株式会社エクスモーション 有価証券報告書 第13期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(令和1年12月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エクスモーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月26日
【事業年度】 第13期（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社エクスモーション
【英訳名】 ｅＸｍｏｔｉｏｎ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 博之
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03（6420）0019（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経営企画室長 三上 宏也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03（6420）0019（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経営企画室長 三上 宏也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
（千円） 622,069 694,132 834,369 976,249 877,186
売上高
（千円） 123,923 125,670 146,121 190,012 100,114
経常利益
（千円） 80,924 85,270 99,235 140,208 68,089
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 13,500 13,500 425,022 436,759 445,214
資本金
（株） 18,600 18,600 1,320,300 2,797,100 2,907,700
発行済株式総数
（千円） 307,819 368,351 1,264,592 1,391,271 1,433,926
純資産額
（千円） 377,269 444,143 1,367,708 1,513,864 1,511,793
総資産額
（円） 16,511.83 395.32 478.64 497.16 493.04
１株当たり純資産額
1,330.00 1,400.00 28.00 15.00 15.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 4,392.84 91.69 45.58 52.42 24.10
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 38.92 48.59 22.65
当期純利益
（％） 81.4 82.8 92.4 91.9 94.8
自己資本比率
（％） 29.7 25.3 12.2 10.6 4.8
自己資本利益率
（倍） － － 51.55 50.65 54.98
株価収益率
（％） 30.3 30.5 30.7 28.6 62.2
配当性向
営業活動による
（千円） 14,291 78,730 136,292 147,434 85,556
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 3,898 △ 61,467 △ 23,680 △ 24,434 △ 12,162
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 11,299 △ 24,738 794,423 △ 13,493 △ 25,433
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 262,973 255,498 1,162,534 1,272,040 1,320,000
残高
（人） 36 44 52 59 64
従業員数
（％） － － － 114.2 58.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( － ) ( － ) ( － ) ( 104.5 ) ( 110.6 )
TOPIX）
2,880
（円） － － 7,460 2,717
最高株価
(4,900)
1,666
（円） － － 4,000 882
最低株価
(2,793)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
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５．第９期から第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の総数を記載しております。臨時雇用者は該当ありませ
ん。
７．2016年２月８日開催の取締役会決議により、2016年２月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり
当期純利益を算定しております。
８．2018年２月21日開催の 取締役会決議により、2018年３月16日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っ
ておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益を算定しております。
９．2019年４月５日開催の 取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益を算定しております。
10．第11期の１株当たり配当額28.00円には、東京証券取引所マザーズへの株式上場を記念した記念配当8.00円
を含んでおります。
11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2018年７月26日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載し
ておりません。また、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第12期の
株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び
最低株価を記載しております。
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２【沿革】
当社は、2008年に東京都港区芝において、ソフトウェア開発のコンサルティングを目的とする会社として、株式会
社エクスモーションを設立いたしました。
その後、2017年に本社を東京都品川区大崎に移転いたしました。
当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月 事項
2008年９月 東京都港区芝において株式会社エクスモーション（資本金9,000千円）設立
2009年３月 開発ツール「eXquto」販売開始
2010年９月 開発ツール「MODEL EVALUATOR」販売開始
2010年10月 開発ツール「mtrip」販売開始
2013年11月 ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）及びＥＭＳ（環境マネジメントシステム）の認
証を取得（株式会社ソルクシーズの子会社としてグループ認証を取得）
2017年５月 東京都品川区大崎に本社を移転
2018年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得
2020年６月 教育プログラム「DeruQui（デルクイ）」提供開始
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３【事業の内容】
注１ 注
当社は、モデリング技術 を中心としたソフトウェアの設計技術や、コード品質を改善するリファクタリング
、さらには複数の製品を効率的に開発するための部品開発や派生開発など、ソフトウェア開発に有効な多くの技術
２
について豊富な経験と技術を有するコンサルタントを擁し、自動車業界を中心に提案から課題解決までをワンストッ
プで提供することで、顧客を支援するコンサルティング会社です。
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たる
サービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。
① コンサルティング
自動車やロボット、デジタル機器等の製品に組込まれる「組込みソフトウェア」の品質改善に特化したコンサル
ティングを提供しています。
当社のコンサルティングは、従来型の提案主体のコンサルティングではなく、提案した内容を実際に自分たちで
実践し、直接課題解決まで手掛けるワンストップ型の実践的スタイルが特徴です。
コンサルティング内容は、モデリング技術を中心に、組込みソフトウェア開発に有効な多くの技術を得意領域に
しています。
また、特に自動車分野に大きな実績を持ち、車載システムの多くの分野に対し、主に上流工程を中心とした開発
技術の導入を支援してまいりました。現在も、国内の自動車メーカー、サプライヤーに対し、モデルベース開発の
導入／展開や機能安全への対応などを中心に、数多くの支援を行っております。
② 教育・人材育成
コンサルティングで当社が活用するエンジニアリング手法については、当社内で技術習得用のトレーニング教材
を独自開発しております。開発したトレーニング教材はコンサルティング時の技術導入に活用するだけでなく、単
独の人材育成用トレーニングサービスとして多くのお客様に活用いただいております。
③ ツール提供
コンサルティングで実績のあるソリューションの一部は、多くの方に低価格で利用していただけるよう、ツール
としても提供しています。
現在は、ソースコードの品質を診断する「eXquto」、モデルの品質を診断する「MODEL EVALUATOR」、異なるモ
デル同士の変換ツール「mtrip」の３つをリリースしております。
当社の事業系統図は下記のとおりであります。
［事業系統図］
注１．モデリング技術とは、多様化するユーザーニーズに対応するために問題の仕組みや検討過程を可視化し、組織の
ナレッジとしての共有や他者に伝えやすい形式で資産化すること。
２．リファクタリングとは、プログラムの外部から見た動作を変えずにソースコードの内部構造を整理すること。
３．SIerとは、システムインテグレーション（システム構築業務の企画・構築及びサポート等）を請け負う人・会社
のこと。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） の内容 被所有割合
（％）
（親会社）
（被所有）
ソフトウェア開発
株式会社ソルクシーズ
東京都港区 1,494,500 役員の兼任あり。
事業
55.05
（注）
（注） 有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年11月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
64 41.6 4.5 7,084
（注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の総数を記載しております。臨時雇用者は該当ありませ
ん。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は コンサルティング事業の単一セグメントである ため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針（企業理念）
組込みシステムの開発現場は、大規模・複雑化への対応に追われる中、一刻も早い変革が求められています。
当社は、組込みシステム開発の変革に取り組まれるお客さまを現場から支援し、成功に導くためのプロフェッ
ショナル集団です。十分な実績と多くの知見をもったコンサルタントがもたらす「高品質なソフトウェア」によ
り、効率的な組込みシステム開発への変革を成功させ、最終的に、顧客企業の開発する製品の競争力向上へとつな
げます。
(2）経営戦略等
ＡＩ、ＩｏＴによる第４次産業革命の幕開けにより、ソフトウェアがますます重要になるこれからの社会や組込
みシステムに対しては、当社のもたらす「高品質なソフトウェア」は、これまで以上に期待されることが予想され
ます。
主要な顧客である日本の産業をリードする自動車分野で、最先端の製品開発を支援していくことでノウハウや知
見をさらに蓄えていき、建設機器、農機、医療、ＦＡ等、あらゆる分野での開発支援にも携わっていくことで、引
き続き、当社事業の積極的な展開とともに、株主・投資家を始めとする当社の利害関係者への積極的な利益還元を
目指します。
(3）経営環境
① ＡＩ、ＩｏＴによる第４次産業革命の幕開けにより、社会全体がコンピュータで変革される「データ駆動型社
会」への移行が始まっています。これまでのようなひとつの製品やコンピュータに閉じたシステムではなく、Ｉ
ｏＴによってすべてが接続され一体となった、より大きなシステムの構築が求められています。
このシステムの中で、組込み機器は現実世界と仮想世界をつなぐ接点として、重要な役割を担うことが期待さ
れているとともに、それを実現するためには、これまで以上のソフトウェア開発が必要になると見込まれます。
② 当社顧客の多くを占める自動車分野においては、新機能の開発が、これまで以上のペースで増加することが見
込まれます。具体的には、高度運転支援（ＡＤＡＳ）のより一層の強化、自動運転（ＡＤＳ）レベル２のリリー
スとレベル３への進化、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド（ＨＥＶ）等の新パワーユニットの量産、次世代
コックピットやスマートミラー等既存機能のスマート化です。
これらの機能を実現するためには、ソフトウェアが大きな比重を占め、それに対する品質確保の需要は、より
一層高まるものと思われます。また、自動車単体に留まらない、ＡＩ・ＩｏＴ時代でのモビリティサービスの試
行も始まり、より広範囲な品質確保に対する期待も強まると想定されます。
③ 第４次産業革命を迎え、各企業では新しい製品開発やイノベーションを生み出すための活動を活発化させてい
ます。しかし長年の機能追加・変更による品質劣化がより一層進行した既存製品の組込みソフトウェアが膨大な
保守作業を引き起こすことで、上記イノベーションを停滞させてしまうおそれがあります。
この停滞を避けるために、既存ソフトウェアの品質改善に対する需要はこれまで以上に高まるものと思われま
す。ただし、リソース（人、モノ、金）の多くは今後を担うイノベーションに割きたいため、既存ソフトウェア
の品質改善は、究極の効率化が求められます。
④ 新型コロナウイルス感染症について、終息時期を予測することは困難ではありますが、当社は、ニューノーマ
ルに対応したオンラインによるコンサルティング及びトレーニングを開始しており、新型コロナウイルス感染症
による影響は限定的と考えております。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 優秀な人材の確保
