川崎地質株式会社 有価証券報告書 第70期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
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川崎地質株式会社(E04987)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月26日
【事業年度】 第70期(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 川崎地質株式会社
【英訳名】 Kawasaki Geological Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栃本 泰浩
【本店の所在の場所】 東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】 03-5445-2071(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務企画部長 土子 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】 03-5445-2071(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務企画部長 土子 雄一
【縦覧に供する場所】 川崎地質株式会社西日本支社
(大阪府大阪市西区北堀江二丁目2番25号)
川崎地質株式会社中部支社
(愛知県名古屋市名東区上社二丁目184番地)
川崎地質株式会社北関東支店
(埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目44番1号)
川崎地質株式会社横浜支店
(神奈川県横浜市中区真砂町四丁目43番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
6,737,230 6,842,088 7,448,136 7,597,027 7,663,581
売上高 (千円)
183,156 225,569 251,798 184,947 256,323
経常利益 (千円)
64,810 111,006 129,795 141,053 116,784
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
819,965 819,965 819,965 819,965 819,965
資本金 (千円)
5,289,900 5,289,900 1,057,980 1,057,980 1,057,980
発行済株式総数 (株)
2,910,868 3,036,382 3,144,736 3,263,372 3,329,902
純資産額 (千円)
6,903,504 7,126,955 7,560,680 7,525,416 8,015,620
総資産額 (千円)
678.55 3,541.41 3,659.06 3,788.18 3,865.58
1株当たり純資産額 (円)
10 10 30 50 50
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 25 ) ( 25 )
15.11 129.41 151.16 163.89 135.57
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
42.2 42.6 41.6 43.4 41.5
自己資本比率 (%)
2.2 3.7 4.2 4.4 3.5
自己資本利益率 (%)
31.84 19.28 13.95 11.28 16.74
株価収益率 (倍)
66.19 38.60 33.08 30.50 36.88
配当性向 (%)
営業活動によるキャッシュ・
411,064 340,157 440,028 393,420
(千円) △ 182,275
フロー
投資活動によるキャッシュ・
142,230
(千円) △ 84,313 △ 19,136 △ 277,085 △ 98,303
フロー
財務活動によるキャッシュ・
375,714 52,615
(千円) △ 187,294 △ 196,705 △ 365,910
フロー
現金及び現金同等物の期末残
473,862 598,177 514,530 730,878 1,078,611
(千円)
高
300 307 303 315 321
従業員数 (人)
97.2 102.8 89.4 81.1 99.8
株主総利回り (%)
(比較指標:JASDAQ INDEX
(%) ( 103.5 ) ( 149.9 ) ( 136.4 ) ( 146.9 ) ( 157.2 )
スタンダード)
最高株価 (円) 535 530 2,433 2,120 2,450
(520)
最低株価 (円) 398 451 2,085 1,640 1,298
(454)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、財務諸表等規則第8条の9の規定により、関連会社の損益等に重要性
が乏しいため記載を省略しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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4.2018年6月1日付で普通株式5株につき、1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第67期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しており
ま す。
5.第68期の1株当たり配当額30円は、1株当たり中間配当額5円と1株当たり期末配当額25円の合計でありま
す。2018年6月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株
当たりの中間配当額5円は株式併合前、1株当たり期末配当額25円は株式併合後の金額となります。
6.2018年6月1日付で普通株式5株につき、1株の割合で株式併合を実施したため、第66期から第68期の株主
総利回りについては、株式併合後の金額に換算して計算しております。
7.最高株価および最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
8.第68期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )で
記載しております。
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2【沿革】
年月 事項
1951年8月 ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目7番地に川崎ボー
