サムティ株式会社 有価証券報告書 第39期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月26日
【事業年度】 第39期(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 サムティ株式会社
【英訳名】 Samty Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 靖 展
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号
【電話番号】 06(6838)3616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号
【電話番号】 06(6838)3616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一
【縦覧に供する場所】 サムティ株式会社 東京支店
(東京都千代田区丸の内一丁目８番３号)
サムティ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
売上高 (百万円) 52,409 60,479 84,274 85,552 101,120
経常利益 (百万円) 6,788 8,461 11,635 13,193 15,247
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,628 5,661 8,489 9,740 10,615
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,625 5,804 8,672 10,266 10,199
純資産額 (百万円) 32,847 39,360 62,438 71,627 77,699
総資産額 (百万円) 141,170 166,449 162,500 218,803 250,864
１株当たり純資産額 (円) 1,228.96 1,387.04 1,616.59 1,734.72 1,907.51
１株当たり当期純利益
(円) 175.85 209.71 283.89 247.11 261.23
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 160.18 194.88 273.26 228.51 227.88
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 23.1 23.4 37.9 32.5 30.7
自己資本利益率 (％) 15.3 15.8 16.9 14.7 14.3
株価収益率 (倍) 5.4 7.1 5.3 8.5 6.3
営業活動による
(百万円) 4,697 11,583 31,828 4,425 11,958
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,119 △ 25,676 △ 744 △ 53,337 △ 31,815
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 14,960 18,211 △ 11,836 48,683 17,488
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,715 24,833 44,080 44,102 41,724
期末残高
従業員数
173 188 207 244 271
(外、平均臨時 (人)
( 18 ) ( 20 ) ( 15 ) ( 30 ) ( 23 )
雇用者数)
(注) １．第37期、第38期及び第39期の売上高には、消費税等は含まれておりません。また、第35期及び第36期の売上
高には、税込処理を採用している一部の子会社を除き、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2018年９月30日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング（一部コミットメント型/
上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了し
ております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第35期の期首に当該ライツ・
オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は( )内に外書きで記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
売上高 (百万円) 43,128 55,946 75,152 80,635 96,629
経常利益 (百万円) 3,652 7,018 15,484 14,635 14,369
当期純利益 (百万円) 2,478 4,698 11,709 11,435 9,980
資本金 (百万円) 7,739 8,461 15,935 16,184 16,227
発行済株式総数 (株) 25,518,127 26,989,518 39,800,000 40,946,240 41,020,140
純資産額 (百万円) 26,952 32,503 58,123 68,985 74,385
総資産額 (百万円) 123,967 149,456 152,960 212,055 241,519
１株当たり純資産額 (円) 1,006.42 1,143.28 1,516.76 1,684.86 1,842.07
１株当たり配当額
33.00 47.00 68.00 79.00 82.00
(うち１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( 35.00 ) ( 38.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 94.15 174.05 391.59 290.08 245.60
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 85.76 161.74 376.93 268.25 214.25
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 21.5 21.5 37.7 32.5 30.8
自己資本利益率 (％) 9.7 16.0 26.1 18.0 13.9
株価収益率 (倍) 10.1 8.5 3.9 7.2 6.7
配当性向 (％) 31.4 24.2 17.4 27.2 33.4
従業員数
104 99 105 121 134
（外、平均臨時 (人)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
雇用者数）
株主総利回り (％) 88.8 140.8 149.7 207.4 175.7
（比較指標：配当込み ( 95.1 ) ( 118.4 ) ( 112.5 ) ( 117.6 ) ( 124.5 )
(％)
TOPIX）
2,450
最高株価 (円) 1,310 1,912 2,197 2,293
※1,727
1,578
最低株価 (円) 880 1,026 1,116 1,024
※1,413
(注) １．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2018年９月30日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング（一部コミットメント型/
上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了し
ております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第35期の期首に当該ライツ・
オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であ
るため、記載を省略しております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2018年10月１日を割当日とする一部コミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権を発行してお
り、第37期の※印は、ライツ・オファリングによる権利落後の株価であります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1982年12月 大阪市東淀川区東中島一丁目において資本金250万円にてサムティ開発株式会社(現・当社)を設立
不動産の売買・賃貸・管理業を開始
1983年１月 宅地建物取引業者として、大阪府知事免許を取得
分譲マンションの販売受託を開始
1984年10月 投資用マンションの一棟販売を開始
1991年５月 ファミリー向け分譲マンションの販売を開始
1999年３月 一級建築士事務所として、大阪府知事登録
2001年５月 投資用分譲マンション「サムティ」シリーズの販売を開始
2002年９月 不動産流動化事業を開始し近畿財務局受付第１号となる不動産証券化を実施
2005年３月 不動産ファンド向け賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの開始
2005年６月 商号をサムティ株式会社に変更
2006年１月 賃貸用不動産の取得のため、有限会社彦根エス・シー(現・連結子会社)を設立
ビジネスホテルを保有・運営する株式会社サン・トーア(2020年2月 サムティホテルマネジメント
2006年８月
株式会社に商号変更、現・連結子会社)の株式を取得
2007年７月 大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現・東京証券取引所 JASDAQ
(スタンダード))上場
2011年２月 東京都中央区に東京支店を開設
宅地建物取引業者として、国土交通大臣免許を取得
2011年12月 サムティ管理株式会社（2016年12月 サムティプロパティマネジメント株式会社に商号変更、現・
連結子会社）を設立
2012年６月 福岡市博多区に福岡支店を開設
2012年11月 不動産のアセットマネジメントを行う燦アセットマネージメント株式会社（2013年３月 サムティ
アセットマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社）の株式を取得
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
市場に上場
2013年10月 中長期経営企画「Challenge40」を策定
2014年４月 東京都千代田区に東京支店及びサムティアセットマネジメント株式会社の本社を移転
2014年５月 合同会社アンビエントガーデン守山を連結子会社化（2020年３月清算結了）
エスペリアホテル長崎の運営のため、特別目的会社として合同会社エス・ホテルオペレーションズ
2015年４月
長崎（現・連結子会社）を設立
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年月 概要
2015年５月 札幌市中央区に札幌支店を開設
連結子会社サムティアセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託するサムティ・レジデン
2015年６月
シャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場
2015年９月 ホテルサンシャイン宇都宮の運営のため、特別目的会社として合同会社エス・ホテルオペレーショ
ンズ宇都宮（現・連結子会社）を設立
2015年10月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年３月 名古屋市中村区に名古屋支店を開設
2016年７月 中長期経営計画「Challenge40」を改定
連結子会社サムティ管理株式会社の商号をサムティプロパティマネジメント株式会社に変更し、本
2016年12月
店を当社ビル内に移転
2018年３月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋（現・非連結子会社）を設立
2018年５月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多（現・連結子会社）を取得
2018年７月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口（現・連結子会社）を設立
2018年９月 新中期経営計画「サムティ強靭化計画」を策定
合同会社SI開発（現・連結子会社）を設立
2018年11月
2019年２月 小川靖展が代表取締役社長に就任
東京を本社とし、東京と大阪の２本社制に移行
シンガポール現地法人「SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.」（現・連結子会社）を設立
2019年４月 東京都新宿区に新宿営業所を、神奈川県横浜市に横浜営業所をそれぞれ開設
2019年５月 株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を締結
2019年10月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川（現・非連結子会社）を設立
2019年12月 広島市中区に広島支店を開設
2020年２月 連結子会社株式会社サン・トーアの商号をサムティホテルマネジメント株式会社に変更
2020年11月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条（現・非連結子会社）を設立
シンガポール現地法人SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.を通じ、ベトナム現地法人「Samty
Vietnam Co.,Ltd.」（現・非連結子会社）を設立
2020年12月 シンガポール現地法人SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.を通じ、ベトナムで分譲住宅事業を行う
「S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY」を取得
2021年１月 札幌市中央区に開発したオフィスビルに札幌支店を移転
新たな中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」を策定
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、収益不動産等の企画開発・再生・販売、不動産
投資ファンドの運用・管理・投資を行う「不動産事業」、マンション・オフィスビル等の賃貸及び管理を行う「不動
産賃貸事業」及びホテル運営等を行う「その他の事業」を行っております。なお、連結子会社のうち８社は、当社が
不動産事業、不動産賃貸事業及びその他の事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・
開発するスキームに関連して設立した特別目的会社、一般社団法人であります。
当社グループの事業の特徴としましては、当社の建築士による、デザイン・コスト管理・施工監理等の企画開発力
と、保有不動産の賃貸によるプロパティマネジャーとしてのノウハウの蓄積にあります。これら企画開発力とプロパ
ティマネジメント力を活用することにより、事業用地の取得から、マンション・オフィスビル等の企画開発、入居募
集等を行い、賃料収入の獲得を目的とした収益不動産を開発しております。
また、設計業務、建築工事、分譲マンション販売については、それぞれ設計事務所、建設会社、販売会社に外注・
業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っております。
当社グループは、マンションやオフィスビル等の開発及び賃貸等を通じて、不動産投資信託（J-REIT）、不動産投
資ファンド、一般事業法人、個人投資家及びマンション購入者といった幅広い顧客・ニーズに対して商品・サービス
の提供を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 不動産事業
① ソリューション
当社グループが事業用地を取得し、自社ブランドである賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの企画開発及
び既存収益不動産を取得しております。当社が、開発及び取得した収益不動産について、入居者募集だけでな
く、当社ノウハウを駆使し、設備改修による物件のグレードアップ、稼働率の向上等を図り、不動産の保有期間
中の収益の確保に努め、最終的には、投資物件として外部投資家等へ販売することによる売却益を目的としてお
ります。
② アセットマネジメント
当社グループがアセットマネジャーとして不動産投資ファンドから不動産の運用・管理業務等を受託すること
による手数料収入の他、自ら不動産投資ファンドへの出資による配当の獲得を目的としております。
(主な関係会社)当社、サムティアセットマネジメント株式会社、SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.
(2) 不動産賃貸事業
当社グループは、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル、駐車場等を一棟または区分所有により保有
し、個人及び法人テナントに賃貸しております。賃貸収入の増加を目的として、収益不動産を継続的に取得して
おりますが、大型の収益不動産の取得・保有については、特別目的会社を活用したスキームにより行っておりま
す。
また、収益不動産の所有者から当社がマンション等を賃借してエンドテナントへ転貸するサブリースや、家賃
回収、契約の管理及び建物管理等の受託業務を行っております。
(主な関係会社)当社、有限会社彦根エス・シー、サムティプロパティマネジメント株式会社
(3) その他の事業
当社グループは、ホテル事業として「エスペリアホテル京都」、「イビススタイルズ名古屋（※１）」、「ネ
ストホテル広島八丁堀」、「ネストホテル広島駅前」、「センターホテル東京」の保有・運営及び「エスペリア
イン日本橋箱崎」、「エスペリアイン大阪本町」、「エスペリアホテル博多」、「エスペリアホテル長崎」、
「メルキュール京都ステーション」、「ホテルサンシャイン宇都宮」の運営を行っております。また、分譲マン
ション管理事業及び建設・リフォーム業等を行っております。
（※１）「イビススタイルズ名古屋」の土地は、2020年２月26日付信託受益権譲渡契約に基づき売却引渡しを
行っており、建物部分を保有しております。
(主な関係会社)サムティホテルマネジメント株式会社、サムティプロパティマネジメント株式会社
合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎、合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都
宮、合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多、合同会社エス・ホテルオペレーションズ京
都丹波口、合同会社SI開発
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〔事業系統図〕
(注) サムティアセットマネジメント株式会社、SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.、有限会社彦根エス・シー、サム
ティプロパティマネジメント株式会社、サムティホテルマネジメント株式会社を除く連結子会社については、
当社グループが不動産事業及び不動産賃貸事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・
保有・開発するスキームに関連して設立又は出資を行っている特別目的会社及び一般社団法人であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) 事業の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社が開発業務を受託
不動産賃貸
当社が資金を貸付け
有限会社彦根エス・シー 大阪市淀川区 3 100.0
事業
金融機関からの借入金に対し当社が
債務保証
役員の兼任３名
当社が保有または賃借するホテル資
サムティホテルマネジメント
大阪市中央区 50 その他の事業 100.0 産の賃貸、運営業務の委託
株式会社
当社が開発中のホテルの開業準備業
務を委託
不動産賃貸 役員の兼任２名
サムティプロパティマネジメント
大阪市淀川区 40 100.0
株式会社
事業 当社保有不動産の管理業務等を委託
サムティアセットマネジメント株 当社グループ保有不動産のアセット
東京都千代田区 120 不動産事業 67.0
式会社 マネジメント業務等を委託
合同会社エス・ホテルオペレー
東京都千代田区 0.5 その他の事業 ― 当社が資金を貸付け
ションズ長崎(注)２
一般社団法人エス・ホテルオペ
東京都千代田区 ― その他の事業 ― 当社が基金を拠出
レーションズ長崎(注)２
合同会社エス・ホテルオペレー
東京都千代田区 0.5 その他の事業 ― 当社が資金を貸付け
ションズ宇都宮(注)２
一般社団法人エス・ホテルオペ
東京都千代田区 ― その他の事業 ― 当社が基金を拠出
レーションズ宇都宮(注)２
合同会社エス・ホテルオペレー
東京都千代田区 0.5 その他の事業 ― 当社が資金を貸付け
ションズ博多(注)２
合同会社エス・ホテルオペレー 当社が資金を貸付け
東京都千代田区 0.5 その他の事業 ―
ションズ京都丹波口(注)２(注)３ 当社が保有するホテル資産を賃貸
金融機関からの借入金に対し当社が
合同会社SI開発(注)２(注)３ 東京都千代田区 3 その他の事業 ―
債務保証
一般社団法人エス・ホテルオペ
東京都千代田区 ― その他の事業 ― 当社が基金を拠出
レーションズ(注)２
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE. 千USドル
当社の東南アジア地域における事業
シンガポール共和国 不動産事業 100.0
展開サポート
LTD.(注)４ 15,100
(その他の関係会社)
グループ会社
株式会社大和証券グループ本社
東京都千代田区 247,397 の事業活動の (17.19) 資本業務提携
(注)５
支配・管理
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は、100分の50未満でありますが、実質的な影響力を有しているため子会社としております。
３．債務超過会社で債務超過額は、2020年11月末時点で合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口は55
百万円、合同会社SI開発は42百万円となっております。
４．特定子会社であります。
５．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産事業 126 ( 3 )
不動産賃貸事業 76 ( 4 )
その他の事業 25 ( 14 )
全社(共通) 44 ( 2 )
合計 271 ( 23 )
(注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員数(契約社員、派遣社員、アルバイト)は、最近１年間の
平均人員数を( )内に外書きで記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が27名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大によるものでありま
す。
（2）提出会社の状況
2020年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
134 36.6 7.0 7,426,275
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産事業 83 ( －)
不動産賃貸事業 7 ( －)
全社(共通) 44 ( －)
合計 134 ( －)
(注) １．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であ
るため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が13名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、不動産が生み出すリターンに着目した不動産業を行うことを目的として設立されました。設立以来の経
営理念である「倫理」「情熱」「挑戦」そして「夢の実現」のもと、不動産ビジネスを通じ、社会に貢献すること
をグループの企業理念としております。
(2) 経営環境
新型コロナウイルス感染症につきましては、本書提出日現在、我が国でもワクチンの接種が始まり、感染拡大の
収束及び社会経済活動の正常化の期待が高まっております。
このような情勢の中、当社グループの属する不動産業界は、賃貸マンションについては、景気動向及び新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けにくく、稼働率や賃料水準、物件売買価格、いずれも順調に推移しております。 ま
た、当社グループの主な取引形態であるＢtoＢ（企業間取引）の物件売買については、新型コロナウイルス感染症
の影響は見受けられず、金融システムの安定に加え、世界的な低金利を背景に堅調に推移しております。開発用地
の仕入価格についても、上昇傾向で推移しております。
(3) 中期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、2021年１月27日に、2018年９月公表の中期経営計画「サムティ強靭化計画」を見直し、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を勘案した「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」を公表いたしました。見直し
前の計画における最大のテーマ「フロー重視の経営からバランスシートを重視した経営への転換」につきまして
は、「開発して保有するビジネスへの転換」と再定義し、グループ全体の安定収益の獲得に向けた収益構造改革を
実施してまいります。具体的には、これまでの完成物件を早期に売却することで投下資本を早期に回収するキャピ
タルゲイン（開発利益等）中心であった収益構造から転換を図り、「資産保有型デベロッパー」として開発し保有
することにより持続可能で安定的なインカムゲイン（賃料収入等）の割合を拡大してまいります。
コロナ禍の発生から約１年が経過し、当社グループの強みや課題、機会やリスク等の現状分析から、保有する賃
貸不動産が生み出すキャッシュ・フローの安定性について強く再認識するところとなりました。上記(2)の経営環境
に記載のとおり賃貸マンション（レジデンス）は景気変動やコロナ禍の影響を受けにくい安定的な資産で、賃料水
準及びこれに基づく売買取引価格も上昇傾向で推移しております。J-REITや不動産ファンドといった不動産投資市
場における中心的なプレイヤーの資金調達環境が世界的な低金利を背景に依然良好な中、投資対象として賃貸マン
ションが選好されており、価格の先高感からこれらの投資家の期待利回りはさらに低下（価格は上昇）する可能性
があります。このことから、開発した物件をその完成後早期に売却するのではなく、 一定期間（約３年間）保有す
ることで保有期間中の賃料収入を確保することに加え、高い価格で売却する機会を窺う事業戦略が合理的と判断し
たものであります。
また、オフィスビルにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一時的に出社制限を実施する企業
や、これを契機としてテレワーク主体に移行する企業がある中ではありますが、特に地方主要都市における需要は
底堅く、自社ブランド「S-BUILDING」シリーズのオフィスビルの開発を継続して展開してまいります。ホテルにつ
きましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から稼働状況が大きく落ち込むこととなりましたが、その
収束後には、政府の観光立国政策に基づく邦人の国内旅行需要や外国人の訪日需要から回復に転じると予想してお
り、需要回復後の市場を見据え、 外部環境を慎重に注視しながらホテル資産への投資を継続してまいります。
以上のように国内においては開発して保有するビジネスへ転換する一方、海外にフロービジネスの収益機会を求
め、シンガポール、ベトナム等のASEAN諸国で展開する海外事業での収益基盤の構築を推進してまいります。ASEAN
諸国では高い経済成長率とこれによる中間所得層の増加や都市部の人口増加を背景として住宅需要が旺盛であるこ
とから、不動産デベロッパーとして大きな開発利益を獲得する機会があると判断いたしました。これを当社グルー
プにおける新たな成長ドライバーと位置付け、育成してまいります。
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なお、以上の計画において、営業利益、ROE、ROA及び自己資本比率を重要な経営指標として設定しております。
2025年11月期における経営目標は次のとおりです。
35,000百万円 以上
営業利益
15.0％ 水準
ROE
7.0％ 水準
ROA※
30.0％ 以上
自己資本比率
※ROA：営業利益÷総資産（期首・期末平均）
(4) 優先的に対処すべき課題
上記(3)の経営戦略および目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。
① 資金調達方法の多様化と財務基盤の強化
当社グループの安定的・持続的な成長のため、財務基盤を充実させるべく、資金調達方法の多様化を図りま
す。
② 海外への事業展開
2020年11月にベトナム現地法人SAMTY VIETNAM CO., LTD.を設立いたしました。コロナ禍においても高い経済
成長率を維持するベトナムにおいて同国最大手の不動産デベロッパーであるVINHOMES JOINT STOCK COMPANYと共
同して分譲住宅事業に参画し、海外事業を展開いたします。
③ ホテル開発、ホテルREIT設立
2020年11月期においてホテルREIT設立を企図しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
を鑑み、延期いたしました。外部環境を慎重に注視しながらも、感染収束後に向けた準備を引続き実施いたしま
す。
④ 優秀な人材の確保、育成
当社グループは、在宅勤務、時差出勤等、新しい働き方への環境整備、社内公募制度や通信教育を活用した自
己啓発支援制度を導入いたしました。これらの取組みにより、優秀な人材の確保並びに育成をしてまいります。