ホームページの改訂、展示会への出展等により当社の知名度向上を図り、新卒、中途にかかわらず、積極的に
人員確保を行っていきます。人員不足による機会損失を防止するため、継続して、採用活動を行い、即戦力とな
る人材の確保に努めております。また、新卒の採用及び教育による人員確保も並行して行ってまいります。
② 収益基盤の拡充
当社は、自動車分野以外の新規分野における収益基盤の強化が課題の一つであると考えております。当社は、
自動車分野で培ったソリューションを展開できる新規分野（医療、建設機械等）への参入等に注力しながら事業
を展開してまいります。医療機器分野や建設機械等、自動車業界以外への対応も、規模は小さいものの、展開を
図っております。
③ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制の強化は必須であると
認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査等委員会
の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。
また、内部管理体制については管理部門の増員を実施しておりますが、一層の体制強化が必要であると認識し
ております。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってま
いります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率
を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）特定業界への依存
当社の売上高は、第13期事業年度においては、自動車業界向けで約90％が占められております。自動車業界が推
進する自動運転等の技術や開発現場で起こる問題点等に対して、当社の提案や支援が求められておりますが、技術
開発が一段落したり、現場支援のニーズが減少したりした場合、当社への依頼が大きく減少し、当社の業績に大き
な影響を与える可能性があります。
当該リスクに対しては、他分野（医療機器、産業機器等）での新規顧客獲得により、リスクの軽減に努めており
ますが、特定分野への売上集中を解消するには時間を要する可能性があります。
(2）特定顧客への依存
当社の売上高は、第13期事業年度においては、取引先上位２社に対する売上が全売上高の52％を占めておりま
す。当該２社とも自動車業界に属しており、技術支援や現場支援等を実施しておりますが、当該ニーズが減少した
場合、当社への依頼が減少し、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
当該リスクに対しては、売上を特定の会社に集中しないように分散を図り、リスクの軽減に努めておりますが、
特定顧客への依存を解消するには時間を要する可能性があります。
(3）要員の確保
当社では、ソフトウェアエンジニアリングの理論と、それらを使える技術として実践できるスキルを有する人材
により、ソフトウェアに関わる様々な問題を解決するコンサルティングサービスを提供しておりますが、社員の採
用については、大手メーカー等との人材獲得競争激化により、当社が求めるスキルを有した人材の確保が困難に
なっております。また、中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、優秀な人材の確保が困難になる可能性があ
ります。
こうした状況が続くと当社においても必要な要員等が十分確保できず、その結果、新規顧客からの要請や既存顧
客からの追加要請などに、十分なコンサルタントの配置が困難となる可能性があり、そのような場合に受注ができ
ないことで当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
さらに当社は少数精鋭で運営しており、個々の業務は担当する社員のスキルに依存しているため、現場支援を行
う社員の退職は、顧客に対するサービスの提供に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対して、人材紹介会社との連携により通年採用を行い、人材確保に努めるとともに、在籍社員に対
しては、各人のスキル向上に向けた予算を付与したり、月２回、帰社日を設けて社員同士の情報交換等を行ったり
する等、人材の定着化に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。そのため、重要な社員の退職
等が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4）情報漏洩リスク
当社においては、業務特性上、頻繁に顧客のソフトウェア開発に関する情報や、さらには新製品、新技術に関す
る情報等、顧客に関する重要な情報を取り扱うことがあります。情報漏洩事故が発生した場合、契約破棄、失注等
が発生し、信用失墜、事業展開への影響が発生する可能性があります。
当該リスクに対して、データを暗号化する、顧客データを個人のＰＣに保存しない、ＢＩＯＳパスワードを設定
する等の対応をとるとともに、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、情報セキュリ
ティ基本方針を定め、当社役職員への遵守、徹底を図る等により情報漏洩のリスクの軽減に努めておりますが、完
全に回避できるものではありません。そのため、情報の漏洩等が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を与
える可能性があります。
(5）新技術への対応に関するリスク
当社のコンサルティング事業は、アーキテクチャや開発プロセスなどにフォーカスしたソフトウェアエンジニア
リング技術に基づいて展開しております。
現時点においては当社のソフトウェアエンジニアリング技術は、顧客企業の要求を満たす十分な優位性を有して
いると認識しており、原則として稼働時間の一定割合をスキル向上のためのワーキング活動に充てるなど、顧客企
業のドメイン知識、新たな技術や知見及びノウハウ等が蓄積できるように取り組んでおります。
このような取り組みにも関わらず、ソフトウェアエンジニアリングに新たな技術や手法等がもたらされた場合や
高度なＡＩやツールなどの発展によるソリューションサービスが確立された場合には、当社の業績に大きな影響を
与える可能性があります。
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(6）コンサルティング案件終了に関するリスク
当社では、顧客からの受注に基づき、案件ごとに契約書や注文書等を取り交わしてコンサルティングサービスを
提供しております。顧客における経営方針や業績の変化等、何らかの理由により顧客との契約が解除されたり、中
途解約により業務が継続できなくなった場合や、契約の終了により当初見込んでいた売上が計上されなくなった場
合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(7）法的規制及び訴訟等のリスクについて
① 法的規制のリスクについて
当社のコンサルティング事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関す
る法律」（以下、「労働者派遣法」という。）で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。当社
は、関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、
関係法令に違反した場合には当該事業の停止や許可の取消しを命じられる可能性があります。また、新たに法規
制の制定や改廃等が行われた場合や、司法・行政解釈等の変更がある場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
② 訴訟等のリスクについて
当社は、取引先と契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求
をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、取引
先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリス
クがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(8）コンプライアンスリスクについて
当社は、当社の役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図ってお
ります。しかしながら、万が一、当社の役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当
社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）風評リスクについて
当社は、高品質のサービスの提供に努め、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンス
に対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社の
サービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社
会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）当社代表取締役への依存について
当社の代表取締役社長である渡辺博之は、当社の創業者であり、設立以来取締役を務めております。同氏は、モ
デリングに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な
役割を果たしております。当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同
氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続すること
が困難となった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）小規模組織について
当社は、2020年11月末日現在において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち、社外取締役１
名）と監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）、従業員64名と小規模な組織となっており、内部管
理体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体
制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）新株予約権について
当社は、当社の役職員に対してインセンティブを目的として、新株予約権を利用したストック・オプション制度
を採用しております。2021年１月31日時点におけるストック・オプションによる潜在株式数 は111,800株であり、
発行済株式総数の3.8％に 相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式
価値が希薄化する可能性があります。
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(13）親会社について
当社は、親会社として株式会社ソルクシーズを有していますが、当社は独自の企業文化、経営の自主性を維持し
ており、独立した経営を行っております。今後においても同社は当社の自主的な経営を尊重しつつ連携を深めてい
くものとしておりますが、同社の経営方針に変更があった場合、当社の事業運営等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、当社の役員のうち２名が親会社の役職員による兼務となっていますが、これ以外には、当社と親会社との
間に人的関係及び取引関係はありません。
当社は、親会社との間で以下の関係を有しております。
① 役員の兼務について
取締役会長の長尾章は、当社の親会社である株式会社ソルクシーズの代表取締役社長を務めております。同氏
につきましては、取締役としての経験が豊富であること及びＩＴ業界に関して相当程度の知見を有していること
から、同社と当社の連携強化を図るとともに、経営基盤の強化を期待し招聘しております。監査等委員である取
締役の甲斐素子は、当社の親会社である株式会社ソルクシーズの執行役員経理部長を務めております。同氏につ
きましては、経理部門での長年の経験を有し、会計に関する相当程度の知見を有していることから、同社と当社
の連携強化を図るとともに、監査体制の強化を期待し招聘しております。
(14）新型コロナウイルス感染症の影響について
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の枠組みとして、全従業員を対象に、テレワーク（在宅勤
務）を推奨すると共に、オンライン会議等を活用し、事業活動を継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症
の終息時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、 当社の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内経済は急速に悪化しました。
その後段階的な社会経済活動が再開され回復の兆しが見えてきましたが、感染再拡大により終息の見通しが立た
ず、企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。また、国内外の感染症の動向や金融
資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社の事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業にお
けるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。また、コロナ禍がもたらした新たな
社会課題として、リモートワークにおけるエンジニアの育成問題があり、優秀な人材の育成が急務と考えておりま
す。
このような環境の下、コンサルティング事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部顧客の休業要請
やトレーニングサービスの開催延期などの影響が生じ、減収減益となった一方で、成長に向けた投資活動に注力し
ました。コンサルティング事業のスケーリングは、コンサルティング業務のコア資産のデジタル化・ストック化の
プロジェクトを予定より前倒しして、実践型ナレッジ提供サービス「Eureka Box」（ユーリカ ボックス）を開発
しました。事業領域の拡大は、イノベーションを加速させるＺ世代を発掘・育成するプログラム「DeruQui」（デ
ルクイ）企業参画によるトライアルを開始しました。
ａ．財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は1,428,781千円となり、前事業年度末に比べ7,535千円増加いたしました。
これは主に売掛金が27,298千円減少した一方で、当期純利益の計上に伴い現金及び預金が48,017千円増加した
ことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は83,011千円となり、前事業年度末に比べ9,606千円減少いたしました。これ
は主に減価償却に伴い有形固定資産が5,750千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は77,867千円となり、前事業年度末に比べ44,726千円減少いたしました。こ
れは主に法人税等の支払に伴い未払法人税等が17,597千円減少したことと、未払金が5,934千円、預り金が
10,338千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は1,433,926千円となり、前事業年度末に比べ42,655千円増加いたしました。こ
れは主に新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ8,454千円増加したことと、当期純利益の計
上に伴い利益剰余金が26,132千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は94.8％（前事業年度末91.9％）となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の業績は、売上高877,186千円（前期比10.1％減）、営業利益89,311千円（同52.4％減）、経常利
益100,114千円（同47.3％減）、当期純利益68,089千円（同51.4％減）となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ47,960千円増加し、
当事業年度末残高は1,320,000千円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、主に売上債権の増減額27,298千円が増加した一方で、税引
前当期純利益99,557千円が減少したことにより、前年同期に比べ61,877千円減少し、85,556千円の収入（前年同期
は147,434千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、主に有形固定資産の取得による支出△4,226千円、無形固
定資産の取得による支出△8,625千円などにより、前年同期に比べ12,272千円減少し、12,162千円の支出（前年同
期は24,434千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、主に株式の発行による収入16,590千円が減少した一方で、
配当金の支払額△41,956千円が増加したことにより、前年同期に比べ11,940千円増加し、25,433千円の支出（前年
同期は13,493千円の支出）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年12月１日
至 2020年11月30日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
コンサルティング事業 514,467 94.0
合計 514,467 94.0
（注）１．金額は製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 受注実績
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年12月１日
至 2020年11月30日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
コンサルティング事業 866,762 87.3 230,997 95.7
合計 866,762 87.3 230,997 95.7
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ． 販売実績
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年12月１日
至 2020年11月30日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
コンサルティング事業 877,186 89.9
合計 877,186 89.9
（注）１． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 353,122 36.2 340,683 38.8
本田技研工業株式会社及び
197,379 20.2 112,333 12.8
株式会社本田技術研究所
（注）１． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所は、本田技研工業株式会社が2020年４月
１日付で株式会社本田技術研究所の四輪商品開発機能を承継したため、主要な顧客ごとの情
報については、合わせて記載しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する 認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
ａ．財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政
状態」をご参照ください。
ｂ．経営成績の状況
（売上高）
当事業年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部顧客の休業要請やトレーニングサー
ビスの開催延期などの影響が生じました。この結果、売上高は前期比10.1％減の877,186千円となりました。
（ 売上総利益 ）
当事業年度の売上原価は、成長に向けた投資活動に注力したことにより、売上原価率が4.2ポイント増加し
た一方で、売上高の減少に伴い、同3.5％減の527,085千円となりました。この結果、売上総利益は同18.6％減
の350,100千円となりました。
（営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、事業拡大に向けた増員等により同7.5％増の260,789千円となりまし
た。この結果、営業利益は同52.4％減の89,311千円となりました。
（経常利益）
当事業年度の営業外収益は、助成金収入の増加により同343.8％増の10,803千円となりました。この結果、
経常利益は同47.3％減の100,114千円となりました。
（当期純利益）
当事業年度の法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む。）は、同36.8％減の31,468千円となりま
した。この結果、当期純利益は同51.4％減の68,089千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照
ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
ａ．資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
ｂ．財務政策
当社は、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で
調達する方針であります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに
開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状
況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと
異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）
財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のう
ち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、会計上の見積りを行うに際しての新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については「第５ 経理
の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（工事進行基準）
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については、工事進行基準（進捗率の見
積りは原価比例法）を採用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に
見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
④経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、一部業界及び特定顧客への依存等、様々な要因が挙げられま
す。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しております。これ
らのリスクについては解消に努めていく所存です。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
重要な経営指標として、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を使用しております。それぞれの指標の当
事業年度における達成率及び次期の計画は以下のとおりであります。
期初計画比は、 新型コロナウイルス感染症の影響により、一部顧客の休業要請やトレーニングサービスの開催延
期などの影響が生じ、減収減益となりました。売上高は期初計画比158百万円減（達成率84.7％）、売上総利益率
は期初計画比2.2ポイント減（達成率94.7％）、売上高営業利益率は期初計画比4.5ポイント減（達成率69.3％）と
下回る結果となりました。2020年10月８日発表の修正計画と計画比は、売上高は修正計画比12百万円増（達成率
101.4％）、売上総利益率は修正計画比0.3ポイント増（達成率100.6％）、売上高営業利益率は修正計画比1.3ポイ
ント増（達成率115.2％）と上回る結果となりました。引き続き、計画の達成に向けて、各経営課題に取り組んで
まいります。
（単位：百万円）
2020年11月期 計画及び実績 達成率（％）
2021年11月期
計画
期初計画 修正計画 実績 期初計画比 修正計画比
84.7 101.4
売上高 1,035 865 877 1,042
売上総利益率（ ％ ） 42.2 39.6 39.9 94.7 100.7 39.5
売上高営業利益率
14.7 8.8 10.2 69.3 115.2 13.7
（％）
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動で、特記すべきものはありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 12,851 千円であります。当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるた
め、設備投資等の概要につきましては事業部門別に記載しております。
① 有形固定資産 本社 1,156千円
コンサルティング事業 3,070千円
② 無形固定資産 本社 8,625千円
有形固定資産の主な設備投資は、コンピュータ機器及び備品の購入等です。無形固定資産の主な設備投資は、自社
利用ソフトウェアです。
なお、重要な設備の除却または売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2020年11月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
工具、器具
設備の内容
(所在地) の名称 建物 ソフトウエア 合計 （人）
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
事務所、
本社
コンサルティング
コンピュータ、 7,029 6,880 39,120 53,030 61
（東京都品川区） 事業
ソフトウェア
名古屋プロジェクトルーム コンサルティング 事務所、
1,640 1,865 － 3,505 3
（愛知県名古屋市 中区 ） 事業 コンピュータ
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．すべての事業所は賃借しており、その年間賃借料は33,977千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月30日） （2021年２月26日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
2,907,700 2,913,700
普通株式 社における標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
2,907,700 2,913,700 － －
計
（注）１．2019年12月１日から2020年11月30日までの新株予約権の行使により、発行済株式の総数は110,600株増加し
ております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方
法によるものあります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第２回新株予約権
決議年月日 2016年３月２日
付与対象者の区分及び人数（名） 従業員 20
192
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 19,200
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 150
自 2018年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年２月28日
発行価格 150
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 75
格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）１
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※ 当事業年度の末日（2020年11月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年１月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の普通株式が日本国内外の証券
取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。
(2）新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査等委員である取締役または
従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合は、当
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社または当社子会社の取締役、監査等委員である取締役または従業員の地位を喪失した日から１年間経過
