ダイワファンドラップ インデックス・シリーズ 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第5期(令和2年6月16日-令和3年6月15日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和2年6月16日-令和3年6月15日) |
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提出日 | |
提出者 | ダイワファンドラップ インデックス・シリーズ |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年3月8日 提出
【計算期間】 第5計算期間中
(自 2020年6月16日 至 2020年12月15日)
【ファンド名】 ダイワファンドラップ TOPIXインデックス
ダイワファンドラップ 日経225インデックス
ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)
ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)
ダイワファンドラップ 外国株式インデックス エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
ダイワファンドラップ 日本債券インデックス
ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)
ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)
ダイワファンドラップ 外国債券インデックス エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
ダイワファンドラップ J-REITインデックス
ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)
ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1 【ファンドの運用状況】
【ダイワファンドラップ TOPIXインデックス】
(1) 【投資状況】 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 12,128,462,603 99.99
内 日本 12,128,462,603 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 814,607 0.01
純資産総額
12,129,277,210 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
4,959,328,847 4,959,328,847 1.1964 1.1964
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
8,562,303,733 8,562,303,733 1.3726 1.3726
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
8,839,299,537 8,839,299,537 1.2045 1.2045
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 12 月末日 11,278,989,843 - 1.3619 -
2020 年 1 月末日 11,233,414,702 - 1.3325 -
2 月末日 10,581,907,826 - 1.1952 -
3 月末日 10,158,727,880 - 1.1236 -
4 月末日 10,765,985,845 - 1.1718 -
5 月末日 11,492,430,817 - 1.2512 -
第 4 計算期間末
11,171,069,655 11,171,069,655 1.2246 1.2246
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 11,466,663,870 - 1.2488 -
7 月末日 10,999,243,096 - 1.1983 -
8 月末日 11,720,871,230 - 1.2959 -
9 月末日 11,488,611,369 - 1.3121 -
10 月末日 11,022,333,639 - 1.2747 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
11 月末日 11,982,197,244 - 1.4166 -
12 月末日 12,129,277,210 - 1.4583 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 6 月 16 日~
-
2020 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 19.6
第 2 計算期間 14.7
第 3 計算期間 △ 12.2
第 4 計算期間 1.7
2020 年 6 月 16 日~
17.5
2020 年 12 月 15 日
(参考)マザーファンド
トピックス・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
159,028,962,920 98.82
株式
内 日本 159,028,962,920 98.82
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,895,537,197 1.18
純資産総額
160,924,500,117 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 1,822,545,000 1.13
内 日本 1,822,545,000 1.13
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 日経225インデックス】
(1) 【投資状況】 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 13,703,122,599 99.98
内 日本 13,703,122,599 99.98
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,375,780 0.02
純資産総額
13,705,498,379 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
3,303,197,938 3,303,197,938 1.2007 1.2007
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
6,623,555,793 6,623,555,793 1.4057 1.4057
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
8,152,341,843 8,152,341,843 1.3227 1.3227
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 12 月末日 10,999,485,715 - 1.4959 -
2020 年 1 月末日 11,084,132,677 - 1.4668 -
2 月末日 10,584,910,014 - 1.3377 -
3 月末日 9,730,386,102 - 1.2093 -
4 月末日 10,649,366,771 - 1.2902 -
5 月末日 11,531,485,463 - 1.3972 -
第 4 計算期間末
11,210,563,802 11,210,563,802 1.3749 1.3749
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 11,613,095,132 - 1.4251 -
7 月末日 11,366,529,900 - 1.3877 -
8 月末日 12,107,957,702 - 1.4792 -
9 月末日 12,186,839,558 - 1.4906 -
10 月末日 11,906,187,214 - 1.4769 -
11 月末日 13,542,938,456 - 1.7003 -
12 月末日 13,705,498,379 - 1.7670 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 6 月 16 日~
-
2020 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 20.1
第 2 計算期間 17.1
第 3 計算期間 △ 5.9
第 4 計算期間 3.9
2020 年 6 月 16 日~
24.8
2020 年 12 月 15 日
(参考)マザーファンド
ストックインデックス225・マザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
170,709,766,080 98.73
株式
内 日本 170,709,766,080 98.73
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,190,286,873 1.27
純資産総額
172,900,052,953 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 2,195,200,000 1.27
内 日本 2,195,200,000 1.27
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(参考情報)運用実績
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【ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 【投資状況】 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 49,265,226,906 99.99
内 日本 49,265,226,906 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 4,243,333 0.01
純資産総額
49,269,470,239 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
16,740,001,185 16,740,001,185 1.1194 1.1194
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
31,820,531,530 31,820,531,530 1.2400 1.2400
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
36,065,457,483 36,065,457,483 1.2648 1.2648
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 12 月末日 42,358,179,938 - 1.3945 -
2020 年 1 月末日 43,199,291,225 - 1.4045 -
2 月末日 40,648,041,213 - 1.2903 -
3 月末日 35,257,599,184 - 1.1094 -
4 月末日 40,984,108,941 - 1.2364 -
5 月末日 42,135,341,699 - 1.2773 -
第 4 計算期間末
42,369,088,321 42,369,088,321 1.2825 1.2825
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 42,944,713,156 - 1.2944 -
7 月末日 45,307,002,139 - 1.3562 -
8 月末日 48,026,771,591 - 1.4454 -
9 月末日 44,886,356,783 - 1.3910 -
10 月末日 44,059,864,109 - 1.3676 -
11 月末日 48,797,393,250 - 1.5241 -
12 月末日 49,269,470,239 - 1.5640 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 6 月 16 日~
-
2020 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 11.9
第 2 計算期間 10.8
第 3 計算期間 2.0
第 4 計算期間 1.4
2020 年 6 月 16 日~
19.4
2020 年 12 月 15 日
(参考)マザーファンド
外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
60,056,521,987 90.54
株式
内 香港 633,514,480 0.96
内 シンガポール 192,496,620 0.29
内 イスラエル 131,004,605 0.20
内 ノルウェー 121,784,843 0.18
内 スウェーデン 762,807,714 1.15
内 デンマーク 555,090,508 0.84
内 イギリス 2,861,110,731 4.31
内 アイルランド 149,295,917 0.23
内 オランダ 798,089,449 1.20
内 ベルギー 206,061,546 0.31
内 フランス 2,286,111,165 3.45
内 ドイツ 1,951,418,493 2.94
内 スイス 1,981,024,935 2.99
内 ポルトガル 31,518,388 0.05
内 スペイン 507,895,894 0.77
内 イタリア 495,768,315 0.75
内 フィンランド 229,794,260 0.35
内 オーストリア 35,908,737 0.05
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 カナダ 2,050,576,280 3.09
内 アメリカ 42,764,761,758 64.47
内 オーストラリア 1,252,280,057 1.89
内 ニュージーランド 58,207,292 0.09
1,418,336,927 2.14
投資証券
内 香港 35,626,878 0.05
内 シンガポール 32,160,527 0.05
内 イギリス 38,201,375 0.06
内 フランス 33,085,596 0.05
内 カナダ 8,444,472 0.01
内 アメリカ 1,114,892,179 1.68
内 オーストラリア 151,341,510 0.23
内 その他 4,584,390 0.01
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 4,854,579,131 7.32
純資産総額
66,329,438,045 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 4,648,173,494 7.01
内 香港 35,544,375 0.05
内 イギリス 256,821,376 0.39
内 ドイツ 677,187,527 1.02
内 カナダ 184,334,432 0.28
内 アメリカ 3,311,172,000 4.99
内 オーストラリア 183,113,784 0.28
為替予約取引(売建) 61,010,615,302 △ 91.98
内 日本 61,010,615,302 △ 91.98
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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【ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)】
(1) 【投資状況】 (2020 年 12 月 30 日現在 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 6,845,378,894 99.99
内 日本 6,845,378,894 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 459,126 0.01
純資産総額
6,845,838,020 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,719,851,096 1,719,851,096 1.2232 1.2232
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
3,307,440,968 3,307,440,968 1.3931 1.3931
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
4,523,386,578 4,523,386,578 1.4011 1.4011
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 12 月末日 5,452,709,608 - 1.5802 -
2020 年 1 月末日 5,644,050,129 - 1.5814 -
2 月末日 5,381,555,969 - 1.4561 -
3 月末日 4,777,284,477 - 1.2367 -
4 月末日 5,437,256,179 - 1.3576 -
5 月末日 5,683,015,350 - 1.4153 -
第 4 計算期間末
5,717,881,883 5,717,881,883 1.4231 1.4231
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 5,870,431,061 - 1.4420 -
7 月末日 6,068,257,864 - 1.4897 -
8 月末日 6,499,692,133 - 1.6033 -
9 月末日 6,270,473,019 - 1.5399 -
10 月末日 6,095,185,269 - 1.4963 -
11 月末日 6,770,265,459 - 1.6682 -
12 月末日 6,845,838,020 - 1.7158 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
12/242
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 6 月 16 日~
-
2020 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 22.3
第 2 計算期間 13.9
第 3 計算期間 0.6
第 4 計算期間 1.6
2020 年 6 月 16 日~
18.5
2020 年 12 月 15 日
(参考)マザーファンド
外国株式インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
156,205,547,409 94.54
株式
内 香港 1,697,680,251 1.03
内 シンガポール 503,231,589 0.30
内 イスラエル 339,306,076 0.21
内 ノルウェー 327,812,392 0.20
内 スウェーデン 1,894,955,143 1.15
内 デンマーク 1,423,021,945 0.86
内 イギリス 7,505,792,500 4.54
内 アイルランド 373,747,149 0.23
内 オランダ 2,075,251,089 1.26
内 ベルギー 536,068,186 0.32
内 フランス 5,902,224,394 3.57
内 ドイツ 5,043,806,118 3.05
内 スイス 5,157,571,845 3.12
内 ポルトガル 89,276,610 0.05
内 スペイン 1,316,971,270 0.80
内 イタリア 1,276,263,174 0.77
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 フィンランド 567,301,631 0.34
内 オーストリア 91,562,814 0.06
内 カナダ 5,407,892,971 3.27
内 アメリカ 111,168,831,113 67.28
内 オーストラリア 3,336,579,091 2.02
内 ニュージーランド 170,400,058 0.10
3,634,570,507 2.20
投資証券
内 香港 76,174,166 0.05
内 シンガポール 82,453,148 0.05
内 イギリス 93,633,207 0.06
内 フランス 87,177,073 0.05
内 カナダ 16,239,394 0.01
内 アメリカ 2,851,835,751 1.73
内 オーストラリア 410,607,898 0.25
内 その他 16,449,870 0.01
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 5,382,415,507 3.26
純資産総額
165,222,533,423 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 5,373,719,141 3.25
内 イギリス 256,821,376 0.16
内 ドイツ 839,003,225 0.51
内 カナダ 167,576,756 0.10
内 アメリカ 3,927,204,000 2.38
内 オーストラリア 183,113,784 0.11
為替予約取引(買建) 2,322,816,500 1.41
内 日本 2,322,816,500 1.41
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)】
(1) 【投資状況】 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 2,067,266,654 99.22
内 日本 2,067,266,654 99.22
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 16,345,865 0.78
純資産総額
2,083,612,519 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
826,097,593 826,097,593 1.2158 1.2158
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
1,697,993,255 1,697,993,255 1.3778 1.3778
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
1,747,579,023 1,747,579,023 1.3793 1.3793
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 12 月末日 1,966,470,259 - 1.5491 -
2020 年 1 月末日 1,952,892,795 - 1.5309 -
2 月末日 1,825,194,351 - 1.4174 -
3 月末日 1,536,863,122 - 1.1825 -
4 月末日 1,752,991,688 - 1.2918 -
5 月末日 1,816,200,517 - 1.3375 -
第 4 計算期間末
1,800,845,481 1,800,845,481 1.3573 1.3573
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 1,825,146,072 - 1.3719 -
7 月末日 1,884,203,345 - 1.4161 -
8 月末日 2,005,638,288 - 1.5072 -
9 月末日 1,892,230,251 - 1.4431 -
10 月末日 1,848,013,037 - 1.4143 -
11 月末日 2,033,592,477 - 1.5811 -
12 月末日 2,083,612,519 - 1.6279 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 6 月 16 日~
-
2020 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 21.6
第 2 計算期間 13.3
第 3 計算期間 0.1
第 4 計算期間 △ 1.6
2020 年 6 月 16 日~
18.0
2020 年 12 月 15 日
(参考)マザーファンド
外国株式インデックスマザーファンド
前記「ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)」の記載と同じ。
ダイワ新興国株式ファンダメンタル・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
11,186,239,807 91.89
株式
内 中国 3,973,051,911 32.64
内 台湾 1,943,024,715 15.96
内 タイ 424,607,122 3.49
内 シンガポール 8,876,719 0.07
内 マレーシア 76,051,511 0.62
内 インドネシア 130,450,027 1.07
内 インド 995,483,949 8.18
内 サウジアラビア 279,525,922 2.30
内 ロシア 977,387,800 8.03
内 トルコ 194,808,432 1.60
内 カナダ 18,447,426 0.15
内 メキシコ 351,939,654 2.89
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 チリ 73,023,889 0.60
内 ブラジル 1,159,424,702 9.52
内 南アフリカ 580,136,028 4.77
516,834,445 4.25
投資証券
内 アメリカ 498,045,105 4.09
内 メキシコ 11,927,430 0.10
内 南アフリカ 6,861,910 0.06
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 470,659,934 3.87
純資産総額
12,173,734,186 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 434,588,220 3.57
内 アメリカ 434,588,220 3.57
為替予約取引(買建) 135,545,700 1.11
内 日本 135,545,700 1.11
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 日本債券インデックス】
(1) 【投資状況】 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 34,143,211,494 99.90
内 日本 34,143,211,494 99.90
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 34,036,003 0.10
純資産総額
34,177,247,497 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
14,248,194,432 14,248,194,432 0.9858 0.9858
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
25,120,930,051 25,120,930,051 0.9915 0.9915
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
27,372,292,105 27,372,292,105 1.0149 1.0149
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 12 月末日 31,017,677,137 - 1.0086 -
2020 年 1 月末日 32,552,663,441 - 1.0130 -
2 月末日 34,373,247,463 - 1.0212 -
3 月末日 33,979,202,029 - 1.0045 -
4 月末日 33,264,274,318 - 1.0076 -
5 月末日 33,168,628,410 - 1.0029 -
第 4 計算期間末
33,339,891,042 33,339,891,042 1.0024 1.0024
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 33,281,672,567 - 0.9986 -
7 月末日 34,307,785,820 - 1.0021 -
8 月末日 33,911,087,809 - 0.9972 -
9 月末日 34,295,529,008 - 0.9999 -
10 月末日 33,890,339,853 - 0.9981 -
11 月末日 33,511,619,556 - 0.9993 -
12 月末日 34,177,247,497 - 0.9993 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 6 月 16 日~
-
2020 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 △ 1.4
第 2 計算期間 0.6
第 3 計算期間 2.4
第 4 計算期間 △ 1.2
2020 年 6 月 16 日~
△ 0.1
2020 年 12 月 15 日
(参考)マザーファンド
日本債券インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
76,665,913,490 88.02
国債証券
内 日本 76,665,913,490 88.02
4,125,933,500 4.74
地方債証券
内 日本 4,125,933,500 4.74
3,096,189,100 3.55
特殊債券
内 日本 3,096,189,100 3.55
2,880,949,600 3.31
社債券
内 日本 2,880,949,600 3.31
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 335,714,980 0.39
純資産総額
87,104,700,670 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)運用実績
【ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 【投資状況】 (2020 年 12 月 30 日現在 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 93,062,804,574 99.91
内 日本 93,062,804,574 99.91
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 85,749,652 0.09
純資産総額
93,148,554,226 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
33,745,104,093 33,745,104,093 0.9710 0.9710
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
61,154,884,176 61,154,884,176 0.9475 0.9475
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
72,847,478,521 72,847,478,521 0.9905 0.9905
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 12 月末日 83,178,189,511 - 1.0016 -
2020 年 1 月末日 87,318,510,584 - 1.0195 -
2 月末日 91,323,109,533 - 1.0306 -
3 月末日 92,601,705,585 - 1.0463 -
4 月末日 88,171,929,443 - 1.0446 -
5 月末日 87,276,606,137 - 1.0437 -
第 4 計算期間末
87,728,604,640 87,728,604,640 1.0451 1.0451
