マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年3月25日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2020年9月23日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
2/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2021年2月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（１）投資方針
＜更新後＞
●2035年をターゲットイヤーとし、定期的に各資産（国内株式、外国株式、国内債券、外国債券等）への
基本投資割合を変更することで、ターゲットイヤーの5年前となる2030年7月に近づくにしたがい、リス
クの漸減を図ることを基本とします。
※定期的な基本投資割合の変更は、家計や市場の構造変化等を考慮し、当面、原則年1回行なうことを基
本とします。
◆当初設定時および2030年7月以降の各資産への基本投資割合はそれぞれ以下を基本とします。
■基本投資割合■
当初設定時 2030年7月以降 2021年3月現在
国内株式 33.5％ 20％
31.5%
外国株式 21.6％ 10％
21.0%
国内債券 35.3％ 55％
38.0%
3/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国債券 9.6％ 15％
9.5%
●投資を行なうマザーファンドは、原則として、金融指標の動きに連動する投資成果を目指すものとし、
別に定めるマザーファンドの中から、市場構造等を勘案し、各マザーファンドへの投資比率を決定しま
す。
◆一部のマザーファンドへの投資比率がゼロとなる場合があります。また、基本投資割合の変更に際
し、新たにマザーファンドを投資対象に追加する場合があります。
◆当初設定時に投資するマザーファンドは、以下の通りです。各マザーファンドは、各々以下の対象指
数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
マザーファンド名 主要投資対象 対象指数
国内株式マザーファンド わが国の株式 東証株価指数（TOPIX）
MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジな
外国株式MSCI-KOKUSAI
外国の株式
＊
マザーファンド
し）
国内債券NOMURA-BPI総合 NOMURA-BPI総合（NOMURA-ボンド・パフォーマ
わが国の公社債
マザーファンド ンス・インデックス総合）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッ
外国債券マザーファンド 外国の公社債
ジなし・円ベース）
※ファンドは上記のマザーファンドの他、「新興国株式マザーファンド」、「新興国債券（現地通貨建て）マザーファ
ンド」、「J-REITインデックス マザーファンド」、「海外REITインデックス マザーファンド」に投資する場合が
あります。
＊MSCI-KOKUSAI 指数をもとに、委託会社が円換算したものです。
●ファンドは、投資対象とする各マザーファンドが連動を目指す対象指数の月次リターンに、各資産への
基本投資割合を掛け合わせた合成指数をベンチマークとします。
●2030年7月以降、マザーファンドを通じた各資産への基本投資割合を一定とします。また、各月末時点に
4/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
おいて、基準価額が委託会社の定める下値基準値を下回る場合、一定期間、マザーファンドを通じて投
※
資する各資産への実質的なエクスポージャーを引き下げ 、短期有価証券等へ投資する安定運用を行ない
ま す。
※各資産への実質的なエクスポージャーをゼロに近づけることを基本とします。
◆安定運用を行なうにあたっては、国内外の株価指数先物取引、債券先物取引等の有価証券先物取引等
および為替予約取引等の売建てを行なう場合があります。
*当ファンドにおいては、上記のような運用を「下値保全に配慮した運用」という場合があります。
・委託会社の定める下値基準値は、当初、2030年6月末の基準価額の95%程度とします。毎月末の基準価額を勘案
して下値基準値を見直すことを基本とし、原則として、月末の基準価額が下値基準値を下回った場合には切り
下げを行ない、月末の基準価額が直近の下値基準値改定時（一度も改定されていない場合は2030年6月末）の基
準価額を一定水準上回った場合には切り上げを行ないます。
・安定運用に切り替えた場合の、安定運用を行なう一定期間は、3ヵ月程度を基本とします。なお、当該期間は、
市況動向等により見直される場合があります。
・安定運用期間終了後は、安定運用に切り替える前の基本投資割合となるよう、各資産への実質的なエクスポー
ジャーを引き上げます。
●実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。ただし、2030年7月以降、安定
運用を行なう場合においては為替ヘッジを行なう場合があります。
■当初設定時に投資する各マザーファンドの投資方針等について■
［国内株式マザーファンド］
・主として東京証券取引所第一部上場株式に投資することにより、東証株価指数（TOPIX）の動きに連動す
る投資成果を目指します。
5/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※「東証株価指数（TOPIX）」は、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした
指数です。新規上場銘柄や有償増資などに対しては、修正を加えることで指数の連続性を維持していま
す。
■東証株価指数（TOPIX）の著作権等について■
①TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引所」とい
います。)の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべて
の権利及びTOPIXの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有します。
②㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出
若しくは公表の停止又はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
③㈱東京証券取引所は、TOPIXの商標の使用もしくはTOPIXの指数の引用に関して得られる結果に
ついて、何ら保証、言及をするものではありません。
④㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証する
ものではありません。また㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延
又は中断に対し、責任を負いません。
⑤本ファンドは、TOPIXの指数値に連動した投資成果を目標として運用しますが、本ファンドの
基準価額とTOPIXの指数値の動向が乖離することがあります。
⑥本ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。
⑦㈱東京証券取引所は、本ファンドの購入者又は公衆に対し、本ファンドの説明、投資のアドバ
イスをする義務を持ちません。
⑧㈱東京証券取引所は、野村アセットマネジメント株式会社又は本ファンドの購入者のニーズ
を、TOPIXの指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
⑨以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は本ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害
に対しても、責任を有しません。
［外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド］
・主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期的
な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
※「MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）」は、MSCI-KOKUSAI指数をもとに、委託会社が独自に
円換算したものです。MSCI-KOKUSAI指数は、MSCIが開発した、日本を除く先進国で構成された浮動株数
ベースの時価総額株価指数です。同指数の構成国や構成銘柄等については定期的に見直しが行なわれます
ので、変動することがあります。
■MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）の著作権等について■
本ファンドは、MSCI Inc.、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係
したその他の当事者が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI指数は、
MSCIが独占的に所有しています。MSCI及びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマーク
であり、野村アセットマネジメント株式会社は特定の目的の為にその使用を許諾されています。
MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者
は、本ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的またはこの特定の
ファンドへの投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしている
MSCI指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行
いません。MSCIとその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマーク、トレードネームの
ライセンスの所有者であり、MSCI指数は、本ファンドまたは本ファンドの発行会社あるいは所有
者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び計算されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI
指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI指数の決定、作成、ある
いは計算において、本ファンドの発行者または所有者の要求を考慮にいれる義務は一切ありませ
ん。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事
者は、本ファンドの発行時期、発行価格または発行数量の決定について、また、本ファンドを現
金に償還する方程式の決定また計算について責任を負うものではなく、参加もしておりません。
MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者
は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関連するいか
なる義務または責任も負いません。
6/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算
に使用するための情報を入手しますが、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に
関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創
性、正確性及び／または完全性について保証するものではありません。MSCI、MSCIの関連会社及
びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的にも黙示的に
も、被許諾者、その顧客または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者その他
の個人・法人が、本契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に
関連して本件指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証
をおこなうものではありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あ
るいは関係したその他の当事者は、本件指数及びそれに含まれるデータの、またはそれに関連す
る過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありません。本件指数
及びそれに含まれるデータに関し、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与
あるいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつMSCI、
MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定
目的のための市場性または適切性について、何ら保証を行うものではないことを明記します。前
記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損
害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性について知らせを受けていた
としても、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他
の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCIの許諾が必要かど
うかの決定をあらかじめMSCIに問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝す
るためにいかなるMSCIのトレードネーム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言
及することはできません。いかなる場合においても、いかなる個人または法人は、事前にMSCIの
書面による許諾を得ることなくMSCIとの関係を一切主張することはできません。
［国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド］
・主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指しま
す。
※「NOMURA-BPI総合」は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向
を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンス
をもとに算出されます。
■NOMURA-BPI総合の著作権等について■
NOMURA-BPIに関する一切の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しておりま
す。また、野村證券株式会社は、ファンドの運用成果に関して一切の責任を負うものではありま
せん。
［外国債券マザーファンド］
・主として外国の公社債に投資することにより、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円
ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
■FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)の著作権等について■
FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)は、FTSE Fixed Income LLCによ
り運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデック
スです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE
Fixed Income LLCが有しています。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
３投資リスク
＜更新後＞
7/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
8/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
◆受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税、復興
特別所得税および地方税がかかりません。
なお、上記以外の受益者(法人)の場合の課税の取扱いは以下の通りです。
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地
方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
◆換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元
本と同額の場合または受益者の個別元本を
上回っている場合には分配金の全額が普通
