トーア再保険株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トーア再保険株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
トーア再保険株式会社(E03842)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月１日
【会社名】 トーア再保険株式会社
【英訳名】 The Toa Reinsurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松 永 祐 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目６番地の５
【電話番号】 03(3253)3171(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 第１チームリーダー 丸 山 哲 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目６番地の５
【電話番号】 03(3253)3171(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 第１チームリーダー 丸 山 哲 治
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 290,290,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式であります。
単元株制度を採用しておりません。
普通株式 377,000株
当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取
得者は取締役会の承認を受けなければならない旨、定
款に定めております。
(注) １．2020年６月26日(金)開催の定時株主総会決議及び2021年２月26日(金)開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式の処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」とい
う。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
３．定款において、会社法第322条第２項に関する定めをおいております。
４．当社は、資本政策の柔軟性を確保するため、新規発行株式と異なる種類の株式として甲種株式についての定
めを定款に定めており、その内容は以下のとおりです。
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産の分配をするときは、甲種株式の株主(以下「甲種株主」という。)に対し、普通株式の
株主(以下「普通株主」という。)に先立ち、甲種株式１株につき金30円を分配する。甲種株主に対して甲
種優先残余財産分配額の全額が分配された後、普通株主に対して残余財産の分配をする場合には、甲種株
主は、甲種株式１株当たり、普通株式１株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。
(2) 議決権
甲種株主は、株主総会において議決権を有しない。
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 377,000株 290,290,000 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 377,000株 290,290,000 ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
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(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込株数 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) 単位 (円)
770 ― １株 2021年３月19日(金) ― 2021年３月19日(金)
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込みの方法は、割当予定先との間で本有価証券届出書の効力発生後、総数引受契約を締結し、払込期日に
後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
４．払込期日までに後述の割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本有価証券届出書に係る第三
者割当は行われないこととなります。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
トーア再保険株式会社 総務部 東京都千代田区神田駿河台三丁目６番地の５
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 神田駅前支店 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番３号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
290,290,000 250,000 290,040,000
(注) １．新規発行による手取金とは、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金の額であり、発行諸
費用の概算額とは本自己株式処分に係る諸費用の概算であります。
２．発行諸費用の概算額の内訳はアドバイザリー手数料及び書類作成費用であり、消費税等は含まれておりませ
ん。
(2) 【手取金の使途】
当該自己株式の処分につきましては、後記割当予定先の選定理由に記載のとおり、当社の経営基盤の強化及び安
定等を目的とするものであり、設備拡充等を直接の目的とした資金調達ではありません。このため、上記の差引手
取概算額290,040,000円につきましては、2021年３月19日以降の保険金支払原資として、流動性、安全性及び収益性
に配慮した資産運用資金に充当します。なお、当面の資金管理は、当社預金口座にて行います。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係
(注) 以下の割当予定先の概要は、注記がない限り、2021年３月１日現在のものであります。
名称 セントラル短資株式会社
本店の所在地 東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 丹治 芳樹
資本金 5,000百万円
・コール資金の貸借及びその媒介
・手形の売買及びその媒介
・日本銀行の金融調節(日銀オペ)への入札参加
・譲渡性預金(CD)の売買及びその媒介
・コマーシャルペーパー(短期社債)の売買及びその媒介
事業の内容 ・国庫短期証券の売買及びその媒介
・国債及び一般債の貸借及びその媒介(債券レポ取引)
・株券の貸借及びその媒介(株券レポ取引)
・投資信託(各種公社債・株式投信等(私募投信を含む))の販売
・国債、地方債、政保債、その他の有価証券について金融商品取引法により
短資業者が営むことのできる業務
日本証券金融株式会社(11.6％)、株式会社みずほ銀行(5.0％)、株式会社三井
住友銀行(5.0％)、株式会社三菱UFJ銀行(4.8％)、東銀リース株式会社
主たる出資者及びその出資比率
(4.3％)、三井住友信託銀行株式会社(4.3％)、株式会社りそな銀行(4.0％)、
(2020年９月30日現在)
セントラル短資従業員持株会(3.8％)、みずほ信託銀行株式会社(3.6％)、セ
ントラル短資役員持株会(3.1％)、綜通株式会社(3.1％)
当社が保有している
224,000株
割当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
