
項目
2019年12月10日現在 2020年12月10日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
売買目的有価証券
第5期 第6期
2019年12月10日現在 2020年12月10日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券
5,370,413 △3,045,071
合計 5,370,413 △3,045,071
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第5期 第6期
2019年12月10日現在 2020年12月10日現在
1口当たり純資産額 1.1625円 1.0907円
（1万口当たり純資産額） (11,625円) (10,907円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2020年12月10日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ日本債券マザーファン
16,129,789 23,091,405
ド
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザー
7,243,728 28,427,286
ファンド
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザー
7,031,821 24,281,581
ファンド
ＭＨＡＭ物価連動国債マザー
8,002,717 10,113,033
ファンド
親投資信託受益証券 合計 38,408,055 85,913,305
合計 85,913,305
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド」受益証券、「ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド」受益証券、
「ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンド」受益証券及び「ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券を主要投資
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であり
ます。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年12月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 120,224,087
株式 6,193,843,750
未収入金 62,528,482
7,123,200
未収配当金
流動資産合計 6,383,719,519
資産合計 6,383,719,519
負債の部
流動負債
未払金 31,231,730
99,760,000
未払解約金
流動負債合計 130,991,730
負債合計 130,991,730
純資産の部
元本等
元本 1,593,298,274
剰余金
4,659,429,515
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 6,252,727,789
純資産合計 6,252,727,789
負債純資産合計
6,383,719,519
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年12月11日
項目
至 2020年12月10日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
収益及び費用の計上基準 受取配当金
２.
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2020年12月10日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,797,729,437円
本額
同期中追加設定元本額 99,784,283円
同期中一部解約元本額 304,215,446円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭトリニティオープン（毎月決算型） 541,403,111円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド 189,173,763円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型） 10,761,089円
日本３資産ファンド 安定コース 274,201,468円
日本３資産ファンド 成長コース 428,691,785円
日本３資産ファンド（年１回決算型） 7,243,728円
ＭＨＡＭ日本好配当株オープン 141,823,330円
計 1,593,298,274円
２. 受益権の総数 1,593,298,274口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2019年12月11日
項目
至 2020年12月10日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2020年12月10日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020年12月10日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 275,913,666
合計
275,913,666
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2020年12月10日現在
1口当たり純資産額 3.9244円
（1万口当たり純資産額） (39,244円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2020年12月10日現在
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
安藤・間 37,100 718.00 26,637,800
熊谷組 7,000 2,604.00 18,228,000
東洋建設 38,200 430.00 16,426,000
五洋建設 44,800 897.00 40,185,600
積水ハウス 13,100 2,015.00 26,396,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
協和エクシオ
44,000 2,809.00 123,596,000
ジェイエイシーリクルートメント 37,700 1,889.00 71,215,300
アサヒグループホールディングス 39,200 4,564.00 178,908,800
キリンホールディングス 80,600 2,414.00 194,568,400
エービーシー・マート 9,300 5,510.00 51,243,000
パルグループホールディングス 7,600 1,210.00 9,196,000
日本たばこ産業 14,000 2,165.00 30,310,000
Ｊ．フロント リテイリング 47,600 892.00 42,459,200
マクニカ・富士エレホールディングス
11,800 2,035.00 24,013,000
野村不動産ホールディングス 25,900 2,289.00 59,285,100
旭化成 47,400 1,063.00 50,386,200
クレハ 15,300 6,450.00 98,685,000
東ソー 12,800 1,765.00 22,592,000
デンカ 21,800 3,850.00 83,930,000
エア・ウォーター 41,800 1,778.00 74,320,400
