ピクテ・ゴールデン・リスクプレミアム・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピクテ・ゴールデン・リスクプレミアム・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年３月25日
【発行者名】 ピクテ投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩野 琢英
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 佐藤 直紀
【電話番号】 03-3212-3411
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券に係る ピクテ・ゴールデン・リスクプレミアム・ファンド
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券の金 ①当初申込期間：100億円を上限とします。
額】 ②継続申込期間：１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2020年５月15日付をもって提出した有価証券届出書(2020年６月11日付および2020年
７月20日付で提出の有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み)の記載事項について、関係情報を更新するとともに、訂正
すべき事項がありますのでこれを訂正するものであります。
Ⅱ【訂正箇所及び訂正事項】
( 下線部 は訂正箇所を示します。)
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( ３)【ファンドの仕組み】
( 前略)
＜訂正前＞
② 委託会社の概況( 2020 年 ３ 月末日現在)
＜訂正後＞
② 委託会社の概況( 2021 年 １ 月末日現在)
( 後略)
２【投資方針】
( ２)【投資対象】
( 前略)
＜訂正前＞
⑥ 指定投資信託証券の概要
指定投資信託証券は、主に株式に投資を行う投資信託、主に金に投資もしくは金を対象としたデリバティブ取引を行
う投資信託、主に公社債に投資を行う投資信託、主にリートに投資を行う投資信託、元本の安定性の確保を目的とす
る投資信託またはこれらの投資方針を有する投資信託(前記の各資産への投資のほか、これらに類する資産への投資、
デリバティブ取引等の金融商品を利用するものおよび外貨建資産について為替ヘッジを行うものを含みます。)の受益
証券または投資証券とし、 2020 年 ７ 月 20 日現在は以下のとおりとします。
( 中略)
2020 年 ７ 月 20 日現在、ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する可能性のある上場投資信託証券の内容は
以下のとおりです。
＜訂正後＞
⑥ 指定投資信託証券の概要
指定投資信託証券は、主に株式に投資を行う投資信託、主に金に投資もしくは金を対象としたデリバティブ取引を行
う投資信託、主に公社債に投資を行う投資信託、主にリートに投資を行う投資信託、元本の安定性の確保を目的とす
る投資信託またはこれらの投資方針を有する投資信託(前記の各資産への投資のほか、これらに類する資産への投資、
デリバティブ取引等の金融商品を利用するものおよび外貨建資産について為替ヘッジを行うものを含みます。)の受益
証券または投資証券とし、 2021 年 ３ 月 25 日現在は以下のとおりとします。
( 中略)
2021 年 ３ 月 25 日現在、ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する可能性のある上場投資信託証券の内容は
以下のとおりです。
( 後略)
( ３)【運用体制】
( 前略)
＜訂正前＞
※運用体制は、 2020 年 ３ 月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
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＜訂正後＞
※運用体制は、 2021 年 １ 月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
３【投資リスク】
( 前略)
＜訂正前＞
( ２)リスクの管理体制
( 中略)
※リスクの管理体制は、 2020 年 ３ 月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜参考情報＞
※
ファンドの年間騰落率
ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
および基準価額の推移
(2015 年 ３ 月～2020年 ２ 月)
該当事項はありません。
上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよ
うに作成したものです が、ファンドの騰落率については運用開始前のた
め該当事項はありません。なお、 すべての資産クラスがファンドの投資
対象とは限りません。
※ 2015 年 ３ 月～2020年 ２ 月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を代表的な資産クラスについて表示した
ものです。各資産クラスについては以下の指数に基づき計算しております。
( 後略)
＜訂正後＞
( ２)リスクの管理体制
( 中略)
※リスクの管理体制は、 2021 年 １ 月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜参考情報＞
※
ファンドの年間騰落率
ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
および基準価額の推移
(2016 年 １ 月～2020年 12 月)
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上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよ
うに作成したものです 。 すべての資産クラスがファンドの投資対象とは
限りません。
(注) 2020 年12月末日現在において運用期間が1年に満たないため、左右グラフのファンドの騰落率は表示しておりません。
※ 2016 年 １ 月～2020年 12 月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を代表的な資産クラスについて表示したもので
す。各資産クラスについては以下の指数に基づき計算しております。
( 後略)
４【手数料等及び税金】
( ５)【課税上の取扱い】
( 前略)
＜訂正前＞
※上記は、 2020 年 ３ 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＜訂正後＞
※上記は、 2021 年 １ 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
( 後略)
５【運用状況】
＜以下の内容に更新します。＞
以下の運用状況は2020年12月30日現在です。
・投資比率はファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
( １)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 スイス 975,196,209 49.17
ルクセンブルグ 660,501,287 33.30
日本 330,207,986 16.65
小計 1,965,905,482 99.11
投資証券 ルクセンブルグ 229,793 0.01
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 17,373,450 0.88
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合計(純資産総額) 1,983,508,725 100.00
( ２)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ 評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
順 国・ 数量または
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ピクテ(ＣＨ)プレシャス・メタル・ファン
投資信託
ド－フィジカル・ゴールド クラスＩ ｄｙ
1 スイス 25,772.8975 19,634.18 506,029,897 18,940.88 488,161,358 24.61
受益証券
ＪＰＹ
ピクテ(ＣＨ)プレシャス・メタル・ファン
投資信託
2 スイス ド‐フィジカル・ゴールド クラスＩ ｄ 26,306.8549 18,910.41 497,473,479 18,513.61 487,034,851 24.55
受益証券
ｙ ＵＳＤ
ピクテ・グローバル・セレクション・ファ
ルクセン 投資信託
3 ンド‐グローバル・ユーティリティーズ・ 15,804.4474 20,326.25 321,245,148 20,920 330,629,039 16.67
ブルグ 受益証券
エクイティ・ファンドクラスＰＹ分配型
投資信託 ピクテ世界株式ファンド(適格機関投資家専
4 日本 191,858,687 1.547 296,822,847 1.7211 330,207,986 16.65
受益証券 用)
ピクテ・グローバル・セレクション・ファ