分配金となります。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元
本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金（特別分配金）とな
り、分配金から元本払戻金（特別分配金）
を控除した額が普通分配金となります。な
お、受益者が元本払戻金（特別分配金）を
受け取った場合、分配金発生時にその個別
元本から元本払戻金（特別分配金）を控除
した額が、その後の受益者の個別元本とな
ります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
9/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2021年1月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は 2021年1月29日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,086,414,450 99.89
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,105,506 0.10
合計（純資産総額） 2,088,519,956 100.00
（参考）国内株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 423,653,523,800 98.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,628,455,813 1.99
合計（純資産総額） 432,281,979,613 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 8,623,120,000 1.99
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 565,846,290,031 69.07
カナダ 26,973,550,138 3.29
ドイツ 24,862,738,588 3.03
イタリア 6,026,314,775 0.73
10/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フランス 27,938,472,527 3.41
オランダ 11,363,106,256 1.38
スペイン 6,367,718,365 0.77
ベルギー 2,389,481,028 0.29
オーストリア 473,741,591 0.05
ルクセンブルグ 350,153,050 0.04
フィンランド 2,879,140,002 0.35
アイルランド 1,833,409,053 0.22
ポルトガル 465,845,824 0.05
イギリス 37,699,283,268 4.60
スイス 25,928,994,284 3.16
スウェーデン 9,240,160,250 1.12
ノルウェー 1,562,189,826 0.19
デンマーク 6,615,235,862 0.80
オーストラリア 17,772,671,260 2.16
ニュージーランド 818,004,067 0.09
香港 8,126,486,714 0.99
シンガポール 2,423,120,007 0.29
イスラエル 871,009,178 0.10
小計 788,827,115,944 96.29
投資証券 アメリカ 14,659,565,845 1.78
カナダ 93,848,614 0.01
フランス 455,932,068 0.05
イギリス 449,492,849 0.05
オーストラリア 1,266,127,262 0.15
香港 352,671,174 0.04
シンガポール 412,075,633 0.05
小計 17,689,713,445 2.15
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 12,666,951,988 1.54
合計（純資産総額） 819,183,781,377 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 9,121,174,524 1.11
買建 カナダ 424,118,225 0.05
買建 ドイツ 1,341,765,605 0.16
買建 イギリス 603,233,769 0.07
買建 スイス 405,030,320 0.04
買建 オーストラリア 290,249,960 0.03
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
11/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 567,657,093,570 79.62
地方債証券 日本 48,999,677,490 6.87
特殊債券 日本 61,768,921,311 8.66
社債券 日本 28,585,829,300 4.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,914,934,063 0.82
合計（純資産総額） 712,926,455,734 100.00
（参考）外国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 248,517,947,589 42.55
カナダ 11,442,654,457 1.95
メキシコ 4,681,032,875 0.80
ドイツ 40,338,673,538 6.90
イタリア 57,870,409,294 9.90
フランス 58,834,557,761 10.07
オランダ 9,475,604,583 1.62
スペイン 38,526,098,072 6.59
ベルギー 14,225,281,061 2.43
オーストリア 8,892,527,603 1.52
フィンランド 2,722,013,530 0.46
アイルランド 7,788,380,076 1.33
イギリス 39,954,414,648 6.84
スウェーデン 1,946,249,741 0.33
ノルウェー 1,278,069,533 0.21
デンマーク 2,980,984,391 0.51
ポーランド 3,621,102,743 0.62
オーストラリア 15,908,748,303 2.72
シンガポール 2,527,014,215 0.43
マレーシア 2,829,121,945 0.48
イスラエル 2,603,480,589 0.44
小計 576,964,366,547 98.79
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 7,058,496,810 1.20
合計（純資産総額） 584,022,863,357 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け）
12/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 593,767,990 1.3286 788,928,495 1.3266 787,692,615 37.71
受益証券 合 マザーファンド
2 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 350,376,026 1.6275 570,266,854 1.8723 656,009,033 31.41
受益証券
3 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 130,102,029 2.8781 374,451,750 3.4249 445,586,439 21.33
受益証券 Ｉマザーファンド
4 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 79,512,086 2.4388 193,918,149 2.4792 197,126,363 9.43
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.89
合 計 99.89
（参考）国内株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,734,200 6,660.02 11,549,806,684 7,300.00 12,659,660,000 2.92
器
2 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 1,332,800 4,764.18 6,349,703,194 8,108.00 10,806,342,400 2.49
プ 信業
3 日本 株式 ソニー 電気機器 1,072,300 7,121.85 7,636,768,740 10,050.00 10,776,615,000 2.49
4 日本 株式 キーエンス 電気機器 168,000 41,631.82 6,994,146,329 56,140.00 9,431,520,000 2.18
5 日本 株式 任天堂 その他製 98,000 43,774.54 4,289,904,920 60,580.00 5,936,840,000 1.37
品
6 日本 株式 日本電産 電気機器 412,000 6,409.60 2,640,758,714 13,850.00 5,706,200,000 1.32
7 日本 株式 信越化学工業 化学 310,000 12,708.70 3,939,699,533 18,175.00 5,634,250,000 1.30
8 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 11,549,500 424.54 4,903,256,782 469.30 5,420,180,350 1.25
シャル・グループ
9 日本 株式 リクルートホール サービス 1,171,800 3,337.68 3,911,101,920 4,542.00 5,322,315,600 1.23
ディングス 業
10 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,424,300 3,763.46 5,360,298,485 3,698.00 5,267,061,400 1.21
11 日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,964,700 2,420.41 4,755,379,527 2,618.00 5,143,584,600 1.18
信業
12 日本 株式 村田製作所 電気機器 502,800 6,130.01 3,082,173,108 10,055.00 5,055,654,000 1.16
13 日本 株式 第一三共 医薬品 1,469,600 2,569.66 3,776,380,320 3,365.00 4,945,204,000 1.14
14 日本 株式 ダイキン工業 機械 218,100 14,261.11 3,110,348,996 22,105.00 4,821,100,500 1.11
15 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 339,600 9,806.20 3,330,187,888 13,395.00 4,548,942,000 1.05
16 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 1,347,100 3,162.25 4,259,874,198 3,079.00 4,147,720,900 0.95
信業
17 日本 株式 ファナック 電気機器 150,200 17,890.40 2,687,138,080 27,365.00 4,110,223,000 0.95
18 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 100,300 22,847.58 2,291,612,274 39,810.00 3,992,943,000 0.92
19 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 1,168,400 2,825.43 3,301,234,325 3,245.00 3,791,458,000 0.87
シャルグループ
20 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,347,800 2,618.43 3,529,132,926 2,764.50 3,725,993,100 0.86
器
21 日本 株式 日立製作所 電気機器 823,000 3,288.09 2,706,099,276 4,306.00 3,543,838,000 0.81
22 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,179,300 2,250.48 2,654,002,162 2,997.50 3,534,951,750 0.81
13/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
23 日本 株式 ＳＭＣ 機械 50,100 51,254.31 2,567,840,931 63,360.00 3,174,336,000 0.73
24 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 2,294,200 1,236.92 2,837,749,711 1,378.50 3,162,554,700 0.73
ルグループ
25 日本 株式 花王 化学 409,900 8,432.46 3,456,468,710 7,597.00 3,114,010,300 0.72
26 日本 株式 中外製薬 医薬品 535,400 4,269.30 2,285,785,232 5,472.00 2,929,708,800 0.67
27 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 559,600 4,513.32 2,525,653,872 5,133.00 2,872,426,800 0.66
ングス
28 日本 株式 オリエンタルランド サービス 174,000 14,317.72 2,491,283,846 16,350.00 2,844,900,000 0.65
業
29 日本 株式 三菱電機 電気機器 1,711,800 1,366.76 2,339,627,536 1,594.50 2,729,465,100 0.63
30 日本 株式 三菱商事 卸売業 1,026,500 2,415.57 2,479,582,605 2,647.50 2,717,658,750 0.62
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.08
鉱業 0.14
建設業 2.24
食料品 3.50
繊維製品 0.48
パルプ・紙 0.24
化学 7.50
医薬品 5.89
石油・石炭製品 0.40
ゴム製品 0.55
ガラス・土石製品 0.77
鉄鋼 0.59
非鉄金属 0.72
金属製品 0.58
機械 5.65
電気機器 17.76
輸送用機器 6.64
精密機器 2.63
その他製品 2.45
電気・ガス業 1.32
陸運業 3.37
海運業 0.17
空運業 0.39
倉庫・運輸関連業 0.16
情報・通信業 9.07
卸売業 4.45
小売業 4.65
銀行業 4.48
証券、商品先物取引業 0.73
保険業 1.81
その他金融業 1.09
14/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
不動産業 1.85
サービス業 5.49
合 計 98.00
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
順
国／
種類 銘柄名 業種 数量
単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コン 2,768,000 7,065.98 19,558,639,284 14,323.16 39,646,515,738 4.83
ピュー
タ・周辺
機器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,163,500 17,181.73 19,990,949,836 24,963.40 29,044,923,346 3.54
ウェア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 68,900 215,665.52 14,859,354,769 338,266.53 23,306,564,441 2.84
ネット販
売・通信
販売
4 アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A インタラ 388,900 18,258.92 7,100,895,855 27,687.20 10,767,552,080 1.31
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
5 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 120,630 13,676.43 1,649,787,993 87,285.72 10,529,277,176 1.28