三菱瓦斯化学 79,100 2,330.00 184,303,000
三井化学
20,800 2,894.00 60,195,200
ＪＳＲ 58,300 2,786.00 162,423,800
積水化学工業 37,800 1,929.00 72,916,200
日本化薬 28,300 957.00 27,083,100
武田薬品工業 23,600 3,877.00 91,497,200
アステラス製薬 58,100 1,493.00 86,743,300
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 15,900 2,838.00 45,124,200
太陽ホールディングス 4,000 6,130.00 24,520,000
トレンドマイクロ 2,500 5,710.00 14,275,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 92,600 354.20 32,798,920
コスモエネルギーホールディングス 21,100 1,753.00 36,988,300
フジミインコーポレーテッド 8,300 3,840.00 31,872,000
三井金属鉱業 15,500 3,535.00 54,792,500
アサヒホールディングス 39,900 3,255.00 129,874,500
アマダ 110,100 1,107.00 121,880,700
小松製作所 11,600 2,763.50 32,056,600
日本精工 50,700 941.00 47,708,700
日立製作所 50,100 4,207.00 210,770,700
三菱電機 88,500 1,502.50 132,971,250
富士電機 10,500 3,665.00 38,482,500
マブチモーター 30,000 4,570.00 137,100,000
セイコーエプソン 68,400 1,626.00 111,218,400
デンソー 25,300 5,720.00 144,716,000
日東電工 19,300 8,610.00 166,173,000
トヨタ自動車 40,500 7,480.00 302,940,000
本田技研工業 15,800 3,100.00 48,980,000
テイ・エス テック 7,400 3,275.00 24,235,000
スター精密 74,800 1,698.00 127,010,400
伊藤忠商事 97,800 2,931.50 286,700,700
三井物産 95,600 1,900.50 181,687,800
東京エレクトロン 5,400 36,420.00 196,668,000
三菱商事 31,900 2,527.50 80,627,250
兼松エレクトロニクス 3,400 3,990.00 13,566,000
丸井グループ 50,900 1,912.00 97,320,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
282,600 441.80 124,852,680
三井住友トラスト・ホールディングス 7,600 3,171.00 24,099,600
三井住友フィナンシャルグループ 42,800 3,067.00 131,267,600
ＳＢＩホールディングス 50,900 2,853.00 145,217,700
オリックス 21,100 1,569.50 33,116,450
ＳＯＭＰＯホールディングス 11,300 4,154.00 46,940,200
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
27,900 3,126.00 87,215,400
ホールディングス
第一生命ホールディングス 12,900 1,637.50 21,123,750
東京海上ホールディングス 25,800 5,270.00 135,966,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 88,300 1,206.00 106,489,800
東京建物 35,600 1,475.00 52,510,000
日本通運 3,100 6,980.00 21,638,000
日本郵船 44,200 2,394.00 105,814,800
日本電信電話 111,900 2,579.50 288,646,050
ＫＤＤＩ 9,300 2,950.50 27,439,650
ソフトバンク 10,300 1,311.50 13,508,450
メイテック 2,300 5,110.00 11,753,000
因幡電機産業 6,300 2,451.00 15,441,300
合計 2,785,000 6,193,843,750
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年12月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 40,274,017
国債証券 3,821,314,365
社債券 624,988,300
未収入金 57,088,170
未収利息 4,662,719
342,613
前払費用
流動資産合計 4,548,670,184
資産合計 4,548,670,184
負債の部
流動負債
57,369,240
未払金
流動負債合計 57,369,240
負債合計
57,369,240
純資産の部
元本等
元本 3,137,224,361
剰余金
1,354,076,583
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 4,491,300,944
純資産合計 4,491,300,944
負債純資産合計 4,548,670,184
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年12月11日
項目
至 2020年12月10日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2020年12月10日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,678,408,556円
１.
本額
同期中追加設定元本額 375,198,227円
同期中一部解約元本額 916,382,422円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 305,252,581円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 789,243,563円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 521,822,392円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 56,240,056円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド 479,667,660円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型） 27,128,055円
日本３資産ファンド 安定コース 650,693,310円
日本３資産ファンド 成長コース 291,046,955円
16,129,789円
日本３資産ファンド（年１回決算型）
計 3,137,224,361円
２. 受益権の総数 3,137,224,361口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2019年12月11日
項目
至 2020年12月10日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
１.