ルクセン 投資信託
5 ンド－新興国ハイインカム株式ファンド 66,412.7741 4,193.8 278,521,892 4,967 329,872,248 16.63
ブルグ 受益証券
クラスＰＡ分配型
ルクセン ピクテ－ショートターム・マネー・マー
6 投資証券 2.2835 100,721.69 229,998 100,632.28 229,793 0.01
ブルグ ケットＪＰＹ クラスＩ
ｂ 種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.11
投資証券 0.01
合計 99.12
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
( ３)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年12月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額(百万円) １万口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2020 年６月末日 246 ― 10,075 ―
７月末日 629 ― 10,664 ―
８月末日 1,327 ― 10,776 ―
９月末日 1,776 ― 10,435 ―
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10 月末日 1,993 ― 10,314 ―
11 月末日 1,996 ― 10,630 ―
12 月末日 1,983 ― 11,002 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
期 期間 １万口当たりの分配金(円)
当中間期 2020 年６月26日～2020年12月25日 ―円
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(％)
当中間期 2020 年６月26日～2020年12月25日 9.22
(注)収益率の計算方法：(当期末の基準価額(分配付き)－設定日の基準価額)÷設定日の基準価額×100
( ４)【設定及び解約の実績】
期 設定口数(口) 解約口数(口)
当中間期 2,093,423,575 290,559,613
(注)設定口数には、当初募集口数を含みます。
＜参考情報：運用実績＞ ( 2020 年12月30日 現在)
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
＜以下の内容に更新します。＞
( １)ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( ２)ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１期中間計算期間(2020年６月26日(設定日)から
2020年12月25日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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ピクテ・ゴールデン・リスクプレミアム・ファンド
( １)【中間貸借対照表】
(単位：円)
第１期中間計算期間
［2020年12月25日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 41,956,825
投資信託受益証券 1,949,445,052
投資証券 229,809
11,270,000
未収入金
流動資産合計 2,002,901,686
資産合計 2,002,901,686
負債の部
流動負債
未払金 10,510,000
未払解約金 14,866,522
未払受託者報酬 194,586
未払委託者報酬 7,783,521
未払利息 114
389,116
その他未払費用
流動負債合計 33,743,859
負債合計 33,743,859
純資産の部
元本等
元本 1,802,863,962
剰余金
166,293,865
中間剰余金又は中間欠損金(△)
元本等合計 1,969,157,827
純資産合計 1,969,157,827
負債純資産合計 2,002,901,686
( ２)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第１期中間計算期間
自 2020年６月26日
至 2020年12月25日
営業収益
受取配当金 6,393,705
有価証券売買等損益 64,119,925
1,014,347
その他収益
営業収益合計 71,527,977
営業費用
支払利息 29,256
受託者報酬 194,586
委託者報酬 7,783,521
392,435
その他費用
営業費用合計 8,399,798
営業利益又は営業損失(△) 63,128,179
経常利益又は経常損失(△) 63,128,179
中間純利益又は中間純損失(△) 63,128,179
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額
4,798,992
(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 124,998,124
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 124,998,124
剰余金減少額又は欠損金増加額 17,033,446
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 17,033,446
-
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 166,293,865
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( ３)【中間注記表】
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券
移動平均法に基づき、投資信託受益証券及び投資証券の時価で評価しておりま
す。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額、金融商品
取引所における最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)、
または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
( 中間貸借対照表に関する注記)
第１期中間計算期間
2020年12月25日現在
１．元本の推移
期首元本額 238,269,357円
期中追加設定元本額 1,855,154,218円
期中一部解約元本額 290,559,613円
２．受益権の総数 1,802,863,962口
( 中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
( 金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第１期中間計算期間
自 2020年６月26日
至 2020年12月25日
１．中間貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その差額はありません。
びこれらの差額
２．時価の算定方法 (１)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価
としております。
３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
についての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
( デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
( 一口当たり情報に関する注記)
第１期中間計算期間
(2020年12月25日現在)
１口当たり純資産額 1.0922円
(１万口当たり純資産額) (10,922円)
( 重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年12月30日現在です。
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,990,199,493 円
Ⅱ 負債総額 6,690,768 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,983,508,725 円
Ⅳ 発行済口数 1,802,863,962 口
Ⅴ １万口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 11,002 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
( １)資本金の額
2020 年 ３ 月末日現在：２億円
＜訂正後＞
( １)資本金の額
2021 年 １ 月末日現在：２億円
( 後略)
２【事業の内容及び営業の概況】
( 前略)
＜訂正前＞
2020 年 ３ 月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除
きます)。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 115 1,784,230,120,783
単位型株式投資信託 23 73,467,882,991
