ダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）他 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(令和2年6月16日－令和3年6月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(令和2年6月16日－令和3年6月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）他 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年3月8日 提出
【計算期間】 第5計算期間中
（自 2020年6月16日 至 2020年12月15日）
【ファンド名】 ダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ日経２２５インデックス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ日本債券インデックス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワＪ－ＲＥＩＴインデックス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専
用）
ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専
用）
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１ 【ファンドの運用状況】
【ダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 【投資状況】 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 1,000,720,687 99.99
内 日本 1,000,720,687 99.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 70,267 0.01
純資産総額
1,000,790,954 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
4,156,052 4,168,187 1.0274 1.0304
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
99,679,256 100,618,182 1.1678 1.1788
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
1,892,823,205 1,898,380,433 1.0218 1.0248
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 12 月末日 8,658,705,111 － 1.1554 －
2020 年 1 月末日 9,194,463,137 － 1.1304 －
2 月末日 8,960,459,647 － 1.0139 －
3 月末日 9,122,312,478 － 0.9532 －
4 月末日 5,012,114,170 － 0.9941 －
5 月末日 5,275,272,140 － 1.0614 －
第 4 計算期間末
5,083,506,949 5,183,291,476 1.0189 1.0389
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 5,144,621,180 － 1.0390 －
7 月末日 9,503,749,349 － 0.9970 －
8 月末日 10,219,364,360 － 1.0781 －
9 月末日 9,551,671,359 － 1.0916 －
10 月末日 9,985,799,070 － 1.0605 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
11 月末日 11,028,191,582 － 1.1785 －
12 月末日 1,000,790,954 － 1.2134 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0030
第 2 計算期間 0.0110
第 3 計算期間 0.0030
第 4 計算期間 0.0200
2020 年 6 月 16 日～
－
2020 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 3.0
第 2 計算期間 14.7
第 3 計算期間 △ 12.2
第 4 計算期間 1.7
2020 年 6 月 16 日～
17.5
2020 年 12 月 15 日
（参考）マザーファンド
トピックス・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
159,028,962,920 98.82
株式
内 日本 159,028,962,920 98.82
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,895,537,197 1.18
純資産総額
160,924,500,117 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 1,822,545,000 1.13
内 日本 1,822,545,000 1.13
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
（参考情報）運用実績
【ダイワ日経２２５インデックス（ダイワＳＭＡ専用）】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 638,065,581 99.98
内 日本 638,065,581 99.98
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 108,611 0.02
純資産総額
638,174,192 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,020,073 1,027,073 1.0201 1.0271
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
27,240,569 27,447,452 1.1850 1.1940
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
33,941,230 34,498,119 1.0971 1.1151
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 12 月末日 28,465,260 － 1.2383 －
2020 年 1 月末日 186,531,804 － 1.2143 －
2 月末日 170,110,886 － 1.1074 －
3 月末日 416,632,136 － 1.0011 －
4 月末日 356,586,670 － 1.0680 －
5 月末日 386,184,248 － 1.1567 －
第 4 計算期間末
376,011,783 380,018,315 1.1262 1.1382
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 394,592,632 － 1.1673 －
7 月末日 942,633,759 － 1.1367 －
8 月末日 1,004,758,145 － 1.2116 －
9 月末日 1,012,507,487 － 1.2209 －
10 月末日 615,789,124 － 1.2098 －
11 月末日 708,908,181 － 1.3927 －
12 月末日 638,174,192 － 1.4474 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 1 計算期間 0.0070
第 2 計算期間 0.0090
第 3 計算期間 0.0180
第 4 計算期間 0.0120
2020 年 6 月 16 日～
－
2020 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 2.7
第 2 計算期間 17.0
第 3 計算期間 △ 5.9
第 4 計算期間 3.7
2020 年 6 月 16 日～
24.8
2020 年 12 月 15 日
（参考）マザーファンド
ストックインデックス２２５・マザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
170,709,766,080 98.73
株式
内 日本 170,709,766,080 98.73
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,190,286,873 1.27
純資産総額
172,900,052,953 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 2,195,200,000 1.27
内 日本 2,195,200,000 1.27
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
（参考情報）運用実績
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 【投資状況】 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 11,567,675,865 99.99
内 日本 11,567,675,865 99.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,576,529 0.01
純資産総額
11,569,252,394 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
3,609,633 3,630,431 1.0413 1.0473
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
1,333,520,140 1,345,180,653 1.1436 1.1536
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
3,003,717,900 3,053,452,707 1.1475 1.1665
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 12 月末日 6,857,654,550 － 1.2651 －
2020 年 1 月末日 7,559,925,764 － 1.2741 －
2 月末日 7,409,652,481 － 1.1706 －
3 月末日 8,585,604,300 － 1.0064 －
4 月末日 7,704,360,209 － 1.1216 －
5 月末日 7,875,007,691 － 1.1588 －
第 4 計算期間末
7,959,510,896 8,070,496,281 1.1475 1.1635
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 7,965,315,626 － 1.1581 －
7 月末日 9,590,424,175 － 1.2134 －
8 月末日 10,105,133,895 － 1.2931 －
9 月末日 7,478,115,705 － 1.2445 －
10 月末日 7,588,208,277 － 1.2236 －
11 月末日 8,393,490,108 － 1.3636 －
12 月末日 11,569,252,394 － 1.3993 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0060
第 2 計算期間 0.0100
第 3 計算期間 0.0190
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 4 計算期間 0.0160
2020 年 6 月 16 日～
－
2020 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 4.7
第 2 計算期間 10.8
第 3 計算期間 2.0
第 4 計算期間 1.4
2020 年 6 月 16 日～
19.4
2020 年 12 月 15 日
（参考）マザーファンド
外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
60,056,521,987 90.54
株式
内 香港 633,514,480 0.96
内 シンガポール 192,496,620 0.29
内 イスラエル 131,004,605 0.20
内 ノルウェー 121,784,843 0.18
内 スウェーデン 762,807,714 1.15
内 デンマーク 555,090,508 0.84
内 イギリス 2,861,110,731 4.31
内 アイルランド 149,295,917 0.23
内 オランダ 798,089,449 1.20
内 ベルギー 206,061,546 0.31
内 フランス 2,286,111,165 3.45
内 ドイツ 1,951,418,493 2.94
内 スイス 1,981,024,935 2.99
内 ポルトガル 31,518,388 0.05
内 スペイン 507,895,894 0.77
内 イタリア 495,768,315 0.75
内 フィンランド 229,794,260 0.35
内 オーストリア 35,908,737 0.05
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
内 カナダ 2,050,576,280 3.09
内 アメリカ 42,764,761,758 64.47
内 オーストラリア 1,252,280,057 1.89
内 ニュージーランド 58,207,292 0.09
1,418,336,927 2.14
投資証券
内 香港 35,626,878 0.05
内 シンガポール 32,160,527 0.05
内 イギリス 38,201,375 0.06
内 フランス 33,085,596 0.05
内 カナダ 8,444,472 0.01
内 アメリカ 1,114,892,179 1.68
内 オーストラリア 151,341,510 0.23
内 その他 4,584,390 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,854,579,131 7.32
純資産総額
66,329,438,045 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 4,648,173,494 7.01
内 香港 35,544,375 0.05
内 イギリス 256,821,376 0.39
内 ドイツ 677,187,527 1.02
内 カナダ 184,334,432 0.28
内 アメリカ 3,311,172,000 4.99
内 オーストラリア 183,113,784 0.28
為替予約取引（売建） 61,010,615,302 △ 91.98
内 日本 61,010,615,302 △ 91.98
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考情報）運用実績
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 【投資状況】 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 4,410,957,270 99.99
内 日本 4,410,957,270 99.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 386,929 0.01
純資産総額
4,411,344,199 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,009,377 1,019,377 1.0094 1.0194
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
1,127,308 1,149,308 1.1273 1.1493
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
16,536,717 16,580,596 1.1306 1.1336
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 12 月末日 4,489,355,669 － 1.2761 －
2020 年 1 月末日 4,768,885,544 － 1.2770 －
2 月末日 8,260,449,562 － 1.1758 －
3 月末日 6,169,589,813 － 0.9986 －
4 月末日 639,499,986 － 1.0961 －
5 月末日 301,493,661 － 1.1427 －
第 4 計算期間末
223,479,606 223,479,606 1.1489 1.1489
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 221,894,361 － 1.1642 －
7 月末日 5,238,169,547 － 1.2027 －
8 月末日 5,652,342,147 － 1.2945 －
9 月末日 6,240,588,408 － 1.2433 －
10 月末日 6,391,545,241 － 1.2080 －
11 月末日 6,982,036,156 － 1.3469 －
12 月末日 4,411,344,199 － 1.3853 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0100
第 2 計算期間 0.0220
第 3 計算期間 0.0030
12/206
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 6 月 16 日～
－
2020 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 1.9
第 2 計算期間 13.9
第 3 計算期間 0.6
第 4 計算期間 1.6
2020 年 6 月 16 日～
18.5
2020 年 12 月 15 日
（参考）マザーファンド
外国株式インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
156,205,547,409 94.54
株式
内 香港 1,697,680,251 1.03
内 シンガポール 503,231,589 0.30
内 イスラエル 339,306,076 0.21
内 ノルウェー 327,812,392 0.20
内 スウェーデン 1,894,955,143 1.15
内 デンマーク 1,423,021,945 0.86
内 イギリス 7,505,792,500 4.54
内 アイルランド 373,747,149 0.23
内 オランダ 2,075,251,089 1.26
内 ベルギー 536,068,186 0.32
内 フランス 5,902,224,394 3.57
内 ドイツ 5,043,806,118 3.05
内 スイス 5,157,571,845 3.12
内 ポルトガル 89,276,610 0.05
内 スペイン 1,316,971,270 0.80
内 イタリア 1,276,263,174 0.77
内 フィンランド 567,301,631 0.34
内 オーストリア 91,562,814 0.06
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
内 カナダ 5,407,892,971 3.27
内 アメリカ 111,168,831,113 67.28
内 オーストラリア 3,336,579,091 2.02
内 ニュージーランド 170,400,058 0.10
3,634,570,507 2.20
投資証券
内 香港 76,174,166 0.05
内 シンガポール 82,453,148 0.05
内 イギリス 93,633,207 0.06
内 フランス 87,177,073 0.05
内 カナダ 16,239,394 0.01
内 アメリカ 2,851,835,751 1.73
内 オーストラリア 410,607,898 0.25
内 その他 16,449,870 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,382,415,507 3.26
純資産総額
165,222,533,423 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 5,373,719,141 3.25
内 イギリス 256,821,376 0.16
内 ドイツ 839,003,225 0.51
内 カナダ 167,576,756 0.10
内 アメリカ 3,927,204,000 2.38
内 オーストラリア 183,113,784 0.11
為替予約取引（買建） 2,322,816,500 1.41
内 日本 2,322,816,500 1.41
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考情報）運用実績
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ日本債券インデックス（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 【投資状況】 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 5,301,865,965 99.90
内 日本 5,301,865,965 99.90
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,284,945 0.10
純資産総額
5,307,150,910 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
24,087,488 24,087,488 1.0065 1.0065
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
279,326,560 279,326,560 1.0124 1.0124
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
5,116,892,737 5,116,892,737 1.0363 1.0363
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 12 月末日 4,806,637,139 － 1.0297 －
2020 年 1 月末日 5,463,241,377 － 1.0343 －
2 月末日 6,263,560,572 － 1.0426 －
3 月末日 3,853,566,140 － 1.0255 －
4 月末日 18,734,383,035 － 1.0288 －
5 月末日 18,493,963,238 － 1.0239 －
第 4 計算期間末
18,594,655,554 18,594,655,554 1.0235 1.0235
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 18,465,614,647 － 1.0196 －
7 月末日 5,727,760,424 － 1.0231 －
8 月末日 5,596,412,681 － 1.0181 －
9 月末日 8,590,614,837 － 1.0209 －
10 月末日 9,083,229,832 － 1.0191 －
11 月末日 9,515,324,964 － 1.0203 －
12 月末日 5,307,150,910 － 1.0203 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 6 月 16 日～
－
2020 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 0.7
第 2 計算期間 0.6
第 3 計算期間 2.4
第 4 計算期間 △ 1.2
2020 年 6 月 16 日～
△ 0.1
2020 年 12 月 15 日
（参考）マザーファンド
日本債券インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
76,665,913,490 88.02
国債証券
内 日本 76,665,913,490 88.02
4,125,933,500 4.74
地方債証券
内 日本 4,125,933,500 4.74
3,096,189,100 3.55
特殊債券
内 日本 3,096,189,100 3.55
2,880,949,600 3.31
社債券
内 日本 2,880,949,600 3.31
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 335,714,980 0.39
純資産総額
87,104,700,670 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（参考情報）運用実績
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 【投資状況】 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 12,601,251,359 99.91
内 日本 12,601,251,359 99.91
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 10,946,668 0.09
純資産総額
12,612,198,027 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
20,274,657 20,274,657 1.0212 1.0212
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
1,398,757,675 1,398,757,675 0.9966 0.9966
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
12,750,079,921 12,750,079,921 1.0418 1.0418
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 12 月末日 6,557,056,118 － 1.0535 －
2020 年 1 月末日 7,613,988,924 － 1.0723 －
2 月末日 8,534,596,343 － 1.0840 －
3 月末日 9,828,713,622 － 1.1005 －
4 月末日 22,473,392,801 － 1.0987 －
5 月末日 22,199,017,363 － 1.0977 －
第 4 計算期間末
22,300,327,697 22,300,327,697 1.0992 1.0992
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 22,315,741,421 － 1.1051 －
7 月末日 11,191,175,356 － 1.1156 －