6 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラ 48,560 123,871.48 6,015,199,457 194,657.73 9,452,579,505 1.15
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
7 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラ 48,600 123,812.97 6,017,310,789 193,622.33 9,410,045,530 1.14
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
8 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 425,700 13,981.51 5,951,930,340 17,673.83 7,523,752,326 0.91
9 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 492,700 9,827.38 4,841,954,462 13,593.89 6,697,710,983 0.81
10 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 272,600 17,549.50 4,783,995,227 20,710.02 5,645,552,979 0.68
サービス
SHARES
11 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 465,700 11,795.99 5,493,395,337 12,070.92 5,621,428,655 0.68
12 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 402,500 12,219.98 4,918,542,272 13,620.01 5,482,055,152 0.66
15/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
13 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 226,500 19,353.87 4,383,652,733 24,129.65 5,465,367,084 0.66
サービス
INC CL B
14 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 99,740 30,515.47 3,043,613,337 54,542.73 5,440,092,808 0.66
半導体製
造装置
15 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 153,600 26,929.72 4,136,404,992 35,329.91 5,426,674,483 0.66
ア・プロ
INC
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
16 アメリカ 株式 DISNEY (WALT) CO 娯楽 292,100 10,639.19 3,107,709,853 17,958.02 5,245,538,343 0.64
17 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売 174,000 21,159.28 3,681,716,390 29,050.66 5,054,815,536 0.61
り
18 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 144,400 26,985.09 3,896,647,631 33,880.77 4,892,383,823 0.59
サービス
19 アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC 情報技術 180,300 10,989.20 1,981,353,914 24,844.29 4,479,427,146 0.54
サービス
20 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 114,100 36,369.02 4,149,706,266 37,250.20 4,250,248,333 0.51
(GENUSSCHEINE)
21 アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・ 686,900 5,729.68 3,935,719,390 5,857.67 4,023,634,347 0.49
半導体製
造装置
22 アメリカ 株式 NETFLIX INC 娯楽 71,250 39,847.62 2,839,143,438 56,272.92 4,009,446,120 0.48
23 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 1,260,000 2,320.50 2,923,831,008 3,167.83 3,991,470,336 0.48
24 アメリカ 株式 COMCAST CORP-CL A メディア 736,500 3,776.95 2,781,725,148 5,391.16 3,970,595,232 0.48
25 オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・ 68,910 31,832.48 2,193,576,638 56,789.51 3,913,365,823 0.47
半導体製
造装置
26 アメリカ 株式 VERIZON 各種電気 668,600 5,749.53 3,844,138,699 5,785.05 3,867,889,511 0.47
通信サー
COMMUNICATIONS
ビス
27 アメリカ 株式 ADOBE INC ソフト 77,500 34,671.68 2,687,055,820 48,653.20 3,770,623,124 0.46
ウェア
28 アメリカ 株式 ABBOTT LABORATORIES ヘルスケ 287,600 8,547.50 2,458,263,531 12,578.34 3,617,532,655 0.44
ア機器・
用品
29 アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフト 147,800 17,264.27 2,551,659,875 23,664.72 3,497,645,616 0.42
ウェア
30 スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品 358,600 9,137.19 3,276,598,952 9,731.69 3,489,786,437 0.42
種類別及び業種別投資比率
16/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.09
メディア 1.16
娯楽 1.61
不動産管理・開発 0.42
エネルギー設備・サービス 0.13
石油・ガス・消耗燃料 2.88
化学 2.16
建設資材 0.25
容器・包装 0.28
金属・鉱業 1.55
紙製品・林産品 0.10
航空宇宙・防衛 1.37
建設関連製品 0.55
建設・土木 0.25
電気設備 0.89
コングロマリット 1.18
機械 1.70
商社・流通業 0.28
商業サービス・用品 0.40
航空貨物・物流サービス 0.60
旅客航空輸送業 0.05
海運業 0.06
陸運・鉄道 1.04
運送インフラ 0.14
自動車部品 0.27
自動車 1.94
家庭用耐久財 0.36
レジャー用品 0.08
繊維・アパレル・贅沢品 1.44
ホテル・レストラン・レジャー 1.49
販売 0.08
インターネット販売・通信販売 3.69
複合小売り 0.51
専門小売り 1.63
食品・生活必需品小売り 1.40
17/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
飲料 1.64
食品 1.65
タバコ 0.66
家庭用品 1.22
パーソナル用品 0.64
ヘルスケア機器・用品 3.11
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 1.90
バイオテクノロジー 1.86
医薬品 4.95
銀行 5.52
各種金融サービス 0.91
保険 3.01
情報技術サービス 4.51
ソフトウェア 7.31
通信機器 0.66
コンピュータ・周辺機器 5.11
電子装置・機器・部品 0.54
半導体・半導体製造装置 4.43
各種電気通信サービス 1.51
無線通信サービス 0.28
電力 1.96
ガス 0.14
総合公益事業 0.86
水道 0.11
消費者金融 0.39
資本市場 2.96
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.10
ヘルスケア・テクノロジー 0.18
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.07
専門サービス 0.69
その他の業種 0.00
投資証券 ― ― 2.15
合 計 98.45
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
18/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,900,000,000 100.74 7,958,494,000 100.62 7,949,296,000 0.1 2030/9/20 1.11
（１０年）第３
６０回
2 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,300,000,000 102.36 7,472,870,000 102.06 7,450,526,000 0.3 2025/12/20 1.04
（１０年）第３
４１回
3 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,800,000,000 101.65 6,912,678,000 101.26 6,886,156,000 0.1 2027/9/20 0.96
（１０年）第３
４８回
4 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,600,000,000 103.07 6,802,950,000 102.46 6,762,426,000 0.6 2024/6/20 0.94
（１０年）第３
３４回
5 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,600,000,000 101.47 6,697,657,000 101.18 6,678,408,000 0.1 2028/9/20 0.93
（１０年）第３
５２回
6 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,200,000,000 100.62 6,238,440,000 100.37 6,223,312,000 0.1 2022/9/20 0.87
（５年）第１３
３回
7 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,000,000,000 102.98 6,179,135,000 102.20 6,132,480,000 0.8 2023/6/20 0.86
（１０年）第３
２９回
8 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,900,000,000 102.64 6,055,780,000 102.09 6,023,723,000 0.6 2023/12/20 0.84
（１０年）第３
３２回
9 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,900,000,000 101.40 5,983,005,000 101.13 5,967,024,000 0.1 2026/6/20 0.83
（１０年）第３
４３回
10 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,850,000,000 101.64 5,946,349,500 101.25 5,923,359,000 0.1 2028/3/20 0.83
（１０年）第３
５０回
11 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,350,000,000 111.00 5,938,998,000 110.52 5,912,980,500 1 2035/12/20 0.82
（２０年）第１
５５回
12 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,800,000,000 101.50 5,887,058,000 101.16 5,867,338,000 0.1 2026/9/20 0.82
（１０年）第３
４４回
13 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,600,000,000 101.57 5,688,088,000 101.22 5,668,488,000 0.1 2028/6/20 0.79
（１０年）第３
５１回
14 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,500,000,000 100.81 5,544,842,000 100.66 5,536,575,000 0.1 2023/12/20 0.77
（５年）第１３
８回
15 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,470,000,000 100.93 5,521,335,100 100.82 5,514,854,000 0.1 2030/3/20 0.77
（１０年）第３
５８回
16 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 101.67 5,490,218,000 101.25 5,467,554,000 0.1 2027/6/20 0.76
（１０年）第３
４７回
17 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,300,000,000 100.63 5,333,618,000 100.74 5,339,697,000 0.1 2030/6/20 0.74
（１０年）第３
５９回
18 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,250,000,000 102.19 5,365,395,000 101.54 5,331,217,500 0.6 2023/3/20 0.74
（１０年）第３
２８回
19 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,300,000,000 100.47 5,325,014,000 100.24 5,312,879,000 0.1 2022/3/20 0.74
（５年）第１３
１回
20 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,100,000,000 101.40 5,171,502,000 101.14 5,158,446,000 0.1 2028/12/20 0.72
（１０年）第３
５３回
21 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,100,000,000 101.15 5,158,905,000 101.04 5,153,499,000 0.1 2029/6/20 0.72
（１０年）第３
５５回
22 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 102.73 5,136,630,000 102.31 5,115,600,000 0.4 2025/6/20 0.71
（１０年）第３
３９回
19/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
23 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 102.58 5,129,264,000 102.17 5,108,900,000 0.4 2025/3/20 0.71
（１０年）第３
３８回
24 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 101.59 5,079,650,000 101.21 5,060,650,000 0.1 2026/12/20 0.70
（１０年）第３
４５回
25 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,970,000,000 101.00 5,019,928,700 100.95 5,017,413,800 0.1 2025/3/20 0.70
（５年）第１４
３回
26 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,900,000,000 101.68 4,982,712,000 101.23 4,960,417,000 0.1 2027/3/20 0.69