リング株式会社(資本金500千円)を設立
東京支店(現首都圏事業本部)を設置
1955年7月 大阪事務所(現西日本支社)を設置
1955年11月 特定建設業および一般建設業の許可を受ける
1957年6月 九州事務所(現九州支社)を設置
1959年4月 名古屋事務所(現中部支社)を設置
1963年1月 仙台出張所(現北日本支社)を設置
1964年10月 建設コンサルタントの登録を受ける
1968年4月 測量業者の登録を受ける
1969年1月 広島出張所(現中国支店)を設置
1969年12月 本社を東京都千代田区神田司町二丁目7番地に移転
1970年4月 本社内に物理探査部(現首都圏事業本部)を設置、物理探査業務への進出を図る
1970年7月 本社を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転
1970年8月 商号を川崎地質株式会社に変更
1971年7月 岡山出張所(現岡山事務所)を設置
1973年4月 物理探査部内に海洋調査課(現首都圏事業本部)を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る
1974年11月 本社を東京都大田区大森北一丁目11番1号に移転
1975年1月 千葉営業所(現千葉事務所)を設置
1976年10月 新潟営業所(現北陸支店)を設置
1977年4月 兵庫事務所(現神戸支店)を設置
1977年11月 地質調査業者の登録第1号を受ける(1977年4月制定)
1979年4月 松山営業所(現四国支店)を設置
1980年5月 水戸営業所(現水戸事務所)を設置
1981年4月 熊本営業所(現熊本事務所)を設置
1981年5月 南大阪事務所を設置
1982年2月 神奈川営業所(現横浜支店)を設置
1983年3月 地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社(子会社)を設立
1983年11月 電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー(子会社)を設立
1984年3月 埼玉営業所(現北関東支店)を設置
1986年3月 札幌営業所(現北海道支店)を設置
1991年4月 滋賀営業所(現滋賀事務所)を設置
1992年7月 和歌山営業所(現和歌山事務所)を設置
1992年10月 宇都宮事務所を設置
1993年4月 株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の電子計算部門(現首都圏事業本部)とする
1994年12月 長野営業所(現長野事務所)を設置
1995年4月 上越営業所(現上越事務所)を設置
1996年7月 浦和事務所(現北関東支店)を設置
1997年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ市場)
1997年11月 ISO9001の認証を取得
1998年4月 佐渡事務所を設置
1998年5月 秋田事務所を設置
1998年5月 微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタン
ト株式会社(関連会社)を設立
1999年4月 本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転
2003年1月 土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける
2003年6月 川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門(現首都圏事業本部)とする
2014年12月 ハノイ駐在員事務所を設置
2017年10月 大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、OHYA UNDERGROUND
ENERGY株式会社(関連会社)を設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び文化財調査コンサルタント㈱(関連会社)及びOHYA
UNDERGROUND ENERGY ㈱(関連会社)の3社により構成されております。
当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測
量、建設計画、設計等の業務および工事を行っております。関連会社の文化財調査コンサルタント㈱は、主に微化石
分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。また、OHYA UNDERGROUND ENERGY ㈱は、
大谷石採石場跡地の地下水を利用し、環境保全を図りつつ熱供給を行う関連会社であります。当社は地下空間貯留水
管理業務を受託しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
関連会社が2社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2020年11月30日現在
従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(円)
321 6,218,527
47 才 6 ヶ月 14 年 2 ヶ月
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与(税込)は、諸手当及び賞与が含まれております。
(2)労働組合の状況
a.名称 川崎地質労働組合
b.上部団体名 全国建設関連産業労働組合連合会
c.結成年月日 1966年9月1日
d.組合員数 64名
e.労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国民が安全
で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念としてまいりました。
この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営ミッショ
ンとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら地盤に関する多
種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開
発し、発注者の課題解決のご要望におこたえできるレベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント集団
としての発展を図り、株主の皆様のご期待に応えていくことを経営基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本経常利益率を重要