8 月末日 10,905,345,874 － 1.1013 －
9 月末日 11,475,216,531 － 1.1128 －
10 月末日 12,587,299,533 － 1.1102 －
11 月末日 12,999,715,922 － 1.1110 －
12 月末日 12,612,198,027 － 1.1094 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
19/206
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 6 月 16 日～
－
2020 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 2.1
第 2 計算期間 △ 2.4
第 3 計算期間 4.5
第 4 計算期間 5.5
2020 年 6 月 16 日～
1.1
2020 年 12 月 15 日
（参考）マザーファンド
外国債券インデックス（為替ヘッジあり）マザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
110,535,695,151 97.73
国債証券
内 ユーロ 45,959,002,899 40.63
内 シンガポール 516,089,243 0.46
内 マレーシア 568,879,832 0.50
内 イスラエル 430,364,026 0.38
内 ノルウェー 178,645,062 0.16
内 スウェーデン 366,236,617 0.32
内 デンマーク 552,589,279 0.49
内 イギリス 7,601,374,806 6.72
内 ポーランド 668,009,732 0.59
内 カナダ 2,187,063,042 1.93
内 アメリカ 47,668,266,916 42.15
内 メキシコ 781,670,363 0.69
内 オーストラリア 3,057,503,334 2.70
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,568,048,268 2.27
純資産総額
113,103,743,419 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
債券先物取引（買建） 506,255,185 0.45
内 ドイツ 285,078,920 0.25
内 アメリカ 221,176,265 0.20
為替予約取引（売建） 111,800,940,880 △ 98.85
内 日本 111,800,940,880 △ 98.85
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近
い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考情報）運用実績
21/206
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 【投資状況】 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
22/206
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 6,094,649,906 98.95
内 日本 6,094,649,906 98.95
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 64,398,292 1.05
純資産総額
6,159,048,198 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,006,543 1,009,043 1.0065 1.0090
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
1,002,760 1,014,760 1.0028 1.0148
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
11,002,175 11,110,214 1.0184 1.0284
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 12 月末日 4,219,113,681 － 1.0523 －
2020 年 1 月末日 4,702,356,872 － 1.0604 －
2 月末日 6,334,884,188 － 1.0725 －
3 月末日 3,677,327,050 － 1.0736 －
4 月末日 18,960,409 － 1.0539 －
5 月末日 37,607,950 － 1.0690 －
第 4 計算期間末
55,667,910 55,667,910 1.0764 1.0764
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 56,141,295 － 1.0856 －
7 月末日 5,797,022,305 － 1.0960 －
8 月末日 5,801,334,729 － 1.0944 －
9 月末日 13,005,617,352 － 1.0992 －
10 月末日 14,598,651,107 － 1.0824 －
11 月末日 14,657,543,748 － 1.0932 －
12 月末日 6,159,048,198 － 1.1018 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0025
第 2 計算期間 0.0120
第 3 計算期間 0.0100
23/206
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 6 月 16 日～
－
2020 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 0.9
第 2 計算期間 0.8
第 3 計算期間 2.6
第 4 計算期間 5.7
2020 年 6 月 16 日～
2.7
2020 年 12 月 15 日
（参考）マザーファンド
外国債券インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
211,641,529,611 98.49
国債証券
内 ユーロ 88,362,039,754 41.12
内 シンガポール 932,265,478 0.43
内 マレーシア 1,044,531,931 0.49
内 イスラエル 946,952,679 0.44
内 ノルウェー 465,458,969 0.22
内 スウェーデン 716,954,813 0.33
内 デンマーク 1,087,849,043 0.51
内 イギリス 14,300,538,116 6.65
内 ポーランド 1,329,569,116 0.62
内 カナダ 4,173,715,867 1.94
内 アメリカ 90,658,827,825 42.19
内 メキシコ 1,816,260,200 0.85
内 オーストラリア 5,806,565,820 2.70
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,245,191,819 1.51
純資産総額
214,886,721,430 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引（買建） 2,116,329,720 0.98
内 日本 2,116,329,720 0.98
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考情報）運用実績
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワＪ－ＲＥＩＴインデックス（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 【投資状況】 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 808,476,973 99.95
内 日本 808,476,973 99.95
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 376,335 0.05
純資産総額
808,853,308 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
3,456,480 3,474,147 0.9782 0.9832
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
321,051,059 322,484,783 1.0077 1.0122
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
1,249,306,029 1,280,156,651 1.1339 1.1619
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 12 月末日 3,672,481,286 － 1.2796 －
2020 年 1 月末日 4,173,589,612 － 1.3247 －
2 月末日 4,113,977,295 － 1.2120 －
3 月末日 3,033,268,730 － 0.9607 －
4 月末日 564,512,459 － 0.9517 －
5 月末日 610,728,659 － 1.0296 －
第 4 計算期間末
569,353,890 587,148,598 0.9599 0.9899
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 583,716,884 － 0.9810 －
7 月末日 712,242,541 － 0.9834 －
8 月末日 726,821,848 － 1.0387 －
9 月末日 719,560,552 － 1.0283 －
10 月末日 683,140,152 － 0.9762 －
11 月末日 763,176,361 － 1.0102 －
12 月末日 808,853,308 － 1.0707 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0050
第 2 計算期間 0.0045
第 3 計算期間 0.0280
第 4 計算期間 0.0300
2020 年 6 月 16 日～
－
2020 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 △ 1.7
第 2 計算期間 3.5
第 3 計算期間 15.3
第 4 計算期間 △ 12.7
2020 年 6 月 16 日～
6.8
2020 年 12 月 15 日
（参考）マザーファンド
ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
377,543,538,780 97.60
投資証券
内 日本 377,543,538,780 97.60
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 9,270,346,801 2.40
純資産総額
386,813,885,581 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
不動産投信指数先物取引（買建） 9,255,606,000 2.39
内 日本 9,255,606,000 2.39
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 注 3) 不動産投信指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発
表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該
日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
（参考情報）運用実績
【ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 2,410,418,206 100.13
内 日本 2,410,418,206 100.13
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △ 3,066,962 △ 0.13
純資産総額
2,407,351,244 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（売建） 2,365,841,460 △ 98.28
内 日本 2,365,841,460 △ 98.28
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
10,195,310 10,275,310 1.0195 1.0275
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
279,933,693 283,060,364 0.9848 0.9958
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
695,159,967 714,215,108 1.0580 1.0870
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 12 月末日 3,024,013,166 － 1.0874 －
2020 年 1 月末日 3,634,141,935 － 1.1133 －
2 月末日 3,696,874,748 － 1.0466 －
3 月末日 1,908,118,791 － 0.7948 －
4 月末日 129,665,335 － 0.8593 －
5 月末日 130,001,476 － 0.8616 －
第 4 計算期間末
134,966,460 134,966,460 0.8945 0.8945
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 130,610,753 － 0.8656 －
7 月末日 401,181,857 － 0.8982 －
8 月末日 366,654,021 － 0.9161 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
9 月末日 352,223,993 － 0.8800 －
10 月末日 344,670,023 － 0.8612 －
11 月末日 479,493,971 － 0.9655 －
12 月末日 2,407,351,244 － 0.9770 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0080
第 2 計算期間 0.0110
第 3 計算期間 0.0290
第 4 計算期間 0.0000
2020 年 6 月 16 日～
－
2020 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 2.8
第 2 計算期間 △ 2.3
第 3 計算期間 10.4
第 4 計算期間 △ 15.5
2020 年 6 月 16 日～
7.3
2020 年 12 月 15 日
（参考）マザーファンド
ダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 207,811,440 0.69
内 アメリカ 207,811,440 0.69
29,287,980,311 97.13
投資証券
内 ガーンジィ 75,185,701 0.25
内 マン島 5,106,512 0.02
内 韓国 34,943,789 0.12
内 香港 518,656,846 1.72
内 シンガポール 1,277,791,995 4.24
内 イスラエル 14,728,611 0.05
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
内 イギリス 1,659,753,706 5.50
内 アイルランド 35,479,021 0.12
内 オランダ 50,642,754 0.17
内 ベルギー 379,252,819 1.26
内 フランス 696,999,018 2.31
内 ドイツ 84,496,991 0.28
内 スペイン 123,357,730 0.41
内 イタリア 2,923,100 0.01
内 カナダ 564,526,681 1.87
内 アメリカ 21,196,763,062 70.29
内 オーストラリア 2,414,480,519 8.01
内 ニュージーランド 152,891,456 0.51
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 658,943,654 2.19
純資産総額
30,154,735,405 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
不動産投信指数先物取引（買建） 678,153,023 2.25
内 ドイツ 271,831,688 0.90
内 アメリカ 406,321,335 1.35
為替予約取引（買建） 206,235,100 0.68
内 日本 206,235,100 0.68
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
先進国ＲＥＩＴマザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 244,871,147 7.24
内 アメリカ 244,871,147 7.24
2,806,010,889 82.97
投資証券
内 香港 58,116,021 1.72
内 シンガポール 130,983,464 3.87
内 イギリス 137,510,607 4.07
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
内 ベルギー 26,288,806 0.78
内 フランス 61,854,102 1.83
内 カナダ 87,501,951 2.59
内 アメリカ 2,021,062,685 59.76
内 オーストラリア 282,693,253 8.36
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 330,965,057 9.79
純資産総額
3,381,847,093 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
不動産投信指数先物取引（買建） 323,843,970 9.58
内 ドイツ 108,732,675 3.22
内 アメリカ 215,111,295 6.36
為替予約取引（買建） 251,618,730 7.44
内 日本 251,618,730 7.44
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考情報）運用実績
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 【投資状況】 (2020 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 456,458,596 100.00
内 日本 456,458,596 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 17,748 0.00
純資産総額
456,476,344 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
9,896,754 9,996,754 0.9897 0.9997
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
9,693,791 10,023,791 0.9694 1.0024
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
518,637,200 534,240,737 1.0304 1.0614
(2019 年 6 月 17 日 )
2019 年 12 月末日 546,774,503 － 1.0863 －
2020 年 1 月末日 556,491,509 － 1.1056 －
2 月末日 523,338,320 － 1.0397 －
3 月末日 391,726,674 － 0.7783 －
4 月末日 418,591,283 － 0.8316 －
5 月末日 422,998,773 － 0.8404 －
第 4 計算期間末
424,828,364 439,928,561 0.8440 0.8740
(2020 年 6 月 15 日 )
6 月末日 412,902,252 － 0.8203 －
7 月末日 420,753,875 － 0.8359 －
8 月末日 433,647,754 － 0.8615 －
9 月末日 415,992,849 － 0.8265 －
10 月末日 402,247,414 － 0.7992 －
11 月末日 451,886,080 － 0.8978 －
12 月末日 456,476,344 － 0.9069 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0100
第 2 計算期間 0.0330
第 3 計算期間 0.0310
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 4 計算期間 0.0300
2020 年 6 月 16 日～
－
2020 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 △ 0.0
第 2 計算期間 1.3
第 3 計算期間 9.5
第 4 計算期間 △ 15.2
2020 年 6 月 16 日～
6.3
2020 年 12 月 15 日
（参考）マザーファンド
ダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
前記「ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
36/206
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２ 【設定及び解約の実績】
ダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 3,045,067 0
第 2 計算期間 81,311,932 0
第 3 計算期間 2,042,744,740 275,692,237
第 4 計算期間 20,581,650,630 17,444,833,751
2020 年 6 月 16 日～
6,015,295,353 1,904,661,172
2020 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワ日経２２５インデックス（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 0 0
第 2 計算期間 21,987,038 0
第 3 計算期間 816,750,378 808,799,125
第 4 計算期間 1,970,995,928 1,668,056,539
2020 年 6 月 16 日～
598,976,605 527,417,369
2020 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 2,466,456 0
第 2 計算期間 1,162,584,923 0
第 3 計算期間 3,354,512,466 1,902,942,421
第 4 計算期間 12,869,207,903 8,550,242,735
2020 年 6 月 16 日～
2,495,410,308 2,971,048,355
2020 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 0 0
第 2 計算期間 0 0
第 3 計算期間 13,626,454 0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 4 計算期間 15,442,007,002 15,262,119,439
2020 年 6 月 16 日～
5,707,721,628 980,344,138
2020 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワ日本債券インデックス（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 22,931,206 0
第 2 計算期間 251,969,341 0
第 3 計算期間 8,652,065,532 3,990,278,317
第 4 計算期間 32,014,941,813 18,784,692,054
2020 年 6 月 16 日～
6,223,222,553 15,504,763,352
2020 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 18,852,947 0
第 2 計算期間 1,383,614,307 0
第 3 計算期間 14,932,722,296 4,098,050,663
第 4 計算期間 31,728,087,266 23,677,730,208
2020 年 6 月 16 日～
4,189,295,703 12,898,456,959
2020 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 0 0
第 2 計算期間 0 0
第 3 計算期間 83,995,237 74,191,315
第 4 計算期間 9,243,518,976 9,202,608,333
2020 年 6 月 16 日～
14,456,679,940 1,310,881,269
2020 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワＪ－ＲＥＩＴインデックス（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 2,533,441 0
第 2 計算期間 315,071,967 0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 3 計算期間 1,083,924,855 300,722,332
第 4 計算期間 3,863,471,660 4,372,122,644
2020 年 6 月 16 日～
186,828,477 24,509,534
2020 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 0 0
第 2 計算期間 275,571,977 1,329,127
第 3 計算期間 644,244,585 271,413,599
第 4 計算期間 4,068,922,456 4,575,108,293
2020 年 6 月 16 日～
392,139,827 46,390,567
2020 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 0 0
第 2 計算期間 0 0
第 3 計算期間 493,339,911 0
第 4 計算期間 0 0
2020 年 6 月 16 日～
0 0
2020 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
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３ 【ファンドの経理状況】
【ダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2020 年 6 月 16 日