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
項目 2020年12月10日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020年12月10日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券
6,509,170
社債券 947,000
合計 7,456,170
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2020年7月1日から2020年12月10日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2020年12月10日現在
1口当たり純資産額 1.4316円
（1万口当たり純資産額） (14,316円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2020年12月10日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
国債証券 ４０２回 利付国庫債券（２
94,000,000 94,122,200
年）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１２９回 利付国庫債券（５
352,000,000 352,598,400
年）
１３１回 利付国庫債券（５
92,000,000 92,268,640
年）
１３６回 利付国庫債券（５
375,000,000 377,325,000
年）
１４０回 利付国庫債券（５
200,000,000 201,770,000
年）
１４３回 利付国庫債券（５
215,000,000 217,216,650
年）
１４４回 利付国庫債券（５
152,000,000 153,624,880
年）
１４５回 利付国庫債券（５
35,000,000 35,369,600
年）
１０回 利付国庫債券（４０
30,000,000 32,583,600
年）
３４５回 利付国庫債券（１０
96,000,000 97,222,080
年）
３５４回 利付国庫債券（１０
137,000,000 138,820,730
年）
３５５回 利付国庫債券（１０
322,000,000 326,131,260
年）
３５６回 利付国庫債券（１０
128,000,000 129,576,960
年）
３５７回 利付国庫債券（１０
102,000,000 103,152,600
年）
３５８回 利付国庫債券（１０
25,000,000 25,266,750
年）
３５９回 利付国庫債券（１０
152,000,000 153,447,040
年）
３６０回 利付国庫債券（１０
152,000,000 153,334,560
年）
３０回 利付国庫債券（３０
7,000,000 9,441,390
年）
３８回 利付国庫債券（３０
26,000,000 33,546,500
年）
４４回 利付国庫債券（３０
61,000,000 77,962,270
年）
５１回 利付国庫債券（３０
50,000,000 47,521,000
年）
５７回 利付国庫債券（３０
29,000,000 30,887,320
年）
５８回 利付国庫債券（３０
28,000,000 29,765,680
年）
６０回 利付国庫債券（３０
6,000,000 6,521,640
年）
６１回 利付国庫債券（３０
19,000,000 19,644,290
年）
６３回 利付国庫債券（３０
42,000,000 40,002,480
年）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
６６回 利付国庫債券（３０
14,000,000 13,269,760
年）
６７回 利付国庫債券（３０
50,000,000 49,937,000
年）
６８回 利付国庫債券（３０
15,000,000 14,962,200
年）
１２６回 利付国庫債券（２０
37,000,000 44,463,640
年）
１３５回 利付国庫債券（２０
88,000,000 104,098,720
年）
１４４回 利付国庫債券（２０
17,000,000 19,873,000
年）
１４７回 利付国庫債券（２０
29,000,000 34,459,830
年）
１５０回 利付国庫債券（２０
149,000,000 173,902,370
年）
１５３回 利付国庫債券（２０
87,500,000 101,297,875
年）
１６１回 利付国庫債券（２０
10,000,000 10,530,300
年）
１６３回 利付国庫債券（２０
36,000,000 37,841,040
年）
１６４回 利付国庫債券（２０
18,000,000 18,606,240
年）
１６６回 利付国庫債券（２０
21,000,000 22,398,600
年）
１６７回 利付国庫債券（２０
39,000,000 40,196,130
年）
１６８回 利付国庫債券（２０
112,000,000 113,350,720
年）
１７１回 利付国庫債券（２０
18,000,000 17,823,420
年）
１７２回 利付国庫債券（２０
25,000,000 25,180,000
年）
国債証券 合計 3,692,500,000 3,821,314,365
社債券 １５回 Ｚホールディングス社
100,000,000 99,977,000
債
１０回 新生銀行社債 100,000,000 99,882,000
７４回 アコム社債 100,000,000 100,783,000
５１回 野村ホールディングス
100,000,000 100,166,000
社債
４２５回 中国電力社債
100,000,000 100,651,000
４２７回 九州電力社債 110,000,000 113,476,000
３２０回 北海道電力社債 10,000,000 10,053,300
社債券 合計 620,000,000 624,988,300
合計 4,446,302,665
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年12月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 153,898,532
国債証券 19,526,580,852
4,920,643
未収利息
流動資産合計 19,685,400,027
資産合計 19,685,400,027
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 15,577,722,452
剰余金
4,107,677,575
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 19,685,400,027
純資産合計 19,685,400,027
負債純資産合計 19,685,400,027
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年12月11日
項目
至 2020年12月10日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2020年12月10日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 18,605,146,114円
１.