（１０年）第３
４６回
27 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,900,000,000 101.03 4,950,671,000 101.02 4,950,176,000 0.1 2025/9/20 0.69
（５年）第１４
５回
28 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,800,000,000 100.98 4,847,420,000 100.99 4,847,712,000 0.1 2029/9/20 0.67
（１０年）第３
５６回
29 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,000,000,000 118.53 4,741,200,000 117.95 4,718,080,000 1.6 2033/12/20 0.66
（２０年）第１
４７回
30 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,600,000,000 102.83 4,730,180,000 102.28 4,704,880,000 0.5 2024/9/20 0.65
（１０年）第３
３５回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 79.62
地方債証券 6.87
特殊債券 8.66
社債券 4.00
合 計 99.17
（参考）外国債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY 70,700,000 13,782.14 9,743,979,804 13,354.66 9,441,748,854 6 2026/2/15 1.61
BOND
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY 70,500,000 10,851.27 7,650,146,422 10,689.20 7,535,887,046 2.5 2022/1/15 1.29
N/B
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY 48,000,000 14,490.33 6,955,358,976 13,950.93 6,696,449,512 5.25 2028/11/15 1.14
BOND
4 アメリカ 国債証券 US TREASURY 46,200,000 14,596.18 6,743,436,074 14,063.98 6,497,561,984 5.5 2028/8/15 1.11
BOND
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY 51,500,000 12,976.33 6,682,811,732 12,044.58 6,202,961,275 2.5 2046/2/15 1.06
N/B
6 フランス 国債証券 FRANCE 28,550,000 20,413.87 5,828,160,456 21,627.43 6,174,631,957 3.25 2045/5/25 1.05
GOVERNMENT
O.A.T
7 アメリカ 国債証券 US TREASURY 50,600,000 11,496.85 5,817,408,313 11,367.91 5,752,163,961 2.25 2025/11/15 0.98
N/B
8 スペイン 国債証券 SPANISH 27,800,000 19,728.35 5,484,481,411 20,674.42 5,747,488,982 5.75 2032/7/30 0.98
GOVERNMENT
9 イギリス 国債証券 UK TSY 3 1/4% 26,400,000 22,810.97 6,022,096,080 21,648.57 5,715,222,921 3.25 2044/1/22 0.97
2044
10 アメリカ 国債証券 US TREASURY 38,300,000 15,456.88 5,919,985,476 14,815.75 5,674,433,386 5.375 2031/2/15 0.97
N/B
20/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY 50,000,000 10,885.53 5,442,765,645 10,788.37 5,394,187,995 1.75 2023/1/31 0.92
N/B
12 イタリア 国債証券 BUONI 29,900,000 16,446.12 4,917,392,522 17,812.17 5,325,841,342 5.25 2029/11/1 0.91
POLIENNALI DEL
TES
13 フランス 国債証券 FRANCE 34,100,000 15,561.46 5,306,460,179 15,436.25 5,263,761,796 3.5 2026/4/25 0.90
GOVERNMENT
O.A.T
14 アメリカ 国債証券 US TREASURY 47,100,000 11,277.55 5,311,727,995 11,128.75 5,241,642,182 2.75 2023/7/31 0.89
N/B
15 フランス 国債証券 FRANCE 27,000,000 19,040.52 5,140,942,253 18,996.19 5,128,972,818 5.5 2029/4/25 0.87
GOVERNMENT
O.A.T
16 アメリカ 国債証券 US TREASURY 45,100,000 11,367.91 5,126,928,748 11,239.76 5,069,132,652 2.375 2024/8/15 0.86
BOND
17 アメリカ 国債証券 US TREASURY 37,100,000 14,009.11 5,197,380,263 13,074.69 4,850,710,724 3 2044/11/15 0.83
N/B
18 アメリカ 国債証券 US TREASURY 39,900,000 12,906.80 5,149,815,526 12,031.52 4,800,578,475 2.5 2045/2/15 0.82
N/B
19 アメリカ 国債証券 US TREASURY 42,600,000 11,363.83 4,840,992,423 11,204.66 4,773,186,424 2.75 2023/11/15 0.81
N/B
20 アメリカ 国債証券 US TREASURY 42,700,000 11,278.94 4,816,108,224 11,160.58 4,765,570,217 2.125 2024/9/30 0.81
N/B
21 アメリカ 国債証券 US TREASURY 43,000,000 11,204.66 4,818,005,075 11,078.96 4,763,953,225 2.25 2023/12/31 0.81
N/B
22 アメリカ 国債証券 US TREASURY 38,800,000 12,504.95 4,851,920,600 12,073.15 4,684,383,351 6.25 2023/8/15 0.80
BOND
23 イタリア 国債証券 BUONI 32,400,000 14,117.55 4,574,089,122 13,934.30 4,514,713,719 5.5 2022/11/1 0.77
POLIENNALI DEL
TES
24 フランス 国債証券 FRANCE 20,400,000 21,479.57 4,381,832,465 21,709.72 4,428,783,460 5.75 2032/10/25 0.75
GOVERNMENT
O.A.T
25 アメリカ 国債証券 US TREASURY 38,000,000 11,783.38 4,477,686,300 11,576.87 4,399,211,727 2.375 2027/5/15 0.75
N/B
26 イギリス 国債証券 UK TREASURY 18,440,000 23,987.11 4,423,223,755 22,686.52 4,183,395,913 3.5 2045/1/22 0.71
27 イタリア 国債証券 BUONI 22,500,000 17,169.12 3,863,053,344 17,883.00 4,023,676,620 6.5 2027/11/1 0.68
POLIENNALI DEL
TES
28 アメリカ 国債証券 US TREASURY 34,500,000 11,751.69 4,054,334,176 11,571.97 3,992,331,716 2.875 2025/4/30 0.68
N/B
29 アメリカ 国債証券 US TREASURY 34,500,000 12,421.44 4,285,397,959 11,496.06 3,966,142,425 2.25 2046/8/15 0.67
N/B
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY 28,200,000 14,595.85 4,116,031,157 14,032.97 3,957,297,540 5.25 2029/2/15 0.67
BOND
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 98.79
合 計 98.79
②投資不動産物件
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け）
該当事項はありません。
（参考）国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
21/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け）
該当事項はありません。
（参考）国内株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
（円） （円）
(％)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2021年03月限) 買建 478 日本円 8,751,228,602 8,623,120,000 1.99
取引
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 462 米ドル 85,664,537.5 8,950,230,878 87,300,675 9,121,174,524 1.11
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2021
取引
イル取引所 年03月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 25 カナダド 5,185,492 421,839,775 5,213,500 424,118,225 0.05
オール取引 ル
数先物(2021年03
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 299 ユーロ 10,520,675 1,330,654,974 10,608,520 1,341,765,605 0.16
ス・ドイツ 先物(2021年03月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 22 豪ドル 3,636,275 291,192,902 3,624,500 290,249,960 0.03
トラリ 物取引所 物(2021年03月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 65 英ポンド 4,223,740 605,008,516 4,211,350 603,233,769 0.07
ス 際金融先物 物(2021年03月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 32 スイスフ 3,355,090 394,189,523 3,447,360 405,030,320 0.04
ス・チュー (2021年03月限) ラン
リッヒ取引
所
22/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け）
2021年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 6月28日)
40 40 1.0095 1.0100
第2計算期間 (2019年 6月28日)
754 754 1.0070 1.0075
第3計算期間 (2020年 6月29日)
1,397 1,398 1.0180 1.0185
2020年 1月末日
1,192 ― 1.0654 ―
2月末日
1,177 ― 1.0164 ―
3月末日
1,178 ― 0.9583 ―
4月末日
1,259 ― 0.9904 ―
5月末日
1,359 ― 1.0206 ―
6月末日
1,427 ― 1.0234 ―
7月末日
1,493 ― 1.0197 ―
8月末日
1,599 ― 1.0601 ―
9月末日
1,647 ― 1.0570 ―
10月末日 1,705 ― 1.0390 ―
11月末日 1,919 ― 1.1018 ―
12月末日 2,012 ― 1.1194 ―
2021年 1月末日
2,088 ― 1.1236 ―
②分配の推移
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2018年 3月 9日～2018年 6月28日 0.0005円
23/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 2018年 6月29日～2019年 6月28日 0.0005円
第3計算期間 2019年 6月29日～2020年 6月29日 0.0005円
③収益率の推移
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け）
計算期間 収益率
第1計算期間 2018年 3月 9日～2018年 6月28日 1.0％
第2計算期間 2018年 6月29日～2019年 6月28日 △0.2％
第3計算期間 2019年 6月29日～2020年 6月29日 1.1％
第4期（中間期） 2020年 6月30日～2020年12月29日 10.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2018年 3月 9日～2018年 6月28日 40,393,551 163,041 40,230,510
第2計算期間 2018年 6月29日～2019年 6月28日 796,403,296 87,795,928 748,837,878
第3計算期間 2019年 6月29日～2020年 6月29日 773,170,759 149,268,859 1,372,739,778
第4期（中間期） 2020年 6月30日～2020年12月29日 502,520,549 97,781,961 1,777,478,366
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
24/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
25/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
26/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間(2020年6月30日から2020年12月29
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第3期
第4期中間計算期間末
(2020年 6月29日現在)
(2020年12月29日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,631,485 2,005,140
親投資信託受益証券 1,396,100,611 1,994,272,816
546,099 -
未収入金
1,401,278,195 1,996,277,956
流動資産合計
1,401,278,195 1,996,277,956
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 686,369 -
未払解約金 663,221 1,669
未払受託者報酬 267,575 2,387
未払委託者報酬 2,140,524 17,898
未払利息 4 1
20,011 178
その他未払費用
3,777,704 22,133
流動負債合計
3,777,704 22,133
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,372,739,778 1,777,478,366
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 24,760,713 218,777,457
30,232,393 28,413,574
（分配準備積立金）
1,397,500,491 1,996,255,823
元本等合計
1,397,500,491 1,996,255,823
純資産合計
1,401,278,195 1,996,277,956
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2019年 6月29日 自 2020年 6月30日
至 2019年12月28日 至 2020年12月29日