から 2020 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年6月15日現在 2020年12月15日現在
資産の部
流動資産
13,890,167 16,607,773
コール・ローン
5,183,020,961 10,889,192,263
親投資信託受益証券
140,000 108,000,000
未収入金
5,197,051,128 11,013,800,036
流動資産合計
5,197,051,128 11,013,800,036
資産合計
負債の部
流動負債
99,784,527 －
未払収益分配金
－ 107,661,638
未払解約金
873,593 1,029,976
未払受託者報酬
12,667,710 14,935,436
未払委託者報酬
218,349 257,421
その他未払費用
113,544,179 123,884,471
流動負債合計
113,544,179 123,884,471
負債合計
純資産の部
元本等
4,989,226,381 9,099,860,562
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 94,280,568 1,790,055,003
2,031,455 1,642,269
（分配準備積立金）
5,083,506,949 10,889,915,565
元本等合計
5,083,506,949 10,889,915,565
純資産合計
5,197,051,128 11,013,800,036
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年6月18日 自 2020年6月16日
至 2019年12月17日 至 2020年12月15日
営業収益
13 6
受取利息
1,010,693,434 1,583,451,302
有価証券売買等損益
1,010,693,447 1,583,451,308
営業収益合計
営業費用
1,198 1,414
支払利息
722,545 1,029,976
受託者報酬
10,477,393 14,935,436
委託者報酬
181,973 257,452
その他費用
11,383,109 16,224,278
営業費用合計
999,310,338 1,567,227,030
営業利益
999,310,338 1,567,227,030
経常利益
999,310,338 1,567,227,030
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 445,010,003 141,524,240
期首剰余金又は期首欠損金（△） 40,413,703 94,280,568
1,422,009,226 337,540,927
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,422,009,226 337,540,927
額
731,950,222 67,469,282
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
731,950,222 67,469,282
額
1,284,773,042 1,790,055,003
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,852,409,502 円 4,989,226,381 円
期中追加設定元本額 20,581,650,630 円 6,015,295,353 円
期中一部解約元本額 17,444,833,751 円 1,904,661,172 円
2. 中間計算期間末日における 4,989,226,381 口 9,099,860,562 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日 自 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 17 日 至 2020 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.0189 円 1.1967 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,189 円 ) (11,967 円 )
（参考）
当ファンドは、「トピックス・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受
益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「トピックス・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
22,442,306,208 11,425,717,872
株式
※ 2 ※ 3 140,637,428,520 166,024,143,150
派生商品評価勘定
－ 28,621,200
未収入金
976,345,455 209,900
未収配当金
1,161,108,607 42,713,834
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未収利息
943,490 444,941
前払金
61,213,200 －
その他未収収益
※ 4 33,685,116 13,978,635
差入委託証拠金
45,600,000 －
流動資産合計
165,358,630,596 177,535,829,532
資産合計
165,358,630,596 177,535,829,532
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
116,007,900 －
前受金
－ 41,237,000
未払金
5,856,600 －
未払解約金
130,214,650 219,376,470
受入担保金
21,959,179,861 8,786,759,730
その他未払費用
59,262 －
流動負債合計
22,211,318,273 9,047,373,200
負債合計
22,211,318,273 9,047,373,200
純資産の部
元本等
元本
※ 1 141,769,254,313 141,828,014,240
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,378,058,010 26,660,442,092
元本等合計
143,147,312,323 168,488,456,332
純資産合計
143,147,312,323 168,488,456,332
負債純資産合計 165,358,630,596 177,535,829,532
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020 年 6 月 16 日
区 分
至 2020 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 6 月 18 日 2020 年 6 月 16 日
期首元本額 137,575,273,801 円 141,769,254,313 円
期中追加設定元本額 39,667,785,354 円 11,863,280,027 円
期中一部解約元本額 35,473,804,842 円 11,804,520,100 円
期末元本額の内訳
ファンド名
トピックス・インデックス 3,431,880,768 円 3,171,490,185 円
ファンド
ダイワ・トピックス・イン 7,031,041,815 円 6,649,785,942 円
デックスファンドＶＡ
適格機関投資家専用・ダイ 2,678,796 円 930,578 円
ワ・トピックスインデックス
ファンドＶＡ２
ダイワ国内重視バランスファ 49,608,551 円 32,952,471 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 725,117,589 円 637,637,692 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
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ダイワ国際分散バランスファ 40,741,510 円 33,892,315 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 1,079,559,180 円 889,605,200 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
日本株式インデックスファン 93,444,117 円 128,511,130 円
ド（ FOFs 用）（適格機関投資
家専用）
Ｄ－Ｉ ' ｓ ＴＯＰＩＸイン 55,557,627 円 32,839,435 円
デックス
為替ヘッジ付米国国債プラス 13,600,232 円 9,471,721 円
日本株式ファンド
ＤＣダイワ・ターゲットイ 21,174,600 円 24,467,214 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ ＴＯＰＩＸイン 1,794,166,388 円 2,172,103,489 円
デックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 2,416,776,177 円 2,611,328,250 円
ｉＦｒｅｅ 年金バランス 92,512,175 円 144,305,026 円
ＤＣダイワ日本株式インデッ 65,610,936,766 円 64,953,468,848 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス３ 2,891,908,692 円 2,947,069,676 円
０
ダイワ・ライフ・バランス５ 3,733,714,207 円 3,733,509,440 円
０
ダイワ・ライフ・バランス７ 3,281,143,353 円 3,326,071,473 円
０
年金ダイワ日本株式インデッ 5,113,096,051 円 5,177,772,284 円
クス
ＤＣダイワ・ターゲットイ 14,119,485 円 11,457,737 円
ヤー 2020
ＤＣダイワ・ターゲットイ 53,875,091 円 46,631,875 円
ヤー 2030
ＤＣダイワ・ターゲットイ 32,163,043 円 36,002,975 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 620,750,487 円 827,519,230 円
日本株式
ダイワつみたてインデックス 11,880,333 円 10,903,922 円
バランス３０
ダイワつみたてインデックス 7,017,784 円 7,976,371 円
バランス５０
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ダイワつみたてインデックス 10,310,045 円 11,919,728 円
バランス７０
ダイワ世界バランスファンド 153,610,897 円 130,391,429 円
４０ＶＡ
ダイワ世界バランスファンド 155,742,680 円 140,517,702 円
６０ＶＡ
ダイワ・バランスファンド３ 8,889,004,308 円 7,562,345,162 円
５ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２ 735,977,487 円 637,068,308 円
５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 121,831,903 円 99,902,437 円
２５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 199,527,738 円 178,714,272 円
３０ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ・ノーロード ＴＯＰ 183,644,716 円 146,179,286 円
ＩＸファンド
ダイワファンドラップ ＴＯ 11,062,968,954 円 10,008,892,832 円
ＰＩＸインデックス
ダイワＴＯＰＩＸインデック 5,133,228,644 円 9,165,986,754 円
ス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワファンドラップオンラ 2,052,886,383 円 2,202,252,406 円
イン ＴＯＰＩＸインデック
ス
ダイワ・インデックスセレク 1,336,114,842 円 1,235,959,760 円
ト ＴＯＰＩＸ
ダイワライフスタイル２５ 201,336,286 円 173,983,546 円
ダイワライフスタイル５０ 665,325,688 円 650,351,652 円
ダイワライフスタイル７５ 549,365,823 円 515,941,191 円
ＤＣ・ダイワ・トピックス・ 12,099,913,102 円 11,349,903,296 円
インデックス（確定拠出年金
専用ファンド）
計 141,769,254,313 円 141,828,014,240 円
2. 期末日における受益権の総数 141,769,254,313 口 141,828,014,240 口
3. ※ 2 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 20,192,814,970 円 株式 8,354,931,350 円
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4. ※ 3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 500,160,000 円 株式 785,440,000 円
5. ※ 4 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 貸付有価証券に係る配当金相
当額の未入金分 32,561,275 円 当額の未入金分 13,244,255 円
が含まれております。 が含まれております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 2,458,263,200 － 2,342,340,000 △ 115,923,200 2,388,704,000 － 2,417,400,000 28,696,000
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合計 2,458,263,200 － 2,342,340,000 △ 115,923,200 2,388,704,000 － 2,417,400,000 28,696,000
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.0097 円 1.1880 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,097 円 ) (11,880 円 )
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【ダイワ日経２２５インデックス（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2020 年 6 月 16 日
から 2020 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
51/206
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ日経２２５インデックス（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年6月15日現在 2020年12月15日現在
資産の部
流動資産
588,651 1,423,389
コール・ローン
379,951,039 569,928,678
親投資信託受益証券
17,000 16,000
未収入金
380,556,690 571,368,067
流動資産合計
380,556,690 571,368,067
資産合計
負債の部
流動負債
4,006,532 －
未払収益分配金
34,152 85,566
未払受託者報酬
495,754 1,241,373
未払委託者報酬
8,469 21,316
その他未払費用
4,544,907 1,348,255
流動負債合計
4,544,907 1,348,255
負債合計
純資産の部
元本等
333,877,680 405,436,916
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 42,134,103 164,582,896
88,664 34,529
（分配準備積立金）
376,011,783 570,019,812
元本等合計
376,011,783 570,019,812
純資産合計
380,556,690 571,368,067
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年6月18日 自 2020年6月16日
至 2019年12月17日 至 2020年12月15日
営業収益
－ 2
受取利息
37,950,568 155,433,639
有価証券売買等損益
37,950,568 155,433,641
営業収益合計
営業費用
－ 126
支払利息
14,628 85,566
受託者報酬
212,693 1,241,373
委託者報酬
3,661 21,322
その他費用
230,982 1,348,387
営業費用合計
37,719,586 154,085,254
営業利益
37,719,586 154,085,254
経常利益
37,719,586 154,085,254
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 34,118,318 60,090,007
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,002,939 42,134,103
83,175,870 112,629,953
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
83,175,870 112,629,953
額
83,789,773 84,176,407
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
83,789,773 84,176,407
額
5,990,304 164,582,896
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 30,938,291 円 333,877,680 円
期中追加設定元本額 1,970,995,928 円 598,976,605 円
期中一部解約元本額 1,668,056,539 円 527,417,369 円
2. 中間計算期間末日における 333,877,680 口 405,436,916 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日 自 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 17 日 至 2020 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.1262 円 1.4059 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,262 円 ) (14,059 円 )
（参考）
当ファンドは、「ストックインデックス２２５・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受
益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ストックインデックス２２５・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
17,760,496,540 12,598,547,758
株式
※ 2 ※ 3 156,597,158,960 166,005,199,360
派生商品評価勘定
－ 20,042,200
未収入金
－ 829,200
未収配当金
963,998,450 －
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未収利息
800,124 415,833
前払金
100,643,200 －
その他未収収益
※ 4 27,137,864 288,330
差入委託証拠金
89,100,000 －
流動資産合計
175,539,335,138 178,625,322,681
資産合計
175,539,335,138 178,625,322,681
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
210,480,200 656,650
前受金
－ 27,462,400
未払解約金
548,852,000 271,800,000
受入担保金
15,202,023,375 9,248,991,150
流動負債合計
15,961,355,575 9,548,910,200
負債合計
15,961,355,575 9,548,910,200
純資産の部
元本等
元本
※ 1 57,999,406,705 49,139,004,075
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
101,578,572,858 119,937,408,406
元本等合計
159,577,979,563 169,076,412,481
純資産合計
159,577,979,563 169,076,412,481
負債純資産合計 175,539,335,138 178,625,322,681
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020 年 6 月 16 日
区 分
至 2020 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 6 月 18 日 2020 年 6 月 16 日
期首元本額 65,172,307,878 円 57,999,406,705 円
期中追加設定元本額 16,033,323,039 円 3,943,897,600 円
期中一部解約元本額 23,206,224,212 円 12,804,300,230 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ストック インデックス ファ 26,392,822,617 円 20,298,031,387 円
ンド２２５
適格機関投資家専用・ダイ 494,444,637 円 418,640,748 円
ワ・ストックインデックス
ファンド２２５ＶＡ
ダイワ日経 225 Ｂ－シフト 11 －円 61,404,469 円
－ 2020-04 （適格機関投資家
専用）
大和 ストック インデックス 9,505,686,495 円 7,661,187,979 円
２２５ ファンド
Ｄ－Ｉ ' ｓ 日経２２５イン 159,930,107 円 117,675,684 円
デックス
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ｉＦｒｅｅ 日経２２５イン 3,558,988,869 円 4,046,657,436 円
デックス
ＤＣ・ダイワ・ストックイン 5,445,218,527 円 5,294,244,747 円
デックス２２５（確定拠出年
金専用ファンド）
ダイワ・ノーロード 日経２ 322,149,773 円 243,329,671 円
２５ファンド
ダイワファンドラップ 日経 4,073,792,066 円 3,847,177,800 円
２２５インデックス
ダイワ日経２２５インデック 138,093,712 円 165,638,421 円
ス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ・インデックスセレク 7,908,279,902 円 6,985,015,733 円
ト 日経２２５
計 57,999,406,705 円 49,139,004,075 円
2. 期末日における受益権の総数 57,999,406,705 口 49,139,004,075 口
3. ※ 2 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 13,805,877,100 円 株式 8,826,422,300 円
4. ※ 3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 2,281,750,000 円 株式 3,255,560,000 円
5. ※ 4 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 該当事項はありません。
当額の未入金分 26,566,350 円
が含まれております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
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デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 3,199,403,200 － 2,989,000,000 △ 210,403,200 3,043,001,200 － 3,062,450,000 19,448,800
合計 3,199,403,200 － 2,989,000,000 △ 210,403,200 3,043,001,200 － 3,062,450,000 19,448,800
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 2.7514 円 3.4408 円
（ 1 万口当たり純資産額） (27,514 円 ) (34,408 円 )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2020 年 6 月 16 日
から 2020 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年6月15日現在 2020年12月15日現在
資産の部
流動資産
19,079,626 57,845,447
コール・ローン
8,069,419,925 8,850,181,820
親投資信託受益証券
－ 26,190,000
未収入金
8,088,499,551 8,934,217,267
流動資産合計
8,088,499,551 8,934,217,267
資産合計
負債の部
流動負債
110,985,385 －
未払収益分配金
－ 63,203,031
未払解約金
878,167 956,619
未払受託者報酬
16,905,594 18,415,926
未払委託者報酬
219,509 239,073
その他未払費用
128,988,655 82,814,649
流動負債合計
128,988,655 82,814,649
負債合計
純資産の部
元本等
6,936,586,592 6,460,948,545
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,022,924,304 2,390,454,073