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 88,632,254,262 - 1.0507 -
7 月末日 90,776,018,746 - 1.0607 -
8 月末日 90,078,947,157 - 1.0472 -
9 月末日 91,824,754,114 - 1.0581 -
10 月末日 91,760,853,810 - 1.0557 -
11 月末日 91,663,724,638 - 1.0564 -
12 月末日 93,148,554,226 - 1.0550 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 6 月 16 日~
-
2020 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 △ 2.9
第 2 計算期間 △ 2.4
第 3 計算期間 4.5
第 4 計算期間 5.5
2020 年 6 月 16 日~
1.2
2020 年 12 月 15 日
(参考)マザーファンド
外国債券インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
110,535,695,151 97.73
国債証券
内 ユーロ 45,959,002,899 40.63
内 シンガポール 516,089,243 0.46
内 マレーシア 568,879,832 0.50
内 イスラエル 430,364,026 0.38
内 ノルウェー 178,645,062 0.16
内 スウェーデン 366,236,617 0.32
内 デンマーク 552,589,279 0.49
内 イギリス 7,601,374,806 6.72
内 ポーランド 668,009,732 0.59
内 カナダ 2,187,063,042 1.93
内 アメリカ 47,668,266,916 42.15
内 メキシコ 781,670,363 0.69
内 オーストラリア 3,057,503,334 2.70
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,568,048,268 2.27
純資産総額
113,103,743,419 100.00
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その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
債券先物取引(買建) 506,255,185 0.45
内 ドイツ 285,078,920 0.25
内 アメリカ 221,176,265 0.20
為替予約取引(売建) 111,800,940,880 △ 98.85
内 日本 111,800,940,880 △ 98.85
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近
い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)】
(1) 【投資状況】 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 5,600,477,752 99.91
内 日本 5,600,477,752 99.91
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 5,087,250 0.09
純資産総額
5,605,565,002 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,404,884,490 1,404,884,490 1.0622 1.0622
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
2,405,883,300 2,405,883,300 1.0709 1.0709
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
3,676,403,565 3,676,403,565 1.0978 1.0978
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 12 月末日 4,390,509,126 - 1.1332 -
2020 年 1 月末日 4,670,317,395 - 1.1418 -
2 月末日 5,104,491,150 - 1.1549 -
3 月末日 5,104,597,989 - 1.1561 -
4 月末日 4,733,763,757 - 1.1336 -
5 月末日 4,848,545,642 - 1.1498 -
第 4 計算期間末
4,949,959,877 4,949,959,877 1.1579 1.1579
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 5,084,045,831 - 1.1677 -
7 月末日 5,200,385,589 - 1.1789 -
8 月末日 5,243,874,459 - 1.1772 -
9 月末日 5,464,302,270 - 1.1823 -
10 月末日 5,392,891,999 - 1.1642 -
11 月末日 5,466,553,982 - 1.1758 -
12 月末日 5,605,565,002 - 1.1851 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 6 月 16 日~
-
2020 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 6.2
第 2 計算期間 0.8
第 3 計算期間 2.5
第 4 計算期間 5.5
2020 年 6 月 16 日~
2.7
2020 年 12 月 15 日
(参考)マザーファンド
外国債券インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
211,641,529,611 98.49
国債証券
内 ユーロ 88,362,039,754 41.12
内 シンガポール 932,265,478 0.43
内 マレーシア 1,044,531,931 0.49
内 イスラエル 946,952,679 0.44
内 ノルウェー 465,458,969 0.22
内 スウェーデン 716,954,813 0.33
内 デンマーク 1,087,849,043 0.51
内 イギリス 14,300,538,116 6.65
内 ポーランド 1,329,569,116 0.62
内 カナダ 4,173,715,867 1.94
内 アメリカ 90,658,827,825 42.19
内 メキシコ 1,816,260,200 0.85
内 オーストラリア 5,806,565,820 2.70
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,245,191,819 1.51
純資産総額
214,886,721,430 100.00
その他の資産の投資状況
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
為替予約取引(買建) 2,116,329,720 0.98
内 日本 2,116,329,720 0.98
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)】
(1) 【投資状況】 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 1,785,975,711 99.91
内 日本 1,785,975,711 99.91
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,607,417 0.09
純資産総額
1,787,583,128 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
599,181,409 599,181,409 1.0747 1.0747
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
1,195,532,865 1,195,532,865 1.0746 1.0746
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
1,344,487,088 1,344,487,088 1.1026 1.1026
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 12 月末日 1,578,444,227 - 1.1477 -
2020 年 1 月末日 1,671,819,162 - 1.1518 -
2 月末日 1,787,803,918 - 1.1579 -
3 月末日 1,740,975,199 - 1.1275 -
4 月末日 1,666,685,655 - 1.1143 -
5 月末日 1,702,206,576 - 1.1407 -
第 4 計算期間末
1,706,986,677 1,706,986,677 1.1508 1.1508
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 1,726,907,903 - 1.1575 -
7 月末日 1,745,135,456 - 1.1664 -
8 月末日 1,739,029,496 - 1.1653 -
9 月末日 1,753,659,482 - 1.1638 -
10 月末日 1,737,301,970 - 1.1490 -
11 月末日 1,741,627,173 - 1.1698 -
12 月末日 1,787,583,128 - 1.1834 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 6 月 16 日~
-
2020 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 7.5
第 2 計算期間 △ 0.0
第 3 計算期間 2.6
第 4 計算期間 4.4
2020 年 6 月 16 日~
3.0
2020 年 12 月 15 日
(参考)マザーファンド
外国債券インデックスマザーファンド
前記「ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)」の記載と同じ。
ダイワ新興国債券インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
17,460,301,636 96.00
国債証券
内 中国 1,565,363,617 8.61
内 タイ 1,539,982,759 8.47
内 マレーシア 1,229,417,624 6.76
内 フィリピン 27,701,136 0.15
内 インドネシア 1,691,121,850 9.30
内 ポーランド 1,353,031,208 7.44
内 ロシア 1,342,130,744 7.38
内 ハンガリー 667,185,339 3.67
内 ルーマニア 461,636,989 2.54
内 トルコ 372,922,569 2.05
内 チェコ 699,369,452 3.85
内 メキシコ 1,640,031,538 9.02
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 ドミニカ共和国 21,165,784 0.12
内 コロンビア 972,785,606 5.35
内 ペルー 503,308,422 2.77
内 チリ 470,984,530 2.59
内 ブラジル 1,549,028,149 8.52
内 ウルグアイ 20,775,261 0.11
内 南アフリカ 1,332,359,059 7.33
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 727,769,012 4.00
純資産総額
18,188,070,648 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
為替予約取引(買建) 590,426,617 3.25
内 日本 590,426,617 3.25
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ J-REITインデックス】
(1) 【投資状況】 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 4,927,005,153 99.95
内 日本 4,927,005,153 99.95
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,452,482 0.05
純資産総額
4,929,457,635 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,224,211,506 1,224,211,506 0.9906 0.9906
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
2,355,374,969 2,355,374,969 1.0250 1.0250
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
3,254,479,810 3,254,479,810 1.1818 1.1818
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 12 月末日 4,251,332,359 - 1.3338 -
2020 年 1 月末日 4,577,176,219 - 1.3807 -
2 月末日 4,393,341,084 - 1.2632 -
3 月末日 3,597,307,058 - 1.0014 -
4 月末日 3,874,790,821 - 0.9920 -
5 月末日 4,221,554,105 - 1.0732 -
第 4 計算期間末
4,081,513,165 4,081,513,165 1.0318 1.0318
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 4,220,831,383 - 1.0545 -
7 月末日 4,294,259,052 - 1.0571 -
8 月末日 4,755,871,388 - 1.1165 -
9 月末日 4,731,501,794 - 1.1053 -
10 月末日 4,485,329,086 - 1.0494 -
11 月末日 4,573,827,579 - 1.0859 -
12 月末日 4,929,457,635 - 1.1509 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 6 月 16 日~
-
2020 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 △ 0.9
第 2 計算期間 3.5
第 3 計算期間 15.3
第 4 計算期間 △ 12.7
2020 年 6 月 16 日~
6.8
2020 年 12 月 15 日
(参考)マザーファンド
ダイワJ-REITマザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
377,543,538,780 97.60
投資証券
内 日本 377,543,538,780 97.60
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 9,270,346,801 2.40
純資産総額
386,813,885,581 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
不動産投信指数先物取引(買建) 9,255,606,000 2.39
内 日本 9,255,606,000 2.39
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 不動産投信指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発
表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該
日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 【投資状況】 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 13,663,346,540 99.85
内 日本 13,663,346,540 99.85
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 21,076,473 0.15
純資産総額
13,684,423,013 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
為替予約取引(売建) 13,543,140,407 △ 98.97
内 日本 13,543,140,407 △ 98.97
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
5,285,588,386 5,285,588,386 0.9844 0.9844
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
8,688,426,682 8,688,426,682 0.9722 0.9722
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
10,895,667,977 10,895,667,977 1.0760 1.0760
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 12 月末日 12,492,687,334 - 1.1064 -
2020 年 1 月末日 13,256,002,101 - 1.1340 -
2 月末日 12,780,351,282 - 1.0650 -
3 月末日 9,796,040,998 - 0.8084 -
4 月末日 11,440,011,571 - 0.8758 -
5 月末日 11,483,648,991 - 0.8782 -
第 4 計算期間末
12,056,922,582 12,056,922,582 0.9117 0.9117
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 11,757,588,203 - 0.8823 -
7 月末日 12,351,386,503 - 0.9153 -
8 月末日 12,687,788,524 - 0.9336 -
9 月末日 12,211,352,871 - 0.8968 -
10 月末日 12,062,054,945 - 0.8777 -
11 月末日 13,515,298,937 - 0.9839 -
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
12 月末日 13,684,423,013 - 0.9923 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 6 月 16 日~
-
2020 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 △ 1.6
第 2 計算期間 △ 1.2
第 3 計算期間 10.7
第 4 計算期間 △ 15.3
2020 年 6 月 16 日~
7.3
2020 年 12 月 15 日
(参考)マザーファンド
ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 207,811,440 0.69
内 アメリカ 207,811,440 0.69
29,287,980,311 97.13
投資証券
内 ガーンジィ 75,185,701 0.25
内 マン島 5,106,512 0.02
内 韓国 34,943,789 0.12
内 香港 518,656,846 1.72
内 シンガポール 1,277,791,995 4.24
内 イスラエル 14,728,611 0.05
内 イギリス 1,659,753,706 5.50
内 アイルランド 35,479,021 0.12
内 オランダ 50,642,754 0.17
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 ベルギー 379,252,819 1.26
内 フランス 696,999,018 2.31
内 ドイツ 84,496,991 0.28
内 スペイン 123,357,730 0.41
内 イタリア 2,923,100 0.01
内 カナダ 564,526,681 1.87
内 アメリカ 21,196,763,062 70.29
内 オーストラリア 2,414,480,519 8.01
内 ニュージーランド 152,891,456 0.51
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 658,943,654 2.19
純資産総額
30,154,735,405 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
不動産投信指数先物取引(買建) 678,153,023 2.25
内 ドイツ 271,831,688 0.90
内 アメリカ 406,321,335 1.35
為替予約取引(買建) 206,235,100 0.68
内 日本 206,235,100 0.68
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
40/242
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)】
(1) 【投資状況】 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 2,434,723,083 100.00
内 日本 2,434,723,083 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 95,398 0.00
純資産総額
2,434,818,481 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
609,843,907 609,843,907 1.0729 1.0729
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
1,189,127,891 1,189,127,891 1.0864 1.0864
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
1,667,702,163 1,667,702,163 1.1931 1.1931
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 12 月末日 2,011,661,926 - 1.2578 -
2020 年 1 月末日 2,153,322,330 - 1.2802 -
2 月末日 2,119,896,657 - 1.2039 -
3 月末日 1,649,709,226 - 0.9011 -
4 月末日 1,959,419,716 - 0.9629 -
5 月末日 2,003,230,103 - 0.9731 -
第 4 計算期間末
2,091,937,862 2,091,937,862 1.0120 1.0120
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 2,062,265,161 - 0.9836 -
7 月末日 2,126,842,809 - 1.0023 -
8 月末日 2,331,025,849 - 1.0330 -
9 月末日 2,239,534,827 - 0.9910 -
10 月末日 2,171,159,792 - 0.9582 -
11 月末日 2,409,675,394 - 1.0765 -
12 月末日 2,434,818,481 - 1.0874 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
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第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 6 月 16 日~
-
2020 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 7.3
第 2 計算期間 1.3
第 3 計算期間 9.8
第 4 計算期間 △ 15.2
2020 年 6 月 16 日~
6.3
2020 年 12 月 15 日
(参考)マザーファンド
ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド
前記「ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)」の記載と同じ。
(参考情報)運用実績
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2 【設定及び解約の実績】
ダイワファンドラップ TOPIXインデックス
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 4,454,641,067 310,563,294
第 2 計算期間 4,087,459,929 1,994,650,943
第 3 計算期間 2,901,918,904 1,801,264,876
第 4 計算期間 4,061,789,160 2,278,428,042
2020 年 6 月 16 日~
867,776,575 1,722,495,748
2020 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 日経225インデックス
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 2,867,193,216 117,139,415
第 2 計算期間 2,980,382,583 1,019,368,476
第 3 計算期間 2,731,635,338 1,280,509,751
第 4 計算期間 3,775,885,438 1,785,574,418
2020 年 6 月 16 日~
1,210,343,968 1,650,224,947
2020 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 15,911,823,542 958,970,794
第 2 計算期間 15,243,885,793 4,536,508,120
第 3 計算期間 9,938,067,643 7,085,414,359
第 4 計算期間 12,720,408,945 8,198,873,384
2020 年 6 月 16 日~
3,891,744,933 5,711,080,661
2020 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 1,475,674,063 70,680,538
第 2 計算期間 1,380,206,909 412,026,062
第 3 計算期間 1,523,438,524 669,208,679
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第 4 計算期間 1,946,108,703 1,156,513,875
2020 年 6 月 16 日~
620,337,524 640,138,833
2020 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 702,644,049 33,190,572
第 2 計算期間 695,338,362 142,407,106
第 3 計算期間 339,152,791 304,533,894
第 4 計算期間 415,919,823 356,157,946
2020 年 6 月 16 日~
92,511,570 146,949,526
2020 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 日本債券インデックス
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 15,709,737,796 1,257,184,902
第 2 計算期間 17,894,969,975 7,012,636,355
第 3 計算期間 9,926,740,515 8,292,385,149
第 4 計算期間 14,370,293,804 8,081,979,073
2020 年 6 月 16 日~
5,883,173,113 5,467,664,437
2020 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 37,021,440,339 2,368,454,114
第 2 計算期間 41,568,085,908 11,780,237,725
第 3 計算期間 27,255,813,662 18,253,054,308
第 4 計算期間 32,566,137,503 22,163,944,927
2020 年 6 月 16 日~
14,067,685,011 11,195,554,130
2020 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 100,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 1,394,396,399 72,737,713
第 2 計算期間 1,454,615,593 530,660,407
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 3 計算期間 1,649,381,625 547,264,585
第 4 計算期間 2,078,908,391 1,152,538,780
2020 年 6 月 16 日~
852,662,538 419,732,260
2020 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 571,935,222 15,390,972
第 2 計算期間 683,181,594 128,182,978
第 3 計算期間 364,448,905 257,568,148
第 4 計算期間 564,211,268 300,318,547
2020 年 6 月 16 日~
109,214,697 92,221,005
2020 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップ J-REITインデックス
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 1,295,129,456 60,344,463
第 2 計算期間 1,366,263,589 304,124,518
第 3 計算期間 1,052,662,291 596,816,922
第 4 計算期間 2,033,327,838 831,339,359
2020 年 6 月 16 日~
773,310,017 472,533,693
2020 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 5,609,575,520 250,487,506
第 2 計算期間 4,660,565,456 1,092,724,304
第 3 計算期間 3,628,593,466 2,439,154,634
第 4 計算期間 5,683,570,118 2,585,491,447
2020 年 6 月 16 日~
1,913,629,060 1,483,179,862
2020 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 593,727,416 35,333,000
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 2 計算期間 637,956,340 111,827,964
第 3 計算期間 579,621,490 276,337,306
第 4 計算期間 1,036,279,306 366,994,605
2020 年 6 月 16 日~
418,361,549 252,275,397
2020 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