営業収益
60,781,789 169,940,924
有価証券売買等損益
60,781,789 169,940,924
営業収益合計
営業費用
支払利息 445 609
27/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2019年 6月29日 自 2020年 6月30日
至 2019年12月28日 至 2020年12月29日
受託者報酬 195,733 368,280
委託者報酬 1,565,804 2,762,042
14,620 27,558
その他費用
1,776,602 3,158,489
営業費用合計
59,005,187 166,782,435
営業利益又は営業損失（△）
59,005,187 166,782,435
経常利益又は経常損失（△）
59,005,187 166,782,435
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
598,972 4,530,678
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,247,227 24,760,713
剰余金増加額又は欠損金減少額 12,132,662 34,049,062
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,132,662 34,049,062
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 431,622 2,284,075
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
431,622 2,284,075
額
- -
分配金
75,354,482 218,777,457
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年 6月30日から2020年12月29日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期
第4期中間計算期間末
2020年 6月29日現在
2020年12月29日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
1,372,739,778口 1,777,478,366口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0180円 1口当たり純資産額 1.1231円
(10,000口当たり純資産額) (10,180円) (10,000口当たり純資産額) (11,231円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
28/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期
第4期中間計算期間末
2020年 6月29日現在
2020年12月29日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第3期 第4期中間計算期間
自 2019年 6月29日 自 2020年 6月30日
至 2020年 6月29日 至 2020年12月29日
期首元本額 748,837,878円 期首元本額 1,372,739,778円
期中追加設定元本額 773,170,759円 期中追加設定元本額 502,520,549円
期中一部解約元本額 149,268,859円 期中一部解約元本額 97,781,961円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「国内株式マザーファンド」、「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド」、「国内債券ＮＯＭＵ
ＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド」および「外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年12月29日現在)
資産の部
29/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動資産
コール・ローン 16,761,128,514
株式 430,574,266,210
派生商品評価勘定 222,079,208
未収入金 29,454,300
未収配当金 554,101,166
未収利息 744,489
その他未収収益 6,663,622
335,456,250
差入委託証拠金
流動資産合計 448,483,893,759
資産合計 448,483,893,759
負債の部
流動負債
未払金 14,274,000
未払解約金 315,779,924
未払利息 9,354
8,311,826,213
有価証券貸借取引受入金
流動負債合計 8,641,889,491
負債合計 8,641,889,491
純資産の部
元本等
元本 233,591,966,146
剰余金
206,250,038,122
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 439,842,004,268
純資産合計 439,842,004,268
負債純資産合計 448,483,893,759
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
30/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年12月29日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8830円
(10,000口当たり純資産額) (18,830円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
8,033,821,940円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年12月29日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年12月29日現在
2020年 6月30日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 272,388,089,682円
同期中における追加設定元本額 13,389,245,424円
同期中における一部解約元本額 52,185,368,960円
期末元本額 233,591,966,146円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 151,991,820円
バランスセレクト５０ 345,577,605円
バランスセレクト７０ 455,930,912円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 2,496,818,313円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 3,178,913,054円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 7,578,030,223円
野村資産設計ファンド２０１５ 42,097,456円
野村資産設計ファンド２０２０ 42,628,906円
野村資産設計ファンド２０２５ 78,638,807円
野村資産設計ファンド２０３０ 103,547,840円
野村資産設計ファンド２０３５ 82,783,872円
31/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村資産設計ファンド２０４０ 161,608,300円
野村日本株インデックス（野村投資一任口座向け） 58,547,475,057円
のむラップ・ファンド（保守型） 2,438,556,038円
のむラップ・ファンド（普通型） 8,490,244,894円
のむラップ・ファンド（積極型） 2,327,886,220円
野村資産設計ファンド２０４５ 24,651,819円
野村インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 1,508,070,680円
マイ・ロード 3,359,625,692円
ネクストコア 43,510,577円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,398,632,848円
野村ＴＯＰＩＸインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,402,832,231円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,978,808,967円
野村資産設計ファンド２０５０ 41,580,461円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 13,882,634円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 7,012,949円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 5,801,802円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 3,844,368円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 317,821,228円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 330,946,674円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 3,776,779円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 4,021,132円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 16,893,741円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 5,141,348円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 20,588,532円
野村６資産均等バランス 1,617,338,380円
世界６資産分散ファンド 86,343,550円
野村資産設計ファンド２０６０ 17,055,495円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式 649,841,279円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 362,752,773円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 201,241,912円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 561,633,470円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 666,922,112円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 3,586,745円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 9,601,357円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 850,429円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,615,508,729円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 9,702,420円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 94,370,287円
野村・国内株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 75,321,338円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 26,399,347円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 96,318,292円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 235,987,029円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,323,645,951円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 64,218,385円
ノムラ日本株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 378,669,110円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（適格機関投資家専用） 1,522,510,465円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 334,374,938円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 950,510,596円
32/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
2,218,980円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 6,733,804円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 27,167,306円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 36,447,652円
国内債券・株式バランスファンド（確定拠出年金向け） 125,127,110円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 9,382,204,281円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 24,644,846,138円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 26,905,001,139円
野村国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（確定拠出年金向け） 31,679,602,703円
マイバランスＤＣ３０ 3,245,585,882円
マイバランスＤＣ５０ 5,275,713,008円
マイバランスＤＣ７０ 5,045,480,106円
野村ＤＣ国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 9,850,575,760円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 776,429,130円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 64,433,958円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 1,037,011,638円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 828,207,984円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 685,232,247円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 8,078,178円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 3,968,690円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 56,206,002円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 15,058,779円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 12,314,837円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 10,926,109円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 339,590,658円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 274,837,599円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 149,490,233円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 182,970,992円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 5,627,075円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年12月29日現在)