261,234,622 169,022,668
（分配準備積立金）
7,959,510,896 8,851,402,618
元本等合計
7,959,510,896 8,851,402,618
純資産合計
8,088,499,551 8,934,217,267
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年6月18日 自 2020年6月16日
至 2019年12月17日 至 2020年12月15日
営業収益
10 14
受取利息
508,623,416 1,538,401,895
有価証券売買等損益
508,623,426 1,538,401,909
営業収益合計
営業費用
1,145 2,368
支払利息
552,215 956,619
受託者報酬
10,631,182 18,415,926
委託者報酬
139,330 239,122
その他費用
11,323,872 19,614,035
営業費用合計
497,299,554 1,518,787,874
営業利益
497,299,554 1,518,787,874
経常利益
497,299,554 1,518,787,874
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 76,409,584 320,147,097
期首剰余金又は期首欠損金（△） 386,096,476 1,022,924,304
1,050,710,474 647,789,191
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,050,710,474 647,789,191
額
493,300,730 478,900,199
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
493,300,730 478,900,199
額
1,364,396,190 2,390,454,073
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 2,617,621,424 円 6,936,586,592 円
期中追加設定元本額 12,869,207,903 円 2,495,410,308 円
期中一部解約元本額 8,550,242,735 円 2,971,048,355 円
2. 中間計算期間末日における 6,936,586,592 口 6,460,948,545 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日 自 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 17 日 至 2020 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.1475 円 1.3700 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,475 円 ) (13,700 円 )
（参考）
当ファンドは、「外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンド
の受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
55,312,019 186,886,194
コール・ローン
762,067,925 1,193,664,435
株式
51,952,815,871 58,984,597,482
投資証券
1,477,281,376 1,404,649,274
派生商品評価勘定
249,970,415 155,944,099
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未収入金
835,734 96,985
未収配当金
69,722,194 60,285,724
差入委託証拠金
201,733,778 304,455,924
流動資産合計
54,769,739,312 62,290,580,117
資産合計
54,769,739,312 62,290,580,117
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
99,323,100 248,155,661
未払金
1,459,901 1,608,590
未払解約金
10,750,000 59,700,000
その他未払費用
1,137 －
流動負債合計
111,534,138 309,464,251
負債合計
111,534,138 309,464,251
純資産の部
元本等
元本
※ 1 27,661,024,245 26,211,710,795
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
26,997,180,929 35,769,405,071
元本等合計
54,658,205,174 61,981,115,866
純資産合計
54,658,205,174 61,981,115,866
負債純資産合計 54,769,739,312 62,290,580,117
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020 年 6 月 16 日
区 分
至 2020 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(3) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 6 月 18 日 2020 年 6 月 16 日
期首元本額 21,623,237,931 円 27,661,024,245 円
期中追加設定元本額 13,228,872,441 円 2,795,240,155 円
期中一部解約元本額 7,191,086,127 円 4,244,553,605 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 21,439,177,203 円 20,212,243,282 円
株式インデックス（為替ヘッ
ジあり）
ダイワファンドラップオンラ 1,477,569,279 円 1,373,370,918 円
イン 外国株式インデックス
（為替ヘッジあり）
ｉＦｒｅｅ 外国株式イン 660,563,226 円 883,314,805 円
デックス（為替ヘッジあり）
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ダイワ外国株式インデックス 4,083,714,537 円 3,742,781,790 円
（為替ヘッジあり）（ダイワ
ＳＭＡ専用）
計 27,661,024,245 円 26,211,710,795 円
2. 期末日における受益権の総数 27,661,024,245 口 26,211,710,795 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 1,001,417,056 － 1,065,633,872 64,216,816 1,705,612,482 － 1,806,112,712 100,500,230
合計 1,001,417,056 － 1,065,633,872 64,216,816 1,705,612,482 － 1,806,112,712 100,500,230
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（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外
の取引
為替予約取引
売 建 53,762,204,536 － 53,675,774,037 86,430,499 60,673,626,832 － 60,866,338,624 △ 192,711,792
アメリカ・ドル 38,386,244,034 － 38,210,169,366 176,074,668 43,513,630,276 － 43,468,437,845 45,192,431
イギリス・ 2,680,408,529 － 2,696,388,992 △ 15,980,463 2,839,548,980 － 2,835,578,240 3,970,740
ポンド
イスラエル・ 60,529,579 － 60,822,648 △ 293,069 68,688,819 － 69,603,648 △ 914,829
シュケル
オーストラリ 1,188,494,961 － 1,204,413,786 △ 15,918,825 1,376,926,617 － 1,409,336,894 △ 32,410,277
ア・ドル
カナダ・ドル 1,850,809,809 － 1,855,581,507 △ 4,771,698 2,055,955,515 － 2,089,833,120 △ 33,877,605
シンガポー 206,327,963 － 207,510,147 △ 1,182,184 247,657,705 － 248,519,005 △ 861,300
ル・ドル
スイス・フラン 1,880,163,140 － 1,888,847,515 △ 8,684,375 1,938,121,037 － 1,981,480,599 △ 43,359,562
スウェーデ 568,963,476 － 569,598,568 △ 635,092 706,237,081 － 719,976,078 △ 13,738,997
ン・クローナ
デンマーク・ 447,553,459 － 450,545,034 △ 2,991,575 517,734,646 － 526,270,689 △ 8,536,043
クローネ
ニュージー 59,327,456 － 60,797,519 △ 1,470,063 71,613,067 － 72,132,606 △ 519,539
ランド・ドル
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ノルウェー・ 108,169,760 － 107,821,728 348,032 133,572,750 － 135,829,015 △ 2,256,265
クローネ
ユーロ 5,759,200,721 － 5,799,410,148 △ 40,209,427 6,564,845,411 － 6,671,068,239 △ 106,222,828
香港・ドル 566,011,649 － 563,867,079 2,144,570 639,094,928 － 638,272,646 822,282
合計 53,762,204,536 － 53,675,774,037 86,430,499 60,673,626,832 － 60,866,338,624 △ 192,711,792
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.9760 円 2.3646 円
（ 1 万口当たり純資産額） (19,760 円 ) (23,646 円 )
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【ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2020 年 6 月 16 日
から 2020 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年6月15日現在 2020年12月15日現在
資産の部
流動資産
9,302,446 11,506,445
コール・ローン
223,460,271 6,698,607,330
親投資信託受益証券
10,000 123,456,000
未収入金
232,772,717 6,833,569,775
流動資産合計
232,772,717 6,833,569,775
資産合計
負債の部
流動負債
－ 123,132,369
未払解約金
453,283 548,380
未払受託者報酬
8,726,564 10,557,249
未払委託者報酬
113,264 137,020
その他未払費用
9,293,111 134,375,018
流動負債合計
9,293,111 134,375,018
負債合計
純資産の部
元本等
194,514,017 4,921,891,507
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 28,965,589 1,777,303,250
79 60
（分配準備積立金）
223,479,606 6,699,194,757
元本等合計
223,479,606 6,699,194,757
純資産合計
232,772,717 6,833,569,775
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年6月18日 自 2020年6月16日
至 2019年12月17日 至 2020年12月15日
営業収益
3 1
受取利息
421,635,588 722,475,259
有価証券売買等損益
421,635,591 722,475,260
営業収益合計
営業費用
511 821
支払利息
318,090 548,380
受託者報酬
6,123,913 10,557,249
委託者報酬
79,963 137,036
その他費用
6,522,477 11,243,486
営業費用合計
415,113,114 711,231,774
営業利益
415,113,114 711,231,774
経常利益
415,113,114 711,231,774
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 126,270,432 75,785,534
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,910,263 28,965,589
1,567,665,973 1,337,587,405
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,567,665,973 1,337,587,405
額
940,810,947 224,695,984
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
940,810,947 224,695,984
額
917,607,971 1,777,303,250
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 14,626,454 円 194,514,017 円
期中追加設定元本額 15,442,007,002 円 5,707,721,628 円
期中一部解約元本額 15,262,119,439 円 980,344,138 円
2. 中間計算期間末日における 194,514,017 口 4,921,891,507 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日 自 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 17 日 至 2020 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.1489 円 1.3611 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,489 円 ) (13,611 円 )
（参考）
当ファンドは、「外国株式インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国株式インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
619,339,923 272,676,148
コール・ローン
145,274,253 3,585,103,506
株式
125,564,531,893 153,556,289,767
投資証券
3,486,620,478 3,599,422,269
派生商品評価勘定
7,810,526 578,935,066
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未収入金
13,724,812 2,740,494
未収配当金
164,924,746 155,502,985
差入委託証拠金
250,215,025 2,449,201,064
流動資産合計
130,252,441,656 164,199,871,299
資産合計
130,252,441,656 164,199,871,299
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
16,391,754 3,969,059
未払金
437,400 381,330
未払解約金
190,283,100 188,146,200
その他未払費用
6,291 －
流動負債合計
207,118,545 192,496,589
負債合計
207,118,545 192,496,589
純資産の部
元本等
元本
※ 1 50,896,184,101 54,060,642,140
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
79,149,139,010 109,946,732,570
元本等合計
130,045,323,111 164,007,374,710
純資産合計
130,045,323,111 164,007,374,710
負債純資産合計 130,252,441,656 164,199,871,299
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020 年 6 月 16 日
区 分
至 2020 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(3) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 6 月 18 日 2020 年 6 月 16 日
期首元本額 44,938,531,796 円 50,896,184,101 円
期中追加設定元本額 17,213,607,793 円 6,549,160,769 円
期中一部解約元本額 11,255,955,488 円 3,384,702,730 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国株式インデックス 455,035,857 円 423,495,543 円
ＶＡ
ダイワ国内重視バランスファ 9,724,653 円 6,511,702 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 123,970,830 円 106,089,109 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
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ダイワ国際分散バランスファ 16,165,872 円 13,282,741 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 436,705,325 円 344,063,422 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
外国株式インデックスファン 16,848,205 円 22,863,655 円
ド（ FOFs 用）（適格機関投資
家専用）
ダイワファンドラップ 外国 554,243,792 円 531,789,276 円
株式インデックス エマージ
ングプラス（為替ヘッジな
し）
ダイワファンドラップ 外国 2,237,678,030 円 2,221,608,366 円
株式インデックス（為替ヘッ
ジなし）
ダイワファンドラップオンラ 643,296,020 円 640,682,963 円
イン 外国株式インデックス
エマージングプラス（為替
ヘッジなし）
Ｄ－Ｉ ' ｓ 外国株式インデッ 8,065,683 円 11,133,302 円
クス
ＤＣダイワ・ターゲットイ 5,547,826 円 6,250,243 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ 外国株式イン 1,611,943,894 円 2,098,604,253 円
デックス（為替ヘッジなし）
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 977,106,331 円 1,016,539,989 円
ｉＦｒｅｅ 年金バランス 37,228,086 円 56,079,058 円
ＤＣダイワ外国株式インデッ 32,298,766,795 円 33,228,448,793 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス３ 567,653,416 円 573,806,614 円
０
ダイワ・ライフ・バランス５ 988,544,589 円 971,305,117 円
０
ダイワ・ライフ・バランス７ 744,909,989 円 720,513,779 円
０
大和ＤＣ海外株式インデック 1,548,942,585 円 1,542,174,035 円
スファンド
ＤＣダイワ・ターゲットイ 2,773,012 円 2,231,887 円
ヤー 2020
ＤＣダイワ・ターゲットイ 13,532,746 円 11,212,710 円
ヤー 2030
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ＤＣダイワ・ターゲットイ 7,121,165 円 7,742,161 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 331,490,248 円 463,743,775 円
外国株式
ダイワつみたてインデックス 2,497,968 円 2,119,892 円
バランス３０
ダイワつみたてインデックス 1,899,391 円 2,068,375 円
バランス５０
ダイワつみたてインデックス 2,287,321 円 2,584,033 円
バランス７０
ダイワ世界バランスファンド 186,973,164 円 152,629,714 円
４０ＶＡ
ダイワ世界バランスファンド 315,943,780 円 274,906,731 円
６０ＶＡ
ダイワ・バランスファンド３ 2,678,662,952 円 2,209,942,691 円
５ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２ 123,631,857 円 106,162,087 円
５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワバランスファンド －円 251,457,589 円
2020-07 （適格機関投資家専
用）
ダイワ・インデックスセレク 782,872,861 円 793,445,284 円
ト 外国株式
ダイワ・ノーロード 外国株 179,126,306 円 187,128,915 円
式ファンド
ダイワ外国株式インデックス 87,456,566 円 2,207,992,396 円
（為替ヘッジなし）（ダイワ
ＳＭＡ専用）
ダイワ投信倶楽部外国株式イ 2,757,935,593 円 2,719,960,194 円
ンデックス
ダイワライフスタイル２５ 19,967,520 円 16,901,108 円
ダイワライフスタイル５０ 65,250,374 円 63,109,407 円
ダイワライフスタイル７５ 54,383,499 円 50,061,231 円
計 50,896,184,101 円 54,060,642,140 円
2. 期末日における受益権の総数 50,896,184,101 口 54,060,642,140 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 12 月 15 日現在
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1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 789,370,269 － 779,890,465 △ 9,479,804 6,270,654,335 － 6,836,108,376 565,454,041
合計 789,370,269 － 779,890,465 △ 9,479,804 6,270,654,335 － 6,836,108,376 565,454,041
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
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種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売 建 414,623,346 － 413,794,200 829,146 － － － －
アメリカ・ドル 299,613,720 － 300,244,000 △ 630,280 － － － －
イギリス・ポンド 36,810,126 － 36,215,100 595,026 － － － －
オーストラリア・ 10,453,128 － 10,227,000 226,128 － － － －
ドル
カナダ・ドル 14,357,700 － 14,157,000 200,700 － － － －
スイス・フラン 19,282,488 － 19,160,700 121,788 － － － －
ユーロ 34,106,184 － 33,790,400 315,784 － － － －
買 建 163,413,570 － 163,483,000 69,430 3,399,681,034 － 3,409,193,000 9,511,966
アメリカ・ドル 139,049,950 － 139,347,000 297,050 2,583,249,840 － 2,580,440,000 △ 2,809,840
イギリス・ポンド － － － － 136,292,226 － 136,112,200 △ 180,026
オーストラリア・ － － － － 107,311,820 － 109,858,000 2,546,180
ドル
カナダ・ドル － － － － 96,312,720 － 97,920,000 1,607,280
スイス・フラン － － － － 80,427,620 － 82,243,000 1,815,380
ユーロ 24,363,620 － 24,136,000 △ 227,620 396,086,808 － 402,619,800 6,532,992
合計 578,036,916 － 577,277,200 898,576 3,399,681,034 － 3,409,193,000 9,511,966
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 2.5551 円 3.0338 円
（ 1 万口当たり純資産額） (25,551 円 ) (30,338 円 )
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【ダイワ日本債券インデックス（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2020 年 6 月 16 日
から 2020 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワ日本債券インデックス（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年6月15日現在 2020年12月15日現在