451,000株
いる当社の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 割当予定先より買入金銭債権の買入を行っています。
(2) 割当予定先の選定理由
保険業界では、1990年代後半以降、料率自由化等の推進、少子高齢化の進展による元受マーケットの成熟化等の
事業環境の変化を受け、保険会社同士の合従連衡や、海外進出等を積極的に展開する等、生き残りをかけた各種対
応を進めております。
このような環境の中、当社の株主である損害保険会社の多くが合併を経験したことにより、当社に対する議決権
割合が上昇する結果となり、これを一定程度に制限する必要があるとの認識から、自己株式の取得を行ってきまし
た。
しかしながら、資本の有効活用といった観点からは、自己株式を保有し続けるのではなく、第三者割当を行って
いくことにより、当社が必要とする資金を取得する一方、株主の分散化を図っていくことは当社経営の安定化にも
資するとの判断から、近年、当社に対する議決権割合が低い既存株主との株式の相互保有の拡大に向けた協議を進
めるとともに、新規株主の獲得に取り組んでまいりました。
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なお、当社は株式に譲渡制限を付していることから流動性が低いことに鑑み、公募ではなく第三者割当とするこ
とといたしました。
2020年６月の株主総会において決議された第三者割当による自己株式処分の方針に基づき、割当予定先の開拓を
進める中で、既存株主であるセントラル短資株式会社と協議を重ねた結果、それぞれの中長期的な株主基盤の安定
化につながる株式の相互保有を拡大することにつき相互に合意したため、同社を割当予定先としております。
(3) 割り当てようとする株式の数
割当予定先 割当予定数(当社普通株式)
セントラル短資株式会社 377,000株
合計 377,000株
(4) 株券等の保有方針
割当予定先からは、長期的に継続して当社株式を保有する意向であることを面談時に口頭で確認しております。
(5) 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先に対して本自己株式処分の払込みに対する財産の存在について、以下の内容で確認しており
ます。
セントラル短資株式会社の直近の事業報告書(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)に記載の総資産額、純
資産額、現預金等の状況を確認のうえ、2021年２月28日現在で本自己株式処分の払込みに要する資金の確保に影響
を及ぼすような大幅な現預金の減少がないことを割当予定先と口頭で確認し、本自己株式処分の払込みについて問
題はないものと判断しております。
(6) 割当予定先の実態
セントラル短資株式会社より、同社及び同社の役員若しくは子会社又は主要株主が反社会的勢力と関係を有して
いない旨の確約書を受領しております。また、当社がインターネット検索サイトを利用し反社会的勢力との関わり
を調査した結果においても、同社について反社会的勢力等との関わりを疑わせる情報は検出されませんでした。し
たがって、当社は同社及び同社役員若しくは子会社又は主要株主が反社会的勢力とは一切関係していないものと判
断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
本自己株式処分により割り当てられる当社株式の全部又は一部を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認
を要するものとします。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本自己株式処分における処分価格は770円といたしました。
処分価格については、当社は非上場会社であり、参考とすべき市場株価が存在しないことから、公正性・妥当性
を確保するため、PwCアドバイザリー合同会社による当社株式価値の分析結果に基づいて算定しています。同社が作
成した2020年５月28日付の株式価値分析報告書においては、非上場株式の株価算定に広く使用される複数のアプ
ローチ(マーケットアプローチ、インカムアプローチ、ネットアセットアプローチ)により株式価値が算定されてお
り、当社はこの算定結果(741円～826円)を踏まえ、2020年３月末現在の連結貸借対照表に基づく修正簿価純資産方
式により処分価格を決定しております。
また、処分価格の合理性については、当社及び割当予定先から独立した第三者専門機関であるPwCアドバイザリー
合同会社によって算定された株価水準の範囲内であることから、本処分価格は客観性があり合理的であると判断し
ております。
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以上のことから、当社は、本株式の処分価格(770円)は特に有利な金額には該当しないと判断しております。
なお、当社は、PwCアドバイザリー合同会社から本処分価格の公正性に関する意見書(フェアネス・オピニオン)を
取得しておりません。
(2) 発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
本自己株式処分による発行数は377,000株であり、この発行済株式総数(100,000,000株)に占める割合は、0.38％
であります。また、本自己株式処分後の議決権数(91,279,000個)に占める割合は、0.41％であります。以上のとお
り、株式の希薄化の程度は軽微であると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
所有株式数別
発行済株式 割当後の発行
(自己株式を 済株式(自己
所有 割当後の
除く。)の 株式を除く。)
氏名又は名称 住所 株式数 所有株式数
総数に対する の総数に対する
(千株) (千株)
所有株式数 所有株式数
の割合(％) の割合(％)
東京都新宿区西新宿一丁目
損害保険ジャパン株式会社 13,560 14.61 13,560 14.55
26番１号
あいおいニッセイ同和損害保 東京都渋谷区恵比寿一丁目
10,090 10.87 10,090 10.83
険株式会社 28番１号
三井住友海上火災保険株式会 東京都千代田区神田駿河台
8,000 8.62 8,000 8.58
社 三丁目９番地
東京都千代田区丸の内二丁
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 7,963 8.58 7,963 8.54
目７番１号
東京海上日動火災保険株式会 東京都千代田区丸の内一丁
7,900 8.51 7,900 8.48
社 目２番１号
東京都千代田区大手町一丁
株式会社みずほ銀行 4,611 4.97 4,611 4.95
目５番５号
東京都千代田区丸の内一丁
株式会社三井住友銀行 4,347 4.68 4,347 4.66
目１番２号
東京都千代田区丸の内二丁
明治安田生命保険相互会社 3,100 3.34 3,100 3.33
目１番１号
東京都千代田区神田駿河台
日新火災海上保険株式会社 2,695 2.90 2,695 2.89
二丁目３番地
東京都中央区日本橋二丁目
東銀リース株式会社 ７番１号 東京日本橋タ 2,534 2.73 2,534 2.72
ワー
計 ― 64,800 69.80 64,800 69.52
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所有議決権数別
総株主の 割当後の
所有 議決権に 割当後の 総株主の議決権
氏名又は名称 住所 議決権数 対する所有 所有議決権数 に対する所有
(千個) 議決権数の (千個) 議決権数の
割合(％) 割合(％)
東京都新宿区西新宿一丁目
損害保険ジャパン株式会社 13,060 14.37 13,060 14.31
26番１号
あいおいニッセイ同和損害保 東京都渋谷区恵比寿一丁目
9,716 10.69 9,716 10.64
険株式会社 28番１号
東京都千代田区丸の内二丁