する日と行使期間満了日のいずれか早い日に至るまでに限り、本新株予約権を行使することができる。
(3）上記(2)の規定にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、本新株予約権者
の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、新株予約権
者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(4）上記(3)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、新株予約権者の相続人
が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
(5）権利行使に係る払込金の一暦年間の合計額が1,200万円を超えてはならない。
(6）新株予約権者は、本新株予約権の個数のうち、この全部または一部につき新株予約権を行使することがで
きる。
(7）新株予約権者は、新株予約権を行使することにより、行使された新株予約権の総数が割当てられた新株予
約権の総数に次の割合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち１個未満の
部分については切り上げる。）を上回らないことを条件とする。
2018年４月１日から2019年３月31日まで３分の１
2019年４月１日から2020年３月31日まで３分の２
2020年４月１日から2026年２月28日まで３分の３
２．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記のとおり決定する。
新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、普通株式100株とする。
なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。た
だし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行わ
れ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
上記のほか、下記に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に
調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権
の目的である株式の数を適切に調整する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下
記計算式で定められる行使価額を調整して得られる額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の
目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式の
処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整前行使価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替える。
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上記のほか、本新株予約権の割当日後に、当社について株式または新株予約権の無償割当て、合併、会社
分割その他これらに準じる事象が発生した場合で、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当
社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
(5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を
切り上げた額）とし、その余を資本準備金とする。
(7）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合には「取締役」とする。）の承認を要する。
(8）新株予約権の行使条件
（注）１．「新株予約権の行使条件」を参照
(9）新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が上記新株予約権の行使条件に定める新株予約権の行使条件に該当しなくなったときは、
当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社
となる株式交換契約、または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取
締役会決議）がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
３．2019年４月５日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第３回新株予約権
決議年月日 2016年11月24日
付与対象者の区分及び人数（名） （注）４
新株予約権の数（個） ※ 986 [926]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 98,600 [92,600]
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 150
自 2020年３月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年11月29日
発行価格 153.50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 76.75
格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）１
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※ 当事業年度の末日（2020年11月30日）における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使の条件
(1）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、
「受益者」または「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2）新株予約権者は、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書）における
2017年11月期から2019年11月期の営業利益の合計額が350百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を
行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更
があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(3）上記(2)に関わらず、本新株予約権の割当日から１年６ヶ月を経過する日までの期間において、次に掲げ
るいずれかの事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
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(a）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条
第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通
株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。
(b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等によ
り当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除
く。）。
(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当
該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき
(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、第三者評価機関等によりＤＣＦ法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が
行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三
者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）
(4）受益者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査等委員である取締役または従業
員、当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(5）上記(4)の規定にかかわらず、信託期間満了日以降、新株予約権の交付を受けた新株予約権者が死亡した
場合、新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のい
ずれか早い方の日に至るまでに限り、新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約
権を行使することができる。
(6）上記(5)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、新株予約権者の相続人
が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
(7）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(8）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記のとおり決定する。
新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、普通株式100株とする。
なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。た
だし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行わ
れ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
上記のほか、下記に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に
調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権
の目的である株式の数を適切に調整する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下
記計算式で定められる行使価額を調整して得られる額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の
目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
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また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式の
処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替える。
上記のほか、本新株予約権の割当日後に、当社について株式または新株予約権の無償割当て、合併、会社
分割その他これらに準じる事象が発生した場合で、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当
社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
(5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を
切り上げた額）とし、その余を資本準備金とする。
(7）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合には「取締役」とする。）の承認を要する。
(8）新株予約権の行使条件
（注）１．「新株予約権の行使条件」を参照。
(9）新株予約権の取得事由
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社
となる株式交換契約、または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取
締役会決議）がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が上記新株予約権の行使条件に定める新株予約権の行使条件に該当しなくなったときは、
当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
③ 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274
条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判
断する者に対して行えば足りるものとする。ただし、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合
には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
３． 2019年４月５日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．付与対象者は、2019年１月28日に確定しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2016年２月26日
17,820 18,000 － 9,000 － －
（注）１．
2016年３月18日
600 18,600 4,500 13,500 4,500 4,500
（注）２．
2018年３月16日
－
911,400 930,000 13,500 － 4,500
（注）３．
2018年７月25日
200,000 307,280 307,280
1,130,000 320,780 311,780
（注）４．
2018年８月30日
54,600 1,184,600 83,887 404,667 83,887 395,667
（注）５．
2017年12月１日～
135,700 1,320,300 20,355 425,022 20,355 416,022
2018年11月30日
（注）６．
2018年12月１日～
1,324,700
4,400 660 425,682 660 416,682
2019年５月31日
（注）６．
2019年６月１日