⑤ CSRへの取組
当社グループは、本社である大阪、東京に加え、札幌、名古屋、広島、福岡に支店を設立し、全国で事業展開
しております。各拠点において当該エリアに精通した優秀な人材を採用し、雇用を通じて地域社会の持続的な発
展（サスティナビリティ）に貢献してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グルー
プの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影
響についての記述は行っておりません。なお、当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規
程」において定め、コンプライアンスに係るリスク、日常の業務活動に係るリスク、情報に対するリスク、事業を取
り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。
(1) 不動産市況の影響について
不動産事業における収益物件の売買や投資用マンションの販売については、景気の悪化や金利上昇、税制の変更
等の諸情勢の変化により、販売価格の下落、不動産市場からの資金流出を招く可能性があります。
さらに、マンションの開発においては、用地の取得から竣工引渡しまでの期間が概ね２年かかるため、その間に
地価動向、金利動向、金融情勢等のマクロ経済に変動が生じ、これに伴い不動産市況が悪化した場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産の用地取得競争の激化による取得価格の上昇や建設資材価格の上昇に伴い原価が高騰する状況にお
いて、販売価格への転嫁が難しい場合には、売上総利益が圧迫され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を
及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、今後の国内経済の動向を注視するとともに、不動産市況の動向を適宜把握し、
当該リスクの適時軽減に取り組んでまいります。
(2) 物件の売却時期による業績の変動について
不動産事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売
上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建
設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、大 規模なプロジェクトも行っており、当該プロジェクトの売却時期が変更された場合、当社グループの業
績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外注業務について
建設工事においては、当社グループはほぼすべての工事を外注しており、当社の選定基準に合致する外注先を十
分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等により工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する
場合等には当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、杭工事における施工不具
合や施工データの改ざん等の発生により、今後、施工工事の品質を確保するため、建設現場における管理体制の強
化等が図られた場合には、建設コストの増加や建設工期が長期化する可能性があります。これらの場合には、当社
グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 販売用不動産の評価について
経済情勢の悪化や不動産市況悪化等により販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、たな卸資産の
簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループは、不動産賃貸事業をコア事業の一つと定め、賃貸用不動産に関する効率的活用を進めております
が、経済情勢や不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇等、賃貸用不動産の収益性が低下した場合
等には固定資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(6) 有利子負債の依存及び資金調達について
当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主に金融機関からの借入金によって調達してお
り、総資産に占める有利子負債への依存度が高くなる傾向にあるため、想定どおりに資金調達が行えなかった場合
や経済情勢等により市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
＜有利子負債残高の推移＞
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2016年11月 期 2017年11月 期 2018年11月 期 2019年11月 期 2020年11月 期
有利子負債残高（百万円） 95,568 114,787 89,174 130,927 153,005
総資産（百万円） 141,170 166,449 162,500 218,803 250,864
有利子負債比率（％） 67.7 69.0 54.9 59.8 61.0
(注) 有利子負債は、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金、社債であります。
(7) 偶然不測の事故・自然災害について
火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事
故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害により、当社グループが保有する物
件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害
により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社グループの事業が影響を受ける可
能性があります。こうした場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建築基準法をはじめとする不動産関連の様々な法令や金融商品取引法等の
法的規制を受けており、宅地建物取引業免許、一級建築士事務所登録、第二種金融商品取引業登録、投資運用業登
録等の免許・登録等を取得しております。
当社グループでは内部管理体制の強化とコンプライアンス体制の整備に努めており、本書提出日現在を含め過去
においても、免許・登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかし、将来において
不本意ながら、これら法令に違反する事実が発生し、免許・登録等の取り消しや行政処分が発せられた場合には、
当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、関連法令の改正や制定に伴い当社グループの事業活動が制約を受ける場合や当社グループが十分に対応で
きない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、役職員が常に法令遵守を意識して業務に取り組むようコンプライアンスに関する研
修を定期的に行っております。
(9) 個人情報保護法について
当社グループは、業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個
人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの
確保に努めております。しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループ
の信用失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に
影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、各部門の代表者から構成される情報セキュリティ委員会により、会社が取り扱
う情報を適切に管理するための仕組みの整備を行うとともに、その実施及び運用を推進してまいります。
(10)訴訟の可能性について
当社が売却した物件における瑕疵の発生、当社が管理する物件における管理状況に対する顧客からのクレーム、
入退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能性
があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性
があります。
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(11)瑕疵担保責任について
売買対象不動産に瑕疵がある場合、売主が買主に対して瑕疵担保責任を負うこととなります。万が一当社グルー
プの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合（工事における施工の不具合及び施工報告書の施工データの転
用・加筆等を含みますが、これらに限りません。）には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるもので
あっても当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。これらの場合には、当社グループが当該
欠陥・瑕疵等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、当社グループの業
績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)人材の確保・育成について
当社グループの将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、不動産及び金融分野に
おける高い専門性と豊富な経験を有するプロフェッショナルな人材の確保と育成が不可欠な条件であります。しか
しながら、計画どおりに当社の求める人材が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を
及ぼす可能性があります。
(13)為替リスクについて
当社グループは、海外事業として、本書提出日現在シンガポール及びベトナムで事業を展開しており、米ドル、
シンガポールドル及びベトナム・ドンによる外貨建取引を行っていることから、これらの通貨の為替変動による影
響を受けております。
(14) 税制改正による影響
消費税法の改正による消費税率の引き上げ等、当社グループが事業を展開する国における不動産に関連する税制
の改正により、不動産取得資金の増加や事業戦略への影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
(15) 新型コロナウイルス感染症拡大による影響
① 経営成績等への影響
新型コロナウイルス感染症につきましては、当連結会計年度末現在、一部の国でワクチン接種が開始され、感染
拡大の収束に向けその効果が期待されていることから、会計上の見積りに当たっては、これら新型コロナウイルス
感染症対策による社会経済活動の正常化時期を2021年秋と仮定いたしました。なお、本書提出日現在、我が国でも
ワクチンの接種が始まっており、正常化への期待はさらに高まっております。しかしながら、今後もさらに新型コ
ロナウイルス感染症が拡大し、移動制限や外出自粛が要請され、国内外の経済活動が長期にわたり停滞することで
収束が長引く場合、当社グループが保有・運営するホテルや商業施設の稼働率が大幅に低下し、その他の事業セグ
メントの収支が改善しない恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性については現時点では不明でありますが、収束後には、当該事業は政府の観光立
国政策に基づく邦人の国内旅行需要や外国人の訪日需要から回復に転じると予想しており、需要回復後の市場を見
据え、外部環境を慎重に注視しながらホテル資産への投資を継続してまいります。
② 従業員感染リスクの影響
当社グループは、従業員とその家族及び取引先関係者の健康と安全を最優先に確保すべく、2020年２月からテレ
ワーク主体の勤務形態へいち早く移行するとともに、代表取締役社長を委員長とする対策委員会を設置し、政府や
自治体の方針に則った感染防止対策に係る基本方針を策定して、グループ全拠点に対する対応指示や支援に全力で
取り組んでおります。具体的には、以下のような取り組みを通じて接触機会を可能な限り抑制し、感染拡大の防止
に努めております。
・在宅勤務、オンライン会議、オンラインコミュニケーションツールの導入
・時差出勤、自動車・自転車通勤の推奨
・不要不急の出社や 出張の制限
・不織布マスク及び除菌用品の配布
しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、社内での感染が拡大した場合、拠点の閉鎖にともなう営
業機会の減少等により、円滑な業務遂行に影響が生じる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、年初から新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、先行き
不透明な状況となりました。一部の国においては、ワクチンの接種が開始され、収束に向けその効果が期待されて
おります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、賃貸マンションについては、景気動向及び新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けにくく、稼働率や賃料水準ともに堅調であり、物件売買価格、賃貸状況ともに、順調に推移
しました。オフィスビルについても、現時点において急速な悪化の傾向はみられません。また当社グループの主な
取引形態であるＢtoＢ（企業間取引）の物件売買については、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、
金融システムの安定に加え、世界的な低金利を背景に堅調に推移しております。開発用地の仕入価格についても、
価格調整の兆候は見受けられません。
このような状況のもと当社グループは、当初は、ホテルREITの設立を前提とした計画としておりましたが、外部
環境を鑑み、REIT設立及びホテルの売却時期を翌期以降へ見直し、賃貸マンション及びオフィスビルを中心に売却
予定物件の入替を行いました。入替による業績予想の修正に関しましては、2020年７月に公表しましたが、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を精緻に予測することは困難であったことから、複数のシナリオを想定し、レンジ形式
による開示としておりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 101,120百万円 （前連結会計年度比 18.2％増 ）、 営業利益17,355百万
円 （前連結会計年度比 12.6％増 ）、 経常利益15,247百万円 （前連結会計年度比 15.6％増 ）、 親会社株主に帰属する
当期純利益10,615百万円 （前連結会計年度比 9.0％増 ）となり、当初想定計画を上回る売上高、経常利益、親会社株
主に帰属する当期純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の企画開発、再
生・販売を行っております。
当連結会計年度 においては「S-RESIDENCE」シリーズとして「S-RESIDENCE旭ヶ丘（札幌市中央区）」、「S-
RESIDENCE蒲田（東京都大田区）」、「S-RESIDENCE赤羽（東京都北区）」、「S-RESIDENCE黒川Ⅱ（名古屋市北
区）」、「S-RESIDENCE西天満Grand Jour（大阪市北区）」、「S-RESIDENCE西長堀（大阪市西区）」、収益マン
ションとして「KURAMAE214（東京都台東区）」、「サムティ有隣カマラード（京都市下京区）」、「サムティ若
王寺（兵庫県尼崎市）」、「サムティタワーズ愛宕（福岡市西区）」、「S-GLANZ大阪同心（大阪市北区）」等を
販売したほか、「ステージファースト新御徒町Ⅱ（東京都台東区）」等を分譲いたしました。オフィスビルとし
て「S-BUILDING札幌大通（札幌市中央区）」、「S-BUILDING新大阪（大阪市淀川区）」、ホテルアセットとして
「イビススタイルズ名古屋(※１)（名古屋市中村区）」、「メルキュール京都ステーション(※２)（京都市下京
区）」、その他施設を売却いたしました。
この結果、当該事業の売上高は 90,026百万円 （前連結会計年度比 20.4％増 ）、 営業利益は18,938百万円 （前連
結会計年度比 9.5％増 ）となりました。
(※１)「イビススタイルズ名古屋」の売却は、2020年２月26日付信託受益権譲渡契約に基づく土地の引渡しによ
るものです。なお、2020年７月に建物が竣工し、2020年11月に開業いたしました。
(※２)「メルキュール京都ステーション」の売却は、2019年５月31日付信託受益権譲渡契約に基づく建物の引渡
し（2020年６月）によるものです。なお、土地については前期に引渡済であります。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
当連結会計年度におきましては、「サムティ東区役所前（札幌市東区）」、「サムティ円山レジデンス（札幌
市中央区）」、「サムティ難波Grace（大阪市浪速区）」、「サムティ夙川レジデンス（兵庫県西宮市）」、「サ
ムティ天神南（福岡市中央区）」、「サムティ諏訪神社前（長崎県長崎市）」、「サムティ呉服レジデンス（熊
本市中央区）」、「サムティ南鹿児島（鹿児島県鹿児島市）」、「PALWISHたまプラーザ（川崎市宮前区）」、
「レジデンシア名駅南（名古屋市中村区）」ほかを取得するなど営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強
化に継続して努めております。
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この結果、当該事業の売上高は 8,243百万円 （前連結会計年度比 23.7％増 ）、営業利益は 3,780百万円 （前連結
会計年度比 53.5％増 ）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、「エスペリアホテル京都（京都市下京区）」、「イビススタイルズ名古屋(※１)（名古屋市
中村区）」、「ネストホテル広島八丁堀（広島市中区）」、「ネストホテル広島駅前（広島市南区）」、「セン
ターホテル東京（東京都中央区）」の保有・運営及び「エスペリアイン日本橋箱崎（東京都中央区）」、「エス
ペリアイン大阪本町（大阪市西区）」、「エスペリアホテル博多（福岡県博多区）」、「エスペリアホテル長崎
（長崎県長崎市）」、「メルキュール京都ステーション（京都市下京区）」、「ホテルサンシャイン宇都宮（栃
木県宇都宮市）」の運営のほか、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業等を行っております。
この結果、当該事業の売上高は 2,850百万円 （前連結会計年度比 30.4％減 ）、 営業損失は460百万円 （前連結会
計年度は75百万円の営業利益）となりました。
(※１)「イビススタイルズ名古屋」の土地は、2020年２月26日付信託受益権譲渡契約に基づき売却引渡しを行っ
ており、建物部分を保有しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、 32,060百万円増加し 、 250,864百万円 となっており
ます。このうち流動資産は 36,179百万円増加し 、 158,608百万円 となっており、固定資産は 4,118百万円減少し 、
92,255百万円 となっております。流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が29,627百万円増加したことなどに
よるものであります。固定資産の主な減少要因は、有形固定資産が6,481百万円減少する一方で、投資その他の資
産が2,391百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、 25,988百万円増加し 、 173,164百万円 となっており
ます。このうち流動負債は 16,915百万円増加し 、 39,497百万円 となっており、固定負債は 9,072百万円増加し 、
133,666百万円 となっております。流動負債の主な増加要因は、短期借入金が14,568百万円増加したことなどによ
るものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が4,181百万円、社債が5,000百万円それぞれ増加し
たことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が10,615百万円
増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が3,335百万円減少、自己株式の取得などにより自己株式が
880百万円増加、保有株式の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が454百万円減少したことなどにより、前
連結会計年度末と比べ 6,071百万円増加し 、 77,699百万円 となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 11,958百万円増加 、
投資活動により 31,815百万円減少 、財務活動により 17,488百万円増加 した結果、前連結会計年度末と比べ、 2,377
百万円減少 し、当連結会計年度末には 41,724百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により 獲得した資金は、11,958百万円 （前連結会計年度は 4,425百万円の収
入 ）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15,342百万円、利息の支払額2,007百万円、法人税等の
支払額2,050百万円などによるものであります。このうち、税金等調整前当期純利益の増加は、 コロナ禍の中に
あって好調なレジデンス及び地方主要都市に開発したオフィスビルの販売が進捗したことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により 使用した資金は、31,815百万円 （前連結会計年度は 53,337百万円の支
出 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28,745百万円、投資有価証券の取得による支出
3,340百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により 獲得した資金は、17,488百万円 （前連結会計年度は 48,683百万円の収
入 ）となりました。これは主に、短期借入れによる収入30,023百万円、短期借入金の返済による支出15,455百万
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円、長期借入れによる収入65,861百万円、長期借入金の返済による支出63,372百万円、社債の発行による収入
5,000百万円、配当金の支払額3,334百万円などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、不動産事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であ
るため、生産実績の記載はしておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日 )
セグメントの名称 区分 前年同期比(％)
金額(百万円)
開発流動化
53,782 ＋52.4
(「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売)
再生流動化 (既存収益不動産等の再生・販売)
30,132 △18.9
不動産事業
アセットマネジメント 1,624 ＋61.9
投資分譲 (投資用マンションの企画開発・販売)
4,487 ＋233.6
小計 90,026 ＋20.4
住居 (マンション)
5,138 ＋22.4
オフィスビル 1,036 ＋149.0
不動産賃貸事業
その他 (商業施設、ホテル、駐車場、物流施設等)
2,069 ＋0.8
小計 8,243 ＋23.7
その他の事業 2,850 △30.4
合計 101,120 ＋18.2
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ＭＦＪＰＮ特定目的会社 ― ― 21,181 20.9
サムティ・レジデンシャル投資法人 24,382 28.5 13,943 13.8
合同会社京都堀川ホテルマネジメント 13,000 15.2 ― ―
ＨＳＪＰＮ特定目的会社 10,530 12.3 ― ―
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染症の影響に関する
会計上の見積りの仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」の（連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）に記載のとおりです。
この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合、過去の実績や取
引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社グルー
プは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる
場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大き
な影響を及ぼすと考えております。
ａ．販売用不動産の評価
当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額
を下回っている販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理
を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、個別物件ごとに販売価格、建築工事原価追加発生額及び販売経費等を見積もっ
て正味売却価額を算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を正味売却価額まで切り
下げる評価減を行っております。
経済情勢の悪化や不動産市況の悪化等により評価損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変
更等により正味売却価額が減少することとなった場合には、追加の評価減の処理が必要となる可能性がありま
す。
ｂ．固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなく
なった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業損失や営業キャッシュ・フローの赤字、市場価格の著しい下落、
経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しておりま
す。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識
が必要と判断された場合は、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
将来の継続的な営業損失や営業キャッシュ・フローの赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及
び用途変更等により減損損失の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッ
シュ・フローの見積金額及び正味売却価格が減少することとなった場合には、追加の減損損失の計上が必要とな
る可能性があります。
また、以上の会計上の見積り等に関する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束が長引く場
合、不動産事業において進行中のホテル開発計画の見直しや、その他の事業において保有中のホテル資産の評価
の見直しにより、評価減や減損の処理が必要となる可能性があります。
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② 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度の 85,552百万円 から 15,568百万円増加 （前期比
18.2％増 ）し、 101,120百万円 となりました。これは主に、不動産事業における賃貸マンション及びオフィスビルの
売却に伴う売上高の増加によるものであります。
当連結会計年度は、不動産事業セグメントにおいてホテルREIT設立を前提としたホテル資産の販売を計画してお
りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け当該資産の売却時期の見直しを余儀なくされることとな
りました。そのため、販売予定物件の組み替えを行い、コロナ禍の中にあって好調なレジデンス及び地方主要都市
に開発したオフィスビルの販売を推進いたしました。この結果、これらの資産の販売がホテル資産販売の減収分を
補い、さらに通期予算以上の収益を獲得することができました。
また、不動産賃貸事業セグメントにおいては、レジデンスを中心とした保有不動産は高稼働を維持し、新たな収
益不動産の取得を積極的に進めたことから売上高は前年同期比23.7％増、営業利益も前年同期比53.5％増と大幅な
増収増益となりました。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度の 60,771百万円 から 12,685百万円増加 （前期
比 20.9％増 ）し、 73,456百万円 となりました。これは主に、不動産事業における売上高の増加に伴う売上原価の増
加によるものであります。詳細な要因は上記（売上高）に記載のとおりであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度の 9,363百万円 から 944百万円増