な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在当社を取り巻く経営環境は、閣議決定された国土強靱化5か年加速化対策に関連する河川整備・道路整備や
老朽化インフラの維持管理に係る業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発、日本万国博覧会関連業務の需要が期
待されますが、引き続き厳しい受注競争が予測されます。
現在は、発注環境の変化に伴う単純調査の地元志向や建設コンサルタント企業の地質調査業務への参入など、当
社を取り巻く環境は厳しさを増し、将来にわたり事業量や収益を安定的に確保しながら、顧客ニーズに沿った技術
開発や人材確保が必要となっています。そこで、長年現場で培ってきた現場を診る力を活用し、当社の強みである
地質・地盤調査と深く関わる分野での解析・検討・設計を伴う業務を増やす方針とし、調査会社の強みを活かした
業務展開を図ってまいります。同時に地質調査技術の維持・伝承を促進し、全社協力連携体制の増強、多様な働き
方の導入・促進、効率化の更なる推進等の施策を展開して、収益性を重視した経営基盤強化に努めてまいります。
また、一定の成果を得た「コアビジネスの拡大と新たな事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次代のニーズに
対応した働き方、人材教育と組織づくり」を基本方針とした「第3次中期経営方針(2016~2018)」の課題を踏ま
え、将来の更なる発展に向け、第69期期初に「第4次中期経営方針(2019~2021)」を策定し、第71期はその最終
年にあたります。引き続き「コア事業の維持向上」、「事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次世代の組織づく
り」を基本方針として、より強固な経営基盤の確立に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。
重点施策として、将来の更なる発展に向けて、コア技術を活かした点検、診断、維持補修対策工法検討などのイ
ンフラメンテナンス業務に注力します。また、当社の強みである現場調査・診断力を活かした事業リスクの的確な
評価により、地質リスク検討業務への対応力を拡大します。また国や自治体等のニーズを踏まえたAI・ICT活
用等の技術開発の推進により、コスト削減と品質向上を図り、顧客満足度向上に努めます。
さらに、引き続き付加価値を高めていく技術開発の推進、アースドクターとしての多面的人材の確保と教育の推
進、内部統制システムの的確な運用、企業の社会的責任を常に念頭に置き、従業員にとってより働き甲斐のある地
質コンサルタントのオンリーワン企業を目指し、健全経営に努めてまいります。
なお、当社事業内容の性質上、人が密集する等、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられ
る事柄との関係性は低い事業であり、現時点での業績への影響は軽微です。当社では、当社社員をはじめとする関
係者の安全を最優先とする方針のもと、在宅勤務・時差通勤等を推奨し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制
を構築して対応しております。
ただし、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社の経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1)公共事業動向
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとした公共部門との取引比率が高いことから、公共投資の動向により経営
成績は影響を受ける可能性があります。
(2)季節的変動
上記の事由により納期の関係もあり、当社決算月は11月ですが、売上高は第2四半期と第4四半期に集中すると
いう季節変動の傾向があります。
(3)退職給付債務
国債利回り等の変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀ない場合、経営成績は影響を受ける可能性があ
ります。
(4)新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染拡大による当社従業員、協力業者への感染拡大による事業の中断及び遅延等により、当
社業績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
営業成績等の概要
(1)営業成績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げにより一部に弱い動きが見られるものの、雇用・所得環境
や設備投資などが横ばい圏で推移するなど、堅調なスタートを切りました。しかしながら、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大問題が発生したことで、インバウンド需要の落ち込みや企業活動が制限される等、雇用・所得環境
の悪化や個人消費の落ち込みが懸念されております。国外情勢においても、米中貿易摩擦問題や中東・北朝鮮など
の地政学リスク、米欧での政治的混乱を受けた国際金融市場の動揺に加え、こちらも新型コロナウイルス感染症の
感染拡大問題が世界的な広がりを見せ、国内情勢と同様に不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、災害復興関連業務のほか、2018年12月
に「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が国により策定され、特に緊急に実施すべきハード・ソフ
ト対策については、3年間で集中的に実施され、当期受注にも貢献いたしました。
当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低
い事業であり、現時点では着工中案件の中断等は無いものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とす
る方針のもと、在宅勤務・時差通勤等を推奨し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築して対応しており
ます。
このような状況下においても、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注
力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興
と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフ
ラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、