－ －
1,324,700 2,649,400 425,682 416,682
（注）７．
2019年６月１日～
147,700 2,797,100 11,077 436,759 11,077 427,759
2019年11月30日
（注）６．
2019年12月１日～
110,600 2,907,700 8,454 445,214 8,454 436,214
2020年11月30日
（注）６．
（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．有償第三者割当
割当先 取締役３名（渡辺博之、芳村美紀、井山幸次）
発行価格 15,000円
資本組入額 7,500円
３．株式分割（１：50）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,340.00円
引受価額 3,072.80円
資本組入額 1,536.40円
払込金総額 614,560千円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
発行価格 3,072.80円
資本組入額 1,536.40円
６．新株予約権の権利行使によるものであります。
７．株式分割（１：２）によるものであります。
８． 2020年12月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ460千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 の法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 3 19 12 15 1 1,196 1,246 －
所有株式数
－ 627 604 16,097 335 3 11,400 29,066 1,100
（単元）
所有株式数の
－ 2.16 2.08 55.38 1.15 0.01 39.22 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式55株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,600,000 55.03
株式会社ソルクシーズ 東京都港区芝浦３丁目１番21号
130,000 4.47
渡辺 博之 埼玉県さいたま市浦和区
芳村 美紀 （注） 114,000 3.92
神奈川県川崎市宮前区
64,000 2.20
中谷 宅雄 東京都中央区
58,000 1.99
井山 幸次 神奈川県川崎市多摩区
株式会社日本カストディ銀行（証券
54,500 1.87
東京都中央区晴海１丁目８番12号
投資信託口）
40,000 1.38
山田 英治 愛知県一宮市
28,200 0.97
中山 隆蔵 大阪府東大阪市
26,900 0.93
服部 勢 長野県長野市
20,000 0.69
三輪 有史 東京都練馬区
－ 2,135,600 73.45
計
（注）芳村美紀氏の戸籍上の氏名は、木村美紀であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（その他） 2,906,600 29,066
普通株式 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
2,907,700 － －
発行済株式総数
－ 29,066 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 55 67,341
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
－ －
保有自己株式数 55 55
（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は
株主総会であります。また、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり15円の配当 を実施することを決定しまし
た。この結果、当事業年度の配当性向は62.2％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、人員の強化、顧客ニーズに応える技
術レベルの向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年２月25日
43,614 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に高めていくためにコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、経営
の効率性・健全性の確保及び適時適切な情報開示に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人の設置会社であります。当社が設置している会社の主要な
機関は、以下のとおりです。
・取締役会
取締役会は、取締役５名 （うち、社外取締役１名） 、監査等委員である取締役３名 （うち、社外取締役
２名） で構成されており、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則
月１回開催し、また、適宜、臨時取締役会を開催し、緊急の課題に対し、適時かつ迅速な意思決定が可能
なように運営しております。
なお、取締役会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。
議 長： 代表取締役社長 渡辺博之
構成員： 取締役会長 長尾章、常務取締役 芳村美紀、取締役 井山幸次、取締役 鷲﨑弘宜（社外
取締役）、取締役監査等委員 水谷幸二（社外取締役）、取締役監査等委員 甲斐素子、取
締役監査等委員 中村渡（社外取締役）
・監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全て非常勤）で構成されており、原則月１回、監査等
委員会を開催しております。監査等委員会は、会社法、監査等委員会監査基準に準拠し、取締役の職務の
執行を監査する目的の下、監査等委員会が定めた方針、計画に従い、業務及び財産の状況の調査、計算書
類等の監査、取締役の競業取引、利益相反取引等の監査を行っております。
なお、監査等委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。
議 長： 取締役監査等委員 水谷幸二（社外取締役）
構成員： 取締役監査等委員 甲斐素子、取締役監査等委員 中村渡（社外取締役）
・経営会議
経営会議は、経営メンバーの協議・決定機関として、主に常勤の取締役及び執行役員で構成されてお
り、取締役会上程事項の審議、業務執行状況の報告、内部統制実施計画の承認及び状況報告、リスク管理
に関する状況報告及び対応に関する決定等を行い、業務監督機能の強化に努めております。
なお、経営会議の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。
議 長： 代表取締役社長 渡辺博之
構成員： 常務取締役 芳村美紀、取締役 井山幸次、取締役監査等委員 水谷幸二（社外取締役）、
執行役員管理本部長兼経営企画室長 三上宏也
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ｂ．当該体制を採用する理由
当社は 、経営の効率性、健全性の確保及び コーポレート・ ガバナンスの更なる強化のために、2017 年２月22
日開催の定時株主総会決議に基づき、 独立性の高い社外取締役を含む取締役３名以上で構成される 監査等委員
会設置会社へ移行いたしました。現在、当社の監査等委員会は３名で構成され、うち２名が社外取締役となっ
ております。監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役は、監査業務に加え、取締役会
で議決権を有し、経営陣や取締役に対して実効性の高い監督機能が確保できるものと考えております。
なお、当社は筆頭株主である株式会社ソルクシーズの子会社であり、同社から役員２名（取締役会長、取締
役監査等委員）を受け入れておりますが、経営の自主性が維持できるよう努めてまいります。
コーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの中核はコンプライアンス体制とリスク管理体制であり、いずれも企業が中長期的に健全
に成長していくためには極めて重要であると認識しております。
これらの効果的な推進には役職員に対する教育や基本方針の制定、社内諸規程の整備等は不可欠ですが、当
社では、取締役と監査等委員会、内部監査室と業務執行部門、事業部門と管理部門のような組織・機関間の相
互牽制が基本的に重要であるとの認識に立ち、これらの相互牽制が十分機能するように配慮した組織や社内規
程等を整備しております。
財務報告に関わる内部統制システムの整備につきましては、管理本部が中心となり、2018年11月期からの内
部統制報告制度適用を目指した準備を行ってまいりました。財務報告の適正性と信頼性を確保するために「財
務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の実施計画書」を策定し、経営会議にて、実施状況を確認し、よ
り効果的な内部統制システムの構築を推進しております。
コンプライアンス体制の整備・充実につきましては、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス行動
基準を制定しているほか、内部監査を通じ、当社の取締役及び使用人等の職務の執行が法令、定款及び社内規
程等を遵守しているか確認しております。
ｂ． リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、経営会議において、個々のリスクへの対応、全社的なリスク管理体制の整備、
問題点の把握、体制の適切性に関するレビュー、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と対応等の活動を行って
おります。
ｃ． 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内と
する旨定款に定めております。
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ｄ．取締役の選任の決議要件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、それぞれを区分して株主総会
の決議によって選任します。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決
議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としております。
ｆ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決
議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ｇ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿
に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年３月 株式会社トータルシステムコンサ
ルタント設立 取締役
1997年４月 同社常務取締役
1998年１月 合併により株式会社ソルクシーズ
専務取締役
2000年１月 同社常務取締役事業本部長
2000年３月 同社専務取締役事業本部長
2004年１月 同社代表取締役専務
2004年１月 株式会社エフ・エフ・ソル代表取
締役会長（現任）
2005年３月 株式会社ソルクシーズ代表取締役
副社長
2006年３月 同社代表取締役社長（現任）
2008年９月 当社代表取締役社長
2009年12月 株式会社コアネクスト代表取締役
会長（現任）
2010年12月 株式会社イー・アイ・ソル代表取
取締役会長 長尾 章 1955年２月23日 生
（注）３ －
締役会長（現任）
2013年12月 当社代表取締役会長
2014年１月 株式会社インターディメンション
ズ代表取締役社長（現任）
2014年１月 株式会社インフィニットコンサル
ティング取締役会長（現任）
2015年１月 株式会社ノイマン代表取締役会長
（現任）
2017年12月 株式会社アスウェア取締役
（現任）
2018年２月 当社取締役会長（現任）
2019年５月 株式会社Fleekdrive代表取締役会
長（現任）
2020年４月 株式会社アリアドネ・インターナ
ショナル・コンサルティング取締
役（現任）
1996年６月 株式会社オージス総研入社
取締役社長
2008年９月 当社専務取締役
渡辺 博之 1962年12月11日 生 （注）３ 130
2013年12月 当社取締役社長
（代表取締役）
2017年２月 当社代表取締役社長（現任）
1991年４月 株式会社リコー入社
常務取締役
2008年９月 当社常務取締役（現任）
管理本部管掌兼 芳村 美紀 1967年６月18日 生 （注）３ 114
2017年２月 当社管理本部管掌兼研究・開発本
研究・開発本部管掌
部管掌（現任）
2004年４月 株式会社オージス総研入社
2009年１月 当社入社
取締役
井山 幸次 1967年12月21日 生 2009年６月 当社コンサルティング本部長
（注）３ 58
コンサルティング本部長
2015年12月 当社取締役コンサルティング本部
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年４月 早稲田大学助手
2004年４月 国立情報学研究所助手
2008年４月 早稲田大学理工学術院基幹理工学
部情報理工学科准教授
国立情報学研究所客員准教授
2010年10月 早稲田大学グローバルソフトウェ
アエンジニアリング研究所所長
（現任）
2015年10月 Ecole Polytechnique de
取締役 鷲﨑 弘宜 1976年11月19日 生 （注）３ －
Montreal Visiting
2015年12月 株式会社システム情報社外取締役
（監査等委員）（現任）
2016年４月 早稲田大学理工学術院基幹理工学
部情報理工学科教授（現任）
国立情報学研究所客員教授
（現任）
2018年２月 当社社外取締役（現任）
1996年４月 株式会社第一勧業銀行（現 株式
会社みずほ銀行）入行
2000年６月 ソフトバンク・ファイナンス株式
会社（現 株式会社ソフトバン
ク）入社
2000年10月 ソフトバンク・インベストメント
株式会社（現 SBIホールディン
グス株式会社）転籍
取締役
2018年８月 佃パートナーズ株式会社設立 代
水谷 幸二 1973年７月17日 生 （注）４ －
（監査等委員）
表取締役（現任）
2018年９月 三田アドバイザリー株式会社取締
役（現任）
2019年２月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2019年３月 株式会社トップ教育センター代表
取締役会長（現任）
2020年３月 株式会社OKAN常勤監査役（現任）
1999年９月 株式会社ソルクシーズ入社
2013年12月 株式会社エフ・エフ・ソル監査役
（現任）
2014年１月 株式会社コアネクスト監査役
（現任）
2015年１月 株式会社ソルクシーズ経理部長