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3 【ファンドの経理状況】
【ダイワファンドラップ TOPIXインデックス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2020 年 6 月 16 日
から 2020 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ TOPIXインデックス
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年6月15日現在 2020年12月15日現在
資産の部
流動資産
28,662,508 24,002,583
コール・ローン
11,170,279,752 11,890,564,684
親投資信託受益証券
4,200,000 9,100,000
未収入金
11,203,142,260 11,923,667,267
流動資産合計
11,203,142,260 11,923,667,267
資産合計
負債の部
流動負債
13,408,391 12,221,439
未払解約金
1,184,995 1,274,579
未払受託者報酬
17,183,003 18,482,015
未払委託者報酬
296,216 318,554
その他未払費用
32,072,605 32,296,587
流動負債合計
32,072,605 32,296,587
負債合計
純資産の部
元本等
9,121,901,905 8,267,182,732
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 2,049,167,750 3,624,187,948
493,154,837 405,069,474
(分配準備積立金)
11,171,069,655 11,891,370,680
元本等合計
11,171,069,655 11,891,370,680
純資産合計
11,203,142,260 11,923,667,267
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年6月18日 自 2020年6月16日
至 2019年12月17日 至 2020年12月15日
営業収益
80 62
受取利息
1,435,111,898 1,887,084,932
有価証券売買等損益
1,435,111,978 1,887,084,994
営業収益合計
営業費用
4,431 3,062
支払利息
1,083,675 1,274,579
受託者報酬
15,713,929 18,482,015
委託者報酬
273,551 318,667
その他費用
17,075,586 20,078,323
営業費用合計
1,418,036,392 1,867,006,671
営業利益
1,418,036,392 1,867,006,671
経常利益
1,418,036,392 1,867,006,671
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 86,745,765 165,512,981
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,500,758,750 2,049,167,750
546,370,923 265,316,350
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
546,370,923 265,316,350
額
252,071,878 391,789,842
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
252,071,878 391,789,842
額
3,126,348,422 3,624,187,948
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 7,338,540,787 円 9,121,901,905 円
期中追加設定元本額 4,061,789,160 円 867,776,575 円
期中一部解約元本額 2,278,428,042 円 1,722,495,748 円
2. 中間計算期間末日における 9,121,901,905 口 8,267,182,732 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日 自 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 17 日 至 2020 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.2246 円 1.4384 円
( 1 万口当たり純資産額) (12,246 円 ) (14,384 円 )
(参考)
当ファンドは、「トピックス・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受
益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「トピックス・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
22,442,306,208 11,425,717,872
株式
※ 2 ※ 3 140,637,428,520 166,024,143,150
派生商品評価勘定
- 28,621,200
未収入金
976,345,455 209,900
未収配当金
1,161,108,607 42,713,834
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未収利息
943,490 444,941
前払金
61,213,200 -
その他未収収益
※ 4 33,685,116 13,978,635
差入委託証拠金
45,600,000 -
流動資産合計
165,358,630,596 177,535,829,532
資産合計
165,358,630,596 177,535,829,532
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
116,007,900 -
前受金
- 41,237,000
未払金
5,856,600 -
未払解約金
130,214,650 219,376,470
受入担保金
21,959,179,861 8,786,759,730
その他未払費用
59,262 -
流動負債合計
22,211,318,273 9,047,373,200
負債合計
22,211,318,273 9,047,373,200
純資産の部
元本等
元本
※ 1 141,769,254,313 141,828,014,240
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,378,058,010 26,660,442,092
元本等合計
143,147,312,323 168,488,456,332
純資産合計
143,147,312,323 168,488,456,332
負債純資産合計 165,358,630,596 177,535,829,532
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020 年 6 月 16 日
区 分
至 2020 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 6 月 18 日 2020 年 6 月 16 日
期首元本額 137,575,273,801 円 141,769,254,313 円
期中追加設定元本額 39,667,785,354 円 11,863,280,027 円
期中一部解約元本額 35,473,804,842 円 11,804,520,100 円
期末元本額の内訳
ファンド名
トピックス・インデックス 3,431,880,768 円 3,171,490,185 円
ファンド
ダイワ・トピックス・イン 7,031,041,815 円 6,649,785,942 円
デックスファンドVA
適格機関投資家専用・ダイ 2,678,796 円 930,578 円
ワ・トピックスインデックス
ファンドVA2
ダイワ国内重視バランスファ 49,608,551 円 32,952,471 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 725,117,589 円 637,637,692 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
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ダイワ国際分散バランスファ 40,741,510 円 33,892,315 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 1,079,559,180 円 889,605,200 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
日本株式インデックスファン 93,444,117 円 128,511,130 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資
家専用)
D-I ' s TOPIXイン 55,557,627 円 32,839,435 円
デックス
為替ヘッジ付米国国債プラス 13,600,232 円 9,471,721 円
日本株式ファンド
DCダイワ・ターゲットイ 21,174,600 円 24,467,214 円
ヤー 2050
iFree TOPIXイン 1,794,166,388 円 2,172,103,489 円
デックス
iFree 8資産バランス 2,416,776,177 円 2,611,328,250 円
iFree 年金バランス 92,512,175 円 144,305,026 円
DCダイワ日本株式インデッ 65,610,936,766 円 64,953,468,848 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス3 2,891,908,692 円 2,947,069,676 円
0
ダイワ・ライフ・バランス5 3,733,714,207 円 3,733,509,440 円
0
ダイワ・ライフ・バランス7 3,281,143,353 円 3,326,071,473 円
0
年金ダイワ日本株式インデッ 5,113,096,051 円 5,177,772,284 円
クス
DCダイワ・ターゲットイ 14,119,485 円 11,457,737 円
ヤー 2020
DCダイワ・ターゲットイ 53,875,091 円 46,631,875 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 32,163,043 円 36,002,975 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 620,750,487 円 827,519,230 円
日本株式
ダイワつみたてインデックス 11,880,333 円 10,903,922 円
バランス30
ダイワつみたてインデックス 7,017,784 円 7,976,371 円
バランス50
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ダイワつみたてインデックス 10,310,045 円 11,919,728 円
バランス70
ダイワ世界バランスファンド 153,610,897 円 130,391,429 円
40VA
ダイワ世界バランスファンド 155,742,680 円 140,517,702 円
60VA
ダイワ・バランスファンド3 8,889,004,308 円 7,562,345,162 円
5VA
ダイワ・バランスファンド2 735,977,487 円 637,068,308 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 121,831,903 円 99,902,437 円
25VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 199,527,738 円 178,714,272 円
30VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・ノーロード TOP 183,644,716 円 146,179,286 円
IXファンド
ダイワファンドラップ TO 11,062,968,954 円 10,008,892,832 円
PIXインデックス
ダイワTOPIXインデック 5,133,228,644 円 9,165,986,754 円
ス(ダイワSMA専用)
ダイワファンドラップオンラ 2,052,886,383 円 2,202,252,406 円
イン TOPIXインデック
ス
ダイワ・インデックスセレク 1,336,114,842 円 1,235,959,760 円
ト TOPIX
ダイワライフスタイル25 201,336,286 円 173,983,546 円
ダイワライフスタイル50 665,325,688 円 650,351,652 円
ダイワライフスタイル75 549,365,823 円 515,941,191 円
DC・ダイワ・トピックス・ 12,099,913,102 円 11,349,903,296 円
インデックス(確定拠出年金
専用ファンド)
計 141,769,254,313 円 141,828,014,240 円
2. 期末日における受益権の総数 141,769,254,313 口 141,828,014,240 口
3. ※ 2 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 20,192,814,970 円 株式 8,354,931,350 円
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4. ※ 3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 500,160,000 円 株式 785,440,000 円
5. ※ 4 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 貸付有価証券に係る配当金相
当額の未入金分 32,561,275 円 当額の未入金分 13,244,255 円
が含まれております。 が含まれております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 2,458,263,200 - 2,342,340,000 △ 115,923,200 2,388,704,000 - 2,417,400,000 28,696,000
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合計 2,458,263,200 - 2,342,340,000 △ 115,923,200 2,388,704,000 - 2,417,400,000 28,696,000
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.0097 円 1.1880 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,097 円 ) (11,880 円 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 日経225インデックス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2020 年 6 月 16 日
から 2020 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップ 日経225インデックス
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年6月15日現在 2020年12月15日現在
資産の部
流動資産
32,565,668 36,415,549
コール・ローン
11,208,631,490 13,237,369,374
親投資信託受益証券
- 10,000,000
未収入金
11,241,197,158 13,283,784,923
流動資産合計
11,241,197,158 13,283,784,923
資産合計
負債の部
流動負債
12,275,583 22,925,644
未払解約金
1,165,534 1,345,554
未払受託者報酬
16,900,933 19,511,178
未払委託者報酬
291,306 336,305
その他未払費用
30,633,356 44,118,681
流動負債合計
30,633,356 44,118,681
負債合計
純資産の部
元本等
8,153,504,515 7,713,623,536
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 3,057,059,287 5,526,042,706
476,041,784 387,460,644
(分配準備積立金)
11,210,563,802 13,239,666,242
元本等合計
11,210,563,802 13,239,666,242
純資産合計
11,241,197,158 13,283,784,923
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年6月18日 自 2020年6月16日
至 2019年12月17日 至 2020年12月15日
営業収益
40 496
受取利息
1,371,216,253 2,774,337,884
有価証券売買等損益
1,371,216,293 2,774,338,380
営業収益合計
営業費用
5,622 6,040
支払利息
1,011,805 1,345,554
受託者報酬
14,671,876 19,511,178
委託者報酬
255,792 336,515
その他費用
15,945,095 21,199,287
営業費用合計
1,355,271,198 2,753,139,093
営業利益
1,355,271,198 2,753,139,093
経常利益
1,355,271,198 2,753,139,093
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 60,469,454 267,648,586
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,989,148,348 3,057,059,287
776,891,338 614,570,912
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
776,891,338 614,570,912
額
303,903,166 631,078,000
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
303,903,166 631,078,000
額
3,756,938,264 5,526,042,706
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 6,163,193,495 円 8,153,504,515 円
期中追加設定元本額 3,775,885,438 円 1,210,343,968 円
期中一部解約元本額 1,785,574,418 円 1,650,224,947 円
2. 中間計算期間末日における 8,153,504,515 口 7,713,623,536 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日 自 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 17 日 至 2020 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.3749 円 1.7164 円
( 1 万口当たり純資産額) (13,749 円 ) (17,164 円 )
(参考)
当ファンドは、「ストックインデックス225・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受
益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ストックインデックス225・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
17,760,496,540 12,598,547,758
株式
※ 2 ※ 3 156,597,158,960 166,005,199,360
派生商品評価勘定
- 20,042,200
未収入金
- 829,200
未収配当金
963,998,450 -
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
未収利息
800,124 415,833
前払金
100,643,200 -
その他未収収益
※ 4 27,137,864 288,330
差入委託証拠金
89,100,000 -
流動資産合計
175,539,335,138 178,625,322,681
資産合計
175,539,335,138 178,625,322,681
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
210,480,200 656,650
前受金
- 27,462,400
未払解約金
548,852,000 271,800,000
受入担保金
15,202,023,375 9,248,991,150
流動負債合計
15,961,355,575 9,548,910,200
負債合計
15,961,355,575 9,548,910,200
純資産の部
元本等
元本
※ 1 57,999,406,705 49,139,004,075
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
101,578,572,858 119,937,408,406
元本等合計
159,577,979,563 169,076,412,481
純資産合計
159,577,979,563 169,076,412,481
負債純資産合計 175,539,335,138 178,625,322,681
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020 年 6 月 16 日
区 分
至 2020 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
65/242
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 6 月 18 日 2020 年 6 月 16 日
期首元本額 65,172,307,878 円 57,999,406,705 円
期中追加設定元本額 16,033,323,039 円 3,943,897,600 円
期中一部解約元本額 23,206,224,212 円 12,804,300,230 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ストック インデックス ファ 26,392,822,617 円 20,298,031,387 円
ンド225
適格機関投資家専用・ダイ 494,444,637 円 418,640,748 円
ワ・ストックインデックス
ファンド225VA
ダイワ日経 225 B-シフト 11 -円 61,404,469 円
- 2020-04 (適格機関投資家
専用)
大和 ストック インデックス 9,505,686,495 円 7,661,187,979 円
225 ファンド
D-I ' s 日経225イン 159,930,107 円 117,675,684 円
デックス
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
iFree 日経225イン 3,558,988,869 円 4,046,657,436 円
デックス
DC・ダイワ・ストックイン 5,445,218,527 円 5,294,244,747 円
デックス225(確定拠出年
金専用ファンド)
ダイワ・ノーロード 日経2 322,149,773 円 243,329,671 円
25ファンド
ダイワファンドラップ 日経 4,073,792,066 円 3,847,177,800 円
225インデックス
ダイワ日経225インデック 138,093,712 円 165,638,421 円
ス(ダイワSMA専用)
ダイワ・インデックスセレク 7,908,279,902 円 6,985,015,733 円
ト 日経225
計 57,999,406,705 円 49,139,004,075 円
2. 期末日における受益権の総数 57,999,406,705 口 49,139,004,075 口
3. ※ 2 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 13,805,877,100 円 株式 8,826,422,300 円
4. ※ 3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 2,281,750,000 円 株式 3,255,560,000 円
5. ※ 4 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 該当事項はありません。
当額の未入金分 26,566,350 円
が含まれております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
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デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 3,199,403,200 - 2,989,000,000 △ 210,403,200 3,043,001,200 - 3,062,450,000 19,448,800
合計 3,199,403,200 - 2,989,000,000 △ 210,403,200 3,043,001,200 - 3,062,450,000 19,448,800
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 2.7514 円 3.4408 円
( 1 万口当たり純資産額) (27,514 円 ) (34,408 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2020 年 6 月 16 日
から 2020 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年6月15日現在 2020年12月15日現在
資産の部
流動資産
123,915,431 139,578,131
コール・ローン
42,363,814,153 47,793,870,464
親投資信託受益証券
9,900,000 32,400,000
未収入金
42,497,629,584 47,965,848,595
流動資産合計
42,497,629,584 47,965,848,595
資産合計
負債の部
流動負債
37,843,820 62,109,047
未払解約金
4,424,773 5,053,377
未払受託者報酬
85,177,800 97,278,275
未払委託者報酬
1,094,870 1,104,909
その他未払費用
128,541,263 165,545,608
流動負債合計
128,541,263 165,545,608
負債合計
純資産の部
元本等
33,035,419,266 31,216,083,538
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 9,333,669,055 16,584,219,449
2,831,808,530 2,374,152,199
(分配準備積立金)
42,369,088,321 47,800,302,987
元本等合計
42,369,088,321 47,800,302,987
純資産合計
42,497,629,584 47,965,848,595
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年6月18日 自 2020年6月16日
至 2019年12月17日 至 2020年12月15日
営業収益
149 151
受取利息
3,432,467,371 8,255,966,311
有価証券売買等損益
3,432,467,520 8,255,966,462
営業収益合計
営業費用
24,792 20,060
支払利息
4,154,897 5,053,377
受託者報酬
79,982,435 97,278,275
委託者報酬
1,049,555 1,105,566
その他費用
85,211,679 103,457,278
営業費用合計
3,347,255,841 8,152,509,184
営業利益
3,347,255,841 8,152,509,184
経常利益
3,347,255,841 8,152,509,184
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 184,167,512 826,331,900
期首剰余金又は期首欠損金(△) 7,551,573,778 9,333,669,055
1,931,408,190 1,572,182,849
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,931,408,190 1,572,182,849
額
1,231,448,618 1,647,809,739
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,231,448,618 1,647,809,739
額
11,414,621,679 16,584,219,449
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 28,513,883,705 円 33,035,419,266 円
期中追加設定元本額 12,720,408,945 円 3,891,744,933 円
期中一部解約元本額 8,198,873,384 円 5,711,080,661 円
2. 中間計算期間末日における 33,035,419,266 口 31,216,083,538 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日 自 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 17 日 至 2020 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.2825 円 1.5313 円
( 1 万口当たり純資産額) (12,825 円 ) (15,313 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンド
の受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
55,312,019 186,886,194
コール・ローン
762,067,925 1,193,664,435
株式
51,952,815,871 58,984,597,482
投資証券
1,477,281,376 1,404,649,274
派生商品評価勘定
249,970,415 155,944,099
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未収入金
835,734 96,985
未収配当金
69,722,194 60,285,724
差入委託証拠金
201,733,778 304,455,924
流動資産合計
54,769,739,312 62,290,580,117
資産合計
54,769,739,312 62,290,580,117
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
99,323,100 248,155,661
未払金
1,459,901 1,608,590
未払解約金
10,750,000 59,700,000
その他未払費用
1,137 -
流動負債合計
111,534,138 309,464,251
負債合計
111,534,138 309,464,251
純資産の部
元本等
元本