本額
同期中追加設定元本額 65,366,159円
同期中一部解約元本額 3,092,789,821円
元本の内訳
ファンド名
日本３資産ファンド（年１回決算型） 8,002,717円
ＭＨＡＭ物価連動国債ファンド 15,531,223,211円
ＭＨＡＭ物価連動国債ファンドＶＡ［適格機関投資家専用］ 38,496,524円
計 15,577,722,452円
２. 受益権の総数 15,577,722,452口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2019年12月11日
項目
至 2020年12月10日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2020年12月10日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020年12月10日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 15,415,476
合計 15,415,476
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2020年9月26日から2020年12月10日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2020年12月10日現在
1口当たり純資産額 1.2637円
（1万口当たり純資産額） (12,637円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2020年12月10日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
国債証券 １７回 物価連動国債（１０
1,526,000,000 1,598,656,675
年）
１８回 物価連動国債（１０
1,843,000,000 1,921,579,069
年）
１９回 物価連動国債（１０
2,226,000,000 2,260,613,187
年）
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２０回 物価連動国債（１０
1,270,000,000 1,293,585,805
年）
２１回 物価連動国債（１０
3,353,000,000 3,407,078,256
年）
２２回 物価連動国債（１０
2,842,000,000 2,891,927,048
年）
２３回 物価連動国債（１０
2,984,000,000 3,009,289,101
年）
２４回 物価連動国債（１０
2,825,000,000 2,840,547,571
年）
２５回 物価連動国債（１０
300,000,000 303,304,140
年）
国債証券 合計
19,169,000,000 19,526,580,852
合計 19,526,580,852
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年12月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 492,520,804
投資証券 52,721,925,090
未収入金 449,737,888
386,560,610
未収配当金
流動資産合計 54,050,744,392
資産合計 54,050,744,392
負債の部
流動負債
未払金 375,251,934
93,800,000
未払解約金
流動負債合計 469,051,934
負債合計 469,051,934
純資産の部
元本等
元本 15,517,001,681
剰余金
38,064,690,777
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 53,581,692,458
純資産合計 53,581,692,458
負債純資産合計
54,050,744,392
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年12月11日
項目
至 2020年12月10日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
収益及び費用の計上基準 受取配当金
２.
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2020年12月10日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 17,448,440,417円
本額
同期中追加設定元本額 906,309,647円
同期中一部解約元本額 2,837,748,383円
元本の内訳
ファンド名
みずほ Ｊ－ＲＥＩＴ ファンド 12,309,308,558円
ＭＨＡＭトリニティオープン（毎月決算型） 612,155,104円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド 203,845,754円
11,480,512円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型）
日本３資産ファンド 安定コース 295,139,450円
日本３資産ファンド 成長コース 283,088,054円
日本３資産ファンド（年１回決算型） 7,031,821円
Ｊ－ＲＥＩＴセレクション（毎月決算型） 72,626,806円
Ｊ－ＲＥＩＴセレクション（年１回決算型） 43,665,066円
1,671,769,132円
みずほ Ｊ－ＲＥＩＴ ファンド（年１回決算型）
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴファンドＶＡ［適格機関投資家専用］ 6,891,424円
計 15,517,001,681円
２. 受益権の総数 15,517,001,681口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2019年12月11日
項目
至 2020年12月10日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
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３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2020年12月10日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
３.