2018年２月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
取締役
甲斐 素子 1972年７月８日 生
（注）５ －
2018年３月 株式会社イー・アイ・ソル監査役
（監査等委員）
（現任）
2019年４月 株式会社ソルクシーズ執行役員経
理部長（現任）
2019年５月 株式会社Fleekdrive監査役（現
任）
2020年４月 株式会社アリアドネ・インターナ
ショナル・コンサルティング監査
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年９月 アーサーアンダーセン会計事務所
（現 有限責任あずさ監査法人）
入所
1995年１月 株式会社マイツ（池田公認会計士
事務所）入所
1996年４月 日本合同ファイナンス株式会社
（現 株式会社ジャフコ）入社
ジャフコ公開コンサルティング株
式会社（現 ジャフココンサル
ティング株式会社）出向
取締役
2000年１月 中村公認会計士事務所開設 所長
中村 渡 1966年４月25日 生 （注）４ －
（監査等委員）
（現任）
2002年１月 中村渡税理士事務所開設 所長
（現任）
2004年６月 株式会社Ｅストアー監査役
2009年６月 J-STAR株式会社監査役（現任）
2016年６月 株式会社百戦錬磨監査役（現任）
株式会社Ｅストアー社外取締役
（監査等委員）（現任）
2017年２月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
計 302
（注）１．鷲﨑弘宜、水谷幸二及び中村渡は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 水谷幸二、委員 甲斐素子、委員 中村渡
３．2021年２月25日開催の定時株主総会終結の時から、2021年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2021年２月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2020年２月27日開催の定時株主総会終結の時から、2021年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
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② 社外役員の状況
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名のうち１名（鷲﨑弘宜氏）が社外取締役であります。
また、監査等委員である取締役３名のうち２名（水谷幸二氏及び中村渡氏）が社外取締役であります。社外取締
役３名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。
鷲﨑弘宜氏は、ソフトウエアエンジニアリング分野の専門家であり、かつ、同分野の第一人者であり、中長期
的な方向性及び現在の技術の妥当性について、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2021年２月
26日現在、早稲田大学グローバルソフトウェアエンジニアリング研究所の所長、株式会社システム情報の社外取
締役（監査等委員）、早稲田大学理工学術院基幹理工学部情報理工学科の教授及び国立情報学研究所の客員教授
でありますが、同氏及びこれらの法人等と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありませ
ん。
水谷幸二氏は、金融機関等で長く勤務し、総務、内部監査等について相応の知識及び経験を有しており、専門
的見地から有効な助言を行っています。同氏は、 2021年２月26日 現在、佃パートナーズ株式会社の代表取締役、
三田アドバイザリー株式会社の取締役、株式会社トップ教育センターの代表取締役会長及び株式会社OKANの常勤
監査役でありますが、同氏及びこれらの法人等と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はあり
ません。
中村渡氏は、公認会計士、税理士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を
行っています。同氏は、 2021年２月26日 現在、中村公認会計士事務所の所長、中村渡税理士事務所の所長、J-
STAR株式会社の監査役、株式会社百戦錬磨の監査役及び株式会社Ｅストアーの社外取締役（監査等委員）であり
ますが、同氏及びこれらの法人等と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任の際に
は、経歴等を踏まえて個別に判断し、客観的に独立性の高い社外取締役の確保に努めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、社外取締役を３名選任しております（社外取締役１名、社外監査等委員２名）。社外取締役及び社外
監査等委員は、各々の経験や知識に基づき、各取締役の職務について監督や監査を実施しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査については、四半期に一度、三様監査の場でそれぞれの監査状況を
共有しております。また、監査等委員会と内部監査担当者、監査等委員会と会計監査人は、必要に応じて情報交
換等を行い、監査の質の向上を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名（全て非常勤、うち２名が社外取締役）で構成されております。当社の取締
役及び使用人は、当社の業務・業績に係わる重要な事項、法令違反や不正行為等当社に損害を及ぼす事実につい
て、監査等委員会へ報告するものとしております。監査等委員会は、必要に応じて業務執行部門に対し報告を求
め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しています。また、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内
部監査の実施状況とその結果の報告を受けるほか、会計監査人から定期的に監査報告とその説明を受けるととも
に、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統
制システムの整備状況を監査しております。なお、監査等委員中村渡氏は、公認会計士の資格を有し、財務、会
計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員甲斐素子氏は、経理部門での長年の経験を有
し、会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を20回開催しており、各監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
水谷 幸二 20 20
甲斐 素子 20 19
中村 渡
20 19
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の選定・評価、会計監査の相当性等になります。
当社は、常勤の監査等委員の選定は行っておりませんが、重要な社内会議への出席等による日常的な情報収集
及び情報の共有を行っております。また、内部監査担当者と監査等委員会が連携して監査活動を行い、監査の実
効性を確保しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査担当者を１名選任しております。また、企業規模が小さく、専任の内部監査担当者を置くこ
とができないため、管理本部に内部監査担当者を設置するとともに、内部監査には外部業者を利用し、当該内部
監査担当者を責任者とする内部監査体制を整備しております。代表取締役から直接監査の指示を受け、代表取締
役に監査結果の報告を行っております。内部監査担当者は、法令・社内規程の遵守状況等につき、適宜常勤監査
等委員や会計監査人と連絡を取りつつ、処理の適正化と内部牽制の有効性確保の観点から、問題点等につき、具
体的な改善の指示を行なっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
原山 精一
石井 広幸
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名、その他13名です。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、品質管理、監査チームの体制、経営者及び監査等委員会とのコミュニケー
ション、監査報酬、不正リスクへの対応等を総合的に勘案しております。当監査法人につきましては、これら
の条件を満たしていることに加えて、当社業務に関する知見も十分に有していると判断していることから、当
社の会計監査人として適当と判断し、選定いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
ｆ．監査等委員 会による監査法人の評価
当社が会計監査人を選定する根拠としている品質管理、監査チームの体制等の項目を鑑みて、十分にその責
務を果たしていると評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第13期 EY新日本有限責任監査法人
第14期 監査法人A&Aパートナーズ
なお、当社が2021年１月15日に提出した臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1） 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人A&Aパートナーズ
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）当該異動の年月日
2021年２月25日（第13回定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年５月23日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年２月25日開催予定の第13回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。監査工数の増加に伴う監査報酬の増額要請を契機に、当社の事業
規模に適した監査対応や監査報酬の妥当性について検討した結果、新たに監査法人A&Aパートナーズを会
計監査人として選任するものであります。
監査等委員会が監査法人A&Aパートナーズを会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の監査実績
や監査報酬が当社の事業規模に適していること、また会計監査人に必要とされる専門性・独立性・効率
性、監査体制等を総合的に勘案した結果、監査法人A&Aパートナーズが適任であると判断したためであり
ます。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
16 － 17 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ ． を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人の監査業務及び非監査業務にかかる報酬は、会計監査人の独立性の保全を維持するため
に、業務内容及びその報酬額について、監査等委員会の事前の同意が得られたうえで決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役会や会計監査人から必要な資料の提出及
び説明を受け、監査等委員会において会計監査人の監査計画の内容が適正な監査を確保するために十分なもの
か、また、前年度の職務遂行の状況が適正なものだったか等を検証し、当該事業年度の監査報酬額が監査計画
の内容や世間相場に照らして妥当であるかを判断したものです。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、「取締役規程」に定めており、株
主総会で決定する報酬総額の限度内で、分掌業務、同業・同規模の他社との比較、及び社員給与との均衡等を
考慮して決定することを基本方針としております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等は、取締役会より一任された代表取締役社長が決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員会の協議により決定しております。
当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。
なお、当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年２月27日
開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の取締役の報酬額を代表取締役社長に一任する旨の
決議を行い、代表取締役社長が決定しております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2017年２月22日開催の第９回定時株主総会において年額
300百万円以内と決議されております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年２月22日開催の第９回定時株主総会において年額50百万円
以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（人）
固定報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役（監査等委員及び
48 48 － － － 3
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く。）
4 4 － － － 3
社外役員
（注）１．役員区分において、社外役員は社外取締役１名、社外取締役（監査等委員）２名であります。
２．当事業年度末現在の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）は４名、取締役（監査等委員）（社外取
締役を除く。）１名、社外役員は３名であります。支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役（監査等
委員及び社外取締役を除く。）１名及び取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）１名を含んでいない
ためであります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年12月１日から2020年11月30日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の専門的情報を有する各種団体が主催する研修に参
加し、情報の収集に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
資産の部
流動資産
1,272,120 1,320,138
現金及び預金
108,407 81,109
売掛金
33,189 20,570
仕掛品
30 45