※ 1 27,661,024,245 26,211,710,795
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
26,997,180,929 35,769,405,071
元本等合計
54,658,205,174 61,981,115,866
純資産合計
54,658,205,174 61,981,115,866
負債純資産合計 54,769,739,312 62,290,580,117
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020 年 6 月 16 日
区 分
至 2020 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(3) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 6 月 18 日 2020 年 6 月 16 日
期首元本額 21,623,237,931 円 27,661,024,245 円
期中追加設定元本額 13,228,872,441 円 2,795,240,155 円
期中一部解約元本額 7,191,086,127 円 4,244,553,605 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 21,439,177,203 円 20,212,243,282 円
株式インデックス(為替ヘッ
ジあり)
ダイワファンドラップオンラ 1,477,569,279 円 1,373,370,918 円
イン 外国株式インデックス
(為替ヘッジあり)
iFree 外国株式イン 660,563,226 円 883,314,805 円
デックス(為替ヘッジあり)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワ外国株式インデックス 4,083,714,537 円 3,742,781,790 円
(為替ヘッジあり)(ダイワ
SMA専用)
計 27,661,024,245 円 26,211,710,795 円
2. 期末日における受益権の総数 27,661,024,245 口 26,211,710,795 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 1,001,417,056 - 1,065,633,872 64,216,816 1,705,612,482 - 1,806,112,712 100,500,230
合計 1,001,417,056 - 1,065,633,872 64,216,816 1,705,612,482 - 1,806,112,712 100,500,230
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外
の取引
為替予約取引
売 建 53,762,204,536 - 53,675,774,037 86,430,499 60,673,626,832 - 60,866,338,624 △ 192,711,792
アメリカ・ドル 38,386,244,034 - 38,210,169,366 176,074,668 43,513,630,276 - 43,468,437,845 45,192,431
イギリス・ 2,680,408,529 - 2,696,388,992 △ 15,980,463 2,839,548,980 - 2,835,578,240 3,970,740
ポンド
イスラエル・ 60,529,579 - 60,822,648 △ 293,069 68,688,819 - 69,603,648 △ 914,829
シュケル
オーストラリ 1,188,494,961 - 1,204,413,786 △ 15,918,825 1,376,926,617 - 1,409,336,894 △ 32,410,277
ア・ドル
カナダ・ドル 1,850,809,809 - 1,855,581,507 △ 4,771,698 2,055,955,515 - 2,089,833,120 △ 33,877,605
シンガポー 206,327,963 - 207,510,147 △ 1,182,184 247,657,705 - 248,519,005 △ 861,300
ル・ドル
スイス・フラン 1,880,163,140 - 1,888,847,515 △ 8,684,375 1,938,121,037 - 1,981,480,599 △ 43,359,562
スウェーデ 568,963,476 - 569,598,568 △ 635,092 706,237,081 - 719,976,078 △ 13,738,997
ン・クローナ
デンマーク・ 447,553,459 - 450,545,034 △ 2,991,575 517,734,646 - 526,270,689 △ 8,536,043
クローネ
ニュージー 59,327,456 - 60,797,519 △ 1,470,063 71,613,067 - 72,132,606 △ 519,539
ランド・ドル
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ノルウェー・ 108,169,760 - 107,821,728 348,032 133,572,750 - 135,829,015 △ 2,256,265
クローネ
ユーロ 5,759,200,721 - 5,799,410,148 △ 40,209,427 6,564,845,411 - 6,671,068,239 △ 106,222,828
香港・ドル 566,011,649 - 563,867,079 2,144,570 639,094,928 - 638,272,646 822,282
合計 53,762,204,536 - 53,675,774,037 86,430,499 60,673,626,832 - 60,866,338,624 △ 192,711,792
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.9760 円 2.3646 円
( 1 万口当たり純資産額) (19,760 円 ) (23,646 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2020 年 6 月 16 日
から 2020 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年6月15日現在 2020年12月15日現在
資産の部
流動資産
13,351,854 20,227,802
コール・ローン
5,717,491,134 6,739,915,460
親投資信託受益証券
16,167,000 11,116,600
未収入金
5,747,009,988 6,771,259,862
流動資産合計
5,747,009,988 6,771,259,862
資産合計
負債の部
流動負債
17,130,907 16,637,364
未払解約金
585,202 695,332
未払受託者報酬
11,265,728 13,386,098
未払委託者報酬
146,268 173,754
その他未払費用
29,128,105 30,892,548
流動負債合計
29,128,105 30,892,548
負債合計
純資産の部
元本等
4,017,999,045 3,998,197,736
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,699,882,838 2,742,169,578
213,764,073 182,342,687
(分配準備積立金)
5,717,881,883 6,740,367,314
元本等合計
5,717,881,883 6,740,367,314
純資産合計
5,747,009,988 6,771,259,862
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年6月18日 自 2020年6月16日
至 2019年12月17日 至 2020年12月15日
営業収益
22 7
受取利息
530,507,319 1,079,963,526
有価証券売買等損益
530,507,341 1,079,963,533
営業収益合計
営業費用
1,960 2,397
支払利息
516,841 695,332
受託者報酬
9,950,183 13,386,098
委託者報酬
130,498 173,901
その他費用
10,599,482 14,257,728
営業費用合計
519,907,859 1,065,705,805
営業利益
519,907,859 1,065,705,805
経常利益
519,907,859 1,065,705,805
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 26,047,747 94,840,534
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,294,982,361 1,699,882,838
409,043,238 346,976,431
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
409,043,238 346,976,431
額
291,622,780 275,554,962
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
291,622,780 275,554,962
額
1,906,262,931 2,742,169,578
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 3,228,404,217 円 4,017,999,045 円
期中追加設定元本額 1,946,108,703 円 620,337,524 円
期中一部解約元本額 1,156,513,875 円 640,138,833 円
2. 中間計算期間末日における 4,017,999,045 口 3,998,197,736 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日 自 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 17 日 至 2020 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.4231 円 1.6859 円
( 1 万口当たり純資産額) (14,231 円 ) (16,859 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国株式インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国株式インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
619,339,923 272,676,148
コール・ローン
145,274,253 3,585,103,506
株式
125,564,531,893 153,556,289,767
投資証券
3,486,620,478 3,599,422,269
派生商品評価勘定
7,810,526 578,935,066
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未収入金
13,724,812 2,740,494
未収配当金
164,924,746 155,502,985
差入委託証拠金
250,215,025 2,449,201,064
流動資産合計
130,252,441,656 164,199,871,299
資産合計
130,252,441,656 164,199,871,299
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
16,391,754 3,969,059
未払金
437,400 381,330
未払解約金
190,283,100 188,146,200
その他未払費用
6,291 -
流動負債合計
207,118,545 192,496,589
負債合計
207,118,545 192,496,589
純資産の部
元本等
元本
※ 1 50,896,184,101 54,060,642,140
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
79,149,139,010 109,946,732,570
元本等合計
130,045,323,111 164,007,374,710
純資産合計
130,045,323,111 164,007,374,710
負債純資産合計 130,252,441,656 164,199,871,299
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020 年 6 月 16 日
区 分
至 2020 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(3) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 6 月 18 日 2020 年 6 月 16 日
期首元本額 44,938,531,796 円 50,896,184,101 円
期中追加設定元本額 17,213,607,793 円 6,549,160,769 円
期中一部解約元本額 11,255,955,488 円 3,384,702,730 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国株式インデックス 455,035,857 円 423,495,543 円
VA
ダイワ国内重視バランスファ 9,724,653 円 6,511,702 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 123,970,830 円 106,089,109 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワ国際分散バランスファ 16,165,872 円 13,282,741 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 436,705,325 円 344,063,422 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
外国株式インデックスファン 16,848,205 円 22,863,655 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資
家専用)
ダイワファンドラップ 外国 554,243,792 円 531,789,276 円
株式インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジな
し)
ダイワファンドラップ 外国 2,237,678,030 円 2,221,608,366 円
株式インデックス(為替ヘッ
ジなし)
ダイワファンドラップオンラ 643,296,020 円 640,682,963 円
イン 外国株式インデックス
エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
D-I ' s 外国株式インデッ 8,065,683 円 11,133,302 円
クス
DCダイワ・ターゲットイ 5,547,826 円 6,250,243 円
ヤー 2050
iFree 外国株式イン 1,611,943,894 円 2,098,604,253 円
デックス(為替ヘッジなし)
iFree 8資産バランス 977,106,331 円 1,016,539,989 円
iFree 年金バランス 37,228,086 円 56,079,058 円
DCダイワ外国株式インデッ 32,298,766,795 円 33,228,448,793 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス3 567,653,416 円 573,806,614 円
0
ダイワ・ライフ・バランス5 988,544,589 円 971,305,117 円
0
ダイワ・ライフ・バランス7 744,909,989 円 720,513,779 円
0
大和DC海外株式インデック 1,548,942,585 円 1,542,174,035 円
スファンド
DCダイワ・ターゲットイ 2,773,012 円 2,231,887 円
ヤー 2020
DCダイワ・ターゲットイ 13,532,746 円 11,212,710 円
ヤー 2030
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DCダイワ・ターゲットイ 7,121,165 円 7,742,161 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 331,490,248 円 463,743,775 円
外国株式
ダイワつみたてインデックス 2,497,968 円 2,119,892 円
バランス30
ダイワつみたてインデックス 1,899,391 円 2,068,375 円
バランス50
ダイワつみたてインデックス 2,287,321 円 2,584,033 円
バランス70
ダイワ世界バランスファンド 186,973,164 円 152,629,714 円
40VA
ダイワ世界バランスファンド 315,943,780 円 274,906,731 円
60VA
ダイワ・バランスファンド3 2,678,662,952 円 2,209,942,691 円
5VA
ダイワ・バランスファンド2 123,631,857 円 106,162,087 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワバランスファンド -円 251,457,589 円
2020-07 (適格機関投資家専
用)
ダイワ・インデックスセレク 782,872,861 円 793,445,284 円
ト 外国株式
ダイワ・ノーロード 外国株 179,126,306 円 187,128,915 円
式ファンド
ダイワ外国株式インデックス 87,456,566 円 2,207,992,396 円
(為替ヘッジなし)(ダイワ
SMA専用)
ダイワ投信倶楽部外国株式イ 2,757,935,593 円 2,719,960,194 円
ンデックス
ダイワライフスタイル25 19,967,520 円 16,901,108 円
ダイワライフスタイル50 65,250,374 円 63,109,407 円
ダイワライフスタイル75 54,383,499 円 50,061,231 円
計 50,896,184,101 円 54,060,642,140 円
2. 期末日における受益権の総数 50,896,184,101 口 54,060,642,140 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 12 月 15 日現在
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1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 789,370,269 - 779,890,465 △ 9,479,804 6,270,654,335 - 6,836,108,376 565,454,041
合計 789,370,269 - 779,890,465 △ 9,479,804 6,270,654,335 - 6,836,108,376 565,454,041
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
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種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売 建 414,623,346 - 413,794,200 829,146 - - - -
アメリカ・ドル 299,613,720 - 300,244,000 △ 630,280 - - - -
イギリス・ポンド 36,810,126 - 36,215,100 595,026 - - - -
オーストラリア・ 10,453,128 - 10,227,000 226,128 - - - -
ドル
カナダ・ドル 14,357,700 - 14,157,000 200,700 - - - -
スイス・フラン 19,282,488 - 19,160,700 121,788 - - - -
ユーロ 34,106,184 - 33,790,400 315,784 - - - -
買 建 163,413,570 - 163,483,000 69,430 3,399,681,034 - 3,409,193,000 9,511,966
アメリカ・ドル 139,049,950 - 139,347,000 297,050 2,583,249,840 - 2,580,440,000 △ 2,809,840
イギリス・ポンド - - - - 136,292,226 - 136,112,200 △ 180,026
オーストラリア・ - - - - 107,311,820 - 109,858,000 2,546,180
ドル
カナダ・ドル - - - - 96,312,720 - 97,920,000 1,607,280
スイス・フラン - - - - 80,427,620 - 82,243,000 1,815,380
ユーロ 24,363,620 - 24,136,000 △ 227,620 396,086,808 - 402,619,800 6,532,992
合計 578,036,916 - 577,277,200 898,576 3,399,681,034 - 3,409,193,000 9,511,966
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 2.5551 円 3.0338 円
( 1 万口当たり純資産額) (25,551 円 ) (30,338 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2020 年 6 月 16 日
から 2020 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年6月15日現在 2020年12月15日現在
資産の部
流動資産
18,286,434 21,333,028
コール・ローン
1,786,668,244 2,021,384,722
親投資信託受益証券
- 390,000
未収入金
1,804,954,678 2,043,107,750
流動資産合計
1,804,954,678 2,043,107,750
資産合計
負債の部
流動負債
- 1,002,323
未払解約金
195,636 212,876
未払受託者報酬
3,864,682 4,205,180
未払委託者報酬
48,879 53,136
その他未払費用
4,109,197 5,473,515
流動負債合計
4,109,197 5,473,515
負債合計
純資産の部
元本等
1,326,765,507 1,272,327,551
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 474,079,974 765,306,684
99,240,564 88,650,919
(分配準備積立金)
1,800,845,481 2,037,634,235
元本等合計
1,800,845,481 2,037,634,235
純資産合計
1,804,954,678 2,043,107,750
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年6月18日 自 2020年6月16日
至 2019年12月17日 至 2020年12月15日
営業収益
24 47
受取利息
183,434,564 326,116,478
有価証券売買等損益
183,434,588 326,116,525
営業収益合計
営業費用
4,654 3,564
支払利息
191,078 212,876
受託者報酬
3,774,704 4,205,180
委託者報酬
48,250 53,255
その他費用
4,018,686 4,474,875
営業費用合計
179,415,902 321,641,650
営業利益
179,415,902 321,641,650
経常利益
179,415,902 321,641,650
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 6,342,734 22,047,296
期首剰余金又は期首欠損金(△) 480,575,393 474,079,974
72,058,644 44,647,069
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
72,058,644 44,647,069
額
66,909,929 53,014,713
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
66,909,929 53,014,713
額
658,797,276 765,306,684
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,267,003,630 円 1,326,765,507 円
期中追加設定元本額 415,919,823 円 92,511,570 円
期中一部解約元本額 356,157,946 円 146,949,526 円
2. 中間計算期間末日における 1,326,765,507 口 1,272,327,551 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日 自 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 17 日 至 2020 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.3573 円 1.6015 円
( 1 万口当たり純資産額) (13,573 円 ) (16,015 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国株式インデックスマザーファンド」受益証券及び「ダイワ新興国株式ファンダ
メンタル・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国株式インデックスマザーファンド」の状況
前記「ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)」に記載のとおりでありま
す。
「ダイワ新興国株式ファンダメンタル・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
35,720,817 98,904,323
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コール・ローン
17,379,311 137,267,403
株式
7,422,789,977 11,118,347,640
投資証券
1,126,008,715 446,003,891
派生商品評価勘定
7,731,468 33,556,596
未収入金
151,133 15,509,311
未収配当金
35,819,515 4,061,952
差入委託証拠金
50,200,294 120,515,705
流動資産合計
8,695,801,230 11,974,166,821
資産合計
8,695,801,230 11,974,166,821
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
48,910 404,133
未払金
9,401,784 -
未払解約金
4,441,000 2,959,668
その他未払費用
309 -
流動負債合計
13,892,003 3,363,801
負債合計
13,892,003 3,363,801
純資産の部
元本等
元本
※ 1 6,523,403,479 7,689,047,642
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,158,505,748 4,281,755,378
元本等合計
8,681,909,227 11,970,803,020
純資産合計
8,681,909,227 11,970,803,020
負債純資産合計 8,695,801,230 11,974,166,821
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020 年 6 月 16 日
区 分
至 2020 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
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4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 6 月 18 日 2020 年 6 月 16 日
期首元本額 4,567,104,546 円 6,523,403,479 円
期中追加設定元本額 2,338,263,593 円 1,483,472,659 円
期中一部解約元本額 381,964,660 円 317,828,496 円
期末元本額の内訳
ファンド名
新興国株式インデックスファ 19,677,357 円 24,805,424 円
ンド( FOFs 用)(適格機関投
資家専用)
ダイワファンドラップ 外国 278,398,026 円 262,086,465 円
株式インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジな
し)
ダイワファンドラップオンラ 323,143,373 円 315,841,714 円
イン 外国株式インデックス
エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
D-I ' s 新興国株式イン 121,641,068 円 127,601,501 円
デックス
iFree 新興国株式イン 2,353,246,698 円 2,821,823,878 円
デックス
iFree 8資産バランス 1,913,084,219 円 2,038,135,123 円
新興国株式ファンダメンタ -円 497,817,137 円
ル・インデックスファンド
(為替ヘッジなし/適格機関
投資家専用)
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DCダイワ新興国株式ファン 1,033,624,453 円 1,116,045,699 円
ダメンタル・インデックス
ファンド
ダイワ・インデックスセレク 388,133,425 円 393,583,147 円
ト 新興国株式
ダイワ・ノーロード 新興国 92,454,860 円 91,307,554 円
株式ファンド
計 6,523,403,479 円 7,689,047,642 円
2. 期末日における受益権の総数 6,523,403,479 口 7,689,047,642 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 97,985,724 - 105,717,192 7,731,468 356,137,254 - 389,356,740 33,219,486
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合計 97,985,724 - 105,717,192 7,731,468 356,137,254 - 389,356,740 33,219,486
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買 建 10,767,910 - 10,719,000 △ 48,910 136,372,523 - 136,305,500 △ 67,023
アメリカ・ドル 10,767,910 - 10,719,000 △ 48,910 136,372,523 - 136,305,500 △ 67,023
合計 10,767,910 - 10,719,000 △ 48,910 136,372,523 - 136,305,500 △ 67,023
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
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・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.3309 円 1.5569 円