加 （前期比 10.1％増 ）し、 10,308百万円 となりました。これは主に賃貸マンションの竣工増加に伴う賃貸仲介手数
料の増加や、期中に売却したホテル資産のマスターリースに伴う賃借料等が増加したことによるものであります。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度の 34百万円 から 104百万円増加 し、 139百万
円 となりました。これは、金利スワップ取引契約に係る評価益と賃貸用不動産の賃借人から収受した賃貸借契約に
基づく違約金収入によるものであります。
当連結会計年度における営業外費用につきましては、前連結会計年度の 2,258百万円 から 11百万円減少 し、 2,246
百万円 となりました。有利子負債が増加した一方、当社の信用力の向上による借入金利の低下や融資手数料の減少
から金融費用が全体として減少することとなりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度の 1,702百万円 から 1,498百万円減少 し、 26百
万円 となりました。これは主に固定資産売却益の減少によるものであります。上記（売上高）に記載のとおり、販
売予定物件を機動的に入れ替えたことにより、期を通じて計画的に保有資産の売却を進めることができたためであ
ります。また、特別利益として過年度消費税等戻入額を計上しておりますが、これは、前連結会計年度において特
別損失に計上した過年度消費税等に関し、当連結会計年度の第３四半期に修正申告を行った際の差額であります。
税務当局による調査の結果確定した納付額が、当社が保守的に見積もった額より少なかったため、当該差分につい
て戻し入れたものです。
当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度の 654百万円 から 545百万円減少 し、 108百万円
となりました。また、特別損失として臨時休業による損失を計上しておりますが、これは、新型コ ロナウイルス感
染症拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社グループの一部のホテル等で臨時休業を実
施した際の臨時休業期間中のホテル等で発生した固定費であります。
セグメントごとの概要は以下のとおりです。
a.不動産事業
世界的な低金利を背景とした旺盛な不動産需要のもと、サムティ・レジデンシャル投資法人への物件供給、オ
フィスビル等の大型開発案件を売却などにより、売上高は前年比20.4％の増収、営業利益につきましては、前年
比9.5％の増益となりました。
b.不動産賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産は、住居（マンション）を中心に 稼働率、賃料水準ともに順調に推移
し、また収益不動産の取得を積極的に進めたことにより、住居（マンション）は前年比22.4％の増収、オフィス
ビルは前年比149.0％の増収となりました。また、当該事業全体の営業利益につきましては、前年比53.5％の増益
となりました。
c.その他の事業
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新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、ホテルの稼働状況が大きく落ち込み、当該事業の売上高、営
業利益ともに前年比マイナスとなりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産事業においては、顧客への引渡し時期の変動、天災その他予期し得ない事
態による建築工事の遅延、経済情勢の変動による業績への影響、有利子負債への依存による事業展開への影響等、
経営成績に重要な影響を与える様々な要因が挙げられます。新型コロナウイルス感染症の影響を含め、詳細につき
ましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要な主なものは、不動産事業における開発用地の取得資金、建築資金及び販売用不動産の
取得資金並びに不動産賃貸事業における賃貸用不動産の取得資金であり、その調達手段は主として金融機関からの
借入金によっており、また、効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。なお、全社費用の運転資金につきましては、原則自己資金を充当しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年１月27日に公表した新中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」において、本業の稼ぐ
力として営業利益を、投資効率を図る指標としてROE及びROAを、財務健全性を図る指標として自己資本比率をそれ
ぞれ重視することとしております。当該計画では2023年11月期のこれら指標について、営業利益20,000百万円以
上、ROE12.0～15.0％水準、ROA6.0～7.0％水準、自己資本比率27.0～30.0％以上、2025年11月期においては、営業
利益35,000百万円以上、ROE15.0％水準、ROA7.0％水準、自己資本比率30.0％以上という目標を掲げておりますが、
当期は営業利益17,355百万円、ROE14.3％、ROA7.4％、自己資本比率が30.7％となりました。今後も投資効率と財務
健全性の維持、向上に努めつつ、営業利益目標を達成してまいります。
また、各指標の推移は以下のとおりです。
2016年11月 期 2017年11月 期 2018年11月 期 2019年11月 期 2020年11月 期
営業利益（百万円） 8,586 10,131 14,033 15,395 17,355
ROE（％） 15.3 15.8 16.9 14.7 14.3
ROA（％） 6.5 6.6 8.5 8.1 7.4
自己資本比率（％） 23.1 23.4 37.9 32.5 30.7
（注）各指標はいずれも当社連結ベースの数値を用いて算出しております。
・ROE：当期純利益÷期首・期末平均自己資本
・ROA：営業利益÷期首・期末平均総資産
・自己資本比率：自己資本÷総資産
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、当社子会社であるSAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.(以下、
「SAI」)を通じ、S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY(以下、「S-VIN」)の株式を取得して子
会社化することについて決議し、2020年12月23日付で株式譲渡契約を締結し、2020年12月24日付で株式を取得いたし
ました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照く
ださい。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、安定的な収益基盤の確保を目的として、不動産賃貸事業を中心に設備投資を行っております。
当連結会計年度におきましては、「サムティ東区役所前（札幌市東区）」、「サムティ円山レジデンス（札幌市中
央区）」、「サムティ難波Grace（大阪市浪速区）」、「サムティ夙川レジデンス（兵庫県西宮市）」、「サムティ天
神南（福岡市中央区）」、「サムティ諏訪神社前（長崎県長崎市）」、「サムティ呉服レジデンス（熊本市中央
区）」、「サムティ南鹿児島（鹿児島県鹿児島市）」、「PALWISHたまプラーザ（川崎市宮前区）」、「レジデンシア
名駅南（名古屋市中村区）」等を取得したほか、マンション等の新築工事、既存稼働物件の改修により、総額で
30,198 百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年11月30日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び 土地
設備の内容
その他 合計
(所在地) 名称 (名)
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
賃貸用不動産
不動産 賃貸
23,854
(福岡市中央区) 16,529 4,188 44,572 －
(58,006.77)
賃貸事業 マンション
他計91物件
賃貸用不動産
不動産
14,485
(大阪市北区) オフィスビル 2,610 － 17,096 －
(2,997.23)
賃貸事業
他計５物件
賃貸用不動産
不動産
1,525
(京都府宮津市) ホテルその他 1,119 109 2,754 －
(18,126.15)
賃貸事業
他計７物件
本社他
22
全社 本社事務所他 199 123 345 134
(6,904.27)
(大阪市淀川区)
(注) １．帳簿価額のうち「建物及び構築物」、「土地」にはそれぞれ信託建物、信託土地を含みます。また、「その
他」は、車両運搬具、工具器具備品、建設仮勘定であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料
名称(所在地) セグメントの名称 設備の内容 及びリース料
(百万円)
店舗・オフィス
あべのnini
不動産賃貸事業 442
(大阪市阿倍野区)他計31物件
賃貸マンション等
メルキュール京都ステーション
その他の事業 ホテル資産 1,134
(京都市下京区)他計４物件
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(2) 国内子会社
2020年11月30日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 (名)
合計
構築物 (百万円)
(百万円)
(百万円) (面積㎡)
有限会社 賃貸用不動産 不動産
5,133
賃貸用地 1,046 6,180 1
(244,156.33)
彦根エス・シー (滋賀県彦根市) 賃貸事業
(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料
セグメントの
会社名 名称(所在地) 設備の内容 及びリース料
名称
(百万円)
サムティプロパティ サムティフェイム新大阪 不動産 オフィスビル
115
マネジメント株式会社 (大阪市淀川区) 賃貸事業 賃貸マンション
エスペリアイン大阪本町
サムティホテル
その他の事業 ホテル資産 194
マネジメント株式会社
(大阪市西区)
合同会社エス・ホテル ホテルサンシャイン宇都宮
その他の事業 ホテル資産 126
オペレーションズ宇都宮 (栃木県宇都宮市)
エスペリアホテル博多
合同会社エス・ホテル
その他の事業 ホテル資産 254
オペレーションズ博多
(福岡市博多区)
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、不動産賃貸事業用の土地・建物の新規取得及び既存物件の改修を中心
に、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
（３）重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
159,200,000
計 159,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年２月26日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 41,020,140 41,020,140
株であります。
(市場第一部)
計 41,020,140 41,020,140 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（2019年６月14日発行）
決議年月日 2019年５月30日
新株予約権の数（個）※
20
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※
普通株式 5,946,717 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 1,681.6 (注)２
2020年12月13日から
新株予約権の行使期間※
2024年６月13日まで (注)３
発行価格 1,681.6(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 840.8(注)４
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の行使の条件※
本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することは
新株予約権の譲渡に関する事項※
できない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)５
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価
(注)２
額※
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 10,000
※ 当事業年度の末日（2020年11月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年１月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下当
社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使され
た本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額（本（注）２．(2)参照）
で除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行
わない。
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２．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
① 本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
② 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(2) 転換価額
① 転換価額
各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転
換価額」という。）は、1,681.6円とする。なお、転換価額は本(2)②乃至⑦に定めるところに従い調整され
る ことがある。
② 転換価額の調整
当社は、本新株予約権付社債の発行後、本(2)③に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調
整式」という。）により転換価額を調整する。
１株当たりの発行
発行又は
×
又は処分価額
処分株式数
既発行普通
＋
株式数
×
時価
調整後 ＝ 調整前
転換価額 転換価額
既発行普通株式数 ＋ 発行又は処分株式数
③ 新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整
後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ) 時価（本(2)⑤(ⅱ)に定義される。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその
処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記(ⅱ)の場合、新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その
他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び株式交換又は合
併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当
てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 普通株式の株式分割又は無償割当をする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日
を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若
しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、又は時価を下
回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）その他の証券又は権利を発行する場合。なお、新株予約権無償割当て（新株予約権付社債を無償で割
り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償発行したものとして本(ⅲ)を適用する。
調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」
という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等に
よる転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の
翌日以降、また、当該募集において株主に割り当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を
定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
但し、本(ⅲ)に定める取得請求権付株式等が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当
社が公表のうえ本新株予約権付社債権者に通知したときは、調整後の転換価額は、当該取得請求権付株式等
について、当該取得請求権付株式等の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求若しくは取得
条項に基づく取得若しくは当該取得請求権付株式等の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」と
いう。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項による取得又は当該取得請求権付株
式等の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算
出してこれを適用する。
(ⅳ) 上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後
の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から
当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により
（調整前転換価額－調整後転換価額） ×
交付
当該期間内に交付された普通株式数
＝
普通株式数
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
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④ 配当による転換価額の調整
本号(2)①及び②のほか、当社は、本新株予約権付社債の発行後、本配当(以下に定義する。)の支払いを実
施する場合には、次に定める算式（以下「本配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価
額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。
時価－１株当たり本配当
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
時価
但し、「１株当たり本配当」とは、本配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における各社債
の金額（金５億円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数で除した金額をいう。
「本配当」とは、2024年６月13日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日におけ
る、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を
含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とす
る。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金５億円）当たりの本新株予約権の目的である株式の
数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額をいう。
配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定
める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
⑤(ⅰ) 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ) 転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適
用する日（但し、本(2)③(ⅳ)の場合は基準日）、本配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配
当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終
値の平均値（終値のない日数を除く。以下「時価」という。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ) 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当て
を受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調
整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の
有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に本(2)③又は本(2)⑥に基づき交付され
たものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、
当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行又は処分株
式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとす
る。
(ⅳ) 転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、
転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算
出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を
使用するものとする。
⑥ 本(2)③及び④の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換
価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を
必要とするとき。
(ⅲ) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑦ 本(2)②乃至⑥により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に
通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこ
れを行う。
３． 新株予約権の行使期間
本新株予約権の新株予約権者は、2020年12月13日から2024年６月13日(本社債が繰上償還される場合には、
当該償還日の前営業日)までの間(以下「行使期間」という。)、いつでも、本新株予約権を行使することが
できる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間
を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
・当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前営業日（振
替機関の休業日でない日をいう。）
・振替機関が必要であると認めた日
・組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、そ
れらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本
新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権
付社債権者に通知する。
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４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則（平成18年法
務省令第13号。以下同じ。）第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．当社による組織再編行為の場合の承継会社による新株予約権付社債の承継
当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に
対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の
新株予約権で、本(注)５．(1)乃至(10)に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付さ
せるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債
務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、発行要項
の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(1) 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権
の数と同一の数とする。
(2) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を
勘案の上、発行要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は本(注)２．(2)②乃至⑦と同
様の調整に服する。
① 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数
の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるよう
に、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交
付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に
等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を
行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社
債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。
(4) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１
個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(5) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、本新株予
約権の行使期間の満了日までとし、本(注)３.に準ずる制限に服する。
(6) 承継会社等の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(7) 承継会社等の新株予約権の取得条項
定めない。
(8) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加す
る資本金の額を減じた額とする。
(9) 組織再編行為が生じた場合
本(注)５．に準じて決定する。
(10)その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の
端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用してい
る場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める
単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨て
る。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継
会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律
上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権
を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の
代わりに交付できるものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年12月１日～
12,000 24,966,420 2 7,464 2 7,365
2016年11月30日 (注)１
2015年12月１日～
551,707 25,518,127 275 7,739 275 7,640
2016年11月30日 (注)２
2016年12月１日～
21,900 25,540,027 4 7,744 4 7,644
2017年11月30日 (注)１
2016年12月１日～
1,449,491 26,989,518 717 8,461 717 8,362
2017年11月30日 (注)２
2017年12月１日～
193,600 27,183,118 42 8,504 42 8,404
2018年11月30日 (注)１
2018年10月２日～
12,616,882 39,800,000 7,431 15,935 7,431 15,836