貯蔵品
6,808 5,691
前払費用
688 1,225
その他
1,421,245 1,428,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,038 14,038
建物
△ 2,598 △ 5,368
減価償却累計額
建物（純額） 11,439 8,669
工具、器具及び備品 30,986 31,013
△ 19,260 △ 22,267
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,725 8,745
23,165 17,415
有形固定資産合計
無形固定資産
41,055 39,120
ソフトウエア
41,055 39,120
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,891 23,230
敷金及び保証金
3,407 3,245
繰延税金資産
98 －
その他
28,397 26,475
投資その他の資産合計
92,618 83,011
固定資産合計
1,513,864 1,511,793
資産合計
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有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
負債の部
流動負債
1,320 －
買掛金
13,199 7,265
未払金
31,181 13,584
未払法人税等
22,594 17,756
未払費用
29,347 19,009
預り金
24,949 20,252
その他
122,593 77,867
流動負債合計
122,593 77,867
負債合計
純資産の部
株主資本
436,759 445,214
資本金
資本剰余金
427,759 436,214
資本準備金
427,759 436,214
資本剰余金合計
利益剰余金
3,375 3,375
利益準備金
その他利益剰余金
522,712 548,845
繰越利益剰余金
526,087 552,220
利益剰余金合計
－ △ 67
自己株式
1,390,607 1,433,581
株主資本合計
663 345
新株予約権
1,391,271 1,433,926
純資産合計
1,513,864 1,511,793
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
976,249 877,186
売上高
546,049 527,085
売上原価
430,200 350,100
売上総利益
※１ 242,622 ※１ 260,789
販売費及び一般管理費
187,578 89,311
営業利益
営業外収益
21 16
受取利息
600 600
受取手数料
1,775 10,172
助成金収入
37 14
その他
2,434 10,803
営業外収益合計
190,012 100,114
経常利益
特別損失
※２ 556
－
固定資産売却損
41 0
固定資産除却損
41 556
特別損失合計
189,970 99,557
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,570 31,306
191 162
法人税等調整額
49,762 31,468
法人税等合計
140,208 68,089
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 430,166 78.6 428,235 83.3
Ⅱ 外注費 8,160 1.5 1,200 0.2
109,196 85,032
Ⅲ 経費 ※ 19.9 16.5
当期総製造費用 100.0 100.0
547,522 514,467
31,715 33,189
期首仕掛品たな卸高
合計
579,238 547,656
33,189 20,570
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 546,049 527,085
売上原価
546,049 527,085
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であり、実際原価を用いて計算しております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
項目
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
旅費交通費 56,138 21,715
地代家賃 25,811 26,416
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 425,022 416,022 416,022 3,375 419,472 422,847 1,263,892 700 1,264,592
当期変動額
新株の発行 11,737 11,737 11,737 23,475 23,475
剰余金の配当
△ 36,968 △ 36,968 △ 36,968 △ 36,968
当期純利益 140,208 140,208 140,208 140,208
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 36 △ 36
（純額）
当期変動額合計 11,737 11,737 11,737 － 103,240 103,240 126,715 △ 36 126,678
当期末残高 436,759 427,759 427,759 3,375 522,712 526,087 1,390,607 663 1,391,271
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
436,759 427,759 427,759 3,375 522,712 526,087 － 1,390,607 663 1,391,271
当期変動額
新株の発行 8,454 8,454 8,454 16,908 16,908
剰余金の配当 △ 41,956 △ 41,956 △ 41,956 △ 41,956
当期純利益
68,089 68,089 68,089 68,089
自己株式の取得 △ 67 △ 67 △ 67
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 318 △ 318
（純額）
当期変動額合計
8,454 8,454 8,454 － 26,132 26,132 △ 67 42,973 △ 318 42,655
当期末残高 445,214 436,214 436,214 3,375 548,845 552,220 △ 67 1,433,581 345 1,433,926
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
189,970 99,557
税引前当期純利益
14,097 18,677
減価償却費
△ 21 △ 16
受取利息
△ 1,775 △ 10,172
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,380 27,298
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,473 12,602
前払費用の増減額（△は増加） △ 509 1,117
仕入債務の増減額（△は減少） 1,320 △ 1,320
未払金の増減額（△は減少） △ 3,931 △ 4,642
未払費用の増減額（△は減少） 9,324 △ 4,838
預り金の増減額（△は減少） 14,375 △ 10,338
△ 1,455 △ 4,215
その他
196,540 123,711
小計
利息の受取額 21 16
1,775 10,172
助成金の受取額
△ 50,904 △ 48,343
法人税等の支払額
147,434 85,556
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,776 △ 4,226
有形固定資産の取得による支出
△ 18,120 △ 8,625
無形固定資産の取得による支出
△ 2,861 △ 58
敷金及び保証金の差入による支出
1,723 137
敷金及び保証金の回収による収入
600 610
その他
△ 24,434 △ 12,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
23,475 16,590
株式の発行による収入
△ 36,968 △ 41,956
配当金の支払額
－ △ 67
その他
△ 13,493 △ 25,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 109,506 47,960
1,162,534 1,272,040
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,272,040 ※ 1,320,000
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
(2）貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大き
い額を計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
４．収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負契約に係る当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約につ
いては工事進行基準を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっており
ます。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ ヶ 月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「助成金収入」△1,775千円及び「助成金の受取額」1,775千円を独立掲記するとともに、「小計」198,316千
円を196,540千円に変更しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社のコンサルティング事業では、一部顧客でのプロジェクトの
中断、コンサルティング要員の自宅待機及びトレーニングサービスの開催延期などの影響が生じておりまし
た。
このような状況は、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して、工事進行基準の適用、
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた
場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
当座貸越限度額の総額 100,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 300,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.9％、当事業年度7.7％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度93.1％、当事業年度92.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
役員報酬 55,267 千円 53,087 千円
44,437 70,282
給料及び手当
44,472 46,277
支払手数料
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
工具、器具及び備品 －千円 556千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２． 1,320,300 1,476,800 － 2,797,100
合計 1,320,300 1,476,800 － 2,797,100
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）１．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,476,800株は、株式分割による増加1,324,700株及び新株予約権の行使に
よる増加152,100株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類 （千円）
期首 増加 減少 末
第１回新株予約権
65,000 65,000 130,000 － －
（注）１．２．
第２回新株予約権
28,300
33,100 22,500 38,900 －
普通株式
提出会社
（注）１．３．
第３回新株予約権
100,000 95,500 6,000 189,500 663
（注）１．４．
合計 198,100 188,800 158,500 228,400 663
（注）１．第１回新株予約権、 第２回新株予約権及び第３回新株予約権の当事業年度増加は、2019年６月１日付の株式
分割（１株につき２株）によるものであります。
２．第１回新株予約権 の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．第２回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の失効400株、行使22,100株によるものであります。
４．第３回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の失効6,000株によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年２月27日
普通株式 36,968 28 2018年11月30日 2019年２月28日
定時株主総会
（注）2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2020年２月27日
普通株式 41,956 利益剰余金 15 2019年11月30日 2020年２月28日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 2,797,100 110,600 － 2,907,700
合計 2,797,100 110,600 － 2,907,700
自己株式
普通株式 （注）２． － 55 － 55
合計 － 55 － 55
（注）１．発行済株式の総数の増加110,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の数の増加55株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類 （千円）
期首 増加 減少 末
第２回新株予約権
38,900 － 19,700 19,200 －
（注）
普通株式
提出会社
第３回新株予約権
189,500 － 90,900 98,600 345
（注）
合計 228,400 － 110,600 117,800 345
（注） 第２回新株予約権 及び 第３回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年２月27日