当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、期首より堅調に推移したことに加え、大型案件確保が寄与し、86億89百万円(前事業年度比10億1百
万円増(13.0%増))となりました。
売上高は76億63百万円(前事業年度比66百万円増(0.9%増))、営業利益1億72百万円(前事業年度比46百万
円増(37.4%増))、経常利益2億56百万円(前事業年度比71百万円増(38.6%増))、当期純利益は1億16百万
円(前事業年度比24百万円減(17.2%減))となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、10億78百万円(前事業年度末は7億30百万円)となりまし
た。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億93百万円の増加(前事業年度は4億40百万円の増加)となりまし
た。
その主な内訳は、税引前当期純利益2億29百万円、減価償却費1億57百万円、未成調査受入金の増加3億47百万
円、たな卸資産の増加2億73百万円、仕入債務の減少1億44百万円、法人税等の支払額1億18百万円等があったこ
とによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、98百万円の減少(前事業年度は1億42百万円の増加)となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億59百万円、投資有価証券の売却による収入24百万円等が
あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の増加(前事業年度は3億65百万円の減少)となりました。そ
の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1億15百万円、セール・アンド・リースバックによる収入93百万円、
短期借入金の増加1億円、長期借入による収入1億円、リース債務の返済による支出81百万円、配当金の支払額44
百万円等によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する
測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであるため、対象物別で記載しております。
(1)生産実績
調査等の対象物別の生産実績を示せば次のとおりであります。
第70期
事業の内容 対象区分 内容 自 2019年12月1日 前年同期比(%)
至 2020年11月30日
河川・ダム・砂防・治山・海
(千円)
治山・治水 岸・地すべり・急傾斜・農地造
1,892,780 111.8
農林・水産 成・干拓・埋め立て・農業水
地質調査
路・農道・林道・漁港・漁場
土質調査
運輸施設 道路・鉄道・橋梁・トンネル・
上下水道 港湾・空港・浚渫・人工島・上 2,581,630 119.7
環境調査
情報通信 下水道・情報・通信
防災調査
超高層建物・一般建築物・鉄
建築・土地造成 塔・レジャー施設・地域再開 429,865 109.2
海洋調査
発・土地造成
発電所・送電・備蓄施設・地熱
測量
エネルギー・資源 エネルギー・自然エネルギー・ 542,209 62.3
水資源・温泉・鉱床・海底資源
建設計画
土壌・騒音・振動・水質・大
設計
気・動植物生態調査・廃棄物処
環境・災害・保全 248,481 87.9
理施設・地盤沈下・地震災害・
施工管理
火山災害
遺跡・埋蔵文化財・学術調査・
工事
その他 47,204 358.0
基礎調査・その他
合計 5,742,171 106.2
(注)1.金額は、調査原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)受注実績
調査等の対象物別の受注実績を示せば次のとおりであります。
第70期
自 2019年12月1日
至 2020年11月30日
事業の内容 対象区分 内容
前年 前年
受注高 受注残高
同期比 同期比
(千円) (千円)
(%) (%)
河川・ダム・砂防・治山・海
治山・治水 岸・地すべり・急傾斜・農地造
2,779,376 121.1 1,353,134 142.5
農林・水産 成・干拓・埋め立て・農業水
地質調査
路・農道・林道・漁港・漁場
土質調査
運輸施設 道路・鉄道・橋梁・トンネル・
上下水道 港湾・空港・浚渫・人工島・上 4,102,634 124.5 2,284,048 163.7
環境調査
情報通信 下水道・情報・通信
超高層建物・一般建築物・鉄
防災調査
建築・土地造成 塔・レジャー施設・地域再開 496,509 96.7 234,460 285.1
海洋調査
発・土地造成
発電所・送電・備蓄施設・地熱
測量
エネルギー・資源 エネルギー・自然エネルギー・ 974,586 96.0 223,386 40.5
水資源・温泉・鉱床・海底資源
建設計画
土壌・騒音・振動・水質・大
気・動植物生態調査・廃棄物処
設計
環境・災害・保全 246,419 45.8 41,682 23.0
理施設・地盤沈下・地震災害・
施工管理
火山災害
遺跡・埋蔵文化財・学術調査・
工事
その他 90,457 286.6 107,105 188.1
基礎調査・その他
合計 8,689,984 113.0 4,243,818 131.9
(注)1.金額は、販売価額で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3)販売実績
調査等の対象物別の販売実績を示せば次のとおりであります。
第70期
事業の内容 対象区分 内容 自 2019年12月1日 前年同期比(%)
至 2020年11月30日
河川・ダム・砂防・治山・海
(千円)
治山・治水 岸・地すべり・急傾斜・農地造
2,376,003 101.3
農林・水産 成・干拓・埋め立て・農業水
地質調査
路・農道・林道・漁港・漁場
土質調査
運輸施設 道路・鉄道・橋梁・トンネル・
上下水道 港湾・空港・浚渫・人工島・上 3,213,979 100.3
環境調査
情報通信 下水道・情報・通信
防災調査
超高層建物・一般建築物・鉄
建築・土地造成 塔・レジャー施設・地域再開 344,295 58.0
海洋調査
発・土地造成
発電所・送電・備蓄施設・地熱
測量
エネルギー・資源 エネルギー・自然エネルギー・ 1,302,873 133.2
水資源・温泉・鉱床・海底資源
建設計画
土壌・騒音・振動・水質・大
設計
気・動植物生態調査・廃棄物処
環境・災害・保全 386,119 92.0
理施設・地盤沈下・地震災害・
施工管理
火山災害
遺跡・埋蔵文化財・学術調査・
工事
その他 40,309 70.7
基礎調査・その他
合計 7,663,581 100.9