2018年11月26日 (注)３
2019年４月19日 (注)４
52,700 39,852,700 39 15,975 39 15,875
2018年12月１日～
1,093,540 40,946,240 208 16,184 208 16,084
2019年11月30日 (注)１
2020年４月23日 (注)５
73,900 41,020,140 43 16,227 43 16,128
(注) １．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
３．第19回新株予約権の行使による増加であります。
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行による増加であります。
発行価額 1,515円
資本組入額 757.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）６名及び執行役員３名
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行による増加であります。
発行価額 1,180円
資本組入額 590円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）５名
(5) 【所有者別状況】
2020年11月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 26 19 304 115 37 35,270 35,771 ―
所有株式数(単元) ― 43,716 2,100 106,810 16,801 115 239,798 409,340 86,140
所有株式数の割合(％) ― 10.68 0.51 26.09 4.11 0.03 58.58 100.00 ―
(注) １．自己株式638,412株は「個人その他」に6,384単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数
(株)
に対する所有株
式数の割合(％)
㈱大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内１丁目9-1 6,941,142 17.19
森山 茂 大阪府豊中市 3,006,072 7.44
松下 一郎 大阪市都島区 1,505,566 3.73
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,351,000 3.35
（信託口）
大和PIパートナーズ㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 1,250,000 3.10
笠城 秀彬 大阪府豊中市 1,220,000 3.02
㈲剛ビル 大阪府豊中市新千里北町2丁目16-16 1,205,300 2.98
江口 和志 大阪府吹田市 803,324 1.99
㈲ファイブセクト 大阪市淀川区西中島5丁目14-10 656,700 1.63
㈱日本カストディ銀行 (信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 584,700 1.45
計 ― 18,523,804 45.87
(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式638,412株があります。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 1,351,000株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 584,700株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 638,400
普通株式 40,295,600
完全議決権株式(その他) 402,956 ―
普通株式 86,140
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 41,020,140 ― ―
総株主の議決権 ― 402,956 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式） 大阪市淀川区西中島四丁目３
638,400 ― 638,400 1.56
サムティ株式会社 番24号
計 ― 638,400 ― 638,400 1.56
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年11月30日）での決議状況
1,500,000 1,500,000,000
（取得期間 2020年４月14日～2021年４月13日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 644,400 890,813,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 855,600 609,186,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 57.0 40.6
当期間における取得自己株式 228,100 383,289,800
提出日現在の未行使割合（％） 41.8 15.1
(注)１． 2020年８月27日付取締役会書面決議及び同年11月30日付取締役会書面決議において、同年４月13日付取締役
会書面決議にて決議された自己株式の取得枠の拡大及び取得期間の延長について、次のとおり決議しており
ます。
株式数 価格の総数
決議 取得期間
（株） （円）
2020年４月13日付取締役会書面決議 2020年４月14日～2020年８月31日 1,000,000 1,000,000,000
2020年８月27日付取締役会書面決議 2020年４月14日～2020年11月30日 1,500,000 1,500,000,000
2020年11月30日付取締役会書面決議 2020年４月14日～2021年４月13日 1,500,000 1,500,000,000
２．当期間における取得自己株式数には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれて
おりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,253 2,228,670
当期間における取得自己株式 100 170,450
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
― ― ― ―
得自己株式
その他
8,900 15,717,400 ― ―
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
― ―
保有自己株式数 (注) 638,412 866,612
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。配当につきまして
は、業績を反映させるとともに、今後の事業計画、財政状態等を総合的に勘案したうえで実施することを基本方針
としております。今後の事業展開、事業拡大並びに財務体質の強化等、将来に備えた内部留保を図りながら、実績
に裏づけられた利益還元を行ってまいります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当について
は取締役会、期末配当については株主総会が配当の決定機関となっております。
上記の方針及び業績、財務状況等を総合的に勘案し、2020年11月期の年間配当金につきましては、１株あたり82
円（中間配当金38円、期末配当金44円）とさせていただくことといたしました。これにより、前期における年間の
配当金と比べ3円の増配となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年７月15日
1,534 38
取締役会決議
2021年２月25日
1,776 44
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性と透明性の向上及びコ
ンプライアンスを徹底したうえで、経営の効率性と高い競争力を維持することにより、企業としての継続的な
発展を図り、社会から信頼される会社となることであります。当社グループは、コーポレート・ガバナンスを
強化することが最も重要な経営課題の一つと考えており、株主、債権者、取引先及び従業員等の利害関係者に
対する迅速かつ正確な情報発信を可能とする体制の構築、情報管理体制の強化及び法令遵守の徹底を推進して
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社の経営体制は次のとおりであります。
（取締役会及び取締役）
当社の取締役会は取締役11名(本書提出日現在)により構成されており、うち、社外取締役は４名でありま
す。取締役会は、業務執行に係る重要事項の決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業
務に関する事項を決議するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。毎月の定例取締役会のほ
か、必要ある場合には、臨時に取締役会を開催し、経営上の重要事項における迅速な意思決定を行っておりま
す。
議長：代表取締役会長 森山 茂
構成員：取締役副会長 江口 和志、代表取締役社長 小川 靖展
常務取締役 松井 宏昭、常務取締役 森田 尚宏
取締役 大川 二郎、取締役 寺内 孝春
取締役 三瓶 勝一(社外取締役)、取締役 小寺 哲夫(社外取締役)
取締役 吉田 光太郎(社外取締役)、取締役 村田 直隆(社外取締役)
（監査役会及び監査役）
監査役会につきましては、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名(本書提出日現在)で構成されており
ます。監査役は、客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を監視すべく、全員を社外監査役としており、
重要会議への出席及び議事録閲覧、全ての決裁書面の閲覧（決裁都度）、全取締役との定期的な会合、必要に
応じた職務執行状況の聴取等を通じ、経営上の重要事項、コンプライアンス・リスク管理に関する重要事項そ
の他の事項を随時把握できる体制としております。また、定時取締役会における報告事項の一つとして、監査
役からの発言の場を設けており、報告、要請、指摘等を受けることができる体制としております。これらを通
じ、取締役会での意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
議長：常勤監査役(社外監査役) 小井 光介
構成員：監査役(社外監査役) 原 幹夫、監査役(社外監査役) 澤 利弘
（指名・報酬協議会）
指名・報酬協議会は、取締役会の諮問を受け、取締役の指名、報酬等に係る事項を協議する会議体をいい、
取締役会の決議によって選定された代表取締役及び独立社外取締役により構成され（その過半数は独立社外取
締役とする）、協議事項のある都度開催し、取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、代表取
締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬等に関する事項等を協議し、取締役会へ当該協議結果を報告し
ております。
議長：代表取締役会長 森山 茂
構成員：取締役 三瓶 勝一(社外取締役)、取締役 小寺 哲夫(社外取締役)
（業務執行会議）
業務執行会議は、 会社の経営全般及び業務執行に係る事項を協議し、又は、方針を決定する会議体を いい、
社外取締役を除く取締役全員により構成され、原則、週１回週初に開催し、取締役会決議予定事項及びその事
前協議事項等の提起・報告を行っております。
議長：代表取締役会長 森山 茂
構成員：代表取締役社長 小川 靖展、取締役副会長 江口 和志
常務取締役 松井 宏昭、常務取締役 森田 尚宏、取締役 大川 二郎、取締役 寺内 孝春
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（内部統制会議）
内部統制会議は、当社グループにおける内部統制に関して横断的な協議を行う会議体をいい、会社法に基づ
く内部統制を主な対象とする「会社法部会」及び金融商品取引法に基づく内部統制を主な対象とする「金融商
品取引法部会」を設置しております。各部会は、管理部及び経理部を所管部門として、会議の目的に応じて構
成員を指名し、「内部統制システム構築の基本方針」ほか内部統制の整備及び運用に係る各種基本方針の策定
や内部統制に関連するリスクの評価等を行っております。
（情報セキュリティ委員会）
情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティ管理責任者のもと、各部門の代表者により構成されておりま
す。個人情報を含めた会社が取扱う情報を適切に管理するための仕組みの整備を行うとともに、その実施及び
運用を推進するための協議・調整機関であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であります。現状において、指名等委員会設置会社又は監査等委員会設置会社に移行
する特段の理由がなく、監査役設置会社として、社外取締役４名、社外監査役３名（監査役全員）を置く現体
制を基礎として、継続的なガバナンス体制の向上を図ることが適当と考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、グループ全体の内部統制の実効性を確保するためには、法令・社会規範・企業倫理遵守などのコン
プライアンスの強化徹底を図り、適正な業務の遂行を確保することが最重要課題であると認識しており、取締
役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、これを定期的に見直すこととしておりま
す。
具体的な取り組みといたしましては、日常の業務執行に関しては、職務権限や業務分掌に係る規程を整備
し、業務執行における意思決定権者と対象範囲を定め、稟議決裁制度の活用により適切な権限委譲と迅速な意
思決定を図るとともに、重要事項の決定に関しては取締役会に付議・報告を行っております。
また、業績進捗状況の把握、営業戦略上の施策の検討及び情報の共有等を目的として、取締役及び部門責任
者による会議を定例的に開催することにより、各レベルの責任者が適切な意思決定ができる環境の構築に努め
ております。
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運用状況につきましては、経営による監督機能である内部監査による監査と、業務執行機関から独立した第
三者的立場での監査である社外監査役による監査及び会計監査人による会計監査を受けております。
また、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応として、内部統制システム構築の基本方針及び財
務報告の基本方針に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価並びにその報告に係る体制の充実に
努めております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法等、様々な法令を遵守して業務を行う必
要があり、業務執行過程における法務的なリスクや、コンプライアンスに係る事項に関しては、顧問弁護士等
から適宜専門分野に関するアドバイスを受けることのできる体制を設けております。
日常の業務活動の全般に係るリスクに関しては、社内規程の整備・運用状況や関連法令等の遵守状況を内部
監査において確認、改善指導を行い、未然の防止に努めるとともに、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク
事項に関しては取締役会においてその対応方針等を協議しております。
また、当社グループでは、経営陣及び全従業員が情報セキュリティの社会的責任の重要性を強く認識し、適
切な管理体制を確立・維持するため、情報に対するリスク管理を徹底することに努めております。その一環と
して、当社本社において情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO27001の認証を2007年２
月18日に取得しております。
ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「関係会社管理規程」に基づき行われる重要事項についての当社への各種報告、また、当社グループの取締
役により構成される定期的な会議を通じて緊密な連携を図るとともに、内部統制会議における取り組みや当社
の内部監査室による業務監査の実施を通じて、当社グループ会社の業務の適正の確保に努めております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠
償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定
する額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 中間配当
当社は、剰余金の配当について会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元の機会の充実を目的とするものであります。
⑦ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な
経営を可能にすることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1973年４月 ㈱地産入社
代表取締役
1982年12月 当社設立 取締役
森山 茂
1950年２月８日 ※１ 3,006,247
1996年３月 当社代表取締役社長
会 長
2012年２月 当社代表取締役会長(現)
1979年４月 ㈱地産入社
1984年４月 当社入社
取 締 役
1999年１月 当社営業部長
江口 和志
1955年11月23日 ※１ 803,499
2004年１月 当社常務取締役
副 会 長
2012年２月 当社代表取締役社長
2019年２月 当社取締役副会長(現)
1993年４月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2001年４月 当社入社
2005年１月 当社経営企画室長
2007年２月 当社取締役
代表取締役
2012年２月 当社常務取締役
小川 靖展
1967年４月27日 ※１ 178,810
2014年12月 当社経営企画部及び支店統括本部担当、支店統括本部
社 長
長
2017年４月 当社経営企画部及び支店統括本部担当、経営企画部長
兼支店統括本部長
2019年２月 当社代表取締役社長(現)
1982年４月 ㈱福徳相互銀行入行
1999年11月 三洋電機クレジット㈱入社
2007年４月 同社執行役員ファイナンス事業本部副本部長
2009年３月 当社入社 財務部長
常務取締役
松井 宏昭 2010年２月 当社取締役
1960年１月13日 ※１ 62,671
経営管理本部担当
2014年８月 当社経営管理本部担当(現)、経営管理本部長兼財務部
長
2018年５月 当社経営管理本部担当、経営管理本部長
2019年２月 当社常務取締役(現)
1982年４月 モリタ建設㈱入社
2004年４月 当社入社
2010年12月 当社東京支店長
2016年４月 当社執行役員
常務取締役
2017年４月 当社支店統括本部副本部長兼東京支店長
札幌支店・名古屋支店・
2018年２月 当社取締役
福岡支店及び建築設計部
森田 尚宏
1959年４月１日 ※１ 37,594
担当、 2019年２月 当社常務取締役(現)、支店統括本部及び建築設計部担
当、支店統括本部長
SAMTY VIETNAM CO.,
2020年12月 当社札幌支店・名古屋支店・福岡支店及び建築設計部
LTD.代表取締役社長
担当(現)、SAMTY VIETNAM CO., LTD.代表取締役社長
(現)、S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT
STOCK COMPANY代表取締役(現)
2001年７月 ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱(現ケネディクス
㈱)入社
2004年１月 ケイダブリュー・ペンションファンド・アドバイザー
ズ㈱(現ケネディクス不動産投資顧問㈱)出向
取 締 役
2008年10月 同社取締役
大阪本店及び広島支店
2014年８月 当社入社 不動産事業部長
大川 二郎
担当、 1959年７月10日 ※１ 10,971
2016年４月 当社執行役員
大阪本店長
2018年２月 当社不動産本部長
2018年10月 当社不動産本部長兼不動産事業部長
兼大阪不動産事業部長
2019年２月 当社取締役(現)、大阪本店担当、大阪本店長兼大阪不
動産事業部長
2020年12月 当社大阪本店及び広島支店担当、大阪本店長兼大阪不
動産事業部長(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1986年４月 大京観光㈱(現㈱大京)入社
2001年３月 ㈱日本エスコン入社
2007年３月 同社執行役員
2008年３月 同社取締役
2013年４月 当社入社 東京支店副支店長
取 締 役
2017年４月 当社支店統括本部福岡支店長
寺内 孝春
東京支店担当、 1962年12月４日 ※１ 10,042
2019年２月 当社執行役員 サムティアセットマネジメント㈱取締
グループ営業推進部長
役副社長
2019年10月 当社執行役員 グループ営業推進部長
2020年２月 当社取締役(現)、サムティホテルマネジメント㈱代表
取締役社長(現)
2020年12月 当社東京支店担当、グループ営業推進部長(現)
1992年４月 三菱電機マイコン機器ソフトウエア㈱入社
1996年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2002年１月 ㈱小林事務所入社
2003年10月 三瓶公認会計士事務所設立 所長(現)
三瓶 勝一
取 締 役 1970年２月15日 2005年６月 燦キャピタルマネージメント㈱社外監査役 ※１ 1,096
2005年７月 ㈱サイベック入社
2007年７月 同社代表取締役
2009年７月 あけぼの監査法人設立 代表社員(現)
2015年２月 当社取締役(現)
1984年４月 神戸地方検察庁検事
2011年７月 長崎地方検察庁検事正
2013年７月 札幌地方検察庁検事正
2015年９月 弁護士登録(大阪弁護士会)(現)
小寺 哲夫
取 締 役 1953年３月21日 ※１ 2,513
2016年２月 当社監査役
2018年６月 ㈱奥村組社外取締役(監査等委員)(現)
2019年２月 当社取締役(現)
1992年４月 大和証券㈱(現㈱大和証券グループ本社)入社
2012年10月 大和証券㈱ダイレクト企画部長
2016年10月 同社プロダクトソリューション企画部長
2019年４月 ㈱大和証券グループ本社経営企画部長兼大和証券㈱経
営企画部長(現)
2019年４月 大和企業投資㈱取締役(現)
吉田 光太郎
取 締 役 1968年６月３日 ※１ ―
2019年４月 大和PIパートナーズ㈱取締役(現)
2019年４月 ㈱大和ファンド・コンサルティング取締役(現)
2019年６月 ㈱マネーパートナーズグループ社外取締役(現)
2019年９月 Global X Japan㈱監査役(現)
2020年２月 当社取締役(現)
1992年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2002年８月 村田公認会計士事務所設立 所長(現)
村田 直隆
取 締 役 1970年５月２日 ※１ ―
2005年８月 匠監査法人(現監査法人だいち)入所 代表社員(現)
2021年２月 当社取締役(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1974年４月 ㈱近畿相互銀行(現㈱関西みらい銀行)入行
2002年12月 ㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)内部監査部長
2003年６月 同行執行役員内部監査部担当
小井 光介
常勤監査役 1950年９月６日 2004年６月 同行常勤監査役 ※２ 2,568
2005年６月 りそなカード㈱常務取締役
2012年２月 当社監査役
2014年２月 当社常勤監査役(現)
1974年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2002年５月 ㈱大正銀行(現㈱徳島大正銀行)入行
2002年６月 同行取締役本店営業部長
原 幹夫
監 査 役 1952年１月４日 ※３ 5,552
2003年６月 同行常務取締役本店営業部長
2005年６月 同行専務取締役(代表取締役)
2015年２月 当社監査役(現)
1976年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1996年１月 同行福生支店長
2000年４月 同行三宮支店長
2003年11月 UFJビジネスサービス大阪㈱代表取締役
澤 利弘
監 査 役 1953年11月25日 ※２ 471
2007年４月 佐川印刷㈱入社 人事・経営管理部長
2014年４月 同社取締役
2017年４月 同社顧問(現)
2019年２月 当社監査役(現)
計 4,122,034
(注) １．取締役三瓶勝一、小寺哲夫、吉田光太郎、村田直隆の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役小井光介、原幹夫、澤利弘の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役及び監査役の任期は次のとおりであります。
※１ 2020年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※２ 2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※３ 2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時まで。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
取締役三瓶勝一氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見に加
え、他の会社の経営経験を有し、独立かつ中立の立場から、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいた
だくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。
同氏は本書提出日現在、当社株式を1,096株所有しておりますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係ありません。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員と
して届け出ております。
取締役小寺哲夫氏は、検事及び弁護士としての長年の経験による幅広い見識に基づき、独立かつ中立の立場か
ら有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。
同氏は検事退官後、弁護士登録を経て当社役員に就任しております。同氏は本書提出日現在、当社株式を2,513
株所有しておりますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
取締役吉田光太郎氏は、証券会社において経営企画部門の責任者を務めるなど、金融商品取引業に関する豊富
な経験、知識に加え、他の会社の経営経験も有し、独立かつ中立の立場から、その幅広い見識に基づき、有益な
指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。
同氏は、当社の主要株主であり、かつ、その他の関係会社である㈱大和証券グループ本社の従業員であり、当
社は同社と資本業務提携契約を締結しております。
取締役村田直隆氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見を有
しており、客観的な視点から有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただ
いております。
同氏は、2018年２月27日まで当社の会計監査人であった監査法人だいちの代表社員であります。
常勤監査役小井光介氏は、出身銀行における長年の経験の中で内部監査部門長、内部監査部担当執行役員を経
て常勤監査役に就任し、その後、他の会社の取締役及び監査役を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しており、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保
に大きく寄与いただいております。
同氏は本書提出日現在、当社株式を2,568株所有しておりますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員
として届け出ております。
監査役原幹夫氏は、出身銀行における長年の経験の中で取締役、代表取締役に就任しており、その幅広い見識
に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。
同氏は本書提出日現在、当社株式を5,552株所有しておりますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏の出身銀行から融資を受けておりますが、そ
の取引規模に照らし、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
監査役澤利弘氏は、金融機関における長年の経験に加え、他の複数の会社の代表取締役、取締役としての経営
経験を有しており、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に
大きく寄与いただいております。
同氏は本書提出日現在、当社株式を471株所有しておりますが、当社との間にこれ以上の人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏の出身銀行から融資を受けておりますが、その
取引規模に照らし、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、社外役員(社外
取締役及び社外監査役)が次の基準を満たす場合、その者は独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれが
ない者と判断しております。
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1. 現在又は過去において、当社グループ(注1)の業務執行者等(注2)であったことがないこと。