普通株式 41,956 15 2019年11月30日 2020年２月28日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2021年２月25日
普通株式 43,614 利益剰余金 15 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
現金及び預金勘定 1,272,120千円 1,320,138千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △80 △137
現金及び現金同等物 1,272,040 1,320,000
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は原則として行わな
い方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金は、「与信管理規程」に沿ってリスクの低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち66.3％が特定の大口顧客（上位３社）に対するもので
あります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（2019年11月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,272,120 1,272,120 －
(2）売掛金 108,407 108,407 －
資産計 1,380,528 1,380,528 －
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当事業年度（2020年11月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,320,138 1,320,138 －
(2）売掛金 81,109 81,109 －
資産計 1,401,247 1,401,247 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,271,904 － － －
売掛金 108,407 － － －
合計 1,380,312 － － －
当事業年度（2020年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,319,977 － － －
売掛金 81,109 － － －
合計 1,401,086 － － －
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権
林公認会計士事務所
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員 20名 所長 林 雄一郎
（注）２
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 100,000株 普通株式 200,000株
の数（注）１
付与日 2016年３月４日 2016年11月30日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等
権利確定条件 の状況 (2）新株予約権等の状況」に の状況 (2）新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。 記載のとおりであります。
自 2016年３月４日
対象勤務期間 期間の定めはありません。
至 2026年２月28日
自 2018年４月１日 自 2020年３月１日
権利行使期間
至 2026年２月28日 至 2023年11月29日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）
及び2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
２．本新株予約権は、林公認会計士事務所 所長 林雄一郎を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日
（2019年１月28日）の到来に伴って、当社の取締役（非常勤取締役は除く）及び監査等委員である取締役
（非常勤取締役は除く）並びに従業員に対して配分しております。
当社の取締役 ３名
当社の従業員 44名
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － 189,500
付与 － －
失効 － －
権利確定 － 189,500
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 38,900 －
権利確定 － 189,500
権利行使 19,700 90,900
失効 － －
未行使残 19,200 98,600
（注）2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年６月１日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 150 150
行使時平均株価 （円） 1,327 1,296
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年６月１日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）による分割後の株価に換算して記載しております。
３． ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額
138,415千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
127,412千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税 2,870千円 1,591千円
537 1,653
その他
繰延税金資産計 3,407 3,245
繰延税金資産の純額 3,407 3,245
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
法定実効税率 30.6％
法定実効税率と税効
（調整）
果会計適用後の 法人税
0.5
住民税均等割
等の 負担率との間の差
0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
異が法定実効税率の
△4.7
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 100分の５以下である
△0.4 ため、注記を省略して
その他
います。
26.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が単一のサービスの区分で損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 353,122 コンサルティング事業
株式会社本田技術研究所 197,379 コンサルティング事業
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が単一のサービスの区分で損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 340,683 コンサルティング事業
本田技研工業株式会社及び
112,333 コンサルティング事業
株式会社本田技術研究所
（注）本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所は、本田技研工業株式会社が2020年４月１日付で株式会社
本田技術研究所の四輪商品開発機能を承継したため、主要な顧客ごとの情報については、合わせて記載してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
新株予約権
（被所有） 当社代表取
役員 渡辺博之 － － － の権利行使 12,000 － －
締役社長
直接 4.65
（注）
（注）2016年３月２日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載して
おります。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額
を乗じた金額を記載しております。
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
２．親会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社ソルクシーズ（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり純資産額 497.16円 493.04円
１株当たり当期純利益 52.42円 24.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 48.59円 22.65円
（注）１． 当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 140,208 68,089
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 140,208 68,089
普通株式の期中平均株式数（株）
2,674,668 2,825,472
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株）
210,694 180,900
（うち新株予約権（株））
（210,694） （180,900）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 末残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 14,038 － － 14,038 5,368 2,770 8,669
工具、器具及び備品 30,986 2,934 2,908 31,013 22,267 5,347 8,745
有形固定資産計 45,024 2,934 2,908 45,051 27,636 8,118 17,415
無形固定資産
ソフトウエア
59,573 8,625 － 68,198 29,077 10,559 39,120
無形固定資産計 59,573 8,625 － 68,198 29,077 10,559 39,120
（注） 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
ソフトウエア 自社利用ソフトウェア 8,625 千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 160
預金
当座預金 204
普通預金 1,319,635
別段預金 137
1,319,977
小計
合計 1,320,138
ｂ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
25,210
本田技研工業株式会社 15,696
トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・
12,879
デベロップメント株式会社 （注）
萩原エレクトロニクス株式会社 10,450
株式会社ネオテックス 5,170
11,702
その他
合計 81,109
（注） トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント株式会社は、2021年１月４日付で
ウーブン・コア株式会社に商号変更をしております。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
92.4
108,407 964,905 992,203 81,109 35
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ｃ．仕掛品
品目 金額（千円）
コンサルティング事業 20,570
合計 20,570
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ｄ．貯蔵品
区分 金額（千円）
貯蔵品 45
合計 45
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
425,178 637,926 877,186
売上高（千円） 214,871
税引前四半期（当期）純利益
32,535 43,427 61,094 99,557
（千円）
四半期（当期）純利益
22,236 29,447 41,612 68,089
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
7.95 10.50 14.79 24.10
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
7.95 2.56 4.29 9.26
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年12月１日から翌年11月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ ヶ 月以内
基準日 毎年11月30日
毎年11月30日
剰余金の配当の基準日
毎年５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.corporate.exmotion.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）2020年２月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年２月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）2020年４月10日関東財務局長に提出
（第13期第２四半期）（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月10日関東財務局長に提出
（第13期第３四半期）（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2020年10月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年３月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年１月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年２月26日
株式会社エクスモーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エクスモーションの2019年12月１日から2020年11月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エクスモーションの2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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