資産の部
流動資産
25,210,357 16,360,505
コール・ローン
18,576,559,929 9,073,876,572
親投資信託受益証券
－ 47,848,222
未収入金
18,601,770,286 9,138,085,299
流動資産合計
18,601,770,286 9,138,085,299
資産合計
負債の部
流動負債
－ 47,747,583
未払解約金
508,160 530,092
未払受託者報酬
6,352,498 6,626,682
未払委託者報酬
254,074 264,971
その他未払費用
7,114,732 55,169,328
流動負債合計
7,114,732 55,169,328
負債合計
純資産の部
元本等
18,167,937,521 8,886,396,722
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 426,718,033 196,519,249
53,177,639 12,494,166
（分配準備積立金）
18,594,655,554 9,082,915,971
元本等合計
18,594,655,554 9,082,915,971
純資産合計
18,601,770,286 9,138,085,299
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年6月18日 自 2020年6月16日
至 2019年12月17日 至 2020年12月15日
営業収益
21 40
受取利息
△ 85,051,946 △ 33,956,731
有価証券売買等損益
△ 85,051,925 △ 33,956,691
営業収益合計
営業費用
1,450 2,899
支払利息
273,196 530,092
受託者報酬
3,415,543 6,626,682
委託者報酬
137,667 265,012
その他費用
3,827,856 7,424,685
営業費用合計
△ 88,879,781 △ 41,381,376
営業損失（△）
△ 88,879,781 △ 41,381,376
経常損失（△）
△ 88,879,781 △ 41,381,376
中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 36,868,571 △ 41,203,126
期首剰余金又は期首欠損金（△） 179,204,975 426,718,033
568,212,890 127,032,627
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
568,212,890 127,032,627
額
561,230,227 357,053,161
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
561,230,227 357,053,161
額
134,176,428 196,519,249
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 4,937,687,762 円 18,167,937,521 円
期中追加設定元本額 32,014,941,813 円 6,223,222,553 円
期中一部解約元本額 18,784,692,054 円 15,504,763,352 円
2. 中間計算期間末日における 18,167,937,521 口 8,886,396,722 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日 自 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 17 日 至 2020 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.0235 円 1.0221 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,235 円 ) (10,221 円 )
（参考）
当ファンドは、「日本債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「日本債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
620,052,568 431,369,456
国債証券
87,708,826,340 79,690,888,000
地方債証券
4,340,851,300 4,131,685,700
特殊債券
3,306,333,300 3,099,928,000
社債券
2,671,610,000 2,880,568,300
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未収利息
224,798,960 217,996,050
前払費用
16,895,375 4,328,621
流動資産合計
98,889,367,843 90,456,764,127
資産合計
98,889,367,843 90,456,764,127
負債の部
流動負債
未払金
376,905,600 100,000,000
未払解約金
3,772,285 128,756,760
その他未払費用
1,044 －
流動負債合計
380,678,929 228,756,760
負債合計
380,678,929 228,756,760
純資産の部
元本等
元本
※ 1 69,278,918,714 63,489,882,573
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
29,229,770,200 26,738,124,794
元本等合計
98,508,688,914 90,228,007,367
純資産合計
98,508,688,914 90,228,007,367
負債純資産合計 98,889,367,843 90,456,764,127
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020 年 6 月 16 日
区 分
至 2020 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 6 月 18 日 2020 年 6 月 16 日
期首元本額 55,985,054,926 円 69,278,918,714 円
期中追加設定元本額 33,429,197,062 円 8,453,773,425 円
期中一部解約元本額 20,135,333,274 円 14,242,809,566 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ国内重視バランスファ 94,250,066 円 65,126,538 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 543,945,103 円 507,564,960 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 68,129,248 円 62,554,035 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 733,380,244 円 719,792,181 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ＤＣダイワ日本債券インデッ 7,907,898,882 円 8,568,717,322 円
クス
ダイワ・バランスファンド３ 10,244,117,584 円 10,272,652,830 円
５ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２ 1,837,765,507 円 1,738,617,782 円
５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 242,209,209 円 226,910,962 円
２５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 351,662,678 円 339,059,642 円
３０ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ・ノーロード 日本債 78,373,970 円 70,373,757 円
券ファンド
ダイワファンドラップ 日本 23,424,297,601 円 23,698,399,875 円
債券インデックス
ダイワ日本債券インデックス 13,064,603,650 円 6,385,107,714 円
（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワファンドラップオンラ 1,590,741,522 円 1,731,641,316 円
イン 日本債券インデックス
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ダイワ・インデックスセレク 1,114,983,405 円 1,047,242,434 円
ト 日本債券
ダイワ投信倶楽部日本債券イ 6,929,593,267 円 6,952,645,183 円
ンデックス
ダイワライフスタイル２５ 428,801,797 円 459,589,902 円
ダイワライフスタイル５０ 504,023,654 円 506,527,152 円
ダイワライフスタイル７５ 120,141,327 円 137,358,988 円
計 69,278,918,714 円 63,489,882,573 円
2. 期末日における受益権の総数 69,278,918,714 口 63,489,882,573 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.4219 円 1.4211 円
（ 1 万口当たり純資産額） (14,219 円 ) (14,211 円 )
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【ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2020 年 6 月 16 日
から 2020 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年6月15日現在 2020年12月15日現在
資産の部
流動資産
46,445,254 41,525,804
コール・ローン
22,280,531,520 12,862,078,701
親投資信託受益証券
－ 79,244,929
未収入金
22,326,976,774 12,982,849,434
流動資産合計
22,326,976,774 12,982,849,434
資産合計
負債の部
流動負債
－ 78,800,108
未払解約金
1,375,393 1,549,392
未払受託者報酬
24,757,879 27,889,839
未払委託者報酬
515,805 580,942
その他未払費用
26,649,077 108,820,281
流動負債合計
26,649,077 108,820,281
負債合計
純資産の部
元本等
20,288,495,945 11,579,334,689
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,011,831,752 1,294,694,464
321,279,837 131,677,575
（分配準備積立金）
22,300,327,697 12,874,029,153
元本等合計
22,300,327,697 12,874,029,153
純資産合計
22,326,976,774 12,982,849,434
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年6月18日 自 2020年6月16日
至 2019年12月17日 至 2020年12月15日
営業収益
32 73
受取利息
△ 17,112,760 257,394,653
有価証券売買等損益
△ 17,112,728 257,394,726
営業収益合計
営業費用
4,222 5,969
支払利息
906,264 1,549,392
受託者報酬
16,313,525 27,889,839
委託者報酬
343,284 581,066
その他費用
17,567,295 30,026,266
営業費用合計
△ 34,680,023 227,368,460
営業利益又は営業損失（△）
△ 34,680,023 227,368,460
経常利益又は経常損失（△）
△ 34,680,023 227,368,460
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 36,314,559 111,490,669
期首剰余金又は期首欠損金（△） 511,941,034 2,011,831,752
1,092,929,561 450,298,921
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,092,929,561 450,298,921
額
1,195,855,615 1,283,314,000
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,195,855,615 1,283,314,000
額
338,020,398 1,294,694,464
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 12,238,138,887 円 20,288,495,945 円
期中追加設定元本額 31,728,087,266 円 4,189,295,703 円
期中一部解約元本額 23,677,730,208 円 12,898,456,959 円
2. 中間計算期間末日における 20,288,495,945 口 11,579,334,689 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日 自 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 17 日 至 2020 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.0992 円 1.1118 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,992 円 ) (11,118 円 )
（参考）
当ファンドは、「外国債券インデックス（為替ヘッジあり）マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国債券インデックス（為替ヘッジあり）マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
744,081,788 537,681,657
コール・ローン
1,270,076,588 1,501,962,506
国債証券
111,031,651,188 109,891,929,673
派生商品評価勘定
248,659,459 73,966,823
未収利息
606,778,700 658,753,117
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
前払費用
92,992,972 39,596,328
差入委託証拠金
223,121,835 228,737,772
流動資産合計
114,217,362,530 112,932,627,876
資産合計
114,217,362,530 112,932,627,876
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
454,690,602 816,101,940
未払金
－ 2,448,265
未払解約金
36,450,567 130,588,218
その他未払費用
3,204 －
流動負債合計
491,144,373 949,138,423
負債合計
491,144,373 949,138,423
純資産の部
元本等
元本
※ 1 107,167,679,077 104,089,790,724
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
6,558,539,080 7,893,698,729
元本等合計
113,726,218,157 111,983,489,453
純資産合計
113,726,218,157 111,983,489,453
負債純資産合計 114,217,362,530 112,932,627,876
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020 年 6 月 16 日
区 分
至 2020 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 6 月 18 日 2020 年 6 月 16 日
期首元本額 88,872,666,940 円 107,167,679,077 円
期中追加設定元本額 53,233,783,948 円 15,283,745,567 円
期中一部解約元本額 34,938,771,811 円 18,361,633,920 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 82,592,446,809 円 85,236,612,474 円
債券インデックス（為替ヘッ
ジあり）
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ダイワファンドラップオンラ 3,579,631,514 円 3,792,252,027 円
イン 外国債券インデックス
（為替ヘッジあり）
ダイワバランスファンド －円 3,105,099,209 円
2020-07 （適格機関投資家専
用）
ダイワ外国債券インデックス 20,995,600,754 円 11,955,827,014 円
（為替ヘッジあり）（ダイワ
ＳＭＡ専用）
計 107,167,679,077 円 104,089,790,724 円
2. 期末日における受益権の総数 107,167,679,077 口 104,089,790,724 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 債券関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
債券先物取引
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
買 建 － － － － 504,900,581 － 508,740,775 3,840,194
合計 － － － － 504,900,581 － 508,740,775 3,840,194
（注） 1. 時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2020 年 6月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 112,349,851,437 － 112,555,882,580 △ 206,031,143 110,615,762,299 － 111,361,737,610 △ 745,975,311
アメリカ・ドル 51,904,631,034 － 51,671,797,020 232,834,014 48,283,653,609 － 48,230,769,400 52,884,209
イギリス・ 7,542,106,252 － 7,596,332,590 △ 54,226,338 7,419,505,676 － 7,404,503,680 15,001,996
ポンド
イスラエル・ 446,436,019 － 447,765,960 △ 1,329,941 459,140,186 － 465,269,980 △ 6,129,794
シュケル
オーストラ 2,303,090,590 － 2,352,923,460 △ 49,832,870 3,004,084,926 － 3,069,667,930 △ 65,583,004
リア・ドル
カナダ・ドル 2,199,734,552 － 2,220,353,940 △ 20,619,388 2,199,378,698 － 2,232,115,110 △ 32,736,412
シンガポー 454,531,642 － 458,367,780 △ 3,836,138 528,349,302 － 530,349,750 △ 2,000,448
ル・ドル
スウェーデン・ 333,587,420 － 334,906,040 △ 1,318,620 362,882,464 － 369,234,730 △ 6,352,266
クローナ
デンマーク・ 500,505,562 － 503,913,750 △ 3,408,188 610,891,065 － 620,014,500 △ 9,123,435
クローネ
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ノルウェー・ 173,462,217 － 173,155,360 306,857 182,309,807 － 184,879,210 △ 2,569,403
クローネ
ポーランド・ 598,471,230 － 603,246,000 △ 4,774,770 678,432,564 － 696,360,240 △ 17,927,676
ズロチ
マレーシア・ 497,259,416 － 504,903,600 △ 7,644,184 525,341,544 － 527,465,400 △ 2,123,856
リンギット
メキシコ・ペソ 775,416,428 － 759,897,840 15,518,588 866,404,314 － 864,163,890 2,240,424
ユーロ 44,620,619,075 － 44,928,319,240 △ 307,700,165 45,495,388,144 － 46,166,943,790 △ 671,555,646
合計 112,349,851,437 － 112,555,882,580 △ 206,031,143 110,615,762,299 － 111,361,737,610 △ 745,975,311
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.0612 円 1.0758 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,612 円 ) (10,758 円 )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2020 年 6 月 16 日
から 2020 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年6月15日現在 2020年12月15日現在
資産の部
流動資産
6,946,818 31,011,129
コール・ローン
55,620,673 14,570,744,612
親投資信託受益証券
－ 100,954,068
未収入金
62,567,491 14,702,709,809
流動資産合計
62,567,491 14,702,709,809
資産合計
負債の部
流動負債
－ 100,499,007
未払解約金
356,069 926,091
未払受託者報酬
6,410,037 16,670,699
未払委託者報酬
133,475 347,212
その他未払費用
6,899,581 118,443,009
流動負債合計
6,899,581 118,443,009
負債合計
純資産の部
元本等
51,714,565 13,197,513,236
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,953,345 1,386,753,564
695,882 614,333
（分配準備積立金）
55,667,910 14,584,266,800
元本等合計
55,667,910 14,584,266,800
純資産合計
62,567,491 14,702,709,809
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年6月18日 自 2020年6月16日
至 2019年12月17日 至 2020年12月15日
営業収益
2 13
受取利息
52,864,525 171,788,225
有価証券売買等損益
52,864,527 171,788,238
営業収益合計
営業費用
552 2,355
支払利息
209,702 926,091
受託者報酬
3,775,439 16,670,699
委託者報酬
79,137 347,250
その他費用
4,064,830 17,946,395
営業費用合計
48,799,697 153,841,843
営業利益
48,799,697 153,841,843
経常利益
48,799,697 153,841,843
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 31,568,604 3,242,579
期首剰余金又は期首欠損金（△） 198,253 3,953,345
242,782,998 1,355,752,777
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
242,782,998 1,355,752,777
額
57,353,950 123,551,822
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
57,353,950 123,551,822
額
202,858,394 1,386,753,564
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 10,803,922 円 51,714,565 円
期中追加設定元本額 9,243,518,976 円 14,456,679,940 円
期中一部解約元本額 9,202,608,333 円 1,310,881,269 円
2. 中間計算期間末日における 51,714,565 口 13,197,513,236 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日 自 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 17 日 至 2020 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.0764 円 1.1051 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,764 円 ) (11,051 円 )
（参考）
当ファンドは、「外国債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
667,928,965 537,534,643
コール・ローン
1,364,247,470 1,607,718,659
国債証券
191,001,914,387 219,241,525,429
派生商品評価勘定
8,190,994 17,675,334
未収入金
4,734,146 1,976,236
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
未収利息
1,112,578,983 1,197,010,519
前払費用
59,451,596 51,362,610
流動資産合計
194,219,046,541 222,654,803,430