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020年12月10日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
投資証券 △9,797,559,154
合計 △9,797,559,154
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2020年12月10日現在
1口当たり純資産額 3.4531円
（1万口当たり純資産額） (34,531円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2020年12月10日現在
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券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資証券 ＣＲＥロジスティクスファンド
2,822 433,459,200
投資法人
ＧＬＰ投資法人 20,564 3,195,645,600
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投
9,028 778,213,600
資法人
Ｏｎｅリート投資法人 1,150 281,520,000
ＳＯＳＩＬＡ物流リート投資法
476 56,786,800
人
いちごオフィスリート投資法人 4,727 321,908,700
アクティビア・プロパティーズ
3,879 1,569,055,500
投資法人
アドバンス・レジデンス投資法
5,682 1,694,372,400
人
イオンリート投資法人 6,488 796,726,400
インベスコ・オフィス・ジェイ
38,713 547,014,690
リート投資法人
インヴィンシブル投資法人 21,470 751,450,000
オリックス不動産投資法人 13,724 2,175,254,000
グローバル・ワン不動産投資法
2,567 253,876,300
人
ケネディクス・オフィス投資法
2,694 1,788,816,000
人
ケネディクス・レジデンシャ
4,098 719,608,800
ル・ネクスト投資法人
ケネディクス商業リート投資法
3,328 799,718,400
人
コンフォリア・レジデンシャル
2,355 668,584,500
投資法人
サムティ・レジデンシャル投資
1,709 178,077,800
法人
サンケイリアルエステート投資
2,468 236,681,200
法人
ザイマックス・リート投資法人 320 29,120,000
ジャパン・ホテル・リート投資
18,183 978,245,400
法人
ジャパンエクセレント投資法人 8,208 984,960,000
ジャパンリアルエステイト投資
5,895 3,230,460,000
法人
スターアジア不動産投資法人 7,372 354,593,200
スターツプロシード投資法人 1,270 243,459,000
ヒューリックリート投資法人 4,319 619,344,600
フロンティア不動産投資法人
1,530 582,930,000
プレミア投資法人 1,428 171,217,200
ヘルスケア＆メディカル投資法
1,350 168,615,000
人
ユナイテッド・アーバン投資法
12,153 1,460,790,600
人
ラサールロジポート投資法人 7,995 1,227,232,500
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伊藤忠アドバンス・ロジスティ
970 124,160,000
クス投資法人
阪急阪神リート投資法人 870 106,227,000
三井不動産ロジスティクスパー
2,652 1,292,850,000
ク投資法人
三菱地所物流リート投資法人 2,022 791,613,000
産業ファンド投資法人 8,349 1,422,669,600
森トラスト・ホテルリート投資
112 12,756,800
法人
森トラスト総合リート投資法人 407 51,811,100
森ヒルズリート投資法人 6,644 911,556,800
星野リゾート・リート投資法人 338 167,310,000
積水ハウス・リート投資法人 10,449 797,258,700
大和ハウスリート投資法人 7,426 1,820,112,600
大和証券オフィス投資法人 2,203 1,341,627,000
大和証券リビング投資法人 8,875 820,937,500
東急リアル・エステート投資法
2,820 425,820,000
人
日本アコモデーションファンド
1,655 926,800,000
投資法人
日本ビルファンド投資法人 6,551 3,799,580,000
日本プライムリアルティ投資法
2,239 718,719,000
人
日本プロロジスリート投資法人 9,057 2,843,898,000
日本リート投資法人 1,935 693,697,500
日本リテールファンド投資法人 13,495 2,358,926,000
日本ロジスティクスファンド投
4,215 1,229,515,500
資法人
福岡リート投資法人 1,200 175,560,000
平和不動産リート投資法人 3,820 459,164,000
野村不動産マスターファンド投
15,582 2,131,617,600
資法人
投資証券 合計 331,851 52,721,925,090
合計 52,721,925,090
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 88,878,871円
Ⅱ 負債総額 48,299円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 88,830,572円
Ⅳ 発行済数量 79,847,620口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1125円
（参考）
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 6,237,151,197円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,237,151,197円
Ⅳ 発行済数量 1,564,297,092口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.9872円
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 4,535,782,803円
Ⅱ 負債総額 44,800,740円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,490,982,063円
Ⅳ 発行済数量 3,140,717,689口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4299円
ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンド
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 19,252,011,160円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,252,011,160円
Ⅳ 発行済数量 15,241,860,506口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2631円
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 56,111,329,236円
Ⅱ 負債総額 169,915,475円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 55,941,413,761円
Ⅳ 発行済数量 15,310,308,413口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.6538円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われる
よう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
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(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2020年12月30日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2020年12月30日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年12月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,464,062,940,755
追加型公社債投資信託
854 14,848,882,807,715
追加型株式投資信託
33 76,307,267,611
単位型公社債投資信託
199 1,283,935,326,989
単位型株式投資信託
1,112 17,673,188,343,070
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第35期事業年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第36期中間会計期間（自2020年4月1日至2020年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 41,087,475 32,932,013