合計 138 1,857,698,003,774
＜訂正後＞
2021 年 １ 月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除
きます)。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 119 2,031,412,670,827
単位型株式投資信託 26 86,910,886,818
合計 145 2,118,323,557,645
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３【委託会社等の経理状況】
＜以下のとおり中間財務諸表に関して追加します。＞
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸
表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並び
に同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基
づいて作成しております。
当社の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、千円未満の端数を切り捨てて
記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)
の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度の中間会計期間(2020年１月１日から2020年
６月30日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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中間財務諸表
( １)中間貸借対照表
( 単位：千円)
第36期中間会計期間末
2020年６月30日
資産の部
流動資産
現金・預金 4,017,396
未収委託者報酬 2,398,725
未収収益 573,606
前払費用 217,806
関係会社未収入金 47,462
19,159
その他
流動資産合計 7,274,157
固定資産
有形固定資産 ※１ 286,000
無形固定資産 29,971
投資その他の資産
投資有価証券 5,402
長期差入保証金 286,676
645,541
繰延税金資産
投資その他の資産合計 937,620
固定資産合計 1,253,592
資産合計 8,527,749
負債の部
流動負債
預り金 34,240
未払金 1,766,624
未払法人税等 127,964
賞与引当金 506,364
※２ 170,812
その他
流動負債合計 2,606,006
固定負債
長期借入金 2,400,000
退職給付引当金 146,290
81,835
資産除去債務
固定負債合計 2,628,125
負債合計 5,234,131
純資産の部
株主資本
資本金 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000
その他利益剰余金
3,042,713
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計 3,092,713
株主資本合計 3,292,713
評価・換算差額等
903
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 903
純資産合計 3,293,617
負債純資産合計 8,527,749
( ２)中間損益計算書
( 単位：千円)
第36期中間会計期間
自 2020年１月１日
至 2020年６月30日
営業収益
委託者報酬 9,756,109
936,954
その他営業収益
営業収益計 10,693,064
営業費用及び一般管理費 ※１ 9,570,742
営業利益 1,122,321
営業外収益
1,295
※２ 25,244
営業外費用
経常利益 1,098,372
税引前中間純利益 1,098,372
法人税、住民税及び事業税
93,757
246,265
法人税等調整額
中間純利益 758,349
( ３)中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
( 単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
評価・換算
その他利益
株主資本 有価証券
利益
合計
剰余金
資本金 差額等
利益
合計 評価
剰余金
合計
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 2,784,524 2,834,524 3,034,524 925 925 3,035,449
当中間期変動額
△ 500,160 △ 500,160 △ 500,160
剰余金の配当 - - - - △500,160
中間純利益 - - 758,349 758,349 758,349 - - 758,349
株主資本以外の項目
△ 21 △ 21 △ 21
の当中間期変動額 - - - - -
( 純額)
△ 21 △ 21
当中間期変動額合計 - - 258,189 258,189 258,189 258,168
当中間期末残高 200,000 50,000 3,042,713 3,092,713 3,292,713 903 903 3,293,617
重要な会計方針
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期中間会計期間
区分 自 2020年１月１日
至 2020年６月30日
１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券
(１)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 ( １)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法により償却しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
の換算基準 算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準 ( １)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より算出した額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。
(２)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当中間会計期間
負担分を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職金に充てるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によってお
ります。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処
理しています。
５．その他中間財務諸表作成のための基 ( １)消費税等の会計処理
本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
( 中間貸借対照表関係)
第36期中間会計期間末
区分
(2020年６月30日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 634,806 千円
※２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
( 中間損益計算書関係)
第36期中間会計期間
区分 自 2020年１月１日
至 2020年６月30日
※１ 減価償却実施額 有形固定資産 30,863 千円
無形固定資産 6,927 千円
※２ 営業外費用のうち主要なもの 支払利息 22,750千円
( 中間株主資本等変動計算書関係)
第36期中間会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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第36期事業年度期首 第36期中間会計期間 第36期中間会計期間 第36期中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 763 - - 763
1,563 1,563
合計 - -
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1 株当たり配当金 基準日 効力発生日
（千円） （円）
普通株式 256,000 320,000
2020 年6月18日 利益剰余金 2020 年3月31日 2020 年6月26日
A 種優先株式 244,160 320,000
( ２)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
( 借主側)
第36期中間会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 178,008 千円
１年超 38,178 千円
合計 216,186 千円
( 金融商品関係)
第36期中間会計期間末(2020年６月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
１．2020年６月30日における金融商品の中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