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 7,963 8.76 7,963 8.72
目７番１号
三井住友海上火災保険株式会 東京都千代田区神田駿河台
7,704 8.48 7,704 8.44
社 三丁目９番地
東京海上日動火災保険株式会 東京都千代田区丸の内一丁
7,400 8.14 7,400 8.11
社 目２番１号
東京都千代田区大手町一丁
株式会社みずほ銀行 4,351 4.79 4,351 4.77
目５番５号
東京都千代田区丸の内一丁
株式会社三井住友銀行 4,347 4.78 4,347 4.76
目１番２号
東京都千代田区丸の内二丁
明治安田生命保険相互会社 3,100 3.41 3,100 3.40
目１番１号
東京都千代田区神田駿河台
日新火災海上保険株式会社 2,695 2.96 2,695 2.95
二丁目３番地
東京都中央区日本橋二丁目
東銀リース株式会社 ７番１号 東京日本橋タ 2,534 2.79 2,534 2.78
ワー
計 ― 62,870 69.16 62,870 68.88
(注) １．2021年３月１日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．割当後の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2021年３月１日現在の自己株
式を除いた発行済株式数に、本自己株式処分(処分株式数377,000株)により増加する株式数を加えて算出し
た数値であります。
３．割当後の総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、2021年３月１日現在の総議決権数に、本自己株式
処分(処分株式数377,000株)により増加する議決権数を加えて算出した数値であります。
４．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合及び総株主の議決権に対する所有議決権数
の割合は、小数点第三位を四捨五入しております。
５．上記のほか、当社が保有している自己株式は割当後6,791,000株となります。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第81期)及び半期報告書(第82期中)(以下、「有価証券報告書
等」という。)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年３月１日)までの間において、当該有価証券報告書等
に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出
日(2021年３月１日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
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第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
有価証券報告書
(第81期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の 事業年度 自 2019年４月１日 2020年７月29日
訂正報告書 (第81期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2020年４月１日 2020年12月28日
半期報告書
(第82期中) 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４―１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２６日
トーア再保険株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
小 澤 裕 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 柴 則 央
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトーア再保険株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
トーア再保険株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トーア再保険株式会社の
２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トーア再保険株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２６日
トーア再保険株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
小 澤 裕 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 柴 則 央
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトーア再保険株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第８１期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーア
再保険株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１２月２５日
トーア再保険株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴨 下 裕 嗣 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトーア再保険株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期
間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、トーア再保険株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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有価証券届出書（組込方式）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
ク に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監 査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１２月２５日
トーア再保険株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴨 下 裕 嗣 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトーア再保険株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第８２期事業年度の中間会計期
間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、トーア再保険株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２
０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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トーア再保険株式会社(E03842)
有価証券届出書（組込方式）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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