金銭の信託 18,773,228 28,548,165
有価証券 153,518 996
未収委託者報酬 12,438,085 11,487,393
未収運用受託報酬 3,295,109 4,674,225
未収投資助言報酬 327,064 331,543
未収収益 56,925 11,674
前払費用 573,874 480,129
その他 491,914 2,815,351
流動資産計 77,197,195 81,281,494
固定資産
有形固定資産 1,461,316 1,278,455
建物 ※1 1,096,916 ※1 1,006,793
器具備品 ※1 364,399 ※1 270,768
建設仮勘定 － 894
無形固定資産 2,411,540 3,524,781
ソフトウエア 885,545 3,299,065
ソフトウエア仮勘定 1,522,040 221,784
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 23 －
投資その他の資産 9,269,808 9,482,127
投資有価証券 1,611,931 261,361
関係会社株式 4,499,196 5,299,196
長期差入保証金 1,312,328 1,302,402
繰延税金資産 1,748,459 2,508,004
その他 97,892 111,162
固定資産計 13,142,665 14,285,364
資産合計 90,339,861 95,566,859
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（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 2,183,889 3,702,906
未払金 5,697,942 4,803,140
未払収益分配金 1,053 966
未払償還金 48,968 9,999
未払手数料 4,883,723 4,582,140
その他未払金 764,196 210,034
未払費用 6,724,986 6,673,320
未払法人税等 3,341,238 4,090,268
未払消費税等 576,632 1,338,183
賞与引当金 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金 48,609 65,290
流動負債計 19,917,766 22,046,438
固定負債
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
時効後支払損引当金 177,851 174,139
固定負債計 2,073,009 2,293,087
負債合計 21,990,776 24,339,526
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 45,949,372 49,674,383
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 45,826,079 49,551,090
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 14,146,079 17,871,090
株主資本計 67,502,329 71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 846,755 △7
評価・換算差額等計 846,755 △7
純資産合計 68,349,085 71,227,333
負債・純資産合計 90,339,861 95,566,859
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,812,585 84,426,075
運用受託報酬 16,483,356 16,912,305
投資助言報酬 1,235,553 1,208,954
その他営業収益 113,622 68,156
営業収益計 102,645,117 102,615,492
営業費用
支払手数料 36,100,556 34,980,736
広告宣伝費 387,028 340,791
公告費 375 375
調査費 24,389,003 25,132,268
調査費 9,956,757 10,586,542
委託調査費 14,432,246 14,545,725
委託計算費 936,075 698,723
営業雑経費 1,254,114 990,002
通信費 47,007 44,209
印刷費 978,185 738,330
協会費 63,558 71,386
諸会費 22,877 22,790
支払販売手数料 142,485 113,286
営業費用計 63,067,153 62,142,897
一般管理費
給料 10,859,354 10,817,861
役員報酬 189,198 174,795
給料・手当 9,098,957 9,087,800
賞与 1,571,197 1,555,264
交際費 60,115 40,436
寄付金 7,255 8,906
旅費交通費 361,479 320,037
租税公課 588,172 651,265
不動産賃借料 1,511,876 1,479,503
退職給付費用 521,184 505,189
固定資産減価償却費 590,667 882,526
福利厚生費 45,292 44,352
修繕費 16,247 1,843
賞与引当金繰入額 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金繰入額 48,609 65,290
機器リース料 130 233
事務委託費 3,302,806 3,625,424
事務用消耗品費 131,074 104,627
器具備品費 8,112 1,620
諸経費 188,367 197,094
一般管理費計 19,585,212 20,119,543
営業利益 19,992,752 20,353,050
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（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,749 4,440
受取配当金 73,517 11,185
時効成立分配金・償還金 8,582 49,164
投資信託償還益 － 5,528
受取負担金 177,066 297,886
雑収入 24,919 7,394
時効後支払損引当金戻入額 19,797 3,473
営業外収益計
305,633 379,073
営業外費用
為替差損 17,542 19,750
投資信託償還損 － 1
金銭の信託運用損 175,164 169,505
システム解約料 － 31,680
雑損失 5,659 104
営業外費用計 198,365 221,042
経常利益 20,100,019 20,511,082
特別利益
投資有価証券売却益 353,644 1,169,758
特別利益計 353,644 1,169,758
特別損失
固定資産除却損 ※1 19,121 ※1 16,085
特別損失計 19,121 16,085
税引前当期純利益 20,434,543 21,664,754
法人税、住民税及び事業税 6,386,793 7,045,579
法人税等調整額 △71,767 △385,835
法人税等合計 6,315,026 6,659,743
当期純利益 14,119,516 15,005,011
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（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計 任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
利益剰余金
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期 － 51,753 51,753 51,753
変動額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
△
剰余金の配当 △11,280,000 △11,280,000
11,280,000
当期純利益 15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当 △11,280,000
当期純利益 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 △846,763 △846,763 △846,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △846,763 △846,763 2,878,247
当期末残高 △7 △7 71,227,333
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
建物 229,897 320,020
器具備品 927,688 949,984
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物 1,550 -
器具備品 439 9,609
ソフトウエア 17,130 6,475
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
第35期（2020年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
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負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第34期 第35期
区分