( 千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 4,017,396 4,017,396 -
未収委託者報酬 2,398,725 2,398,725 -
資産計 6,416,122 6,416,122 -
未払金 1,766,624 1,766,624 -
長期借入金 2,400,000 2,432,756 32,756
負債計 4,166,624 4,199,380 32,756
２．金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金
これらは短期決済されるものなので、時価は帳簿価額にほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
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３．長期差入保証金(中間貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( 有価証券関係)
第36期中間会計期間末(2020年６月30日現在)
その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託受益証券 5,172 3,800 1,372
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 5,172 3,800 1,372
△ 69
投資信託受益証券 230 300
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 69
小計 230 300
合計 5,402 4,100 1,302
( デリバティブ取引関係)
第36期中間会計期間末(2020年６月30日現在)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
第36期中間会計期間末(2020年６月30日現在)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首 81,736 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 98 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
当中間会計期間末残高 81,835 千円
( セグメント情報等)
１．セグメント情報
第36期中間会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
第36期中間会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 9,756,109 千円 193,983 千円 742,971 千円 10,693,064 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
( １株当たり情報)
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第36期中間会計期間
自 2020年１月１日
至 2020年６月30日
１株当たり純資産額 3,994,981 円4銭
１株当たり中間純利益 485,188 円28銭
中間損益計算書上の中間純利益 758,349 千円
１株当たり中間純利益の算定
758,349 千円
に用いられた普通株式にかかる中間純利益
差額 －
期中平均株式数 1,563 株
普通株式 800 株
Ａ種優先株式 763 株
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないた
め記載しておりません。
( 注１)１株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
( 注２)Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり中間純利益の算
定上、普通株式に含めて計算しております。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５【その他】
＜訂正前＞
( １)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
定款の変更
2020 年２月７日付株主総会により、定款の目的にピクテ・グループの外国投資信託の受益証券または外国投資証券
に係る勧誘を行う業務を追加することを決議し、定款の変更を行いました。
事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前１年以内において、該当する事実はありません。
＜訂正後＞
( １)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前１年以内において、該当する事実はありません。
( 後略)
第三部【委託会社等の情報】
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（前略）
＜訂正前＞
( ２)販売会社
※
名称 事業の内容
資本金の額
楽天証券株式会社 7,495 百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
を営んでいます。
静銀ティーエム証券株式会社 3,000 百万円
※ 2019 年３月末日現在
＜訂正後＞
( ２)販売会社
※
名称 事業の内容
資本金の額
楽天証券株式会社 7,495 百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
を営んでいます。
静銀ティーエム証券株式会社 3,000 百万円
株式会社四国銀行 25,000 百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社ジャパンネット銀行 37,250 百万円
※ 2020 年３月末日現在
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020 年９月９日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC あらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているピクテ投信投資顧問株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第36期事業年
度の中間会計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して
中間監査を行った。 中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監
査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査
手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採
用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討
することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、ピクテ投信投資顧問 株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）の経営成績 に関する有用な情報を表示しているものと認める 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021 年２月３日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているピクテ・ゴールデン・リスクプレミアム・ファンドの2020年６月26日から2020年12月25日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、ピクテ・ゴールデン・リスクプレミアム・ファンドの2020年12月25日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間（2020年６月26日から2020年12月25日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ピクテ投信投資顧問株式会社及びファンドから独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において
独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可
能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査
と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表
示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書にお
いて中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ピクテ投信投資顧問株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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