資産の部
流動資産
預金 5,212,291,554
コール・ローン 303,484,805
株式 775,667,224,676
投資証券 17,401,653,019
派生商品評価勘定 201,660,419
未収入金 7,525,082
未収配当金 567,936,289
4,500,801,047
差入委託証拠金
803,862,576,891
流動資産合計
803,862,576,891
資産合計
33/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2020年12月29日現在)
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 424,748
未払解約金 204,865,536
未払利息 169
5,883,700
その他未払費用
211,174,153
流動負債合計
211,174,153
負債合計
純資産の部
元本等
元本 238,846,155,417
剰余金
564,805,247,321
期末剰余金又は期末欠損金（△）
803,651,402,738
元本等合計
803,651,402,738
純資産合計
803,862,576,891
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
34/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年12月29日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.3647円
(10,000口当たり純資産額) (33,647円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年12月29日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年12月29日現在
2020年 6月30日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 232,611,634,156円
同期中における追加設定元本額 27,633,044,617円
同期中における一部解約元本額 21,398,523,356円
期末元本額 238,846,155,417円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 43,051,338円
バランスセレクト５０ 129,598,666円
バランスセレクト７０ 142,388,591円
野村外国株式インデックスファンド 486,180,403円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 4,168,119,249円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 5,306,789,350円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 4,216,851,138円
野村資産設計ファンド２０１５ 13,352,687円
野村資産設計ファンド２０２０ 13,521,067円
野村資産設計ファンド２０２５ 25,088,580円
野村資産設計ファンド２０３０ 33,131,735円
35/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村資産設計ファンド２０３５ 26,411,001円
野村資産設計ファンド２０４０ 51,798,606円
野村外国株インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 41,336,102,243円
のむラップ・ファンド（保守型） 893,873,852円
のむラップ・ファンド（普通型） 7,564,119,270円
のむラップ・ファンド（積極型） 5,794,362,315円
野村資産設計ファンド２０４５ 7,864,805円
野村インデックスファンド・外国株式 5,391,495,960円
マイ・ロード 1,182,779,575円
ネクストコア 29,902,113円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 129,293,192円
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,936,771,716円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 941,490,456円
野村資産設計ファンド２０５０ 13,313,108円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 4,459,848円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 2,232,116円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,857,778円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,233,365円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 197,027,513円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 494,136,088円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,286,497円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 2,904,789円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 19,572,531円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 6,815,507円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 28,974,510円
野村６資産均等バランス 899,979,821円
野村つみたて外国株投信 6,407,127,978円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 3,928,768,755円
世界６資産分散ファンド 48,046,510円
野村資産設計ファンド２０６０ 5,450,349円
野村スリーゼロ先進国株式投信 106,094,645円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジな
1,038,524,170円
し）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 1,327,509,660円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 201,856,477円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 111,980,904円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 935,239,216円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,850,973,307円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 1,995,473円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 6,529,086円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 1,041,144円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,159,381円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 35,010,191円
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用） 11,379,824円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 11,015,592円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 35,732,867円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 131,305,798円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,749,628,715円
36/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 36,252,206円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用） 230,665,096円
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機
14,516,975,149円
関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
1,234,750円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 1,854,482円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 10,080,556円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 11,330,307円
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向
72,085,080,870円
け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 2,597,400,924円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 9,124,062,038円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 8,290,794,941円
マイバランスＤＣ３０ 901,178,638円
マイバランスＤＣ５０ 1,952,101,625円
マイバランスＤＣ７０ 1,551,479,094円
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 25,231,813,181円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 538,775,680円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 42,375,464円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 332,915,092円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 276,874,711円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 240,362,654円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 13,485,486円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 6,625,222円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 31,276,247円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 4,818,252円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 3,947,142円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 3,498,288円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 125,978,495円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 91,841,121円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 46,213,863円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 56,564,203円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 1,798,219円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年12月29日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,006,340,054
国債証券 563,292,781,320
地方債証券 49,290,349,739
特殊債券 62,031,238,691
社債券 29,514,864,900
37/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2020年12月29日現在)
未収利息 1,010,890,012
20,387,458
前払費用
712,166,852,174
流動資産合計
712,166,852,174
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 2,430,468,000
未払解約金 295,621,080
3,910
未払利息
2,726,092,990
流動負債合計
2,726,092,990
負債合計
純資産の部
元本等
元本 533,416,135,852
剰余金
176,024,623,332
期末剰余金又は期末欠損金（△）
709,440,759,184
元本等合計
709,440,759,184
純資産合計
712,166,852,174
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年12月29日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3300円
(10,000口当たり純資産額) (13,300円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年12月29日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
38/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年12月29日現在
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年12月29日現在
2020年 6月30日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 516,819,689,676円
同期中における追加設定元本額 44,809,762,129円
同期中における一部解約元本額 28,213,315,953円
期末元本額 533,416,135,852円
期末元本額の内訳＊
野村国内債券インデックスファンド 421,585,336円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 40,883,900,499円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 17,350,929,826円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 2,954,421,391円
野村資産設計ファンド２０１５ 344,647,985円
野村資産設計ファンド２０２０ 349,011,411円
野村資産設計ファンド２０２５ 321,915,709円
野村資産設計ファンド２０３０ 247,265,585円
野村資産設計ファンド２０３５ 125,512,620円
野村資産設計ファンド２０４０ 176,415,952円
野村日本債券インデックスファンド 856,693,944円
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） 154,020,752,482円
のむラップ・ファンド（保守型） 12,657,936,155円
のむラップ・ファンド（普通型） 9,304,707,012円