(注1)「当社グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社をいう。
(注2)「業務執行者等」とは、取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役、
会計参与その他これらに類する役職者又は使用人をいう。
2. 現在又は過去５年間において、
(1) 当社の大株主(注3)又はその業務執行者等であったことがないこと。
(2) 当社グループが大株主(注3)である会社の業務執行者等であったことがないこと。
(注3)「大株主」とは、議決権の10％以上を保有する株主をいう。
3. 現在又は過去５年間において、当社グループの主要取引先(注4)又はその業務執行者等であったことがな
いこと。
(注4)「主要取引先」とは、当社グループの間で、双方いずれかの連結売上高の2％以上に相当する額の
取引がある取引先をいう。
4. 現在又は過去５年間において、
(1) 当社グループから、役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として、年間1,000
万円以上の報酬を得ている者(その者が法人・団体等の場合は当該法人・団体等に所属する者)であっ
たことがないこと。
(2) 当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員であったことがないこと。
5. 現在又は過去５年において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者(その者が法人・
団体等の場合は当該法人・団体等に所属する者)であったことがないこと。
6. 現在又は過去５年において、当社グループとの間で、役員が相互に就任している関係にある者の業務執行
者等であったことがないこと。
7. 上記1から6までのいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族でないこと。
8. その他、職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせ得る事項又は判断に影響を及ぼすおそれのある利
害関係がある者でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、全取締役及び全監査役との原則月１回以上の定期的会合、経営管理本部との随時の会合を通
じ、内部監査、監査役監査及び内部統制の整備・運用状況を含む当社グループの現状と課題を把握し、必要に応
じて取締役会で意見を表明しております。
内部監査室と監査役は、随時のミーティングを通じて情報を共有するとともに、各々が実施する監査において
相互に連携することにより、監査の効率化・有効化を図っております。
また、監査役会と会計監査人は、主として、会計監査についての報告会を通じて情報の共有化を行い、相互の
連携を図っております。
当社における内部統制部門は、管理部及び経理部がこれに当たっており、当該部門の主催する内部統制会議に
おける取り組みを通じて、当社グループの内部統制システム全般に関する横断的管理を図っております。内部監
査室及び監査役は、内部統制会議にオブザーバーとして参加しており、各々の立場から、又は共同して、内部統
制の構築・推進部門に対して必要な助言・指導を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、３名の監査役が、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、取締役会をはじめとする重要な
会議へ出席するほか、当社の監査業務を一層強化するため、往査を含めた調査を実施しております。各監査役は
定時監査役会において、それぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を
実施します。また、取締役に対して早急に報告が必要と思われる事実については遅滞なく報告を行い、改善を求
めております。
なお、常勤監査役小井光介氏は、銀行における長年の経験の中で内部監査部門長、内部監査部担当執行役員、
常勤監査役を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役原幹夫氏及び監査役澤利弘氏は、銀行における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
小井 光介 12 12
原 幹夫 12 12
澤 利弘 12 12
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務
の執行に関する事項、内部統制システムの構築・運用の状況に関する事項、各監査役が作成した監査報告に基づ
く監査役会監査報告書の内容に関する事項等が挙げられます。
また、常勤の監査役の活動として、重要会議への出席及び議事録閲覧、全ての決裁書面の閲覧、全取締役との
定期的な会合等、日常的な監視と検証及びその遂行上知り得た情報の他の監査役との共有という、常勤者として
の特性を踏まえた職務等が挙げられます。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室(２名)が、内部監査規程等に従い、当社各部門及び当社グループ会社の業
務監査を実施し、その結果を社長及び各被監査部門等へ報告するとともに、必要に応じて改善事項の指摘を行っ
ております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、
(2)役員の状況③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2020年11月期以降の１年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 増田 豊
指定有限責任社員・業務執行社員 仲下 寛司
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者８名、その他８名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会で定めた「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状
況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、上場不動産会社を多数監査しており、経営環境及
び当社グループの経営戦略の変化に対応した監査が期待できることや、同監査法人の独立性及び専門性、監査の
実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。なお、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総
合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任
又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で定めた「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、会計監査人から監査業務に係る実績報告及び次
年度の監査提案について、書面等による説明を受け、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価・検証して
おります。その結果、会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査活動は適切・妥当であると評価いたしまし
た。
g. 監査法人の異動
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第38期連結会計年度の連結財務諸表及び第38期事業年度の財務諸表 ひびき監査法人
第39期連結会計年度の連結財務諸表及び第39期事業年度の財務諸表 EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
ひびき監査法人
(2) 異動の年月日
2020年２月27日 (第38期定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2019年２月27日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、新中期経営計画「サムティ強靭化計画」を推進するべく、多様な人材確保や情報の収集・発
信機能等を強化し、迅速な対応を図るため前事業年度に「東京本社」を設置し、大阪と東京の２本社制
に移行いたしました。また、東南アジアネットワークやグローバル人材を活用すべく、高い成長が期待
できる東南アジア諸国での事業展開を視野に2019年２月に海外子会社SAMTY ASIA INVESTMENTS
PTE.LTD.を設立いたしました。さらに、株式会社大和証券グループ本社との資本業務提携を実現し、よ
り一層、事業規模の拡大及び多様な事業展開が行われることが見込まれます。
今後予想される経営環境及び当社グループの経営戦略の変化に対応するため、上場不動産会社を多数
監査している監査法人を会計監査人として選任する必要性が増してきたことに鑑み、当社の事業規模及
び事業展開に適した監査の相当性について、当社の会計監査人評価・選定基準に従って複数の監査法人
を対象として比較検討を行いました。
その結果、当社は、上場不動産会社を多数監査しており、経営環境及び当社グループの経営戦略の変
化に対応した監査が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人が適任であるものと判断し、新た
に同監査法人を会計監査人として選任するものであります。
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(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する次の内容
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 35 ― 62 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 35 ― 62 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 2
連結子会社 ― ― 2 4
計 ― ― 2 7
なお、前連結会計年度における監査公認会計士等と同一のネットワークは、PKF Internationalであります。
当社における非監査業務の内容は、ベトナム・シンガポール投資に関連する税務アドバイス等であります。ま
た、連結子会社における非監査業務の内容はタックスアドバイザリー等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の規
定に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等の額について当社の規模、業務の特性なら
びに監査日数等を勘案し、審議の上、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しており、各取締役の報酬については職
務内容及び当社の状況等を勘案のうえ代表取締役が案を作成し、指名・報酬協議会における協議結果に基づいて
取締役会で決定し、各監査役については職務の内容、経験及び当社の状況等を勘案のうえ監査役会の協議により
決定しております。
当社の取締役報酬等の額は、2019年２月27日開催の第37期定時株主総会において、年額７億円以内 （うち社外
取締役分は年額30百万円以内、当該決議時点の取締役の員数は８名、うち社外取締役は２名）、監査役の報酬限
度額は2005年２月25日の定時株主総会において、年額50百万円以内（当該決議時点の監査役の員数は３名）とし
てそれぞれご承認をいただいております。
なお、取締役の報酬限度額につきましては、上記報酬枠とは別枠にて、社外取締役を除く当社の取締役（以
下、「対象取締役」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（退任時に譲渡制限を解除する条件を
付して株式を割当てる報酬制度であり、以下、「本制度」といいます。）に係る報酬額等について、2019年２月
27日開催の第37期定時株主総会において、年額１億円以内（発行又は処分される当社の普通株式の総数は年
100,000株以内、当該決議時点の取締役の員数は６名、社外取締役を除く）とご承認をいただいております。
また、対象取締役に対して、株主の皆様との利害の共有をより一層強化し、当社の企業価値の持続的な向上を
図る更なるインセンティブを柔軟に付与できるようにすることを目的として、本制度により支給する金銭報酬債
権の総額は、2020年２月27日開催の定時株主総会において、年額３億円以内（発行又は処分される当社の普通株
式の総数を年300,000株以内、当該決議時点の取締役の員数は７名、社外取締役を除く）と改定することにつき、
ご承認をいただいております。
なお、当社は、第40期の当社取締役（会社法第363条第１項各号に掲げる取締役。ただし、社外取締役を除
く。）に対して、業績連動型の変動報酬（業績連動報酬）を採用することといたしました。
これにより、取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（定期同額給与）、各連結会計年度の業績に連動した
年１回の業績連動報酬、退任時に譲渡制限を解除する条件を付して株式を割当てる譲渡制限付株式報酬から構成
されることとなります。ただし、社外取締役については、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬
のみとしております。
また、各監査役の報酬額については、監査役会において協議により決定し、取締役会へ報告を行っております
が、独立性の確保の観点から業績への連動を排除し、基本報酬のみとしております。
なお、2021年11月期における、 業績連動報酬の要件の設定及び算定方法は以下のとおりであります。指標を業
績連動報酬損金経理前連結当期純利益とした理由は、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的とす
るためであります。
（要件）
業績連動報酬損金経理前連結当期純利益が当初予算（連結予算）を達成していること。
※ 当初予算（連結予算）は2021年１月６日発表の決算短信における2021年11月期連結業績予想として対外発表
を行ったもの。
（計算式）業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
対象となる
役位 係数 支給算定式
役員の員数
代表取締役会長 0.48％ １名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
取締役副会長 0.34％ １名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
代表取締役社長 0.40％ １名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
常務取締役 0.32％ ２名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
取締役 0.22％ ２名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
支給対象となる取締役の総数 ７名 ―
(注) １．支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。
２．法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は、業績連動報酬
損金経理前連結当期純利益とします。
３．支給する業績連動報酬の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定
額」は、700百万円を限度とします。
４．2021年２月25日開催の第39期定時株主総会後の取締役会で決議した役位をもって算定し、第40期末
において職務を執行している取締役に対し支給いたします。
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５．取締役が期中に就任した場合の業績連動報酬は、職務執行期間の開始から期末までの期間における
当該取締役の在職月数（１か月未満の場合は端数切り上げ）にて支給いたします。
(計算式)｛(業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数)÷12｝×在職月数
６．上記算定方法については、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
なお、当連結会計年度における、 業績連動報酬の要件の設定及び算定方法は以下のとおりであります。指標を
業績連動報酬損金経理前連結当期純利益とした理由は、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的と
するためであります。
（要件）
業績連動報酬損金経理前連結当期純利益が当初予算（連結予算）を達成していること。
※当初予算（連結予算）は2020年１月７日発表の第38期決算短信における 2020年11月期連結業績予想 として対
外発表を行ったもの。
当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標については、2020年１月７日発表の第38期決算短
信における2020年11月期の連結業績予想に記載しております。また、実績につきましては、第一部「企業情報」
第１「企業の概況」１「主要な経営指標等の推移」（1）「連結経営指標等」に記載のとおりであります。
（計算式）業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
対象となる
役位 係数 支給算定式
役員の員数
代表取締役会長 0.48％ １名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
取締役副会長 0.34％ １名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
代表取締役社長 0.40％ １名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
常務取締役 0.32％ ２名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
取締役 0.22％ ２名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
支給対象となる取締役の総数 ７名 ―
(注) １．支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。
２．法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は、業績連動報酬
損金経理前連結当期純利益とします。
３．支給する業績連動報酬の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定
額」は、700百万円を限度とします。
４．2020年２月27日開催の第38期定時株主総会後の取締役会で決議した役位をもって算定し、第39期末
において職務を執行している取締役に対し支給いたします。
５．取締役が期中に就任した場合の業績連動報酬は、職務執行期間の開始から期末までの期間における
当該取締役の在職月数（１か月未満の場合は端数切り上げ）にて支給いたします。
(計算式)｛(業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数)÷12｝×在職月数
６．上記算定方法については、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
当社の取締役（監査役である取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を
有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会でご承認いただいた総額限度内で、職
務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、代表取締役が案を作成し、指名・報酬協議会における協議結果に基づい
て、取締役会で決定しております。 なお、2020年２月19日開催の指名・報酬協議会（取締役会の決議によって選
定された代表取締役及び独立社外取締役から構成され、その過半数は独立社外取締役としております。）におい
て取締役の報酬方針並びに個別報酬について、決定プロセスの客観性及び透明性を確保する観点から、審議して
おります。
当社の監査役である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査役
会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会でご承認いただいた総額限度内で、職務の内容、経験及
び当社の状況等を勘案のうえ監査役会の協議により決定しております。
当事業年度における、当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、取締役については2020
年２月27日開催の取締役会において、上記方針に基づき代表取締役より提示された報酬案について、その算定根
拠を確認し審議したうえで決定し、監査役については同日開催の監査役会で上記方針に基づき協議したうえで決
定し、取締役会へ報告を行っております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック 業績連動型 譲渡制限付
(百万円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
オプション 変動報酬 株式報酬
取締役
731 347 ― 250 ― 133 7
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 38 38 ― ― ― ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
ストック 業績連動型 譲渡制限付
固定報酬 退職慰労金
(百万円)
オプション 変動報酬 株式報酬
森山 茂 143 取締役 提出会社 84 ― 52 ― 5
江口 和志
102 取締役 提出会社 60 ― 37 ― 4
小川 靖展
175 取締役 提出会社 76 ― 43 ― 55
松井 宏昭
102 取締役 提出会社 43 ― 34 ― 24
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 株式
の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式保有により、安定的な取引関係の維持及び強化を図ることができ、当社の企業価値の向上に資
すると認められる場合、上場株式を政策的に保有する場合があります。これら政策保有株式は、そのリターン
とリスク等を踏まえた中長期的な観点から、取締役会等で継続保有の是非を検証し、保有の意義が不十分と判
断される保有株式については縮減を図ります。政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、当該企業の議
案が当社の保有方針に適合するかどうかなどを勘案して議決権行使を行うことを基準としております。なお、
当事業年度末時点で保有している政策保有株式について、継続保有に合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 25
非上場株式以外の株式 4 9,269
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 2,820 第三者割当増資の引受
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社は同法人のメインスポンサーでありま
す。当社は同法人に対し開発物件に係る優先
的売買交渉権の付与、ウェアハウジング機能
86,337 58,386
の提供、リーシングサポート業務の提供や人
材派遣・運用管理サポートの提供等多岐にわ
たるスポンサーサポートを行っており、安定
サムティ・レジ
的かつ継続的な取引関係を維持するため保有
デンシャル投資 無
しております。
法人
当該スポンサーサポートを通じ、当事業年度
は同法人に対し13,687百万円(連結ベース売上
高の13.5％)の不動産を販売いたしました。
9,125 6,889
なお、当事業年度における株式数(投資口数)
の増加は、第三者割当増資の引受によるもの
であります。
同社とは不動産事業セグメントの再生流動化
事業において収益不動産等の仕入・販売に係
る情報交換を継続的に行っております。特
100,000 50,000
に、当社が支店を開設している北海道エリア
に関する情報収集を目的として、安定的かつ
継続的な取引関係を維持するため保有してお
㈱ビーロット 無
ります。
なお、定量的な保有効果については記載が困
83 99
難であるため記載しておりません。
また、当事業年度における株式数の増加は、
同社の株式分割によるものであります。
同行からは不動産事業セグメント、不動産賃
貸事業セグメントにおける開発用地や収益不
30,000 30,000
動産の取得資金を借入れており、安定的かつ
継続的な取引関係を維持するため保有してお
㈱紀陽銀行 有
ります。
なお、定量的な保有効果については相手先と
47 51
の機密情報に当たるとの判断から記載してお
りません。
同行からは不動産事業セグメント、不動産賃
貸事業セグメントにおける開発用地や収益不
38,212 38,212
動産の取得資金を借入れており、安定的かつ
継続的な取引関係を維持するため保有してお
トモニホール
有（注）
ります。
ディングス㈱
なお、定量的な保有効果については相手先と
12 15
の機密情報に当たるとの判断から記載してお
りません。
（注）トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱徳島大正銀行は当社株式を
保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年12月１日から2020年11月30日
まで)及び事業年度(2019年12月１日から2020年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第38期連結会計年度 ひびき監査法人
第39期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
※２ 44,918 ※２ 42,511
現金及び預金
売掛金 814 1,395
※２ 28,637 ※２ 58,265
販売用不動産
※２ 46,339 ※２ 42,512
仕掛販売用不動産
商品 1 1
貯蔵品 10 12
※２ 1,708 ※２ 13,915
その他
△ 1 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 122,428 158,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 27,691 20,225
△ 1,995 △ 2,390
減価償却累計額
※２ 25,696 ※２ 17,835
建物及び構築物（純額）
信託建物
8,230 4,390
△ 607 △ 700
減価償却累計額
※２ 7,623 ※２ 3,689
信託建物（純額）
※２ 38,721 ※２ 42,482
土地
※２ 5,571 ※２ 3,322
信託土地
その他 1,233 5,124
△ 426 △ 515
減価償却累計額
※２ 807 ※２ 4,608
その他（純額）
有形固定資産合計 78,420 71,938
無形固定資産
のれん 11 10
161 133
その他
無形固定資産合計 172 143
投資その他の資産
※２ 13,224 ※２ 15,835
投資有価証券
繰延税金資産 291 693
※１ 4,318 ※１ 3,711
その他
△ 53 △ 66
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,781 20,173
固定資産合計 96,374 92,255
資産合計 218,803 250,864
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 477 381
※２ 、 ３ 2,315 ※２ 、 ３ 16,883
短期借入金
※２ 、 ３ 、 ４ 16,387 ※２ 、 ３ 、 ４ 14,715
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 1,237 4,063
※２ 2,163 ※２ 3,452
その他
流動負債合計 22,581 39,497
固定負債
社債 － 5,000
新株予約権付社債 10,000 10,000
※２ 、 ３ 、 ４ 112,224 ※２ 、 ３ 、 ４ 116,406
長期借入金
退職給付に係る負債 183 212
預り敷金保証金 1,399 1,323
建設協力金 483 427
※２ 303 ※２ 297
その他
固定負債合計 124,593 133,666
負債合計 147,175 173,164
純資産の部
株主資本
資本金 16,184 16,227
資本剰余金 17,938 17,985
利益剰余金 36,335 43,615
△ 3 △ 883
自己株式
株主資本合計 70,455 76,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 634 180
△ 62 △ 97
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 571 83
非支配株主持分 600 671
純資産合計 71,627 77,699
負債純資産合計 218,803 250,864
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 85,552 101,120
※１ 60,771 ※１ 73,456
売上原価
売上総利益 24,781 27,664
※２ 9,363 ※２ 10,308
販売費及び一般管理費
営業利益 15,417 17,355
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 13 13
金利スワップ評価益 － 71
違約金収入 － 27
19 25
その他
営業外収益合計 34 139