( 1 万口当たり純資産額) (13,309 円 ) (15,569 円 )
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【ダイワファンドラップ 日本債券インデックス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2020 年 6 月 16 日
から 2020 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ 日本債券インデックス
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年6月15日現在 2020年12月15日現在
資産の部
流動資産
107,244,297 77,090,801
コール・ローン
33,307,008,758 33,677,796,062
親投資信託受益証券
- 42,002,594
未収入金
33,414,253,055 33,796,889,457
流動資産合計
33,414,253,055 33,796,889,457
資産合計
負債の部
流動負債
49,257,065 59,391,560
未払解約金
1,793,161 1,867,921
未払受託者報酬
22,415,110 23,349,448
未払委託者報酬
896,677 933,896
その他未払費用
74,362,013 85,542,825
流動負債合計
74,362,013 85,542,825
負債合計
純資産の部
元本等
33,258,556,611 33,674,065,287
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 81,334,431 37,281,345
520,762,855 443,121,633
(分配準備積立金)
33,339,891,042 33,711,346,632
元本等合計
33,339,891,042 33,711,346,632
純資産合計
33,414,253,055 33,796,889,457
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年6月18日 自 2020年6月16日
至 2019年12月17日 至 2020年12月15日
営業収益
622 303
受取利息
△ 211,454,556 △ 18,912,403
有価証券売買等損益
△ 211,453,934 △ 18,912,100
営業収益合計
営業費用
18,105 17,604
支払利息
1,579,889 1,867,921
受託者報酬
19,749,223 23,349,448
委託者報酬
798,212 934,841
その他費用
22,145,429 26,169,814
営業費用合計
△ 233,599,363 △ 45,081,914
営業損失(△)
△ 233,599,363 △ 45,081,914
経常損失(△)
△ 233,599,363 △ 45,081,914
中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
892,574 △ 17,059,576
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 402,050,225 81,334,431
128,628,579 -
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
128,628,579 -
額
67,690,937 16,030,748
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
67,690,937 11,736,371
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 4,294,377
額
228,495,930 37,281,345
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 26,970,241,880 円 33,258,556,611 円
期中追加設定元本額 14,370,293,804 円 5,883,173,113 円
期中一部解約元本額 8,081,979,073 円 5,467,664,437 円
2. 中間計算期間末日における 33,258,556,611 口 33,674,065,287 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日 自 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 17 日 至 2020 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.0024 円 1.0011 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,024 円 ) (10,011 円 )
(参考)
当ファンドは、「日本債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「日本債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
620,052,568 431,369,456
国債証券
87,708,826,340 79,690,888,000
地方債証券
4,340,851,300 4,131,685,700
特殊債券
3,306,333,300 3,099,928,000
社債券
2,671,610,000 2,880,568,300
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未収利息
224,798,960 217,996,050
前払費用
16,895,375 4,328,621
流動資産合計
98,889,367,843 90,456,764,127
資産合計
98,889,367,843 90,456,764,127
負債の部
流動負債
未払金
376,905,600 100,000,000
未払解約金
3,772,285 128,756,760
その他未払費用
1,044 -
流動負債合計
380,678,929 228,756,760
負債合計
380,678,929 228,756,760
純資産の部
元本等
元本
※ 1 69,278,918,714 63,489,882,573
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
29,229,770,200 26,738,124,794
元本等合計
98,508,688,914 90,228,007,367
純資産合計
98,508,688,914 90,228,007,367
負債純資産合計 98,889,367,843 90,456,764,127
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020 年 6 月 16 日
区 分
至 2020 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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(貸借対照表に関する注記)
区 分 2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 6 月 18 日 2020 年 6 月 16 日
期首元本額 55,985,054,926 円 69,278,918,714 円
期中追加設定元本額 33,429,197,062 円 8,453,773,425 円
期中一部解約元本額 20,135,333,274 円 14,242,809,566 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ国内重視バランスファ 94,250,066 円 65,126,538 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 543,945,103 円 507,564,960 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 68,129,248 円 62,554,035 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 733,380,244 円 719,792,181 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
DCダイワ日本債券インデッ 7,907,898,882 円 8,568,717,322 円
クス
ダイワ・バランスファンド3 10,244,117,584 円 10,272,652,830 円
5VA
ダイワ・バランスファンド2 1,837,765,507 円 1,738,617,782 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 242,209,209 円 226,910,962 円
25VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 351,662,678 円 339,059,642 円
30VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・ノーロード 日本債 78,373,970 円 70,373,757 円
券ファンド
ダイワファンドラップ 日本 23,424,297,601 円 23,698,399,875 円
債券インデックス
ダイワ日本債券インデックス 13,064,603,650 円 6,385,107,714 円
(ダイワSMA専用)
ダイワファンドラップオンラ 1,590,741,522 円 1,731,641,316 円
イン 日本債券インデックス
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワ・インデックスセレク 1,114,983,405 円 1,047,242,434 円
ト 日本債券
ダイワ投信倶楽部日本債券イ 6,929,593,267 円 6,952,645,183 円
ンデックス
ダイワライフスタイル25 428,801,797 円 459,589,902 円
ダイワライフスタイル50 504,023,654 円 506,527,152 円
ダイワライフスタイル75 120,141,327 円 137,358,988 円
計 69,278,918,714 円 63,489,882,573 円
2. 期末日における受益権の総数 69,278,918,714 口 63,489,882,573 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.4219 円 1.4211 円
( 1 万口当たり純資産額) (14,219 円 ) (14,211 円 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2020 年 6 月 16 日
から 2020 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年6月15日現在 2020年12月15日現在
資産の部
流動資産
308,884,774 316,910,225
コール・ローン
87,647,104,553 91,697,547,699
親投資信託受益証券
36,450,567 51,343,289
未収入金
87,992,439,894 92,065,801,213
流動資産合計
87,992,439,894 92,065,801,213
資産合計
負債の部
流動負債
81,114,863 91,649,398
未払解約金
9,559,233 9,975,891
未払受託者報酬
172,066,902 179,566,777
未払委託者報酬
1,094,256 1,089,003
その他未払費用
263,835,254 282,281,069
流動負債合計
263,835,254 282,281,069
負債合計
純資産の部
元本等
83,945,786,338 86,817,917,219
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 3,782,818,302 4,965,602,925
5,713,195,853 5,014,200,207
(分配準備積立金)
87,728,604,640 91,783,520,144
元本等合計
87,728,604,640 91,783,520,144
純資産合計
87,992,439,894 92,065,801,213
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年6月18日 自 2020年6月16日
至 2019年12月17日 至 2020年12月15日
営業収益
318 477
受取利息
934,943,330 1,220,928,114
有価証券売買等損益
934,943,648 1,220,928,591
営業収益合計
営業費用
64,961 55,131
支払利息
8,537,184 9,975,891
受託者報酬
153,670,248 179,566,777
委託者報酬
1,093,740 1,091,126
その他費用
163,366,133 190,688,925
営業費用合計
771,577,515 1,030,239,666
営業利益
771,577,515 1,030,239,666
経常利益
771,577,515 1,030,239,666
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 167,109,108 80,131,757
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 696,115,241 3,782,818,302
262,978,873 744,279,819
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
74,178,677 -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
188,800,196 744,279,819
額
- 511,603,105
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 511,603,105
額
171,332,039 4,965,602,925
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 73,543,593,762 円 83,945,786,338 円
期中追加設定元本額 32,566,137,503 円 14,067,685,011 円
期中一部解約元本額 22,163,944,927 円 11,195,554,130 円
2. 中間計算期間末日における 83,945,786,338 口 86,817,917,219 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日 自 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 17 日 至 2020 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.0451 円 1.0572 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,451 円 ) (10,572 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国債券インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国債券インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
744,081,788 537,681,657
コール・ローン
1,270,076,588 1,501,962,506
国債証券
111,031,651,188 109,891,929,673
派生商品評価勘定
248,659,459 73,966,823
未収利息
606,778,700 658,753,117
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前払費用
92,992,972 39,596,328
差入委託証拠金
223,121,835 228,737,772
流動資産合計
114,217,362,530 112,932,627,876
資産合計
114,217,362,530 112,932,627,876
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
454,690,602 816,101,940
未払金
- 2,448,265
未払解約金
36,450,567 130,588,218
その他未払費用
3,204 -
流動負債合計
491,144,373 949,138,423
負債合計
491,144,373 949,138,423
純資産の部
元本等
元本
※ 1 107,167,679,077 104,089,790,724
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
6,558,539,080 7,893,698,729
元本等合計
113,726,218,157 111,983,489,453
純資産合計
113,726,218,157 111,983,489,453
負債純資産合計 114,217,362,530 112,932,627,876
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020 年 6 月 16 日
区 分
至 2020 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 6 月 18 日 2020 年 6 月 16 日
期首元本額 88,872,666,940 円 107,167,679,077 円
期中追加設定元本額 53,233,783,948 円 15,283,745,567 円
期中一部解約元本額 34,938,771,811 円 18,361,633,920 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 82,592,446,809 円 85,236,612,474 円
債券インデックス(為替ヘッ
ジあり)
ダイワファンドラップオンラ 3,579,631,514 円 3,792,252,027 円
イン 外国債券インデックス
(為替ヘッジあり)
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ダイワバランスファンド -円 3,105,099,209 円
2020-07 (適格機関投資家専
用)
ダイワ外国債券インデックス 20,995,600,754 円 11,955,827,014 円
(為替ヘッジあり)(ダイワ
SMA専用)
計 107,167,679,077 円 104,089,790,724 円
2. 期末日における受益権の総数 107,167,679,077 口 104,089,790,724 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 債券関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
債券先物取引
買 建 - - - - 504,900,581 - 508,740,775 3,840,194
合計 - - - - 504,900,581 - 508,740,775 3,840,194
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(注) 1. 時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2020 年 6月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 112,349,851,437 - 112,555,882,580 △ 206,031,143 110,615,762,299 - 111,361,737,610 △ 745,975,311
アメリカ・ドル 51,904,631,034 - 51,671,797,020 232,834,014 48,283,653,609 - 48,230,769,400 52,884,209
イギリス・ 7,542,106,252 - 7,596,332,590 △ 54,226,338 7,419,505,676 - 7,404,503,680 15,001,996
ポンド
イスラエル・ 446,436,019 - 447,765,960 △ 1,329,941 459,140,186 - 465,269,980 △ 6,129,794
シュケル
オーストラ 2,303,090,590 - 2,352,923,460 △ 49,832,870 3,004,084,926 - 3,069,667,930 △ 65,583,004
リア・ドル
カナダ・ドル 2,199,734,552 - 2,220,353,940 △ 20,619,388 2,199,378,698 - 2,232,115,110 △ 32,736,412
シンガポー 454,531,642 - 458,367,780 △ 3,836,138 528,349,302 - 530,349,750 △ 2,000,448
ル・ドル
スウェーデン・ 333,587,420 - 334,906,040 △ 1,318,620 362,882,464 - 369,234,730 △ 6,352,266
クローナ
デンマーク・ 500,505,562 - 503,913,750 △ 3,408,188 610,891,065 - 620,014,500 △ 9,123,435
クローネ
ノルウェー・ 173,462,217 - 173,155,360 306,857 182,309,807 - 184,879,210 △ 2,569,403
クローネ
ポーランド・ 598,471,230 - 603,246,000 △ 4,774,770 678,432,564 - 696,360,240 △ 17,927,676
ズロチ
マレーシア・ 497,259,416 - 504,903,600 △ 7,644,184 525,341,544 - 527,465,400 △ 2,123,856
リンギット
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メキシコ・ペソ 775,416,428 - 759,897,840 15,518,588 866,404,314 - 864,163,890 2,240,424
ユーロ 44,620,619,075 - 44,928,319,240 △ 307,700,165 45,495,388,144 - 46,166,943,790 △ 671,555,646
合計 112,349,851,437 - 112,555,882,580 △ 206,031,143 110,615,762,299 - 111,361,737,610 △ 745,975,311
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.0612 円 1.0758 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,612 円 ) (10,758 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2020 年 6 月 16 日
から 2020 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年6月15日現在 2020年12月15日現在
資産の部
流動資産
18,501,508 19,285,198
コール・ローン
4,945,239,664 5,590,902,012
親投資信託受益証券
2,607,743 18,727,697
未収入金
4,966,348,915 5,628,914,907
流動資産合計
4,966,348,915 5,628,914,907
資産合計
負債の部
流動負債
6,313,475 21,483,411
未払解約金
519,988 585,544
未払受託者報酬
9,360,616 10,540,553
未払委託者報酬
194,959 219,498
その他未払費用
16,389,038 32,829,006
流動負債合計
16,389,038 32,829,006
負債合計
純資産の部
元本等
4,275,100,523 4,708,030,801
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 674,859,354 888,055,100
245,040,071 223,284,841
(分配準備積立金)
4,949,959,877 5,596,085,901
元本等合計
4,949,959,877 5,596,085,901
純資産合計
4,966,348,915 5,628,914,907
負債純資産合計
124/242
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年6月18日 自 2020年6月16日
至 2019年12月17日 至 2020年12月15日
営業収益
28 21
受取利息
127,107,182 148,054,810
有価証券売買等損益
127,107,210 148,054,831
営業収益合計
営業費用
2,410 2,743
支払利息
424,186 585,544
受託者報酬
7,636,093 10,540,553
委託者報酬
160,663 219,653
その他費用
8,223,352 11,348,493
営業費用合計
118,883,858 136,706,338
営業利益
118,883,858 136,706,338
経常利益
118,883,858 136,706,338
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 8,788,526 6,969,433
期首剰余金又は期首欠損金(△) 327,672,653 674,859,354
112,008,399 150,374,059
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
112,008,399 150,374,059
額
49,423,112 66,915,218
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
49,423,112 66,915,218
額
500,353,272 888,055,100
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 3,348,730,912 円 4,275,100,523 円
期中追加設定元本額 2,078,908,391 円 852,662,538 円
期中一部解約元本額 1,152,538,780 円 419,732,260 円
2. 中間計算期間末日における 4,275,100,523 口 4,708,030,801 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日 自 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 17 日 至 2020 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.1579 円 1.1886 円
( 1 万口当たり純資産額) (11,579 円 ) (11,886 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
667,928,965 537,534,643
コール・ローン
1,364,247,470 1,607,718,659
国債証券
191,001,914,387 219,241,525,429
派生商品評価勘定
8,190,994 17,675,334
未収入金
4,734,146 1,976,236
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未収利息
1,112,578,983 1,197,010,519
前払費用
59,451,596 51,362,610
流動資産合計
194,219,046,541 222,654,803,430
資産合計
194,219,046,541 222,654,803,430
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
1,577,610 162,977
未払解約金
41,862,143 153,087,771
その他未払費用
4,053 -
流動負債合計
43,443,806 153,250,748
負債合計
43,443,806 153,250,748
純資産の部
元本等
元本
※ 1 65,627,347,601 73,095,562,083
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
128,548,255,134 149,405,990,599
元本等合計
194,175,602,735 222,501,552,682
純資産合計
194,175,602,735 222,501,552,682
負債純資産合計 194,219,046,541 222,654,803,430
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020 年 6 月 16 日
区 分
至 2020 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 6 月 18 日 2020 年 6 月 16 日
期首元本額 62,737,394,108 円 65,627,347,601 円
期中追加設定元本額 10,608,003,880 円 9,062,798,971 円
期中一部解約元本額 7,718,050,387 円 1,594,584,489 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国債券インデックス 621,076,448 円 607,561,092 円
VA
ダイワ国内重視バランスファ 17,810,994 円 12,401,222 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 110,163,708 円 102,918,497 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 32,499,022 円 29,649,083 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
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ダイワ国際分散バランスファ 357,989,526 円 340,081,094 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
外国債券インデックスファン 61,380,663 円 94,606,395 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資
家専用)
ダイワファンドラップ 外国 461,248,869 円 466,739,362 円
債券インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジな
し)
ダイワファンドラップ 外国 1,671,366,657 円 1,836,695,799 円
債券インデックス(為替ヘッ
ジなし)
ダイワファンドラップオンラ 636,150,174 円 666,210,499 円
イン 外国債券インデックス
エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
D-I ' s 外国債券インデッ 1,079,976 円 898,681 円
クス
DCダイワ・ターゲットイ 813,493 円 1,017,184 円
ヤー 2050