のむラップ・ファンド（積極型） 1,273,687,371円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 10,583,656,452円
野村資産設計ファンド２０４５ 16,819,146円
野村円債投資インデックスファンド 932,312,905円
野村インデックスファンド・国内債券 3,430,611,748円
マイ・ロード 33,509,283,713円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,272,320,621円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 16,436,471,112円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,246,993,724円
野村資産設計ファンド２０５０ 21,822,285円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 22,946,799円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 6,255,484円
39/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年12月29日現在
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 3,888,930円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,999,202円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 888,375,295円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 264,016,412円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 54,826,633円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 27,879,060円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 70,617,916円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 12,157,165円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 11,736,244円
野村６資産均等バランス 2,206,913,592円
世界６資産分散ファンド 117,818,643円
野村資産設計ファンド２０６０ 6,649,360円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 2,677,233,907円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 15,127,625,741円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 593,985,839円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 109,832,498円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,915,742,012円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,365,055,931円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 17,945,606円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 11,645,721円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 464,179円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,568,621,849円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 10,590,778円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 85,847,874円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 72,042,925円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 350,480,448円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 322,001,179円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 842,822,280円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 177,886,074円
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 698,852,008円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用） 1,907,187,048円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
12,110,312円
機関投資家専用）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 35,498,888,661円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 45,144,982,592円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 16,494,556,998円
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向
50,697,624,606円
け）
マイバランスＤＣ３０ 12,351,883,038円
マイバランスＤＣ５０ 9,712,713,411円
マイバランスＤＣ７０ 3,103,943,937円
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 13,062,315,264円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 833,375,078円
40/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年12月29日現在
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 2,036,840,702円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 897,514,099円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 132,275,308円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 21,661,630円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 21,912,847円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 35,959,388円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 13,443,261円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 5,734,256円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 559,001,412円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 283,961,437円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 90,659,720円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 110,964,464円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 2,193,815円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年12月29日現在)
資産の部
流動資産
預金 492,294,984
コール・ローン 297,135,447
国債証券 576,937,189,584
未収入金 423,789,781
未収利息 5,281,179,506
前払費用 368,966,666
12,472,414
その他未収収益
流動資産合計 583,813,028,382
資産合計 583,813,028,382
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 442,490
未払金 388,366,710
未払解約金 366,082,927
未払利息 165
6,231,856
その他未払費用
流動負債合計 761,124,148
負債合計 761,124,148
純資産の部
元本等
元本 234,698,479,481
剰余金
348,353,424,753
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 583,051,904,234
純資産合計 583,051,904,234
負債純資産合計 583,813,028,382
41/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年12月29日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4843円
(10,000口当たり純資産額) (24,843円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
177,138,401,514円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
３. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券 185,817,143,351円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年12月29日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
42/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年12月29日現在
2020年 6月30日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 240,750,404,558円
同期中における追加設定元本額 16,258,121,936円
同期中における一部解約元本額 22,310,047,013円
期末元本額 234,698,479,481円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 80,345,102円
バランスセレクト５０ 80,463,454円
バランスセレクト７０ 69,972,480円
野村外国債券インデックスファンド 290,982,128円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 3,679,427,554円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 23,422,971,951円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 1,595,333,887円
野村資産設計ファンド２０１５ 20,162,182円
野村資産設計ファンド２０２０ 20,416,476円
野村資産設計ファンド２０２５ 37,469,758円
野村資産設計ファンド２０３０ 37,004,071円
野村資産設計ファンド２０３５ 26,296,519円
野村資産設計ファンド２０４０ 46,201,771円
野村外国債券インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 87,880,537,341円
のむラップ・ファンド（保守型） 5,573,608,005円
のむラップ・ファンド（普通型） 12,525,619,555円
のむラップ・ファンド（積極型） 2,622,691,405円
野村外国債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 572,297,299円
野村資産設計ファンド２０４５ 5,873,025円
野村インデックスファンド・外国債券 823,255,217円
43/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マイ・ロード 8,846,703,055円
ネクストコア 271,000,887円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 171,228,494円
野村外国債券インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 8,218,857,443円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 816,124,673円
野村資産設計ファンド２０５０ 7,635,793円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 4,798,162円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 1,950,305円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,454,967円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 904,224円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 566,174,217円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 428,443,858円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 1,947,924円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,296,281円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 5,240,755円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,376,992円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 3,686,642円
野村６資産均等バランス 1,191,691,487円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 6,560,447,437円
世界６資産分散ファンド 63,619,944円
野村資産設計ファンド２０６０ 2,333,853円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替
3,468,271,560円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 1,811,883,462円