営業外費用
支払利息 1,445 1,884
支払手数料 704 309
108 52
その他
営業外費用合計 2,258 2,246
経常利益 13,193 15,247
特別利益
※３ 1,702 ※３ 26
固定資産売却益
助成金収入 － 27
－ 149
過年度消費税等戻入額
特別利益合計 1,702 203
特別損失
※４ 7
固定資産売却損 －
※５ 13 ※５ 0
固定資産除却損
※６ 34
減損損失 －
※８ 101
臨時休業による損失 －
※７ 601
過年度消費税等 －
4 －
その他
特別損失合計 654 108
税金等調整前当期純利益 14,241 15,342
法人税、住民税及び事業税
4,237 4,855
179 △ 201
法人税等調整額
法人税等合計 4,417 4,654
当期純利益 9,824 10,688
非支配株主に帰属する当期純利益 83 72
親会社株主に帰属する当期純利益 9,740 10,615
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純利益 9,824 10,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 505 △ 454
△ 62 △ 34
為替換算調整勘定
※ 442 ※ △ 488
その他の包括利益合計
包括利益 10,266 10,199
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,183 10,126
非支配株主に係る包括利益 83 73
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,935 16,242 30,556 △ 1,330 61,404
当期変動額
新株の発行 248 248 497
剰余金の配当 △ 3,960 △ 3,960
親会社株主に帰属す
9,740 9,740
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 1,447 1,331 2,779
連結子会社の増加に
△ 1 △ 1
伴う増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 248 1,696 5,779 1,327 9,051
当期末残高 16,184 17,938 36,335 △ 3 70,455
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 129 － 129 390 514 62,438
当期変動額
新株の発行 497
剰余金の配当 △ 3,960
親会社株主に帰属す
9,740
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 2,779
連結子会社の増加に
△ 1
伴う増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 505 △ 62 442 △ 390 85 137
額）
当期変動額合計 505 △ 62 442 △ 390 85 9,189
当期末残高 634 △ 62 571 － 600 71,627
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当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,184 17,938 36,335 △ 3 70,455
当期変動額
新株の発行 43 43 87
剰余金の配当 △ 3,335 △ 3,335
親会社株主に帰属す
10,615 10,615
る当期純利益
自己株式の取得 △ 893 △ 893
自己株式の処分 3 12 15
連結子会社の増加に
－
伴う増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 43 47 7,279 △ 880 6,489
当期末残高 16,227 17,985 43,615 △ 883 76,945
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 634 △ 62 571 － 600 71,627
当期変動額
新株の発行 87
剰余金の配当 △ 3,335
親会社株主に帰属す
10,615
る当期純利益
自己株式の取得 △ 893
自己株式の処分 15
連結子会社の増加に
－
伴う増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 454 △ 34 △ 488 － 70 △ 417
額）
当期変動額合計 △ 454 △ 34 △ 488 － 70 6,071
当期末残高 180 △ 97 83 － 671 77,699
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,241 15,342
減価償却費 1,208 1,027
減損損失 34 －
のれん償却額 6 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27 28
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 14
支払利息 1,445 1,884
支払手数料 704 309
為替差損益（△は益） 0 1
金利スワップ評価益 － △ 71
違約金収入 － △ 27
助成金収入 － △ 27
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,702 △ 19
過年度消費税等戻入額 － △ 149
臨時休業による損失 － 101
過年度消費税等 601 －
売上債権の増減額（△は増加） 126 △ 581
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 197 9,465
仕入債務の増減額（△は減少） △ 117 △ 96
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,563 272
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 363 △ 75
△ 1,765 △ 11,298
その他
小計 13,399 16,071
利息及び配当金の受取額
14 14
利息の支払額 △ 1,417 △ 2,007
違約金の受取額 － 27
臨時休業による損失の支払額 － △ 97
△ 7,572 △ 2,050
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,425 11,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 60 △ 60
定期預金の払戻による収入 73 37
有形固定資産の取得による支出 △ 50,675 △ 28,745
有形固定資産の売却による収入 6,188 385
無形固定資産の取得による支出 △ 79 △ 24
無形固定資産の売却による収入 0 －
投資有価証券の取得による支出 △ 8,800 △ 3,340
投資有価証券の償還による収入 104 118
長期貸付けによる支出 － △ 130
出資金の払込による支出 △ 0 △ 1
出資金の回収による収入 0 －
建設協力金の支払による支出 △ 55 △ 55
△ 34 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,337 △ 31,815
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 25,622 30,023
短期借入金の返済による支出 △ 25,278 △ 15,455
社債の発行による収入 － 5,000
新株予約権付社債の発行による収入 10,000 －
長期借入れによる収入 94,241 65,861
長期借入金の返済による支出 △ 53,832 △ 63,372
株式の発行による収入 1 －
自己株式の処分による収入 2,779 －
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 893
配当金の支払額 △ 3,957 △ 3,334
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 2
による支出
△ 888 △ 339
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 48,683 17,488
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 230 △ 2,377
現金及び現金同等物の期首残高 44,080 44,102
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 251 －
※ 44,102 ※ 41,724
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
有限会社彦根エス・シー
サムティホテルマネジメント株式会社
サムティプロパティマネジメント株式会社
サムティアセットマネジメント株式会社
合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎
一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ長崎
合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮
一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ宇都宮
合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口
合同会社ＳＩ開発
一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.
株式会社サン・トーアは、2020年２月27日付でサムティホテルマネジメント株式会社に社名を変更しておりま
す。
前連結会計年度において連結子会社であった合同会社アンビエントガーデン守山及び一般社団法人アンビエン
トガーデン守山は、清算結了により、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条
Samty Vietnam Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
すべての非連結子会社は、親会社株主に帰属する連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、
全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法は適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の財務諸表に基づき連結財
務諸表を作成しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
信託建物 ８～45年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共
済制度による給付額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。ただし、金額に重要性が乏しいものについては発生時に一括償却し
ております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ケ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。また、固定資産に係る控
除対象外消費税等は、長期前払費用（投資その他の資産のその他）として計上し、５年間で均等償却を行って
おります。
(会計方針の変更)
(販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
従来、販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した連結会計年度の費用として販売費及び一般
管理費に計上しておりましたが、2020年10月１日以後取得する販売用不動産に係る控除対象外消費税等について
は、当該販売用不動産の取得原価へ算入する方法に変更いたしました。
これは、2020年度税制改正において、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化に係る
見直しが行われ、2020年10月１日以後に行う居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除
制度の適用を認めないこととされたこと（以下、「税制改正」）に伴い、当社グループの販売及び仕入方針の見直
しを行ったためのものであります。
当社グループでは、不動産事業において、自社ブランドの賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開
発・販売、及び収益不動産の再生・販売を行っております。当社グループが販売目的で保有する賃貸マンションに
係る消費税については、これまで、その全部または課税売上割合に応じた一部を仕入税額控除の対象としておりま
したが、当該税制改正により、2020年10月１日以後において課税仕入れの時点で居住用賃貸建物に該当する建物に
ついては、その保有目的にかかわらず原則として仕入税額控除制度の適用を受けられないこととなり、当該建物に
係る課税仕入れ等の税額は、その全部が控除対象外消費税等とされました。
その結果、2020年10月以降、販売用不動産に係る控除対象外消費税等が大幅に増加することになり、当該事業に
おいて金額的に重要な不可避のコストとなることが見込まれるため、当社グループは、当該税制改正を契機に、早
期販売によるキャッシュフローの最大化を意図した戦略をより明確にし、販売用不動産の販売及び仕入方針の見直
しを行いました。
これにより、販売用不動産に係る控除対象外消費税等について、これまでの発生した連結会計年度の費用として
販売費及び一般管理費に計上する会計処理を変更し、取得原価に算入し、販売した年度の売上高に対応する売上原
価として費用化するほうが、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点から、より合理的であると考えたもので
あります。
当該変更は当期首から遡って適用しております。この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が43
百万円増加し、販売費及び一般管理費が265百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ221百万円増加しております。前連結会計年度においては影響額が軽微であるため遡及修正は行っておりません。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、従来「営業外収益」の「保険解約返戻金」として表示していた開発案件に係る保険料の
返戻金を「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この変更は、費用収益の対応をより明確にす
るとともに、売上総利益並びに事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。この結
果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」として表示していた21百
万円は、「売上原価」として組み替えております。
(追加情報)
(保有目的の変更)
保有目的の変更により、有形固定資産からたな卸資産へ35,298百万円を振替えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
新型コロナウイルス感染症については、当連結会計年度末現在、一部の国でワクチン接種が開始され、感染拡
大の収束及び社会経済活動の正常化の期待が高まっております。なお、本書提出日現在、我が国でもワクチン接
種が始まっており、正常化への期待はさら高まっております。また、様々な景気刺激策が実施および予定されて
いることから、当社グループでは、これら新型コロナウイルス感染症対策による社会経済活動の正常化時期を
2021年秋と仮定し、棚卸資産の評価減、固定資産の減損等の会計上の見積りに当たっては、当該仮定を見積りに
反映させております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
(百万円) (百万円)
関係会社出資金 10 20
計 10 20
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預金 509 500
販売用不動産 26,838 49,603
仕掛販売用不動産 42,953 39,108
その他(流動資産) 1 1
建物及び構築物 25,310 17,256
信託建物 7,311 3,391
土地 38,021 40,978
信託土地 5,057 2,813
その他(有形固定資産) 621 4,003
投資有価証券 414 368
計 147,038 158,025
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
(百万円) (百万円)
短期借入金 2,202 4,464
１年内返済予定の長期借入金 15,927 12,785
その他(流動負債) 6 3
長期借入金 108,634 114,564
その他(固定負債) 56 54
計 126,827 131,872
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
(百万円) (百万円)
当座貸越極度額
47,100 45,387
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 23,853 23,355
差引額 23,247 22,031
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※４ 財務制限条項
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
(1) 長期借入金3,850百万円(１年内返済予定の長期借入金21百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当
該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期
の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持することを確約す
る。
② 各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないことを確約す
る。
(2) 長期借入金376百万円(１年内返済予定の長期借入金18百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該
条項は以下のとおりであります。
① 2017年11月期以降、各年度の末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年11月期
の末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連
結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2017年11月期以降、各年度の決算期における連結および単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続し
て損失とならないようにすること。
(3) 長期借入金319百万円(１年内返済予定の長期借入金22百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該
条項は以下のとおりであります。
① 最終の決算期の損益計算書により（営業利益＋受取利息）／支払利息の算式で算出されるインタレストカバ
レッジレシオが、１以下とならないこと。
② 最終の決算期およびその前の決算期の損益計算書における当期利益が、２期以上連続して赤字とならないこ
と。
③ 最終の決算期の貸借対照表において、債務超過とならないこと。
当連結会計年度( 2020年11月30日 )
長期借入金297百万円(１年内返済予定の長期借入金22百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該
条項は以下のとおりであります。
① 最終の決算期の損益計算書により（営業利益＋受取利息）／支払利息の算式で算出されるインタレストカバ
レッジレシオが、１以下とならないこと。
② 最終の決算期およびその前の決算期の損益計算書における当期利益が、２期以上連続して赤字とならないこ
と。
③ 最終の決算期の貸借対照表において、債務超過とならないこと。
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(百万円) (百万円)
売上原価 173 267
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(百万円) (百万円)
販売手数料 89 240
広告宣伝費 535 387
賃貸仲介手数料 210 475
貸倒引当金繰入額 △ 0 4
役員報酬 804 889
給与手当 1,164 1,313
賞与 581 603
退職給付費用 54 46
租税公課 1,937 2,123
減価償却費 107 136
賃借料 1,431 1,705
支払手数料 815 717
支払報酬 253 243
※３ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(百万円) (百万円)
建物及び構築物 454 △99
土地 1,247 125
計 1,702 26
※４ 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(百万円) (百万円)
建物及び構築物 － 7
計 － 7
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※５ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(百万円) (百万円)
建物及び構築物 12 0
その他 0 0
計 13 0
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
その他 のれん 大阪市中央区 34百万円
当社グループは、賃貸用不動産については、個々の不動産を資産のグルーピングの単位としております。な
お、一部の連結子会社については当該会社を資産のグルーピングの単位としております。
上記ののれんについては、当社の連結子会社である㈱サン・トーアについて、過年度に売却したホテルの運営
に係る事業計画を見直したことに伴い、未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
※７ 過年度消費税等の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ）
大阪国税局による税務調査により、過年度の消費税等について更正等により追加で徴収される可能性があるた
め、当局の見解と同様の処理をした場合に見込まれる消費税等の追加納付額等を見積り、特別損失として計上し
たものであります。これは、当社が販売目的で取得した居住用建物の仕入れに係る消費税額の控除の税務処理方
法において、当社と当局との間に見解の相違があることによるものであります。当社は当局の主張を認めており
ませんが、会計上、保守的に見積り計上することとしたものであります。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
該当事項はありません。
※８ 臨時休業による損失
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社グループの一部
のホテル等で臨時休業を実施いたしました。このため、臨時休業期間中のホテル等で発生した固定費(人件費・地
代家賃・減価償却費等)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 728 百万円 △654 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
728 百万円 △654 百万円
△222 百万円 200 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 505 百万円 △454 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△62 百万円 △34 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前
△62 百万円 △34 百万円
税効果額
－ 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定
△62 百万円 △34 百万円
その他の包括利益合計 442 百万円 △488 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 39,800,000 1,146,240 － 40,946,240
自己株式
普通株式(株) 1,736,212 2,515 1,737,068 1,659
(変動事由の概要)
普通株式の発行済み株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 1,093,540株
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 52,700株
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,515株
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分による減少 1,737,068株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 利益剰余金 2,588 68.00 2018年11月30日 2019年２月28日
定時株主総会
2019年７月３日
普通株式 利益剰余金 1,372 35.00 2019年５月31日 2019年８月19日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 利益剰余金 1,801 44.00 2019年11月30日 2020年２月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 40,946,240 73,900 － 41,020,140
自己株式
普通株式(株) 1,659 645,653 8,900 638,412
(変動事由の概要)
普通株式の発行済み株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 73,900株
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 644,400株
単元未満株式の買取りによる増加 1,253株
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 8,900株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 利益剰余金 1,801 44.00 2019年11月30日 2020年２月28日
定時株主総会
2020年７月15日
普通株式 利益剰余金 1,534 38.00 2020年５月31日 2020年８月17日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 利益剰余金 1,776 44.00 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預金勘定 44,918 42,511
預入期間が３ヶ月を超える
△228 △252
定期預金
使途制限付信託預金 △494 △432
△93 △103
引出制限付預金
現金及び現金同等物
44,102 41,724
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 太陽光発電設備（その他）及び社用車(その他)等であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
１年内 970百万円 1,798百万円
１年超 9,069百万円 10,478百万円
合計 10,040百万円 12,277百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定
期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち上場株式は、市場価格変動リスクに
晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については１年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債、新株予約権付社債については、ほとん
どが金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、定期的に資金計
画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
建設協力金については賃貸施設に係るものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照)
前連結会計年度（ 2019年11月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
44,918 44,918 －
(2) 売掛金
814 814 －
(3) 投資有価証券
7,058 7,058 －
資産計 52,790 52,790 －
(1) 支払手形及び買掛金
477 477 －
(2) 短期借入金
2,315 2,315 －
(3) 新株予約権付社債
10,000 9,676 △323
(4) 長期借入金(１年内返済予定の長
128,612 128,710 98
期借入金を含む)
(5) 建設協力金
483 483 －
負債計 141,888 141,663 △224
当連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
42,511 42,511 －
(2) 売掛金
1,395 1,395 －
(3) 投資有価証券