資産合計
194,219,046,541 222,654,803,430
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
1,577,610 162,977
未払解約金
41,862,143 153,087,771
その他未払費用
4,053 －
流動負債合計
43,443,806 153,250,748
負債合計
43,443,806 153,250,748
純資産の部
元本等
元本
※ 1 65,627,347,601 73,095,562,083
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
128,548,255,134 149,405,990,599
元本等合計
194,175,602,735 222,501,552,682
純資産合計
194,175,602,735 222,501,552,682
負債純資産合計 194,219,046,541 222,654,803,430
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020 年 6 月 16 日
区 分
至 2020 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 6 月 18 日 2020 年 6 月 16 日
期首元本額 62,737,394,108 円 65,627,347,601 円
期中追加設定元本額 10,608,003,880 円 9,062,798,971 円
期中一部解約元本額 7,718,050,387 円 1,594,584,489 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国債券インデックス 621,076,448 円 607,561,092 円
ＶＡ
ダイワ国内重視バランスファ 17,810,994 円 12,401,222 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 110,163,708 円 102,918,497 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 32,499,022 円 29,649,083 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ国際分散バランスファ 357,989,526 円 340,081,094 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
外国債券インデックスファン 61,380,663 円 94,606,395 円
ド（ FOFs 用）（適格機関投資
家専用）
ダイワファンドラップ 外国 461,248,869 円 466,739,362 円
債券インデックス エマージ
ングプラス（為替ヘッジな
し）
ダイワファンドラップ 外国 1,671,366,657 円 1,836,695,799 円
債券インデックス（為替ヘッ
ジなし）
ダイワファンドラップオンラ 636,150,174 円 666,210,499 円
イン 外国債券インデックス
エマージングプラス（為替
ヘッジなし）
Ｄ－Ｉ ' ｓ 外国債券インデッ 1,079,976 円 898,681 円
クス
ＤＣダイワ・ターゲットイ 813,493 円 1,017,184 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ 外国債券イン 639,249,370 円 791,013,113 円
デックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 817,834,455 円 995,650,962 円
ｉＦｒｅｅ 年金バランス 32,559,558 円 56,377,748 円
ＤＣダイワ外国債券インデッ 46,802,673,697 円 48,664,745,716 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス３ 779,403,095 円 823,888,179 円
０
ダイワ・ライフ・バランス５ 408,565,954 円 462,952,698 円
０
ダイワ・ライフ・バランス７ 245,441,653 円 285,251,292 円
０
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 395,428,004 円 463,918,716 円
ト（六つの羽／安定コース）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 314,331,404 円 341,083,866 円
ト（六つの羽／６分散コー
ス）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 99,746,809 円 112,424,817 円
ト（六つの羽／成長コース）
ＤＣダイワ・ターゲットイ 9,276,813 円 8,565,981 円
ヤー 2020
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＣダイワ・ターゲットイ 20,253,456 円 19,919,108 円
ヤー 2030
ＤＣダイワ・ターゲットイ 4,169,007 円 5,085,082 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 124,719,051 円 171,702,916 円
外国債券
ダイワつみたてインデックス 3,010,075 円 3,102,263 円
バランス３０
ダイワつみたてインデックス 818,648 円 989,956 円
バランス５０
ダイワつみたてインデックス 812,361 円 1,037,838 円
バランス７０
ダイワ世界バランスファンド 188,609,451 円 178,803,006 円
４０ＶＡ
ダイワ世界バランスファンド 136,649,195 円 137,721,429 円
６０ＶＡ
ダイワ・バランスファンド３ 4,342,555,265 円 4,235,222,037 円
５ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２ 264,162,108 円 248,882,370 円
５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ・インデックスセレク 145,125,587 円 142,410,932 円
ト 外国債券
ダイワ・ノーロード 外国債 30,410,471 円 32,823,819 円
券ファンド
ダイワ外国債券インデックス 18,798,389 円 4,786,709,794 円
（為替ヘッジなし）（ダイワ
ＳＭＡ専用）
ダイワ投信倶楽部外国債券イ 5,724,174,641 円 5,856,825,796 円
ンデックス
ダイワライフスタイル２５ 32,344,719 円 33,414,295 円
ダイワライフスタイル５０ 59,827,227 円 60,004,552 円
ダイワライフスタイル７５ 14,817,608 円 16,254,894 円
計 65,627,347,601 円 73,095,562,083 円
2. 期末日における受益権の総数 65,627,347,601 口 73,095,562,083 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
買 建 1,598,279,906 － 1,604,893,290 6,613,384 1,395,836,083 － 1,413,348,440 17,512,357
アメリカ・ドル 255,154,838 － 255,281,000 126,162 336,161,942 － 336,738,160 576,218
イギリス・ポンド 45,297,247 － 45,464,340 167,093 8,106,254 － 8,055,620 △ 50,634
オーストラリア・ 26,012,160 － 26,439,200 427,040 9,525,332 － 9,730,280 204,948
ドル
カナダ・ドル 38,659,303 － 38,923,670 264,367 20,303,335 － 20,728,940 425,605
シンガポール・ 20,422,136 － 20,590,440 168,304 25,689,605 － 25,834,550 144,945
ドル
スウェーデン・ 24,137,565 － 24,532,760 395,195 16,083,586 － 16,319,150 235,564
クローナ
デンマーク・ － － － － 29,879,064 － 30,413,880 534,816
クローネ
ノルウェー・ 10,795,217 － 10,871,980 76,763 － － － －
クローネ
メキシコ・ペソ 59,912,376 － 59,017,740 △ 894,636 － － － －
ユーロ 1,117,889,064 － 1,123,772,160 5,883,096 950,086,965 － 965,527,860 15,440,895
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
合計 1,598,279,906 － 1,604,893,290 6,613,384 1,395,836,083 － 1,413,348,440 17,512,357
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 2.9588 円 3.0440 円
（ 1 万口当たり純資産額） (29,588 円 ) (30,440 円 )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワＪ－ＲＥＩＴインデックス（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2020 年 6 月 16 日
から 2020 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワＪ－ＲＥＩＴインデックス（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年6月15日現在 2020年12月15日現在
資産の部
流動資産
5,057,185 1,531,151
コール・ローン
586,895,325 774,118,541
親投資信託受益証券
6,000 －
未収入金
591,958,510 775,649,692
流動資産合計
591,958,510 775,649,692
資産合計
負債の部
流動負債
17,794,708 －
未払収益分配金
305,359 76,500
未払受託者報酬
4,428,282 1,109,992
未払委託者報酬
76,271 19,040
その他未払費用
22,604,620 1,205,532
流動負債合計
22,604,620 1,205,532
負債合計
純資産の部
元本等
593,156,947 755,475,890
※１ ※１
元本
剰余金
△ 23,803,057 18,968,270
※２ ※２
中間剰余金又は中間欠損金（△）
8,645,335 8,352,769
（分配準備積立金）
569,353,890 774,444,160
元本等合計
569,353,890 774,444,160
純資産合計
591,958,510 775,649,692
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年6月18日 自 2020年6月16日
至 2019年12月17日 至 2020年12月15日
営業収益
4 －
受取利息
86,798,273 45,912,216
有価証券売買等損益
86,798,277 45,912,216
営業収益合計
営業費用
524 88
支払利息
262,602 76,500
受託者報酬
3,808,284 1,109,992
委託者報酬
66,133 19,040
その他費用
4,137,543 1,205,620
営業費用合計
82,660,734 44,706,596
営業利益
82,660,734 44,706,596
経常利益
82,660,734 44,706,596
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 80,967,188 1,453,710
期首剰余金又は期首欠損金（△） 147,498,098 △ 23,803,057
737,554,493 855,678
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 855,678
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
737,554,493 －
額
154,003,032 1,337,237
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
154,003,032 －
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 1,337,237
額
732,743,105 18,968,270
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,101,807,931 円 593,156,947 円
期中追加設定元本額 3,863,471,660 円 186,828,477 円
期中一部解約元本額 4,372,122,644 円 24,509,534 円
2. 中間計算期間末日における 593,156,947 口 755,475,890 口
受益権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 ――――――
本総額を下回っており、その
差額は 23,803,057 円でありま
す。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日 自 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 17 日 至 2020 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年 12 月 15 日現在
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 0.9599 円 1.0251 円
（ 1 万口当たり純資産額） (9,599 円 ) (10,251 円 )
（参考）
当ファンドは、「ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
流動資産
コール・ローン
7,793,194,074 8,436,535,411
投資証券
※ 2 312,729,669,700 359,284,445,020
派生商品評価勘定
－ 114,410,590
未収入金
2,239,422,708 2,298,837,264
未収配当金
2,337,843,577 2,553,030,776
前払金
213,945,200 －
差入委託証拠金
23,464,000 －
流動資産合計
325,337,539,259 372,687,259,061
資産合計
325,337,539,259 372,687,259,061
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
605,628,480 －
前受金
－ 159,477,200
未払金
83,013,000 199,080,000
未払解約金
106,784,000 1,069,755,000
その他未払費用
20,322 －
流動負債合計
795,445,802 1,428,312,200
負債合計
795,445,802 1,428,312,200
純資産の部
元本等
元本
※ 1 126,932,759,051 135,725,457,744
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
197,609,334,406 235,533,489,117
元本等合計
324,542,093,457 371,258,946,861
純資産合計
324,542,093,457 371,258,946,861
負債純資産合計 325,337,539,259 372,687,259,061
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020 年 6 月 16 日
区 分
至 2020 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 6 月 18 日 2020 年 6 月 16 日
期首元本額 95,580,504,970 円 126,932,759,051 円
期中追加設定元本額 47,652,104,674 円 22,031,424,118 円
期中一部解約元本額 16,299,850,593 円 13,238,725,425 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン 5,794,841,087 円 5,848,768,776 円
ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン 110,923,691,743 円 119,275,988,431 円
（毎月分配型）
ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン 311,434,660 円 354,712,739 円
（年 1 回決算型）
ＤＣダイワ・ターゲットイ 1,050,856 円 1,366,059 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ Ｊ－ＲＥＩＴイ 138,691,083 円 166,970,773 円
ンデックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 1,004,463,405 円 1,108,774,579 円
ＤＣ・ダイワＪ－ＲＥＩＴ 5,260,587,366 円 5,335,992,028 円
オープン
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＣダイワ・ターゲットイ 2,744,770 円 2,421,698 円
ヤー 2020
ＤＣダイワ・ターゲットイ 4,982,707 円 4,811,930 円
ヤー 2030
ＤＣダイワ・ターゲットイ 2,440,608 円 3,060,200 円
ヤー 2040
ダイワ・ノーロード Ｊ－Ｒ 103,161,629 円 95,458,799 円
ＥＩＴファンド
ダイワファンドラップ Ｊ－ 1,595,500,538 円 1,713,829,560 円
ＲＥＩＴインデックス
ダイワＪ－ＲＥＩＴインデッ 229,542,915 円 283,000,125 円
クス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワファンドラップオンラ 418,298,119 円 450,209,030 円
イン Ｊ－ＲＥＩＴインデッ
クス
ダイワ・インデックスセレク 1,141,327,565 円 1,080,093,017 円
ト Ｊ－ＲＥＩＴ
計 126,932,759,051 円 135,725,457,744 円
2. 期末日における受益権の総数 126,932,759,051 口 135,725,457,744 口
3. ※ 2 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
投資証券 2,874,650,000 円 投資証券 4,766,150,000 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
不動産投信関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 －
9,075,323,200 8,470,272,000 △ 605,051,200 8,742,302,900 － 8,857,290,000 114,987,100
合計 9,075,323,200 － 8,470,272,000 △ 605,051,200 8,742,302,900 － 8,857,290,000 114,987,100
（注） 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 2.5568 円 2.7354 円
（ 1 万口当たり純資産額） (25,568 円 ) (27,354 円 )
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【ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2020 年 6 月 16 日
から 2020 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年6月15日現在 2020年12月15日現在
資産の部
流動資産
4,858,236 728,372
コール・ローン
134,755,750 477,591,864
親投資信託受益証券
455,478 391,761
派生商品評価勘定
913 300,503
未収入金
140,070,377 479,012,500
流動資産合計
140,070,377 479,012,500
資産合計
負債の部
流動負債
251,774 1,512,692
派生商品評価勘定
1,690 5,023
未払金
242,478 36,929
未払受託者報酬
4,547,419 693,035
未払委託者報酬
60,556 9,144
その他未払費用
5,103,917 2,256,823
流動負債合計
5,103,917 2,256,823
負債合計
純資産の部
元本等
150,887,999 496,637,259
※１ ※１
元本
剰余金
△ 15,921,539 △ 19,881,582
※２ ※２
中間剰余金又は中間欠損金（△）
716,459 642,045
（分配準備積立金）
134,966,460 476,755,677
元本等合計
134,966,460 476,755,677
純資産合計
140,070,377 479,012,500
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年6月18日 自 2020年6月16日
至 2019年12月17日 至 2020年12月15日
営業収益
14 3
受取利息
14,914,161 38,916,114
有価証券売買等損益
△ 57,581,258 425,203
為替差損益
△ 42,667,083 39,341,320
営業収益合計
営業費用
607 5
支払利息
171,176 36,929
受託者報酬
3,210,513 693,035
委託者報酬
43,024 9,144
その他費用
3,425,320 739,113
営業費用合計
△ 46,092,403 38,602,207
営業利益又は営業損失（△）
△ 46,092,403 38,602,207
経常利益又は経常損失（△）
△ 46,092,403 38,602,207
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 16,950,980 1,323,360
期首剰余金又は期首欠損金（△） 38,086,131 △ 15,921,539
256,020,081 5,628,405
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 5,628,405
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
256,020,081 －
額
32,338,020 46,867,295
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
32,338,020 －
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 46,867,295
額
198,724,809 △ 19,881,582
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 657,073,836 円 150,887,999 円
期中追加設定元本額 4,068,922,456 円 392,139,827 円
期中一部解約元本額 4,575,108,293 円 46,390,567 円
2. 中間計算期間末日における 150,887,999 口 496,637,259 口
受益権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 中間貸借対照表上の純資産額
本総額を下回っており、その が元本総額を下回っており、
差額は 15,921,539 円でありま その差額は 19,881,582 円であ
す。 ります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日 自 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 17 日 至 2020 年 12 月 15 日
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該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売 建 130,046,338 － 129,842,634 203,704 479,721,223 － 480,842,154 △ 1,120,931
アメリカ・ドル 98,000,478 － 97,553,619 446,859 350,816,076 － 350,474,080 341,996
イギリス・ポンド 6,891,610 － 6,932,453 △ 40,843 27,413,550 － 27,375,219 38,331
イスラエル・ 94,798 － 95,604 △ 806 340,514 － 344,952 △ 4,438
シュケル
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オーストラリア・ 8,468,823 － 8,587,152 △ 118,329 36,961,995 － 37,830,387 △ 868,392
ドル
カナダ・ドル 2,399,927 － 2,405,772 △ 5,845 9,424,783 － 9,581,014 △ 156,231
シンガポール・ 5,156,388 － 5,185,350 △ 28,962 18,542,581 － 18,607,120 △ 64,539
ドル
ニュージー 576,483 － 590,734 △ 14,251 2,407,636 － 2,425,388 △ 17,752
ランド・ドル
ユーロ 6,111,942 － 6,154,680 △ 42,738 25,021,948 － 25,423,288 △ 401,340
香港・ドル 2,345,889 － 2,337,270 8,619 8,792,140 － 8,780,706 11,434
合計 130,046,338 － 129,842,634 203,704 479,721,223 － 480,842,154 △ 1,120,931