野村外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 8,167,392円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,282,966,572円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 237,242,239円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,448,594,457円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,228,509,586円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 2,642,912円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 9,433,082円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 250,657円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,212,408,491円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 12,869,156円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 69,537,280円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 14,591,771円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 165,602,856円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 173,908,685円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,820,437,074円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 96,070,290円
ノムラ外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 1,272,443,682円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国債券（適格機関投資家専用） 974,835,373円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
4,905,689円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 3,718,216円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 6,587,415円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 5,569,065円
野村外国債券パッシブファンド（確定拠出年金向け） 589,002,009円
44/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 5,215,503,409円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 6,074,542,935円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 4,422,456,259円
野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け） 17,468,187,183円
マイバランスＤＣ３０ 1,809,116,961円
マイバランスＤＣ５０ 1,303,867,248円
マイバランスＤＣ７０ 835,691,173円
野村ＤＣ外国債券インデックスファンド 6,777,273,776円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 4,883,628,753円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 554,785,285円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 181,839,751円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 288,564,247円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 138,882,317円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 11,904,379円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 29,242,246円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 11,832,540円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 5,381,389円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 3,520,638円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 2,006,455円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 75,462,661円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 51,287,629円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 24,477,311円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 29,959,392円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 770,000円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２ファンドの現況
純資産額計算書
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け）
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 2,089,332,178 円
Ⅱ 負債総額 812,222 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,088,519,956 円
Ⅳ 発行済口数 1,858,819,823 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1236 円
（参考）国内株式マザーファンド
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 462,733,823,286 円
45/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 30,451,843,673 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 432,281,979,613 円
Ⅳ 発行済口数 230,881,992,743 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8723 円
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 821,642,199,015 円
Ⅱ 負債総額 2,458,417,638 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 819,183,781,377 円
Ⅳ 発行済口数 239,185,946,072 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.4249 円
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 716,879,303,762 円
Ⅱ 負債総額 3,952,848,028 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 712,926,455,734 円
Ⅳ 発行済口数 537,423,872,611 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3266 円
（参考）外国債券マザーファンド
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 585,131,529,636 円
Ⅱ 負債総額 1,108,666,279 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 584,022,863,357 円
Ⅳ 発行済口数 235,570,975,595 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4792 円
46/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2021年2月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
47/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年1月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
48/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 999 35,039,893
単位型株式投資信託 191 827,799
追加型公社債投資信託 14 6,309,670
単位型公社債投資信託 491 1,670,742
合計 1,695 43,848,104
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
49/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
50/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
51/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
52/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
53/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
54/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
55/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
56/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記
※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円
受取配当金 4,931百万円
支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
57/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
58/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
59/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
60/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
61/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
62/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
63/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
64/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
65/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
66/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
67/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
68/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
69/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
70/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
71/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※２ 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
72/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
営業費用計 32,641
一般管理費 ※１ 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※２ 6,145
営業外費用 ※３ 33
経常利益 20,227
特別利益 ※４ 2,228
特別損失 ※５ 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
73/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △10 △10 △10
額）
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
74/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
75/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 23,950百万円
（2）1株当たり配当額 4,650円
（3）基準日 2020年3月31日
（4）効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
76/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
77/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円（投資有価証券35百万円）減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2020年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
78/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
１株当たり純資産額 15,020円52銭
１株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2021年1月末現在
79/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
損保ジャパンＤＣ証券株式会社 3,000百万円
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社横浜銀行 215,628百万円
＊2021年1月末現在
80/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年２月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているマイターゲット2035（確定拠出年金向け）の２０２０年６月３０
日から２０２０年１２月２９日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、マイターゲット2035（確定拠出年金向け）の２０２０年１２月２９日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年６月３０日から２０２０年１２
月２９日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
81/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
82/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
83/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
84/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
85/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月
１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年
９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
86/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
87/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
88/89
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
89/89