9,276 9,276 －
資産計 53,184 53,184 －
(1) 支払手形及び買掛金
381 381 －
(2) 短期借入金
16,883 16,883 －
(3) 社債
5,000 5,000 －
(4) 新株予約権付社債
10,000 9,595 △404
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長
131,121 131,167 45
期借入金を含む)
負債計 163,387 163,028 △358
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価
値によっております。
(4) 新株予約権付社債
元利金の合計額(利率ゼロ)を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算
定しております。
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(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることか
ら、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価
値によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年11月30日 2020年11月30日
非上場株式(※１) 30 27
投資事業有限責任組合出資金(※１) 3,546 3,588
匿名組合出資金(※１) 2,550 2,942
社団法人制ゴルフ会員権(※１) 39 －
預り敷金保証金(※２) 1,399 1,323
合計 7,565 7,881
(※１) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券」には含めておりません。
(※２) これらについては、市場価格がなく、かつ、実質的な期間を算定することが困難であることから、合理的な
キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を記載しておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 44,918 － － －
売掛金 814 － － －
合計 45,732 － － －
当連結会計年度( 2020年11月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 42,511 － － －
売掛金 1,395 － － －
合計 43,907 － － －
(注)４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
新株予約権付社債 － － － － 10,000 －
短期借入金 2,315 － － － － －
長期借入金 16,387 15,516 13,195 14,125 8,698 60,687
合計 18,703 15,516 13,195 14,125 18,698 60,687
当連結会計年度( 2020年11月30日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － 5,000 － － －
新株予約権付社債 － － － 10,000 － －
短期借入金 16,883 － － － － －
長期借入金 14,715 26,357 17,103 7,687 4,433 60,825
合計 31,599 26,357 22,103 17,687 4,433 60,825
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(有価証券関係)
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
連結貸借対照表
取得価額 差額
区分 種類 計上額
（百万円） (百万円)
（百万円）
株式 166 68 98
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 6,891 6,106 784
合計 7,058 6,175 882
当連結会計年度( 2020年11月30日 )
連結貸借対照表
取得価額 差額
区分 種類 計上額
（百万円） (百万円)
（百万円）
株式 83 5 77
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 9,132 8,882 249
株式 60 62 △2
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 1 1 △0
合計 9,276 8,952 324
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
契約額等 時価 評価損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外
の取引
支払固定・受取変動 30,000 △168 △70
合計 30,000 △168 △70
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年11月30日 )
契約額等 時価 評価損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外
の取引
支払固定・受取変動 30,000 △96 71
合計 30,000 △96 71
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度であ
る中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社グループから退職一時金と
して支給しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 156 百万円
退職給付費用 54 百万円
退職給付の支払額 △13 百万円
制度への拠出額 △13 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 183 百万円
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 54 百万円
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度であ
る中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社グループから退職一時金と
して支給しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 183 百万円
退職給付費用 45 百万円
退職給付の支払額 △2 百万円
制度への拠出額 △14 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 212 百万円
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 45 百万円
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 26百万円 －百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
繰延税金資産 (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(注２)
13 110
未実現利益の消去 10 9
貸倒引当金
16 39
未払賞与
67 69
棚卸資産評価損
16 98
未払事業税
108 221
退職給付に係る負債 57 66
減損損失
47 47
デリバティブ負債 51 29
過年度消費税等
167 82
譲渡制限付株式報酬 18 48
ポイント制金銭報酬引当金 12 29
その他
21 73
繰延税金資産小計
610 926
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △13 △110
△20 △37
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △34 △148
繰延税金資産合計 576 777
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△279 79
△4 4
その他
繰延税金負債合計 △284 83
繰延税金資産純額 291 693
(注) １．評価性引当額が114百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてポイント制金銭報酬引
当金に係る評価性引当額を17百万円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を97百万
円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年11月30日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 110 110百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △110 △110 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2020年11月30日 )
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社は、本社、札幌支店、東京支店、名古屋支店、広島支店、及び福岡支店並びに連結子会社の各不動産賃借契
約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の
使用期間が明確でなく、将来オフィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることがで
きません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府を中心とした関西エリアをはじめ、愛知県を中心とした東海エリア、福岡県を中心とし
た九州エリア、また、北海道、広島県他において、賃貸用のマンション、オフィスビル等（土地を含む）を有してお
ります。2019年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,509百万円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、売却益は 1,408百万円 （特別利益に計上）であります。2020年11月期にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,340百万円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般
管理費に計上）、売却益は 25百万円 （特別利益に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上
額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
期首残高 45,708 73,031
連結貸借対照表計上額 期中増減額 27,322 △2,679
期末残高 73,031 70,352
期末時価 75,319 72,307
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得（44,813百万円）によるものであ
ります。また、主な減少額は、不動産売却（4,103百万円）、保有目的の変更によるたな卸資産への振替
（13,709百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得（25,260百
万円）、工事の進捗による建設仮勘定の増加（4,288百万円）によるものであります。また、主な減少額は
保有目的の変更によるたな卸資産への振替（33,262百万円）によるものであります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定
した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「不
動産事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、収益不動産等の企画開発・再生・販売、投資用マンションの企画開発・販売、不動産投資ファ
ンドの運用・管理・投資を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・オフィスビル・商業施設等の賃
貸・管理を行っております。「その他の事業」は、ホテルの保有・運営、分譲マンション管理事業、建設・リフォー
ム業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高
は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
計上額
（注）1,2,3
不動産
不動産事業 その他の事業 計
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 74,793 6,666 4,092 85,552 － 85,552
セグメント間の内部
13 32 341 387 △ 387 －
売上高又は振替高
計 74,806 6,698 4,434 85,939 △ 387 85,552
セグメント利益 17,294 2,462 75 19,831 △ 4,414 15,417
セグメント資産 56,933 76,023 39,371 172,328 46,474 218,803
その他の項目
減価償却費 13 1,036 73 1,122 86 1,208
有形固定資産及び
43 47,095 4,026 51,165 245 51,411
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額 △4,414百万円 は、セグメント間取引消去 56百万円 、各報告セグメントに配賦され
ない全社費用 △4,470百万円 が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント資産の調整額 46,474百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
計上額
（注）1,2,3
不動産
不動産事業 その他の事業 計
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 90,026 8,243 2,850 101,120 － 101,120
セグメント間の内部
9 28 391 428 △ 428 －
売上高又は振替高
計 90,035 8,272 3,241 101,549 △ 428 101,120
セグメント利益
18,938 3,780 △ 460 22,257 △ 4,901 17,355
又は損失(△)
セグメント資産 93,958 72,242 41,149 207,350 43,513 250,864
その他の項目
減価償却費 19 881 28 929 97 1,027
有形固定資産及び
13 35,777 52 35,843 82 35,925
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △4,901百万円 は、セグメント間取引消去 7百万円 、各報告セグメント
に配賦されない全社費用 △4,909百万円 が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント資産の調整額 43,513百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整
しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
サムティ・レジデンシャル投資法人 24,382 不動産事業
合同会社京都堀川ホテルマネジメント 13,000 不動産事業
ＨＳＪＰＮ特定目的会社 10,530 不動産事業
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＭＦＪＰＮ特定目的会社 21,180 不動産事業
サムティ・レジデンシャル投資法人 13,943 不動産事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
「その他の事業」セグメントにおいて、減損損失 34 百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及びその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
社債の発
10,000 新株予約権社債 10,000
行
(被所有)
グループ会社の
東京都
その他の ㈱大和証券グルー 資本業務
直接
247,397 事業活動の支
関係会社 プ本社 提携
千代田区
配・管理
16.95
自己株式の
2,779 自己株式 ―
処分
当社が保
その他の
東京都
有するオ 固定資産の
関係会社 大和プロパティ㈱ 100 不動産賃貸業 なし 11,100 建物、土地 11,542
フィスビ 購入
中央区
の子会社
ルを賃貸
増資の引受 3,875 投資有価証券 6,889
その他の
(所有)
サムティ・レジデ 東京都 不動産の
関係会社 54,483 不動産投資
直接 5.32
ンシャル投資法人 千代田区 売買等
の子会社
販売用不動
18,872 売上高 18,872
産の売却
(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
社債の発行は転換社債型新株予約権付社債の発行であり、発行価格につきましては、当社及び割当先から独
立した第三者機関による評価額を参考に決定いたしました。また、転換価額につきましては、当社の財政状
態及び経営状態に鑑み、割当先との協議・交渉により決定いたしました。
自己株式の処分につきましては、株式会社大和証券グループ本社を割当先とする第三者割当による自己株式
の処分であり、処分価格は、第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社
普通株式の終値及び一定期間の平均株価を勘案し、割当先との協議・交渉により決定いたしました。
固定資産の購入金額につきましては、不動産鑑定評価額を参考に決定しております。
販売用不動産の売却金額につきましては、不動産鑑定評価額を参考に決定しております。
３．大和プロパティ株式会社は、2020年10月１日付で大和証券株式会社に吸収合併されています。
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当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
社債の発行 5,000 社債 5,000
(被所有)
グループ会社の
東京都
その他の ㈱大和証券グルー 資本業務
直接
247,397 事業活動の支
関係会社 プ本社 提携
千代田区
配・管理
17.19
新株予約権 新株予約権付社
－ 10,000
社債の発行 債
コマーシャ
ル・ペー 8,999 有価証券 －
パーの購入
コマーシャ
有価証券
ルペーパー 9,000 有価証券 －
の取引、
有価証券関連業
その他の
の償還
東京都
当社が保
関係会社 大和証券㈱ 100,000 なし
投資助言・代理
有するオ
中央区
の子会社
業
フィスビ
利息の受取 0 受取利息 0
ルを賃貸
貸室賃料収
320 売上高 320
入
増資の引受 2,820 投資有価証券 9,125
その他の
サムティ・レジデ 東京都 (所有) 不動産の 販売用不動
関係会社 58,524 不動産投資 12,643 売上高 12,643
ンシャル投資法人 千代田区 直接13.50 売買等 産の売却
の子会社
販売用不動
1,686 販売用不動産 1,686
産の購入
(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
社債は無担保社債の発行であり、取引条件につきましては、市場金利を勘案した利率を合理的に勘案して決
定しております。
新株予約権付社債の発行価格につきましては、当社及び割当先から独立した第三者機関による評価額を参考
に決定しております。また、転換価額につきましては、当社の財政状態及び経営状態に鑑み、割当先との協
議・交渉により決定しております。
コマーシャル・ペーパーの購入、オフィスビルの賃貸につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な
取引条件で行っております。
販売用不動産の売買金額につきましては、不動産鑑定評価額を参考に決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり純資産額 1,734円72銭 １株当たり純資産額 1,907円51銭
１株当たり当期純利益金額 247円11銭 １株当たり当期純利益金額 261円23銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
228円51銭 227円88銭
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 71,627 77,699
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 600 671
(うち非支配株主持分)(百万円)
( 600 ) ( 671 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 71,027 77,028
期末の普通株式の数(株) 40,944,581 40,381,728
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,740 10,615
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,740 10,615
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,420,025 40,637,582
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 3,207,807 5,946,717
(うち新株予約権付社債)(株) ( 2,707,869 ) ( 5,946,717 )
(うち新株予約権)(株) ( 499,938 ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、当社子会社であるSAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.(以
下、「SAI」)を通じ、S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY(以下、「S-VIN」)の株式を取
得して子会社化することについて決議し、2020年12月23日付で株式譲渡契約を締結し、2020年12月24日付で株式
を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY
事業の内容 ：不動産開発
② 企業結合を行った主な理由
ベトナム国最大手の不動産デベロッパーであるVINHOMES JOINT STOCK COMPANY(以下、「VHM」)と同国ハ
ノイ市において共同して分譲住宅事業(以下、「本プロジェクト」)を実施するにあたり、当社子会社のSAI
を通じ、VHM の開発子会社で分譲住宅事業を行うS-VINの株式の90%を取得することで本プロジェクトを主
導しようとするものであります。
本プロジェクトの推進は、当社グループの安定性、収益力の強化に寄与し、当社グループの企業価値の
向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2020年12月24日
④ 企業結合の法的方式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 90.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付したSAIを取得企業としております。
（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 3,272,583百万VND
取得原価 3,272,583百万VND
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回無担保転換
2019年 2024年
サムティ株式会社 社債型新株予約権 10,000 10,000 ― 無担保社債
６月14日 ６月13日
付社債 (注)1
2020年 2023年
〃 第１回無担保社債 ― 5,000 2.0 無担保社債
11月13日 11月13日
合計 ― ― 10,000 15,000 ― ― ―
(注) １．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 新株予約権
発行価額
新株予約
発行すべき により発行した 新株予約権
代用払込みに
の総額
権の発行 発行価格 の付与割合
関する事項
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間
価額
(百万円)
(円) (％)
の総額(百万円)
サムティ
自 2020年12月13日
株式会社 無償 1,681.6 10,000 ― 100 （注）
至 2024年６月13日
普通株式
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するもの
とする。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― 5,000 10,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,315 16,883 1.20 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 16,387 14,715 0.82 ―
１年以内に返済予定のリース債務 17 38 － ─
長期借入金(１年以内に返済予定
112,224 116,406 1.13 2021年～2055年
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
78 100 － 2021年～2024年
のものを除く。）
合計 131,024 148,144 － ─
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につい
ては、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利
率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 26,357 17,103 7,687 4,433
リース債務 24 19 55 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 12,587 27,322 47,394 101,120
税金等調整前
(百万円) 3,593 4,310 5,203 15,342
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 2,560 2,939 3,489 10,615
益
１株当たり四半期
(円) 62.53 71.88 85.69 261.23
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 62.53 9.29 13.62 176.50
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
※１ 40,566 ※１ 38,376
現金及び預金
未収賃貸料 106 253
※１ 28,638 ※１ 57,568
販売用不動産
※１ 46,341 ※１ 42,513
仕掛販売用不動産
貯蔵品 1 5
前渡金 578 644
前払費用 244 434
※１ 、 ５ 706 ※１ 、 ５ 379
その他
△ 1 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 117,182 140,170
固定資産
有形固定資産
※１ 24,580 ※１ 16,736
建物
※１ 7,623 ※１ 3,694
信託建物
※１ 28 ※１ 28
構築物
車両運搬具 31 20
※１ 205 ※１ 227
工具器具備品
※１ 33,592 ※１ 37,348
土地
※１ 4,783 ※１ 2,539
信託土地
※１ 526 ※１ 4,174
建設仮勘定
有形固定資産合計 71,373 64,769
無形固定資産
ソフトウエア 119 99
1 1
その他
無形固定資産合計 120 101
投資その他の資産
※１ 11,603 ※１ 14,022
投資有価証券
関係会社株式 3,003 3,006
その他の関係会社有価証券 2,001 20
出資金 534 574
関係会社出資金 16 13
関係会社長期貸付金 1,772 14,807
破産更生債権等 53 53
長期前払費用 2,875 1,994
繰延税金資産 267 662
※５ 1,303 ※５ 1,446
その他
△ 53 △ 122
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,379 36,479
固定資産合計 94,872 101,349
資産合計 212,055 241,519
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
※５ 330 ※５ 210
買掛金
※１ 、 ３ 1,315 ※１ 、 ３ 15,883
短期借入金
※１ 、 ３ 、 ４ 16,245 ※１ 、 ３ 、 ４ 14,553
1年内返済予定の長期借入金
※１ 、 ５ 352 ※１ 、 ５ 1,385
未払金
未払費用 724 861
未払法人税等 1,163 3,944
前受金 133 11
前受賃貸料 212 209
預り金 43 44
1,662 46
その他
流動負債合計 22,183 37,151
固定負債
社債 － 5,000
新株予約権付社債 10,000 10,000
※１ 、 ３ 、 ４ 109,278 ※１ 、 ３ 、 ４ 113,407
長期借入金
※１ 78 ※１ 65
長期未払金
退職給付引当金 151 167
※５ 1,146
預り敷金保証金 1,167
210 194
その他
固定負債合計 120,886 129,982
負債合計 143,069 167,134
純資産の部
株主資本
資本金 16,184 16,227
資本剰余金