iFree 外国債券イン 639,249,370 円 791,013,113 円
デックス
iFree 8資産バランス 817,834,455 円 995,650,962 円
iFree 年金バランス 32,559,558 円 56,377,748 円
DCダイワ外国債券インデッ 46,802,673,697 円 48,664,745,716 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス3 779,403,095 円 823,888,179 円
0
ダイワ・ライフ・バランス5 408,565,954 円 462,952,698 円
0
ダイワ・ライフ・バランス7 245,441,653 円 285,251,292 円
0
DCダイワ・ワールドアセッ 395,428,004 円 463,918,716 円
ト(六つの羽/安定コース)
DCダイワ・ワールドアセッ 314,331,404 円 341,083,866 円
ト(六つの羽/6分散コー
ス)
DCダイワ・ワールドアセッ 99,746,809 円 112,424,817 円
ト(六つの羽/成長コース)
DCダイワ・ターゲットイ 9,276,813 円 8,565,981 円
ヤー 2020
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DCダイワ・ターゲットイ 20,253,456 円 19,919,108 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 4,169,007 円 5,085,082 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 124,719,051 円 171,702,916 円
外国債券
ダイワつみたてインデックス 3,010,075 円 3,102,263 円
バランス30
ダイワつみたてインデックス 818,648 円 989,956 円
バランス50
ダイワつみたてインデックス 812,361 円 1,037,838 円
バランス70
ダイワ世界バランスファンド 188,609,451 円 178,803,006 円
40VA
ダイワ世界バランスファンド 136,649,195 円 137,721,429 円
60VA
ダイワ・バランスファンド3 4,342,555,265 円 4,235,222,037 円
5VA
ダイワ・バランスファンド2 264,162,108 円 248,882,370 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・インデックスセレク 145,125,587 円 142,410,932 円
ト 外国債券
ダイワ・ノーロード 外国債 30,410,471 円 32,823,819 円
券ファンド
ダイワ外国債券インデックス 18,798,389 円 4,786,709,794 円
(為替ヘッジなし)(ダイワ
SMA専用)
ダイワ投信倶楽部外国債券イ 5,724,174,641 円 5,856,825,796 円
ンデックス
ダイワライフスタイル25 32,344,719 円 33,414,295 円
ダイワライフスタイル50 59,827,227 円 60,004,552 円
ダイワライフスタイル75 14,817,608 円 16,254,894 円
計 65,627,347,601 円 73,095,562,083 円
2. 期末日における受益権の総数 65,627,347,601 口 73,095,562,083 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
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2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
買 建 1,598,279,906 - 1,604,893,290 6,613,384 1,395,836,083 - 1,413,348,440 17,512,357
アメリカ・ドル 255,154,838 - 255,281,000 126,162 336,161,942 - 336,738,160 576,218
イギリス・ポンド 45,297,247 - 45,464,340 167,093 8,106,254 - 8,055,620 △ 50,634
オーストラリア・ 26,012,160 - 26,439,200 427,040 9,525,332 - 9,730,280 204,948
ドル
カナダ・ドル 38,659,303 - 38,923,670 264,367 20,303,335 - 20,728,940 425,605
シンガポール・ 20,422,136 - 20,590,440 168,304 25,689,605 - 25,834,550 144,945
ドル
スウェーデン・ 24,137,565 - 24,532,760 395,195 16,083,586 - 16,319,150 235,564
クローナ
デンマーク・ - - - - 29,879,064 - 30,413,880 534,816
クローネ
ノルウェー・ 10,795,217 - 10,871,980 76,763 - - - -
クローネ
メキシコ・ペソ 59,912,376 - 59,017,740 △ 894,636 - - - -
ユーロ 1,117,889,064 - 1,123,772,160 5,883,096 950,086,965 - 965,527,860 15,440,895
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合計 1,598,279,906 - 1,604,893,290 6,613,384 1,395,836,083 - 1,413,348,440 17,512,357
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 2.9588 円 3.0440 円
( 1 万口当たり純資産額) (29,588 円 ) (30,440 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2020 年 6 月 16 日
から 2020 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年6月15日現在 2020年12月15日現在
資産の部
流動資産
5,245,355 5,438,996
コール・ローン
1,705,371,088 1,777,021,433
親投資信託受益証券
- 135,925
未収入金
1,710,616,443 1,782,596,354
流動資産合計
1,710,616,443 1,782,596,354
資産合計
負債の部
流動負債
- 108,672
未払解約金
182,581 192,219
未払受託者報酬
3,378,768 3,556,698
未払委託者報酬
68,417 72,010
その他未払費用
3,629,766 3,929,599
流動負債合計
3,629,766 3,929,599
負債合計
純資産の部
元本等
1,483,316,344 1,500,310,036
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 223,670,333 278,356,719
73,620,693 69,214,223
(分配準備積立金)
1,706,986,677 1,778,666,755
元本等合計
1,706,986,677 1,778,666,755
純資産合計
1,710,616,443 1,782,596,354
負債純資産合計
135/242
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年6月18日 自 2020年6月16日
至 2019年12月17日 至 2020年12月15日
営業収益
5 6
受取利息
55,242,957 55,626,672
有価証券売買等損益
55,242,962 55,626,678
営業収益合計
営業費用
780 663
支払利息
153,165 192,219
受託者報酬
2,834,437 3,556,698
委託者報酬
57,962 72,035
その他費用
3,046,344 3,821,615
営業費用合計
52,196,618 51,805,063
営業利益
52,196,618 51,805,063
経常利益
52,196,618 51,805,063
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 1,820,145 1,434,836
期首剰余金又は期首欠損金(△) 125,063,465 223,670,333
31,974,206 18,266,729
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
31,974,206 18,266,729
額
13,170,536 13,950,570
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,170,536 13,950,570
額
194,243,608 278,356,719
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,219,423,623 円 1,483,316,344 円
期中追加設定元本額 564,211,268 円 109,214,697 円
期中一部解約元本額 300,318,547 円 92,221,005 円
2. 中間計算期間末日における 1,483,316,344 口 1,500,310,036 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日 自 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 17 日 至 2020 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.1508 円 1.1855 円
( 1 万口当たり純資産額) (11,508 円 ) (11,855 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国債券インデックスマザーファンド」受益証券及び「ダイワ新興国債券インデッ
クス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国債券インデックスマザーファンド」の状況
前記「ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)」に記載のとおりでありま
す。
「ダイワ新興国債券インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
200,898,705 218,886,130
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コール・ローン
166,446,311 296,795,351
国債証券
15,042,824,100 17,275,879,241
派生商品評価勘定
764,928 4,232,821
未収入金
3,115,881 53,813,121
未収利息
237,696,108 234,338,787
前払費用
20,165,260 9,761,691
流動資産合計
15,671,911,293 18,093,707,142
資産合計
15,671,911,293 18,093,707,142
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
189,985 437,929
未払金
366,305 39,279,436
未払解約金
1,102,437 16,810,884
その他未払費用
35,364 22,306
流動負債合計
1,694,091 56,550,555
負債合計
1,694,091 56,550,555
純資産の部
元本等
元本
※ 1 11,622,687,317 12,784,093,452
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
4,047,529,885 5,253,063,135
元本等合計
15,670,217,202 18,037,156,587
純資産合計
15,670,217,202 18,037,156,587
負債純資産合計 15,671,911,293 18,093,707,142
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020 年 6 月 16 日
区 分
至 2020 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
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個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 6 月 18 日 2020 年 6 月 16 日
期首元本額 9,313,186,541 円 11,622,687,317 円
期中追加設定元本額 3,357,716,803 円 1,440,430,099 円
期中一部解約元本額 1,048,216,027 円 279,023,964 円
期末元本額の内訳
ファンド名
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新興国債券インデックスファ 53,585,601 円 80,658,910 円
ンド( FOFs 用)(適格機関投
資家専用)
ダイワファンドラップ 外国 252,653,861 円 252,510,324 円
債券インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジな
し)
ダイワファンドラップオンラ 351,443,596 円 358,578,252 円
イン 外国債券インデックス
エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
D-I ' s 新興国債券イン 53,898,062 円 57,243,198 円
デックス
iFree 新興国債券イン 2,766,222,665 円 3,146,737,300 円
デックス
iFree 8資産バランス 1,846,779,551 円 2,185,300,637 円
DCダイワ新興国債券イン 6,087,719,147 円 6,492,986,914 円
デックスファンド
ダイワ・インデックスセレク 173,142,345 円 168,871,954 円
ト 新興国債券
ダイワ・ノーロード 新興国 37,242,489 円 41,205,963 円
債券ファンド
計 11,622,687,317 円 12,784,093,452 円
2. 期末日における受益権の総数 11,622,687,317 口 12,784,093,452 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
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(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売 建 - - - - 16,269,072 - 16,272,000 △ 2,928
ブラジル・ - - - - 16,269,072 - 16,272,000 △ 2,928
レアル
買 建 147,632,375 - 148,207,318 574,943 280,969,271 - 284,767,091 3,797,820
アメリカ・ドル - - - - 9,139,240 - 9,161,680 22,440
チェコ・コルナ 33,496,114 - 33,948,000 451,886 - - - -
トルコ・リラ 20,796,080 - 20,634,850 △ 161,230 - - - -
ハンガリー・ 4,007,423 - 3,978,668 △ 28,755 21,814,338 - 22,462,021 647,683
フォリント
ポーランド・ 68,665,590 - 68,779,800 114,210 76,692,533 - 78,685,740 1,993,207
ズロチ
メキシコ・ペソ - - - - 77,179,801 - 76,744,800 △ 435,001
ルーマニア・ 20,421,792 - 20,617,200 195,408 82,267,075 - 83,636,850 1,369,775
レイ
南アフリカ・ 245,376 - 248,800 3,424 13,876,284 - 14,076,000 199,716
ランド
合計 147,632,375 - 148,207,318 574,943 297,238,343 - 301,039,091 3,794,892
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
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② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.3482 円 1.4109 円
( 1 万口当たり純資産額) (13,482 円 ) (14,109 円 )
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【ダイワファンドラップ J-REITインデックス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2020 年 6 月 16 日
から 2020 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ J-REITインデックス
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年6月15日現在 2020年12月15日現在
資産の部
流動資産
14,916,403 18,867,972
コール・ローン
4,079,375,775 4,688,009,378
親投資信託受益証券
- 2,520,000
未収入金
4,094,292,178 4,709,397,350
流動資産合計
4,094,292,178 4,709,397,350
資産合計
負債の部
流動負債
5,747,521 11,188,535
未払解約金
446,406 498,573
未払受託者報酬
6,473,523 7,230,040
未払委託者報酬
111,563 124,567
その他未払費用
12,779,013 19,041,715
流動負債合計
12,779,013 19,041,715
負債合計
純資産の部
元本等
3,955,757,912 4,256,534,236
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 125,755,253 433,821,399
334,107,541 298,471,495
(分配準備積立金)
4,081,513,165 4,690,355,635
元本等合計
4,081,513,165 4,690,355,635
純資産合計
4,094,292,178 4,709,397,350
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年6月18日 自 2020年6月16日
至 2019年12月17日 至 2020年12月15日
営業収益
38 36
受取利息
365,775,180 294,323,603
有価証券売買等損益
365,775,218 294,323,639
営業収益合計
営業費用
2,636 2,084
支払利息
415,537 498,573
受託者報酬
6,025,955 7,230,040
委託者報酬
104,889 124,665
その他費用
6,549,017 7,855,362
営業費用合計
359,226,201 286,468,277
営業利益
359,226,201 286,468,277
経常利益
359,226,201 286,468,277
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 65,742,297 22,444,067
期首剰余金又は期首欠損金(△) 500,710,377 125,755,253
268,668,230 61,233,396
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
268,668,230 61,233,396
額
98,097,485 17,191,460
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
98,097,485 17,191,460
額
964,765,026 433,821,399
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 2,753,769,433 円 3,955,757,912 円
期中追加設定元本額 2,033,327,838 円 773,310,017 円
期中一部解約元本額 831,339,359 円 472,533,693 円
2. 中間計算期間末日における 3,955,757,912 口 4,256,534,236 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日 自 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 17 日 至 2020 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.0318 円 1.1019 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,318 円 ) (11,019 円 )
(参考)
当ファンドは、「ダイワJ-REITマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワJ-REITマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
7,793,194,074 8,436,535,411
投資証券
※ 2 312,729,669,700 359,284,445,020
派生商品評価勘定
- 114,410,590
未収入金
2,239,422,708 2,298,837,264
未収配当金
2,337,843,577 2,553,030,776
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前払金
213,945,200 -
差入委託証拠金
23,464,000 -
流動資産合計
325,337,539,259 372,687,259,061
資産合計
325,337,539,259 372,687,259,061
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
605,628,480 -
前受金
- 159,477,200
未払金
83,013,000 199,080,000
未払解約金
106,784,000 1,069,755,000
その他未払費用
20,322 -
流動負債合計
795,445,802 1,428,312,200
負債合計
795,445,802 1,428,312,200
純資産の部
元本等
元本
※ 1 126,932,759,051 135,725,457,744
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
197,609,334,406 235,533,489,117
元本等合計
324,542,093,457 371,258,946,861
純資産合計
324,542,093,457 371,258,946,861
負債純資産合計 325,337,539,259 372,687,259,061
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020 年 6 月 16 日
区 分
至 2020 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 6 月 18 日 2020 年 6 月 16 日
期首元本額 95,580,504,970 円 126,932,759,051 円
期中追加設定元本額 47,652,104,674 円 22,031,424,118 円
期中一部解約元本額 16,299,850,593 円 13,238,725,425 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワJ-REITオープン 5,794,841,087 円 5,848,768,776 円
ダイワJ-REITオープン 110,923,691,743 円 119,275,988,431 円
(毎月分配型)
ダイワJ-REITオープン 311,434,660 円 354,712,739 円
(年 1 回決算型)
DCダイワ・ターゲットイ 1,050,856 円 1,366,059 円
ヤー 2050
iFree J-REITイ 138,691,083 円 166,970,773 円
ンデックス
iFree 8資産バランス 1,004,463,405 円 1,108,774,579 円
DC・ダイワJ-REIT 5,260,587,366 円 5,335,992,028 円
オープン
DCダイワ・ターゲットイ 2,744,770 円 2,421,698 円
ヤー 2020
DCダイワ・ターゲットイ 4,982,707 円 4,811,930 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 2,440,608 円 3,060,200 円
ヤー 2040
ダイワ・ノーロード J-R 103,161,629 円 95,458,799 円
EITファンド
ダイワファンドラップ J- 1,595,500,538 円 1,713,829,560 円
REITインデックス
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ダイワJ-REITインデッ 229,542,915 円 283,000,125 円
クス(ダイワSMA専用)
ダイワファンドラップオンラ 418,298,119 円 450,209,030 円
イン J-REITインデッ
クス
ダイワ・インデックスセレク 1,141,327,565 円 1,080,093,017 円
ト J-REIT
計 126,932,759,051 円 135,725,457,744 円
2. 期末日における受益権の総数 126,932,759,051 口 135,725,457,744 口
3. ※ 2 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
投資証券 2,874,650,000 円 投資証券 4,766,150,000 円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
不動産投信関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
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1年超 1年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 -
9,075,323,200 8,470,272,000 △ 605,051,200 8,742,302,900 - 8,857,290,000 114,987,100
合計 9,075,323,200 - 8,470,272,000 △ 605,051,200 8,742,302,900 - 8,857,290,000 114,987,100
(注) 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 2.5568 円 2.7354 円
( 1 万口当たり純資産額) (25,568 円 ) (27,354 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2020 年 6 月 16 日
から 2020 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年6月15日現在 2020年12月15日現在
資産の部
流動資産
30,397,777 44,681,950
コール・ローン
12,036,678,078 13,382,156,697
親投資信託受益証券
42,247,946 10,891,283
派生商品評価勘定
72,836 6,970,139
未収入金
12,109,396,637 13,444,700,069
流動資産合計
12,109,396,637 13,444,700,069
資産合計
負債の部
流動負債
22,322,990 42,277,691
派生商品評価勘定
154,358 449,906
未払金
4,318,330 16,181,695
未払解約金
1,283,878 1,379,330
未払受託者報酬
24,073,468 25,863,169
未払委託者報酬
321,031 344,767
その他未払費用
52,474,055 86,496,558
流動負債合計
52,474,055 86,496,558
負債合計
純資産の部
元本等
13,224,446,669 13,654,895,867
※1 ※1
元本
剰余金
△ 1,167,524,087 △ 296,692,356
※2 ※2
中間剰余金又は中間欠損金(△)
864,954,858 775,118,982
(分配準備積立金)
12,056,922,582 13,358,203,511
元本等合計
12,056,922,582 13,358,203,511
純資産合計
12,109,396,637 13,444,700,069
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年6月18日 自 2020年6月16日
至 2019年12月17日 至 2020年12月15日
営業収益
36 211
受取利息
443,626,991 840,358,619
有価証券売買等損益
△ 287,671,701 108,946,774
為替差損益
155,955,326 949,305,604
営業収益合計
営業費用
9,168 6,363
支払利息
1,264,373 1,379,330
受託者報酬
23,707,867 25,863,169
委託者報酬
330,119 350,858
その他費用
25,311,527 27,599,720
営業費用合計
130,643,799 921,705,884
営業利益
130,643,799 921,705,884
経常利益
130,643,799 921,705,884
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 26,323,067 35,356,305
期首剰余金又は期首欠損金(△) 769,299,979 △ 1,167,524,087
237,379,170 131,237,331
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 131,237,331
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
237,379,170 -
額
107,595,348 146,755,179
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
107,595,348 -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 146,755,179
額
1,003,404,533 △ 296,692,356
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 10,126,367,998 円 13,224,446,669 円
期中追加設定元本額 5,683,570,118 円 1,913,629,060 円
期中一部解約元本額 2,585,491,447 円 1,483,179,862 円
2. 中間計算期間末日における 13,224,446,669 口 13,654,895,867 口