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以
下のように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
れていない場合は、以下の方法によっております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表され
ている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの
先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表され
ていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲
値を用いております。
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、
中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 0.8945 円 0.9600 円
（ 1 万口当たり純資産額） (8,945 円 ) (9,600 円 )
（参考）
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当ファンドは、「ダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
41,057,234 54,353,113
コール・ローン
423,504,486 294,453,150
投資信託受益証券
540,422,575 214,329,978
投資証券
23,424,809,404 27,982,309,322
派生商品評価勘定
119,248,888 27,716,890
未収入金
1,385,735 1,592,032
未収配当金
46,237,902 55,202,443
差入委託証拠金
210,886,807 251,214,424
流動資産合計
24,807,553,031 28,881,171,352
資産合計
24,807,553,031 28,881,171,352
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
1,441,168 137,729
未払金
47,266,751 56,909,668
未払解約金
6,871,220 16,518,000
その他未払費用
981 －
流動負債合計
55,580,120 73,565,397
負債合計
55,580,120 73,565,397
純資産の部
元本等
元本
※ 1 11,968,050,382 13,074,814,746
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
12,783,922,529 15,732,791,209
元本等合計
24,751,972,911 28,807,605,955
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産合計
24,751,972,911 28,807,605,955
負債純資産合計 24,807,553,031 28,881,171,352
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020 年 6 月 16 日
区 分
至 2020 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
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(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定
していない場合には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 6 月 18 日 2020 年 6 月 16 日
期首元本額 9,341,984,740 円 11,968,050,382 円
期中追加設定元本額 5,262,156,766 円 1,850,753,576 円
期中一部解約元本額 2,636,091,124 円 743,989,212 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 5,819,881,094 円 6,073,687,967 円
ＲＥＩＴインデックス（為替
ヘッジあり）
ダイワファンドラップ 外国 1,011,439,969 円 1,090,238,566 円
ＲＥＩＴインデックス（為替
ヘッジなし）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワファンドラップオンラ 361,708,622 円 363,794,988 円
イン 外国ＲＥＩＴインデッ
クス（為替ヘッジあり）
ダイワファンドラップオンラ 265,959,373 円 268,990,044 円
イン 外国ＲＥＩＴインデッ
クス（為替ヘッジなし）
Ｄ－Ｉ ' ｓ グローバルＲＥＩ 2,318,298 円 2,007,149 円
Ｔインデックス
ＤＣダイワ・ターゲットイ 1,315,316 円 1,662,713 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ 外国ＲＥＩＴイ 123,706,507 円 145,980,337 円
ンデックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 1,258,447,888 円 1,373,354,081 円
グローバル・リート・イン 6,556,810 円 62,675,004 円
デックスファンド（資産形成
型）
グローバル・リート・イン 8,697,140 円 25,069,604 円
デックスファンド（毎月決算
型）
ＤＣダイワ・グローバルＲＥ 2,515,002,695 円 2,699,010,900 円
ＩＴインデックスファンド
ＤＣダイワ・ターゲットイ 3,470,362 円 3,049,507 円
ヤー 2020
ＤＣダイワ・ターゲットイ 6,613,190 円 5,897,000 円
ヤー 2030
ＤＣダイワ・ターゲットイ 3,162,363 円 3,724,527 円
ヤー 2040
ダイワバランスファンド －円 228,872,981 円
2020-07 （適格機関投資家専
用）
ダイワ・インデックスセレク 251,500,581 円 251,851,922 円
ト グローバルＲＥＩＴ
ダイワ・ノーロード グロー 50,417,933 円 53,247,818 円
バルＲＥＩＴファンド
ダイワ外国ＲＥＩＴインデッ 65,156,054 円 216,762,068 円
クス（為替ヘッジあり）（ダ
イワＳＭＡ専用）
ダイワ外国ＲＥＩＴインデッ 212,696,187 円 204,937,570 円
クス（為替ヘッジなし）（ダ
イワＳＭＡ専用）
計 11,968,050,382 円 13,074,814,746 円
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2. 期末日における受益権の総数 11,968,050,382 口 13,074,814,746 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 不動産投信関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 668,355,950 － 786,576,726 118,220,776 614,257,767 － 639,986,363 25,728,596
合計 668,355,950 － 786,576,726 118,220,776 614,257,767 － 639,986,363 25,728,596
（注） 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
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2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2020 年 6 月 15 日 現在 2020 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
買 建 417,170,856 － 416,757,800 △ 413,056 307,178,035 － 309,028,600 1,850,565
アメリカ・ドル 283,042,880 － 281,918,500 △ 1,124,380 174,914,171 － 174,822,000 △ 92,171
オーストラリア・ 3,731,865 － 3,651,000 △ 80,865 － － － －
ドル
ニュージー 2,010,873 － 2,060,700 49,827 － － － －
ランド・ドル
ユーロ 128,385,238 － 129,127,600 742,362 132,263,864 － 134,206,600 1,942,736
合計 417,170,856 － 416,757,800 △ 413,056 307,178,035 － 309,028,600 1,850,565
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
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2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 2.0682 円 2.2033 円
（ 1 万口当たり純資産額） (20,682 円 ) (22,033 円 )
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【ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2020 年 6 月 16 日
から 2020 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年6月15日現在 2020年12月15日現在
資産の部
流動資産
1,049,400 964,108
コール・ローン
439,898,253 451,538,947
親投資信託受益証券
8,000 21,000
未収入金
440,955,653 452,524,055
流動資産合計
440,955,653 452,524,055
資産合計
負債の部
流動負債
15,100,197 －
未払収益分配金
51,322 47,214
未払受託者報酬
963,022 885,991
未払委託者報酬
12,748 11,730
その他未払費用
16,127,289 944,935
流動負債合計
16,127,289 944,935
負債合計
純資産の部
元本等
503,339,911 503,339,911
※１ ※１
元本
剰余金
△ 78,511,547 △ 51,760,791
※２ ※２
中間剰余金又は中間欠損金（△）
11,690,648 11,690,648
（分配準備積立金）
424,828,364 451,579,120
元本等合計
424,828,364 451,579,120
純資産合計
440,955,653 452,524,055
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年6月18日 自 2020年6月16日
至 2019年12月17日 至 2020年12月15日
営業収益
20,016,251 27,695,694
有価証券売買等損益
20,016,251 27,695,694
営業収益合計
営業費用
50 3
支払利息
57,482 47,214
受託者報酬
1,078,815 885,991
委託者報酬
14,436 11,730
その他費用
1,150,783 944,938
営業費用合計
18,865,468 26,750,756
営業利益
18,865,468 26,750,756
経常利益
18,865,468 26,750,756
中間純利益
期首剰余金又は期首欠損金（△） 15,297,289 △ 78,511,547
34,162,757 △ 51,760,791
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2020 年 6 月 16 日
至 2020 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 503,339,911 円 503,339,911 円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 －円 －円
2. 中間計算期間末日における 503,339,911 口 503,339,911 口
受益権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 中間貸借対照表上の純資産額
本総額を下回っており、その が元本総額を下回っており、
差額は 78,511,547 円でありま その差額は 51,760,791 円であ
す。 ります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日 自 2020 年 6 月 16 日
至 2019 年 12 月 17 日 至 2020 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2020 年 12 月 15 日現在
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1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年 6 月 15 日現在 2020 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 0.8440 円 0.8972 円
（ 1 万口当たり純資産額） (8,440 円 ) (8,972 円 )
（参考）
当ファンドは、「ダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックス・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）」に記載のとおり
であります。
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４ 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2020 年 12 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2020 年 12 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 41 71,237
追加型株式投資信託 729 18,946,382
株式投資信託 合計 770 19,017,618
単位型公社債投資信託 44 153,255
追加型公社債投資信託 14 1,542,579
公社債投資信託 合計 58 1,695,834
総合計 828 20,713,452
(3) 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 2020 年 2 月 17 日付で、 Daiwa Capital Management Silicon Valley Inc. への出資を行い、当該会社を
子会社といたしました。
② 2020 年 4 月 1 日付で、定款について次の変更をいたしました。
・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作
成しております。
なお、当中間会計期間（ 2020 年４月１日から 2020 年９月 30 日まで）は、改正府令附則第３条第１項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 61 期事業年度（ 2019 年４月１日か
ら 2020 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 62 期事業年度に係る中間会計期間（ 2020 年４月１日から 2020 年９月 30 日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
28,489 2,741
有価証券
554 22,167
前払費用
214 205
未収委託者報酬
11,468 10,847
未収収益
98 63
その他 56 62
流動資産計
40,882 36,088
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
206 217
建物
10 7
器具備品
195 209
無形固定資産
2,821 2,362
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ソフトウェア
2,804 2,028
ソフトウェア仮勘定
17 333
投資その他の資産
12,799 15,844
投資有価証券
8,493 9,153
関係会社株式
1,836 3,972
出資金
183 183
長期差入保証金
1,070 1,069
繰延税金資産
1,183 1,431
31 33
その他
固定資産計
15,827 18,424
資産合計
56,709 54,512
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
75 69
未払金
8,548 7,573
未払収益分配金
15 14
未払償還金
40 39
未払手数料
4,610 3,988
その他未払金
※ 2 3,882 ※ 2 3,530
未払費用
3,735 3,830
未払法人税等
726 656
未払消費税等
255 590
賞与引当金
725 688
2 5
その他
流動負債計
14,070 13,414
固定負債
退職給付引当金
2,389 2,574
役員退職慰労引当金
103 88
2 5
その他
固定負債計
2,496 2,667
負債合計
16,567 16,082
純資産の部
株主資本
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資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
13,052 11,749
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
13,426 12,123
株主資本合計
40,096 38,793
評価・換算差額等
46 △ 363
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
46 △ 363
純資産合計
40,142 38,430
負債・純資産合計
56,709 54,512
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
76,052 69,550
673 583
その他営業収益
営業収益計
76,725 70,134
営業費用
支払手数料
35,789 31,120
広告宣伝費
694 745
調査費
9,066 8,858
調査費
1,057 1,188
委託調査費
8,009 7,670
委託計算費 1,410
1,351
営業雑経費
1,557 1,770
通信費
228 240
印刷費
513 524
協会費
55 56
諸会費
13 13
その他営業雑経費 746 936
営業費用計
48,459 43,906
一般管理費
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給料
5,755 5,793
役員報酬
373 374
給料・手当
4,145 4,335
賞与
510 395
賞与引当金繰入額
725 688
福利厚生費
796 838
交際費
64 62
旅費交通費
178 154
租税公課
472 451
不動産賃借料
1,291 1,299
退職給付費用
374 368
役員退職慰労引当金繰入額
34 37
固定資産減価償却費
907 925
諸経費 1,819 1,770
一般管理費計
11,693 11,702
営業利益
16,572 14,525
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2018 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31
至 2020 年３月 31 日）
日）
営業外収益
受取配当金
38 912
投資有価証券売却益
215 214
有価証券償還益
133 24
その他 134 78
営業外収益計
521 1,230
営業外費用
有価証券償還損
32 71
投資有価証券売却損
40 1
その他 60 54
営業外費用計
132 127
経常利益
16,961 15,629
特別損失
システム刷新関連費用
- 537
投資有価証券評価損
- 48
29 -
関係会社整理損失
特別損失計
29 585
税引前当期純利益
16,931 15,043
法人税、住民税及び事業税
5,076 4,555
法人税等調整額 △ 15 △ 78
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法人税等合計
5,060 4,477
当期純利益
11,870 10,566
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額（純額）
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 410 △ 410 △ 410
額（純額）
当期変動額合計 △ 410 △ 410 △ 410
当期末残高 △ 363 △ 363 38,430
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
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時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８～ 18 年
器具備品 ４～ 17 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年３月 30 日）
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・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年３月
30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年
７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 ( 以下「時価算定会計基準等」という。 ) が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
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前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収
益の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の 変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 172 百万円
は、「受取配当金」 38 百万円、「その他」 134 百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
建物 31 百万円 34 百万円
器具備品 264 百万円 276 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
未払金 3,788 百万円 3,397 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
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２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018 年６月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 26 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年６月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年６月 24 日
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2019 年６月 21 日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2020 年６月 24 日
（金融商品関係）
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１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
（１）現金・預金 －
11,468
11,468
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 －
48,338 48,338
資産計 －
（１）未払手数料 (4,610) (4,610) －
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（２）その他未払金 (3,882) (3,882) －
（３）未払費用（ *2 ） (2,805) (2,805) －
負債計 (11,298) (11,298) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
2,741 2,741
（１）現金・預金 －
10,847 10,847
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
21,900 21,900
有価証券 －
8,754 8,754
その他有価証券 －
44,243 44,243
資産計 －
（１）未払手数料 (3,988) (3,988) －
（２）その他未払金 (3,530) (3,530) －
（３）未払費用（ *2 ） (2,889) (2,889) －
負債計 (10,408) (10,408) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 （有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
（１）その他有価証券
非上場株式 666 666
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 1,836 3,972
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（３）長期差入保証金 1,070 1,069
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 2,741 - - -
未収委託者報酬 10,847 - - -
有価証券及び投資有価証券
有価証券 21,900 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの 267 3,463 1,184 -