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
276,764 259,369
①非上場株式
4,499,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額276,764千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
投資信託 － － －
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,154,607 2,289,044
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の発生額 △10,147 18,448
退職給付の支払額 △158,018 △187,749
その他 438 △1,476
退職給付債務の期末残高 2,289,044 2,422,901
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未積立退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未認識数理計算上の差異 △150,568 △130,155
未認識過去勤務費用 △243,317 △173,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の費用処理額 43,920 38,861
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,519
その他 △3,640 △11,303
確定給付制度に係る退職給付費用 411,963 401,711
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
173,805 221,053
未払事業税
10,915 10,778
未払事業所税
411,675 420,513
賞与引当金
80,253 78,439
未払法定福利費
7,961 10,410
未払給与
138,994 47,781
受取負担金
102,490 331,395
運用受託報酬
10,152 14,116
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 4,569 50,942
125,839 82,684
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 135,542 323,132
580,297 648,821
退職給付引当金
54,458 53,321
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
29,494 11,532
その他
－ 3
その他有価証券評価差額金
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△321,067 －
その他有価証券評価差額金
△321,067 －
繰延税金負債合計
1,748,459 2,508,004
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 104,326,078千円 94,605,736千円
資産合計 104,326,078千円 94,605,736千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 10,571,428千円 8,278,713千円
負債合計 10,571,428千円 8,278,713千円
純資産 93,754,650千円 86,327,023千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 66,696,733千円 62,885,491千円
顧客関連資産 39,959,586千円 34,810,031千円
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（2）損益計算書項目
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
経常利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
税引前当期純利益 △9,091,728千円 △9,111,312千円
当期純利益 △7,489,721千円 △7,536,465千円
1株当たり当期純利益 △187,243円04銭 △188,411円64銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,241,252千円 5,149,555千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） 及び 第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 1,708,727円13銭 1,780,683円32銭
1株当たり当期純利益金額 352,987円92銭 375,125円27銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額 14,119,516千円 15,005,011千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,119,516千円 15,005,011千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 27,281,363
金銭の信託 25,870,423
有価証券 996
未収委託者報酬 13,747,204
未収運用受託報酬 3,023,356
未収投資助言報酬 304,673
未収収益 24,940
前払費用 757,672
その他 2,912,168
流動資産計 73,922,799
固定資産
有形固定資産 1,199,340
建物 ※1 961,771
器具備品 ※1 237,569
無形固定資産 3,660,076
ソフトウエア 3,099,921
ソフトウエア仮勘定 556,224
電話加入権 3,931
投資その他の資産 9,943,868
投資有価証券 261,361
関係会社株式 5,299,196
長期差入保証金 1,295,930
繰延税金資産 2,294,343
その他 793,037
固定資産計 14,803,286
資産合計 88,726,085
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（単位：千円）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,297,202
未払金 5,820,782
未払収益分配金 899
未払償還金 19,850
未払手数料 5,549,722
その他未払金 250,310
未払費用 7,902,650
未払法人税等 2,901,506
未払消費税等 824,900
前受収益 20,779
賞与引当金 1,126,713
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 19,928,648
固定負債
退職給付引当金 2,207,043
時効後支払損引当金 156,886
固定負債計 2,363,929
負債合計 22,292,578
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 44,880,558
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 44,757,265
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 13,077,265
株主資本計 66,433,515
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △8
評価・換算差額等計 △8
純資産合計 66,433,506
負債・純資産合計 88,726,085
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（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬 40,520,928
運用受託報酬 6,813,891
投資助言報酬 548,146
その他営業収益 773,786
営業収益計 48,656,752
営業費用
支払手数料 16,685,574
広告宣伝費 116,359
調査費 12,452,140
調査費 4,305,114
委託調査費 8,147,025
委託計算費 269,176
営業雑経費 450,999
通信費 24,247
印刷費 314,201
協会費 20,394
諸会費 32,852
支払販売手数料 59,302
営業費用計 29,974,250
一般管理費
給料 4,693,004
役員報酬 75,939
給料・手当 4,496,351
賞与 120,714
交際費 5,108
寄付金 6,331
旅費交通費 20,383
租税公課 277,754
不動産賃借料 734,008
退職給付費用 267,068
固定資産減価償却費 ※1 534,020
福利厚生費 17,379
修繕費 511
賞与引当金繰入額 1,126,713
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 139
事務委託費 1,899,643
事務用消耗品費 35,787
器具備品費 265
諸経費 66,792
一般管理費計 9,719,026
営業利益 8,963,474
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（単位：千円）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