受益権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 中間貸借対照表上の純資産額
本総額を下回っており、その が元本総額を下回っており、
差額は 1,167,524,087 円であり その差額は 296,692,356 円であ
ます。 ります。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日 自 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 17 日 至 2020 年 12 月 15 日
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 11,617,959,085 - 11,598,034,129 19,924,956 13,443,347,822 - 13,474,734,230 △ 31,386,408
アメリカ・ドル 8,759,616,738 - 8,718,834,600 40,782,138 9,836,642,735 - 9,827,207,874 9,434,861
イギリス・ポンド 616,065,166 - 619,536,027 △ 3,470,861 767,488,930 - 766,408,909 1,080,021
イスラエル・ 8,372,831 - 8,443,992 △ 71,161 9,591,950 - 9,716,148 △ 124,198
シュケル
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
オーストラリア・ 756,761,477 - 766,994,778 △ 10,233,301 1,034,563,975 - 1,058,834,945 △ 24,270,970
ドル
カナダ・ドル 212,973,061 - 213,421,852 △ 448,791 263,131,751 - 267,476,775 △ 4,345,024
シンガポール・ 459,724,940 - 462,233,622 △ 2,508,682 519,355,809 - 521,155,460 △ 1,799,651
ドル
ニュージー 50,656,838 - 51,909,033 △ 1,252,195 67,816,619 - 68,316,324 △ 499,705
ランド・ドル
ユーロ 545,912,256 - 549,576,720 △ 3,664,464 700,457,109 - 711,636,827 △ 11,179,718
香港・ドル 207,875,778 - 207,083,505 792,273 244,298,944 - 243,980,968 317,976
合計 11,617,959,085 - 11,598,034,129 19,924,956 13,443,347,822 - 13,474,734,230 △ 31,386,408
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以
下のように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
れていない場合は、以下の方法によっております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表され
ている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの
先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表され
ていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲
値を用いております。
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、
中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 0.9117 円 0.9783 円
( 1 万口当たり純資産額) (9,117 円 ) (9,783 円 )
(参考)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当ファンドは、「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
41,057,234 54,353,113
コール・ローン
423,504,486 294,453,150
投資信託受益証券
540,422,575 214,329,978
投資証券
23,424,809,404 27,982,309,322
派生商品評価勘定
119,248,888 27,716,890
未収入金
1,385,735 1,592,032
未収配当金
46,237,902 55,202,443
差入委託証拠金
210,886,807 251,214,424
流動資産合計
24,807,553,031 28,881,171,352
資産合計
24,807,553,031 28,881,171,352
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
1,441,168 137,729
未払金
47,266,751 56,909,668
未払解約金
6,871,220 16,518,000
その他未払費用
981 -
流動負債合計
55,580,120 73,565,397
負債合計
55,580,120 73,565,397
純資産の部
元本等
元本
※ 1 11,968,050,382 13,074,814,746
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
12,783,922,529 15,732,791,209
元本等合計
24,751,972,911 28,807,605,955
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純資産合計
24,751,972,911 28,807,605,955
負債純資産合計 24,807,553,031 28,881,171,352
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020 年 6 月 16 日
区 分
至 2020 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
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(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定
していない場合には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 6 月 18 日 2020 年 6 月 16 日
期首元本額 9,341,984,740 円 11,968,050,382 円
期中追加設定元本額 5,262,156,766 円 1,850,753,576 円
期中一部解約元本額 2,636,091,124 円 743,989,212 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 5,819,881,094 円 6,073,687,967 円
REITインデックス(為替
ヘッジあり)
ダイワファンドラップ 外国 1,011,439,969 円 1,090,238,566 円
REITインデックス(為替
ヘッジなし)
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ダイワファンドラップオンラ 361,708,622 円 363,794,988 円
イン 外国REITインデッ
クス(為替ヘッジあり)
ダイワファンドラップオンラ 265,959,373 円 268,990,044 円
イン 外国REITインデッ
クス(為替ヘッジなし)
D-I ' s グローバルREI 2,318,298 円 2,007,149 円
Tインデックス
DCダイワ・ターゲットイ 1,315,316 円 1,662,713 円
ヤー 2050
iFree 外国REITイ 123,706,507 円 145,980,337 円
ンデックス
iFree 8資産バランス 1,258,447,888 円 1,373,354,081 円
グローバル・リート・イン 6,556,810 円 62,675,004 円
デックスファンド(資産形成
型)
グローバル・リート・イン 8,697,140 円 25,069,604 円
デックスファンド(毎月決算
型)
DCダイワ・グローバルRE 2,515,002,695 円 2,699,010,900 円
ITインデックスファンド
DCダイワ・ターゲットイ 3,470,362 円 3,049,507 円
ヤー 2020
DCダイワ・ターゲットイ 6,613,190 円 5,897,000 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 3,162,363 円 3,724,527 円
ヤー 2040
ダイワバランスファンド -円 228,872,981 円
2020-07 (適格機関投資家専
用)
ダイワ・インデックスセレク 251,500,581 円 251,851,922 円
ト グローバルREIT
ダイワ・ノーロード グロー 50,417,933 円 53,247,818 円
バルREITファンド
ダイワ外国REITインデッ 65,156,054 円 216,762,068 円
クス(為替ヘッジあり)(ダ
イワSMA専用)
ダイワ外国REITインデッ 212,696,187 円 204,937,570 円
クス(為替ヘッジなし)(ダ
イワSMA専用)
計 11,968,050,382 円 13,074,814,746 円
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2. 期末日における受益権の総数 11,968,050,382 口 13,074,814,746 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 不動産投信関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 668,355,950 - 786,576,726 118,220,776 614,257,767 - 639,986,363 25,728,596
合計 668,355,950 - 786,576,726 118,220,776 614,257,767 - 639,986,363 25,728,596
(注) 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
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3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
買 建 417,170,856 - 416,757,800 △ 413,056 307,178,035 - 309,028,600 1,850,565
アメリカ・ドル 283,042,880 - 281,918,500 △ 1,124,380 174,914,171 - 174,822,000 △ 92,171
オーストラリア・ 3,731,865 - 3,651,000 △ 80,865 - - - -
ドル
ニュージー 2,010,873 - 2,060,700 49,827 - - - -
ランド・ドル
ユーロ 128,385,238 - 129,127,600 742,362 132,263,864 - 134,206,600 1,942,736
合計 417,170,856 - 416,757,800 △ 413,056 307,178,035 - 309,028,600 1,850,565
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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( 1 口当たり情報)
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 2.0682 円 2.2033 円
( 1 万口当たり純資産額) (20,682 円 ) (22,033 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2020 年 6 月 16 日
から 2020 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年6月15日現在 2020年12月15日現在
資産の部
流動資産
5,714,339 7,374,442
コール・ローン
2,091,860,143 2,402,122,632
親投資信託受益証券
542,000 3,276,000
未収入金
2,098,116,482 2,412,773,074
流動資産合計
2,098,116,482 2,412,773,074
資産合計
負債の部
流動負債
1,892,692 5,478,075
未払解約金
214,250 247,818
未払受託者報酬
4,018,166 4,647,433
未払委託者報酬
53,512 61,869
その他未払費用
6,178,620 10,435,195
流動負債合計
6,178,620 10,435,195
負債合計
純資産の部
元本等
2,067,091,677 2,233,177,829
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 24,846,185 169,160,050
116,515,068 103,947,189
(分配準備積立金)
2,091,937,862 2,402,337,879
元本等合計
2,091,937,862 2,402,337,879
純資産合計
2,098,116,482 2,412,773,074
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年6月18日 自 2020年6月16日
至 2019年12月17日 至 2020年12月15日
営業収益
6 2
受取利息
67,741,596 150,678,489
有価証券売買等損益
67,741,602 150,678,491
営業収益合計
営業費用
762 669
支払利息
194,418 247,818
受託者報酬
3,646,071 4,647,433
委託者報酬
49,027 61,891
その他費用
3,890,278 4,957,811
営業費用合計
63,851,324 145,720,680
営業利益
63,851,324 145,720,680
経常利益
63,851,324 145,720,680
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 6,460,131 6,429,615
期首剰余金又は期首欠損金(△) 269,895,187 24,846,185
90,664,549 7,950,727
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
90,664,549 7,950,727
額
43,834,297 2,927,927
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
43,834,297 2,927,927
額
374,116,632 169,160,050
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,397,806,976 円 2,067,091,677 円
期中追加設定元本額 1,036,279,306 円 418,361,549 円
期中一部解約元本額 366,994,605 円 252,275,397 円
2. 中間計算期間末日における 2,067,091,677 口 2,233,177,829 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日 自 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 17 日 至 2020 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.0120 円 1.0757 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,120 円 ) (10,757 円 )
(参考)
当ファンドは、「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」の状況
前記「ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)」に記載のとおりであり
ます。
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4 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2020 年 12 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2020 年 12 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとお
りです。
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託 41 71,237
追加型株式投資信託 729 18,946,382
株式投資信託 合計 770 19,017,618
単位型公社債投資信託 44 153,255
追加型公社債投資信託 14 1,542,579
公社債投資信託 合計 58 1,695,834
総合計 828 20,713,452
(3) 【その他】
a . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 2020 年 2 月 17 日付で、 Daiwa Capital Management Silicon Valley Inc. への出資を行い、当該会社を
子会社といたしました。
② 2020 年 4 月 1 日付で、定款について次の変更をいたしました。
・ 商号の変更(大和アセットマネジメント株式会社に変更)
b . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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5 【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作
成しております。
なお、当中間会計期間( 2020 年4月1日から 2020 年9月 30 日まで)は、改正府令附則第3条第1項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、第 61 期事業年度( 2019 年4月1日か
ら 2020 年3月 31 日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 62 期事業年度に係る中間会計期間( 2020 年4月1日から 2020 年9月 30 日まで)の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
3.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
資産の部
流動資産
現金・預金
28,489 2,741
有価証券
554 22,167
前払費用
214 205
未収委託者報酬
11,468 10,847
未収収益
98 63
その他 56 62
流動資産計
40,882 36,088
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
206 217
建物
10 7
器具備品
195 209
無形固定資産
2,821 2,362
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ソフトウェア
2,804 2,028
ソフトウェア仮勘定
17 333
投資その他の資産
12,799 15,844
投資有価証券
8,493 9,153
関係会社株式
1,836 3,972
出資金
183 183
長期差入保証金
1,070 1,069
繰延税金資産
1,183 1,431
31 33
その他
固定資産計
15,827 18,424
資産合計
56,709 54,512
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
負債の部
流動負債
預り金
75 69
未払金
8,548 7,573
未払収益分配金
15 14
未払償還金
40 39
未払手数料
4,610 3,988
その他未払金
※ 2 3,882 ※ 2 3,530
未払費用
3,735 3,830
未払法人税等
726 656
未払消費税等
255 590
賞与引当金
725 688
2 5
その他
流動負債計
14,070 13,414
固定負債
退職給付引当金
2,389 2,574
役員退職慰労引当金
103 88
2 5
その他
固定負債計
2,496 2,667
負債合計
16,567 16,082
純資産の部
株主資本
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資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
13,052 11,749
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
13,426 12,123
株主資本合計
40,096 38,793
評価・換算差額等
46 △ 363
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
46 △ 363
純資産合計
40,142 38,430
負債・純資産合計
56,709 54,512
(2) 【損益計算書】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
営業収益
委託者報酬
76,052 69,550
673 583
その他営業収益
営業収益計
76,725 70,134
営業費用
支払手数料
35,789 31,120
広告宣伝費
694 745
調査費
9,066 8,858
調査費
1,057 1,188
委託調査費
8,009 7,670
委託計算費 1,410
1,351
営業雑経費
1,557 1,770
通信費
228 240
印刷費
513 524
協会費
55 56
諸会費
13 13
その他営業雑経費 746 936
営業費用計
48,459 43,906
一般管理費
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給料
5,755 5,793
役員報酬
373 374
給料・手当
4,145 4,335
賞与
510 395
賞与引当金繰入額
725 688
福利厚生費
796 838
交際費
64 62
旅費交通費
178 154
租税公課
472 451
不動産賃借料
1,291 1,299
退職給付費用
374 368
役員退職慰労引当金繰入額
34 37
固定資産減価償却費
907 925
諸経費 1,819 1,770
一般管理費計
11,693 11,702
営業利益
16,572 14,525
(単位 :百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2018 年4月1日
(自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31
至 2020 年3月 31 日)
日)
営業外収益
受取配当金
38 912
投資有価証券売却益
215 214
有価証券償還益
133 24
その他 134 78
営業外収益計
521 1,230
営業外費用
有価証券償還損
32 71
投資有価証券売却損
40 1
その他 60 54
営業外費用計
132 127
経常利益
16,961 15,629
特別損失
システム刷新関連費用
- 537
投資有価証券評価損
- 48
29 -
関係会社整理損失
特別損失計
29 585
税引前当期純利益
16,931 15,043
法人税、住民税及び事業税
5,076 4,555
法人税等調整額 △ 15 △ 78
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法人税等合計
5,060 4,477
当期純利益
11,870 10,566
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額(純額)
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
(単位:百万円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 410 △ 410 △ 410
額(純額)
当期変動額合計 △ 410 △ 410 △ 410
当期末残高 △ 363 △ 363 38,430
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
( 1 ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( 2 ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
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時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
( 1 ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8~ 18 年
器具備品 4~ 17 年
( 2 ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
( 1 ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( 2 ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( 3 ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
5.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
6.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第 39 号 2020 年3月 31 日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年2月 16 日)第 44 項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2018 年3月 30 日)
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・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年3月
30 日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年
7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年7月4日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 ( 以下「時価算定会計基準等」という。 ) が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022 年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
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前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収
益の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の 変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 172 百万円
は、「受取配当金」 38 百万円、「その他」 134 百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
建物 31 百万円 34 百万円
器具備品 264 百万円 276 百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
未払金 3,788 百万円 3,397 百万円
3 保証債務
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2018 年6月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 3月 31 日 6月 26 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年6月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年6月 24 日
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2019 年6月 21 日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 3月 31 日 6月 24 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020 年6月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2020 年6月 24 日
(金融商品関係)
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1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( (注2) 参照のこと)。
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
(1)現金・預金 -
11,468
11,468
(2)未収委託者報酬 -
(3)有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 -
48,338 48,338
資産計 -
(1)未払手数料 (4,610) (4,610) -
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(2)その他未払金 (3,882) (3,882) -
(3)未払費用( *2 ) (2,805) (2,805) -
負債計 (11,298) (11,298) -
( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
(単位:百万円)
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
2,741 2,741
(1)現金・預金 -
10,847 10,847
(2)未収委託者報酬 -
(3)有価証券及び投資有価証券
21,900 21,900
有価証券 -
8,754 8,754
その他有価証券 -
44,243 44,243
資産計 -
(1)未払手数料 (3,988) (3,988) -
(2)その他未払金 (3,530) (3,530) -
(3)未払費用( *2 ) (2,889) (2,889) -
負債計 (10,408) (10,408) -
( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 (有価証券関係) をご参照下さい。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、並びに(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
(1)その他有価証券
非上場株式 666 666
(2)子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 1,836 3,972