合計 35,756 3,463 1,184 -
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,944 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 87 55 32
（２）その他 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 60 55 5
（２）その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △ 764
小計 27,589 28,354 △ 764
合計 30,654 31,181 △ 526
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 389 86 -
（２）その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、証券投資信託について 48 百万円の減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2020 年３月 31 日）
至 2019 年３月 31 日）
2,350 百万 2,389 百
退職給付債務の期
首残高
円 万円
158
159
勤務費用
退職給付の支払
△ 171
△ 183
額
52
207
その他
退職給付債務の期
2,389
2,574
末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2020 年３月 31 日）
至 2019 年３月 31 日）
2,389 百万円 2,574 百万円
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と
2,574
2,389
資産の純額
2,574
退職給付引当金 2,389
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貸借対照表に計上された負債と
2,389 2,574
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
勤務費用 158 百万円 159 百万円
その他 41 27
確定給付制度に係る退職給付費用 199 187
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 174 百万円、当事業年度 181 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
繰延税金資産
788
退職給付引当金
731
170 198
システム関連費用
182 177
賞与引当金
141 129
未払事業税
94 94
出資金評価損
32 47
投資有価証券評価損
240 399
その他
1,592 1,835
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 164 △ 173
1,428 1,661
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159 △ 159
益）
△ 85 △ 71
その他有価証券評価差
額金
△ 244 △ 230
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,183 1,431
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
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１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,719 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注１）
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 － －
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 （注２）
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注２ ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,603 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
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同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,063 1,055
料（注 4）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 16,953 未払手数料 2,984
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,031 未払費用 224
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,061 1,054
料（注 4）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 15,389.06 円 １株当たり純資産額 14,732.52 円
１株当たり当期純利益 4,550.81 円 １株当たり当期純利益 4,050.66 円
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( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 11,870 10,566
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
( １ ) 中間貸借対照表
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2020 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 2,811
有価証券 12,910
未収委託者報酬 11,357
360
その他
流動資産合計 27,439
固定資産
※１
有形固定資産 226
無形固定資産
ソフトウエア 1,720
687
その他
無形固定資産合計 2,408
投資その他の資産
投資有価証券 10,638
関係会社株式 3,972
繰延税金資産 1,053
1,286
その他
投資その他の資産合計 16,951
固定資産合計 19,586
資産合計 47,025
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（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2020 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金 5,860
未払費用 3,365
未払法人税等 594
賞与引当金 571
その他 ※２ 608
流動負債合計
11,000
固定負債
退職給付引当金 2,609
役員退職慰労引当金 110
その他 4
固定負債合計
2,724
負債合計
13,724
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,784
利益剰余金合計
6,158
株主資本合計
32,828
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472
評価・換算差額等合計
472
純資産合計
33,301
負債・純資産合計
47,025
( ２ ) 中間損益計算書
（単位 : 百万円）
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当中間会計期間
（自 2020 年４月１日
至 2020 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 31,426
214
その他営業収益
営業収益合計 31,641
営業費用
支払手数料 13,509
5,825
その他営業費用
営業費用合計 19,334
※１ 5,708
一般管理費
営業利益 6,597
営業外収益 ※２ 239
※３ 156
営業外費用
経常利益 6,679
特別利益 －
－
特別損失
税引前中間純利益 6,679
2,071
法人税、住民税及び事業税
8
法人税等調整額
中間純利益 4,599
( ３ ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日 ）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,564 △ 10,564 △ 10,564
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中間純利益 - - - 4,599 4,599 4,599
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △ 5,965 △ 5,965 △ 5,965
当中間期末残高 15,174 11,495 374 5,784 6,158 32,828
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 363 △ 363 38,430
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,564
中間純利益 - - 4,599
株主資本以外の
項目の当中間期 836 836 836
変動額（純額）
当中間期変動額合計 836 836 △ 5,128
当中間期末残高 472 472 33,301
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８ ～ 18 年
器具備品 ４～ 17 年
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（２）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
５． 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」 （実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
（追加情報）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融
商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等
の注記を行うこととしました。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2020 年９月 30 日現在）
有形固定資産 316 百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（ 2020 年９月 30 日現在）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,623 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2020 年４月 １日
至 2020 年９月 30 日）
有形固定資産 11 百万円
無形固定資産 327 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2020 年４月 １日
至 2020 年９月 30 日）
投資有価証券売却益 203 百万円
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2020 年４月 １日
至 2020 年９月 30 日）
為替差損 63 百万円
46 百万円
有価証券償還損
33 百万円
投資有価証券売却損
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日）
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１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020 年６月 23 日
4,050
普通株式 10,564 2020 年３月 31 日 2020 年６月 24 日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2020 年９月 30 日）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりで
あります。なお、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、
「時価算定適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それら
のインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も
低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 (*1)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 60 60
資産合計 60 60
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（※１）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 410 百万円、投資有価証券 9,911 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間（１年以
内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、時価算定適 用指針第 26 項に 従い経過措置を適用している有価証券は、公表さ
れている基準価格によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
非上場株式等 666
子会社株式 1,944
関連会社株式 2,027
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2020 年９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,944 百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上
額 2,027 百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
60 55
（１）株式 5
（２）その他 7,989 7,141 847
8,049 7,196
小計 852
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
その他 14,833 15,006 △ 173
小計 14,833 15,006 △ 173
合計 22,882 22,203 679
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日）
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当中間会計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日）
該当事項はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（ １ 株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2020 年４月１日
至 2020 年９月 30 日）
１株当たり純資産額 12,766.41 円
１株当たり中間純利益 1,763.16 円
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2020 年４月１日
至 2020 年９月 30 日 ）
中間純利益 ( 百万円 ) 4,599
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 4,599
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) －
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年５月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業
公認会計士 小倉 加奈子 印
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 間瀬 友未 印
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 深井 康治 印
務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社（旧社名 大和証券投資信託
委託株式会社）の 2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日までの第 61 期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社（旧社名 大和証券投資信託委託株式会社）の 2020 年
３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 11 月 20 日
大和アセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2020 年４月１日から 2021 年
３月 31 日までの第 62 期事業年度の中間会計期間（ 2020 年４月１日から 2020 年９月 30 日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2020 年９月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（ 2020 年４月１日から 2020 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )１ . 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 1 月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）の 2020 年 6 月
16 日から 2020 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）の 2020 年 12 月 15 日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 6 月 16 日から 2020 年 12 月 15 日ま
で）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
178/206
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
179/206
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 1 月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ日経２２５インデックス（ダイワＳＭＡ専用）の 2020 年 6 月
16 日から 2020 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワ日経２２５インデックス（ダイワＳＭＡ専用）の 2020 年 12 月 15 日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 6 月 16 日から 2020 年 12 月 15 日ま
で）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
180/206
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
181/206
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 1 月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ日本債券インデックス（ダイワＳＭＡ専用）の 2020 年 6 月 16
日から 2020 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及
び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワ日本債券インデックス（ダイワＳＭＡ専用）の 2020 年 12 月 15 日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 6 月 16 日から 2020 年 12 月 15 日まで）
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
183/206
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 1 月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワＪ－ＲＥＩＴインデックス（ダイワＳＭＡ専用）の 2020 年 6
月 16 日から 2020 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワＪ－ＲＥＩＴインデックス（ダイワＳＭＡ専用）の 2020 年 12 月 15 日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 6 月 16 日から 2020 年 12 月 15 日ま
で）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
186/206
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
187/206
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 1 月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専
用）の 2020 年 6 月 16 日から 2020 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）の
2020 年 12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 6 月 16 日から
2020 年 12 月 15 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
190/206
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
191/206
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 1 月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専
用）の 2020 年 6 月 16 日から 2020 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）の
2020 年 12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 6 月 16 日から
2020 年 12 月 15 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
192/206
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
193/206
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
194/206
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 1 月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専
用）の 2020 年 6 月 16 日から 2020 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）の
2020 年 12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 6 月 16 日から
2020 年 12 月 15 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 1 月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専
用）の 2020 年 6 月 16 日から 2020 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）の
2020 年 12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 6 月 16 日から
2020 年 12 月 15 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 1 月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭ
Ａ専用）の 2020 年 6 月 16 日から 2020 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）
の 2020 年 12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 6 月 16 日か
ら 2020 年 12 月 15 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
201/206
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 1 月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭ
Ａ専用）の 2020 年 6 月 16 日から 2020 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）
の 2020 年 12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 6 月 16 日か
ら 2020 年 12 月 15 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
204/206
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
205/206
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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