営業外収益
受取利息 17,653
受取配当金 2,356
時効成立分配金・償還金 176
時効後支払損引当金戻入額 16,343
為替差益 8,484
金銭の信託運用損益 1,367,091
雑収入 1,361
営業外収益計 1,413,467
経常利益 10,376,942
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失計 0
税引前中間純利益 10,376,942
法人税、住民税及び事業税 2,957,106
法人税等調整額 213,661
法人税等合計 3,170,767
中間純利益 7,206,174
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（3）中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090
当中間期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
中間純利益
7,206,174
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △4,793,825
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 13,077,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
49,674,383 71,227,341 △7 △7 71,227,333
当中間期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
中間純利益
7,206,174 7,206,174 7,206,174
株主資本以
外の項目の
－ △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,793,825 △4,793,825 △0 △0 △4,793,826
合計
当中間期末残高
44,800,558 66,433,515 △8 △8 66,433,506
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重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第36期中間会計期間末
項目
（2020年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 365,042千円
器具備品 … 980,577千円
（中間損益計算書関係）
第36期中間会計期間
項目
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 79,115千円
無形固定資産 … 454,905千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
第36期中間会計期間末（2020年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
27,281,363 27,281,363 －
（1）現金・預金
25,870,423 25,870,423 －
（2）金銭の信託
13,747,204 13,747,204 －
（3）未収委託者報酬
3,023,356 3,023,356 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
2,987 2,987 －
その他有価証券
69,925,335 69,925,335 －
資産計
5,549,722 5,549,722 －
（1）未払手数料
5,549,722 5,549,722 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
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負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
259,369
①非上場株式
5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 5,299,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
2,987 3,000 △12
投資信託
小計 2,987 3,000 △12
合計 2,987 3,000 △12
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 90,405,440千円
資産合計 90,405,440千円
流動負債 －千円
固定負債 7,722,834千円
負債合計 7,722,834千円
純資産 82,682,605千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額60,979,870千円及び顧客関連資産の金額
32,301,694千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,411,813千円
経常利益 △4,411,813千円
税引前中間純利益 △4,411,813千円
中間純利益 △3,644,417千円
1株当たり中間純利益 △91,110円42銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,508,336千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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（セグメント情報等）
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1株当たり純資産額 1,660,837円67銭
1株当たり中間純利益金額 180,154円36銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
中間純利益金額 7,206,174千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,206,174千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2020年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
12,500
株式会社北都銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
24,658
株式会社七十七銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
46,773
株式会社大垣共立銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社三重銀行（※2） 15,295
日本において銀行業務を営んでおります。
54,573
株式会社広島銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
協同組合による金融事業に関する法律に基づ
（※1）14,132
第一勧業信用組合
き金融事業を営んでいます。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
ＯＫＢ証券株式会社（※2） 1,500
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
7,495
楽天証券株式会社
取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2020年3月末日現在
（※1）出資の総額
（※2）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
２【関係業務の概要】
（1）受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を
行います。
（2）販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならび
に収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率５％以上を記載します。
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第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 提出書類
2020年3月10日 有価証券報告書
2020年3月10日 有価証券届出書
2020年9月10日 半期報告書
2020年9月10日 有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１月２２日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日本３資産ファンド（年１回決算型）の２０１９年１２月１１日から
２０２０年１２月１０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、日本３資産ファンド（年１回決算型）の２０２０年１２月１０日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月
３１日までの第３６期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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