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(3)長期差入保証金 1,070 1,069
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金・預金 2,741 - - -
未収委託者報酬 10,847 - - -
有価証券及び投資有価証券
有価証券 21,900 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの 267 3,463 1,184 -
合計 35,756 3,463 1,184 -
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,836 百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,944 百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027 百万
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
2.その他有価証券
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
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貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 87 55 32
(2)その他 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 60 55 5
(2)その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △ 764
小計 27,589 28,354 △ 764
合計 30,654 31,181 △ 526
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 389 86 -
(2)その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
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証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、証券投資信託について 48 百万円の減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
2.確定給付制度
( 1 ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2019 年4月1日
(自 2018 年4月1日
至 2020 年3月 31 日)
至 2019 年3月 31 日)
2,350 百万 2,389 百
退職給付債務の期
首残高
円 万円
158
159
勤務費用
退職給付の支払
△ 171
△ 183
額
52
207
その他
退職給付債務の期
2,389
2,574
末残高
( 2 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2019 年4月1日
(自 2018 年4月1日
至 2020 年3月 31 日)
至 2019 年3月 31 日)
2,389 百万円 2,574 百万円
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と
2,574
2,389
資産の純額
2,574
退職給付引当金 2,389
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貸借対照表に計上された負債と
2,389 2,574
資産の純額
( 3 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
勤務費用 158 百万円 159 百万円
その他 41 27
確定給付制度に係る退職給付費用 199 187
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 174 百万円、当事業年度 181 百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
繰延税金資産
788
退職給付引当金
731
170 198
システム関連費用
182 177
賞与引当金
141 129
未払事業税
94 94
出資金評価損
32 47
投資有価証券評価損
240 399
その他
1,592 1,835
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 164 △ 173
1,428 1,661
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引(譲渡 △ 159 △ 159
益)
△ 85 △ 71
その他有価証券評価差
額金
△ 244 △ 230
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,183 1,431
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[ 関連情報 ]
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
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1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
-
1,719 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注1)
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 - -
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 (注2)
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注2 ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
-
1,603 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注)
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
名称 金 内容 との関係
割合 (注 1) (注 1)
(百万円)
(%)
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 - 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 (注 2)
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入(注
会社をも 3,000 サービ - 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3)
つ会社 ス業
ション
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同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 - 本社ビルの管理 1,063 1,055
料(注 4)
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
名称 金 内容 との関係
割合 (注 1) (注 1)
(百万円)
(%)
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 - 益証券の募集販 16,953 未払手数料 2,984
千代田区
つ会社 業 売 (注 2)
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入(注
会社をも 3,000 サービ - 1,031 未払費用 224
イノベー 江東区 開発
3)
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 - 本社ビルの管理 1,061 1,054
料(注 4)
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
2 . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
1株当たり純資産額 15,389.06 円 1株当たり純資産額 14,732.52 円
1株当たり当期純利益 4,550.81 円 1株当たり当期純利益 4,050.66 円
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( 注1 ) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注2 ) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
当期純利益(百万円) 11,870 10,566
普通株式の期中平均株式数(株) 2,608,525 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
( 1 ) 中間貸借対照表
(単位 : 百万円)
当中間会計期間
( 2020 年9月 30 日)
資産の部
流動資産
現金・預金 2,811
有価証券 12,910
未収委託者報酬 11,357
360
その他
流動資産合計 27,439
固定資産
※1
有形固定資産 226
無形固定資産
ソフトウエア 1,720
687
その他
無形固定資産合計 2,408
投資その他の資産
投資有価証券 10,638
関係会社株式 3,972
繰延税金資産 1,053
1,286
その他
投資その他の資産合計 16,951
固定資産合計 19,586
資産合計 47,025
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(単位 : 百万円)
当中間会計期間
( 2020 年9月 30 日)
負債の部
流動負債
未払金 5,860
未払費用 3,365
未払法人税等 594
賞与引当金 571
その他 ※2 608
流動負債合計
11,000
固定負債
退職給付引当金 2,609
役員退職慰労引当金 110
その他 4
固定負債合計
2,724
負債合計
13,724
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,784
利益剰余金合計
6,158
株主資本合計
32,828
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472
評価・換算差額等合計
472
純資産合計
33,301
負債・純資産合計
47,025
( 2 ) 中間損益計算書
(単位 : 百万円)
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当中間会計期間
(自 2020 年4月1日
至 2020 年9月 30 日)
営業収益
委託者報酬 31,426
214
その他営業収益
営業収益合計 31,641
営業費用
支払手数料 13,509
5,825
その他営業費用
営業費用合計 19,334
※1 5,708
一般管理費
営業利益 6,597
営業外収益 ※2 239
※3 156
営業外費用
経常利益 6,679
特別利益 -
-
特別損失
税引前中間純利益 6,679
2,071
法人税、住民税及び事業税
8
法人税等調整額
中間純利益 4,599
( 3 ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日 )
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,564 △ 10,564 △ 10,564
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間純利益 - - - 4,599 4,599 4,599
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 5,965 △ 5,965 △ 5,965
当中間期末残高 15,174 11,495 374 5,784 6,158 32,828
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 363 △ 363 38,430
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,564
中間純利益 - - 4,599
株主資本以外の
項目の当中間期 836 836 836
変動額(純額)
当中間期変動額合計 836 836 △ 5,128
当中間期末残高 472 472 33,301
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8 ~ 18 年
器具備品 4~ 17 年
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(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
5. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
6.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」 (実務対応報告第 39 号 2020 年3月 31 日)第3項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年2月 16 日)第 44 項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
(追加情報)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年7月4日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融
商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年7月4日)第 44 -2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等
の注記を行うこととしました。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
当中間会計期間
( 2020 年9月 30 日現在)
有形固定資産 316 百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
3 保証債務
当中間会計期間( 2020 年9月 30 日現在)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,623 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2020 年4月 1日
至 2020 年9月 30 日)
有形固定資産 11 百万円
無形固定資産 327 百万円
※2 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
(自 2020 年4月 1日
至 2020 年9月 30 日)
投資有価証券売却益 203 百万円
※3 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
(自 2020 年4月 1日
至 2020 年9月 30 日)
為替差損 63 百万円
46 百万円
有価証券償還損
33 百万円
投資有価証券売却損
(中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 (単位:千株)
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020 年6月 23 日
4,050
普通株式 10,564 2020 年3月 31 日 2020 年6月 24 日
定時株主総会
(金融商品関係)
当中間会計期間( 2020 年9月 30 日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりで
あります。なお、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、
「時価算定適用指針」という。)第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それら
のインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も
低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 (*1)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券(※1) 60 60
資産合計 60 60
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(※1)時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 410 百万円、投資有価証券 9,911 百万
円は上記の表に含めておりません。
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間(1年以
内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル1に分類
しております。なお、時価算定適 用指針第 26 項に 従い経過措置を適用している有価証券は、公表さ
れている基準価格によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
(単位:百万円)
区分 当中間会計期間
非上場株式等 666
子会社株式 1,944
関連会社株式 2,027
(有価証券関係)
当中間会計期間( 2020 年9月 30 日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 1,944 百万円)及び関連会社株式(中間貸借対照表計上
額 2,027 百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
60 55
(1)株式 5
(2)その他 7,989 7,141 847
8,049 7,196
小計 852
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
その他 14,833 15,006 △ 173
小計 14,833 15,006 △ 173
合計 22,882 22,203 679
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略し
ております。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるた
め、記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
該当事項はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
( 1 株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2020 年4月1日
至 2020 年9月 30 日)
1株当たり純資産額 12,766.41 円
1株当たり中間純利益 1,763.16 円
(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(注2) 1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
(自 2020 年4月1日
至 2020 年9月 30 日 )
中間純利益 ( 百万円 ) 4,599
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 4,599
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) -
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020 年5月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業
公認会計士 小倉 加奈子 印
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 間瀬 友未 印
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 深井 康治 印
務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社(旧社名 大和証券投資信託
委託株式会社)の 2019 年4月1日から 2020 年3月 31 日までの第 61 期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社(旧社名 大和証券投資信託委託株式会社)の 2020 年
3月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1 . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 11 月 20 日
大和アセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2020 年4月1日から 2021 年
3月 31 日までの第 62 期事業年度の中間会計期間( 2020 年4月1日から 2020 年9月 30 日まで)に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2020 年9月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間( 2020 年4月1日から 2020 年9月 30 日まで)の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )1 . 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 1 月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国株式インデックス エマージングプラス
(為替ヘッジなし)の 2020 年 6 月 16 日から 2020 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国株式インデックス エマージングプラス(為替
ヘッジなし)の 2020 年 12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020
年 6 月 16 日から 2020 年 12 月 15 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 1 月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)
の 2020 年 6 月 16 日から 2020 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)の 2020 年
12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 6 月 16 日から 2020 年
12 月 15 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
211/242
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
212/242
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 1 月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)
の 2020 年 6 月 16 日から 2020 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)の 2020 年
12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 6 月 16 日から 2020 年
12 月 15 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
214/242
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
215/242
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 1 月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国債券インデックス エマージングプラス
(為替ヘッジなし)の 2020 年 6 月 16 日から 2020 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国債券インデックス エマージングプラス(為替
ヘッジなし)の 2020 年 12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020
年 6 月 16 日から 2020 年 12 月 15 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
216/242
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
217/242
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
218/242
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 1 月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)
の 2020 年 6 月 16 日から 2020 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)の 2020 年
12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 6 月 16 日から 2020 年
12 月 15 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
219/242
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 1 月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)
の 2020 年 6 月 16 日から 2020 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)の 2020 年
12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 6 月 16 日から 2020 年
12 月 15 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 1 月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあ
り)の 2020 年 6 月 16 日から 2020 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)の
2020 年 12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 6 月 16 日から
2020 年 12 月 15 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 1 月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジな
し)の 2020 年 6 月 16 日から 2020 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)の
2020 年 12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 6 月 16 日から
2020 年 12 月 15 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
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会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 1 月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ J-REITインデックスの 2020 年 6 月 16 日
から 2020 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ J-REITインデックスの 2020 年 12 月 15 日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 6 月 16 日から 2020 年 12 月 15 日まで)
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
231/242
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
232/242
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
233/242
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 1 月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ TOPIXインデックスの 2020 年 6 月 16 日か
ら 2020 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ TOPIXインデックスの 2020 年 12 月 15 日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 6 月 16 日から 2020 年 12 月 15 日まで)の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 1 月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 日経225インデックスの 2020 年 6 月 16 日か
ら 2020 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 日経225インデックスの 2020 年 12 月 15 日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 6 月 16 日から 2020 年 12 月 15 日まで)の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 1 月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 日本債券インデックスの 2020 年 6 月 16 日から
2020 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 日本債券インデックスの 2020 年 12 月 15 日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 6 月 16 日から 2020 年 12 月 15 日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
241/242
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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