資本準備金 16,084 16,128
1,690 1,693
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,775 17,822
利益剰余金
利益準備金 21 21
その他利益剰余金
別途積立金 2,644 2,644
31,729 38,374
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 34,394 41,039
自己株式 △ 3 △ 883
株主資本合計 68,351 74,205
評価・換算差額等
634 180
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 634 180
純資産合計 68,985 74,385
負債純資産合計 212,055 241,519
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
※１ 80,635 ※１ 96,629
売上高
※１ 59,308 ※１ 72,414
売上原価
21,327 24,215
売上総利益
※１ 、 ２ 6,506 ※１ 、 ２ 7,722
販売費及び一般管理費
営業利益 14,821 16,492
営業外収益
※１ 2,013
受取利息及び配当金 13
金利スワップ評価益 － 71
違約金収入 － 27
8 10
その他
営業外収益合計 2,022 123
営業外費用
支払利息 1,394 1,829
支払手数料 704 309
貸倒引当金繰入額 0 69
108 39
その他
営業外費用合計 2,207 2,247
経常利益 14,635 14,369
特別利益
※３ 1,664 ※３ 25
固定資産売却益
助成金収入 － 1
－ 149
過年度消費税等戻入額
特別利益合計 1,664 176
特別損失
※４ 7
固定資産売却損 －
※５ 3 ※５ 0
固定資産除却損
臨時休業による損失 － 72
※６ 601
過年度消費税等 －
4 12
その他
特別損失合計 610 92
税引前当期純利益 15,690 14,453
法人税、住民税及び事業税
4,042 4,668
212 △ 195
法人税等調整額
法人税等合計 4,255 4,472
当期純利益 11,435 9,980
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【売上原価明細書】
１ 不動産流動化事業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 用地取得費
25,462 46.5 25,330 39.1
Ⅱ 建物建築費
※１ 8,435 15.4 19,856 30.6
Ⅲ 流動化不動産取得費
20,389 37.2 17,566 27.1
Ⅳ その他流動化事業費 419 1,968
0.8 3.0
不動産流動化事業費用
100.0 100.0
54,708 64,721
※１．建物建築費はすべて外注費であります。
２．前事業年度の建物建築費には、たな卸資産評価損173百万円が含まれております。
３．当事業年度の建物建築費には、たな卸資産評価損267百万円が含まれております。
４．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２ 不動産分譲事業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 用地取得費
371 34.5 1,496 39.9
Ⅱ 建物建築費
※１ 689 64.1 2,203 58.8
Ⅲ その他分譲不動産事業費 14 43
1.3 1.1
不動産分譲事業費用
100.0 100.0
1,074 3,742
※１．建物建築費はすべて外注費であります。
２．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
３ 不動産賃貸事業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 租税公課
247 8.4 469 13.7
Ⅱ 減価償却費
974 33.1 846 24.7
Ⅲ 修繕費
242 8.2 309 9.0
Ⅳ 管理委託費
※１ 345 11.8 466 13.6
Ⅴ 地代家賃
614 20.9 783 22.8
Ⅵ その他賃貸事業費 514 549
17.5 16.0
不動産賃貸事業費用
100.0 100.0
2,939 3,423
※１．管理委託費はすべて外注費であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 15,935 15,836 243 16,079 21 2,644 24,255 26,920 △ 1,330 57,604
当期変動額
新株の発行 248 248 248 497
剰余金の配当 △ 3,960 △ 3,960 △ 3,960
当期純利益 11,435 11,435 11,435
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 1,447 1,447 1,331 2,779
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 248 248 1,447 1,696 － － 7,474 7,474 1,327 10,746
当期末残高 16,184 16,084 1,690 17,775 21 2,644 31,729 34,394 △ 3 68,351
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 129 129 390 58,123
当期変動額
新株の発行 497
剰余金の配当 △ 3,960
当期純利益 11,435
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 2,779
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 505 505 △ 390 115
額）
当期変動額合計 505 505 △ 390 10,862
当期末残高 634 634 － 68,985
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当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 16,184 16,084 1,690 17,775 21 2,644 31,729 34,394 △ 3 68,351
当期変動額
新株の発行 43 43 43 87
剰余金の配当 △ 3,335 △ 3,335 △ 3,335
当期純利益 9,980 9,980 9,980
自己株式の取得 △ 893 △ 893
自己株式の処分 3 3 12 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 43 43 3 47 － － 6,644 6,644 △ 880 5,854
当期末残高 16,227 16,128 1,693 17,822 21 2,644 38,374 41,039 △ 883 74,205
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 634 634 － 68,985
当期変動額
新株の発行 87
剰余金の配当 △ 3,335
当期純利益 9,980
自己株式の取得 △ 893
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 454 △ 454 － △ 454
額）
当期変動額合計 △ 454 △ 454 － 5,400
当期末残高 180 180 － 74,385
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
信託建物 ８～45年
構築物 ３～41年
車両運搬具 ３～６年
工具器具備品 ３～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当事業年度末要支給額から中小企業退職金共済制度からの
給付相当額を控除した金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。また、固定資産に係る控除対
象外消費税等は、長期前払費用（投資その他の資産のその他）として計上し、５年間で均等償却を行っておりま
す。
(会計方針の変更)
(販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
従来、販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した事業年度の費用として販売費及び一般管理
費に計上しておりましたが、2020年10月１日以後取得する販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、当
該販売用不動産の取得原価へ算入する方法に変更いたしました。
これは、2020年度税制改正において、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化に係る
見直しが行われ、2020年10月１日以後に行う居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除
制度の適用を認めないこととされたこと（以下、「税制改正」）に伴い、当社グループの販売及び仕入方針の見直
しを行ったためのものであります。
当社グループでは、不動産事業において、自社ブランドの賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開
発・販売、及び収益不動産の再生・販売を行っております。当社グループが販売目的で保有する賃貸マンションに
係る消費税については、これまで、その全部または課税売上割合に応じた一部を仕入税額控除の対象としておりま
したが、当該税制改正により、2020年10月１日以後において課税仕入れの時点で居住用賃貸建物に該当する建物に
ついては、その保有目的にかかわらず原則として仕入税額控除制度の適用を受けられないこととなり、当該建物に
係る課税仕入れ等の税額は、その全部が控除対象外消費税等とされました。
その結果、2020年10月以降、販売用不動産に係る控除対象外消費税等が大幅に増加することになり、当該事業に
おいて金額的に重要な不可避のコストとなることが見込まれるため、当社グループは、当該税制改正を契機に、早
期販売によるキャッシュフローの最大化を意図した戦略をより明確にし、販売用不動産の販売及び仕入方針の見直
しを行いました。
これにより、販売用不動産に係る控除対象外消費税等について、これまでの発生した事業年度の費用として販売
費及び一般管理費に計上する会計処理を変更し、取得原価に算入し、販売した年度の売上高に対応する売上原価と
して費用化するほうが、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点から、より合理的であると考えたものであり
ます。
当該変更は当期首から遡って適用しております。この結果、当事業年度の損益計算書は、売上原価が43百万円増
加し、販売費及び一般管理費が265百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ221百万円増
加しております。前事業年度においては影響額が軽微であるため遡及修正は行っておりません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
従来「営業外収益」の「保険解約返戻金」として表示していた開発案件に係る保険料の返戻金を「売上原価」
に含めて表示する方法に変更しております。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、売上総利
益並びに事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。この結果、前事業
年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」として表示していた21百万円は、「売上原
価」として組み替えております。
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(追加情報)
(保有目的の変更)
保有目的の変更により、有形固定資産からたな卸資産へ35,298百万円を振替えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
新型コロナウイルス感染症については、当連結会計年度末現在、一部の国でワクチン接種が開始され、感染拡
大の収束及び社会経済活動の正常化の期待が高まっております。なお、本書提出日現在、我が国でもワクチン接
種が始まっており、正常化への期待はさら高まっております。また、様々な景気刺激策が実施および予定されて
いることから、当社グループでは、これら新型コロナウイルス感染症対策による社会経済活動の正常化時期を
2021年秋と仮定し、棚卸資産の評価減、固定資産の減損等の会計上の見積りに当たっては、当該仮定を見積りに
反映させております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預金 506 499
販売用不動産 26,838 49,603
仕掛販売用不動産 42,953 39,108
その他(流動資産) 1 1
建物 24,264 16,250
信託建物 7,311 3,391
構築物 11 10
土地 32,887 35,844
信託土地 4,269 2,025
工具器具備品 94 34
建設仮勘定 526 3,969
投資有価証券 414 368
計 140,079 151,105
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
(百万円) (百万円)
短期借入金 1,202 3,464
１年内返済予定の長期借入金 15,736 12,647
未払金 6 3
長期借入金 105,313 111,761
長期未払金 56 54
計 122,315 127,931
２ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
保証先
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
(百万円) (百万円)
有限会社彦根エス・シー 3,088 2,941
合同会社SI開発 1,000 1,000
計 4,088 3,941
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
(百万円) (百万円)
当座貸越極度額
47,100 45,387
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 23,853 23,355
差引額 23,247 22,031
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※４ 財務制限条項
前事業年度( 2019年11月30日 )
(1) 長期借入金3,850百万円(１年内返済予定の長期借入金21百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当
該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期
の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持することを確約す
る。
② 各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないことを確約す
る。
(2) 長期借入金376百万円(１年内返済予定の長期借入金18百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該
条項は以下のとおりであります。
① 2017年11月期以降、各年度の末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年11月期
の末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連
結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2017年11月期以降、各年度の決算期における連結および単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続し
て損失とならないようにすること。
(3) 長期借入金319百万円(１年内返済予定の長期借入金22百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該
条項は以下のとおりであります。
① 最終の決算期の損益計算書により（営業利益＋受取利息）／支払利息の算式で算出されるインタレストカバ
レッジレシオが、１以下とならないこと。
② 最終の決算期およびその前の決算期の損益計算書における当期利益が、２期以上連続して赤字とならないこ
と。
③ 最終の決算期の貸借対照表において、債務超過とならないこと。
当事業年度( 2020年11月30日 )
長期借入金297百万円(１年内返済予定の長期借入金22百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該
条項は以下のとおりであります。
① 最終の決算期の損益計算書により（営業利益＋受取利息）／支払利息の算式で算出されるインタレストカバ
レッジレシオが、１以下とならないこと。
② 最終の決算期およびその前の決算期の損益計算書における当期利益が、２期以上連続して赤字とならないこ
と。
③ 最終の決算期の貸借対照表において、債務超過とならないこと。
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
(百万円) (百万円)
短期金銭債権 32 7
長期金銭債権 907 907
短期金銭債務 1,603 37
長期金銭債務 － 50
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(百万円) (百万円)
営業取引 （収益分）
420 184
営業取引 （費用分）
672 1,051
営業取引以外の取引 （収益分）
2,000 －
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(百万円) (百万円)
販売手数料 269 478
広告宣伝費 494 342
賃貸仲介手数料 370 481
貸倒引当金繰入額 △ 0 4
役員報酬 676 770
給与手当 674 664
賞与 411 460
退職給付費用 45 34
租税公課 1,914 2,093
減価償却費 83 101
賃借料 487 1,109
支払手数料 413 455
支払報酬 130 152
おおよその割合
販売費 31.1％ 28.6％
一般管理費 68.9％ 71.4％
※３ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(百万円) (百万円)
建物 418 △99
土地 1,246 125
計 1,664 25
※４ 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(百万円) (百万円)
建物 － 7
計 － 7
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※５ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(百万円) (百万円)
建物及び構築物 3 0
その他 0 0
計 3 0
※６ 過年度消費税等の内容は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ）
大阪国税局による税務調査により、過年度の消費税等について更正等により追加で徴収される可能性があるた
め、当局の見解と同様の処理をした場合に見込まれる消費税等の追加納付額等を見積り、特別損失として計上し
たものであります。これは、当社が販売目的で取得した居住用建物の仕入れに係る消費税額の控除の税務処理方
法において、当社と当局との間に見解の相違があることによるものであります。当社は当局の主張を認めており
ませんが、会計上、保守的に見積り計上することとしたものであります。
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年11月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 3,003百万円 その他の関係会社有価証券 2,001百万
円 )は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2020年11月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 3,006百万円 その他の関係会社有価証券 20百万円 )
は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
繰延税金資産 (百万円) (百万円)
貸倒引当金
16 39
未払賞与
63 65
棚卸資産評価損
16 98
未払事業税
107 216
退職給付引当金
46 51
減損損失
47 47
デリバティブ負債
51 29
過年度消費税等
167 82
譲渡制限付株式報酬 18 48
ポイント制金銭報酬引当金 12 29
その他 19 72
繰延税金資産小計 567 780
評価性引当額(注) △20 △37
繰延税金資産合計 546 742
繰延税金負債
△279 △79
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △279 △79
繰延税金資産純額 267 662
(注) 評価性引当額が17百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてポイント制金銭報酬引当金に
係る評価性引当額を17百万円、追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
(％)
法定実効税率と税効果会計適用
法定実効税率 30.6
後の法人税等の負担率との差異
(調整)
が法定実効税率の100分の５以
交際費等永久に損金に算入
下であるため、記載を省略して
0.2
されない項目 おります。
受取配当金等永久に益金に算入
△3.9
されない項目
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
27.1
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 24,580 8,443 15,635 652 16,736 1,812
信託建物 7,623 1,580 5,331 178 3,694 701
構築物 28 14 12 2 28 44
車両運搬具 31 － － 11 20 59
工具器具備品 205 111 18 70 227 381
土地 33,592 13,931 10,175 － 37,348 －
信託土地 4,783 1,716 3,960 － 2,539 －
建設仮勘定 526 4,288 640 － 4,174 －
計 71,373 30,086 35,775 914 64,769 2,999
無形固定資産 ソフトウエア 119 20 6 33 99 －
その他 1 － － － 1 －
計 120 20 6 33 101 －
(注)１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産の取得 8,213百万円
信託建物 賃貸用不動産の取得 1,531百万円
土地 賃貸用不動産の取得 13,798百万円
信託土地 賃貸用不動産の取得 1,716百万円
建設仮勘定 工事の進捗による増加 4,288百万円
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 保有目的の変更 15,350百万円
信託建物 保有目的の変更 5,331百万円
土地 保有目的の変更 9,991百万円
信託土地 保有目的の変更 3,960百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 54 74 0 127
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日及び11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
無料
当社の公告は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.samty.co.jp/
株主優待制度の概要
(1) 対象となる株主
毎年11月末現在の株主名簿に記載又は記録された株主を対象といたします。
(2) 優待の内容
対象となる株主の保有株式数に応じて、当社が関与する全国各地の13ホテル共通無料宿
泊券を贈呈いたします。
(2020年11月末日の株主名簿に記載のある株主を対象とする株主優待制度より、内容を変
更しております。)
(3) 発行基準
200株～300株未満 １枚
300株～600株未満 ２枚
600株～1,000株未満 ３枚
1,000株～2,000株未満 ４枚
2,000株～5,000株未満 ５枚
5,000株～10,000株未満 ８枚
10,000株以上 10枚
株主に対する特典
(4) 優待対象ホテル
(優待券１枚で利用可能なホテル)
センターホテル東京、エスペリアイン日本橋箱崎、エスペリアイン大阪本町
エスペリアホテル博多、エスペリアホテル長崎、エスペリアホテル京都
ネストホテル広島八丁堀、ネストホテル広島駅前、ホテルサンシャイン宇都宮
イビススタイルズ名古屋、オーベルジュ天橋立
(優待券２枚で利用可能なホテル)
メルキュール京都ステーション
(優待券３枚で利用可能なホテル)
天橋立ホテル
(留意事項)
１．全ての優待につき、発送時期は毎年２月とさせていただきます。
２．全ての優待につき、有効期限は発送翌年の２月末とさせていただきます。
３．全ての優待につき、他の割引券等との併用はできません。
４．盗難・紛失等の場合には、再発行をいたしません。
５．ご利用に関しては株主ご本人様及びそのご家族様に限定させていただいております。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７項第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第38期 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ) 2020年２月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2020年２月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第39期 第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 ) 2020年４月13日 関東財務局長に提出。
第39期 第２四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ) 2020年７月15日 関東財務局長に提出。
第39期 第３四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ) 2020年10月15日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年３月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年４月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年６月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２(特定子会社の異動及び子会社取得の決
定)の規定に基づく臨時報告書
2021年１月６日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年５月１日、2020年６月１日、2020年７月１日、2020年８月３日、2020年９月１日、2020年10月１日、2020
年11月２日、2020年12月１日、2021年１月５日、2021年２月１日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年２月26日
サムティ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増 田 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 下 寛 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサムティ株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
ムティ株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年11月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年２月27日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サムティ株式会社の2020年11
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サムティ株式会社が2020年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年２月26日
サムティ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増 田 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 下 寛 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサムティ株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サム
ティ株式会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年11月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年２月27日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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