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
国土交通省 1,345,343千円 17.7%
当事業年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
国土交通省 1,788,481千円 23.3%
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度の経営成績につきましては、一定の成果を得た「コアビジネスの拡大と新たな事業領域の選択」、
「信頼の確保」、「次代のニーズに対応した働き方、人材教育と組織づくり」を基本方針とした「第3次中期経営
方針(2016~2018)」の課題を踏まえ、将来の更なる発展に向け、新たな3ヶ年計画「第4次中期経営方針(2019~
2021)」を策定しました。
中間年度となる第70期においても、コア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力
するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と
国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラ
メンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当
事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、期首より堅調に推移したことに加え、大型案件確保が寄与し、86億89百万円(前事業年度比10億1百
万円増(13.0%増))となりました。
売上高は76億63百万円(前事業年度比66百万円増(0.9%増))、営業利益1億72百万円(前事業年度比46百万
円増(37.4%増))、経常利益2億56百万円(前事業年度比71百万円増(38.6%増))、当期純利益は1億16百万
円(前事業年度比24百万円減(17.2%減))となりました。
当社は目標とする経営指標について、自己資本経常利益率を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてお
ります。
自己資本経常利益率の当事業年度および過年度の比較は下表のとおりとなり、第70期事業年度は前事業年度から
増加となりました。これは工程管理の徹底から原価率が減少したことや、一部営業外収益の増加が主な要因となっ
ております。
当社といたしましては、今後も継続した作業効率の向上を図り、適切な原価コントロールを行うとともに、バラ
ンスの取れた従業員の待遇改善を進め、自己資本経常利益率の向上に努めてまいります。
第66期
第67期 第68期 第69期 第70期
項 目
(2016年度)
(2017年度) (2018年度) (2019年度) (2020年度)
自己資本経常利益率 6.26% 7.59% 8.15% 5.77% 7.78%
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の財政状態についての分析
当事業年度末における総資産の残高は80億15百万円(前事業年度末は75億25百万円)、純資産の残高は33億
29百万円(前事業年度末は32億63百万円)、現金及び現金同等物の残高は10億78百万円(前事業年度末は7億
30百万円)となりました。自己資本比率は41.5%と前事業年度比若干の低下となりました。
②当事業年度の経営成績についての分析
(1)経営成績等の状況の概要を参照願います。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、協力業者への外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は25億20百万円となっており
ます。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は10億78百万円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第5 経理の状況 1 財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」』に記載しているとおりです。
当社の財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその
時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えておりま
す。
a.繰延税金資産の回収可能性
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繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金
資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有して
い ると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生し
ない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取
崩が必要となる場合があります。
b.投資有価証券の評価
その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減
損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要と
なる可能性があります。
c.固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件
については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については路線価等に基づく正
味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減
損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積もり、回収見込み額を測定して減損損失を
計上する可能性があります。
d.工事進行基準の計上基準
当社は、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、工事進行基準を適用しており
ます。工事進行基準の適用にあたっては、収益及び費用を認識する基となる工事原価総額及び進捗率の合理
的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直し
が必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能
性があります。
e.退職給付引当金
当社は、従業員等の退職給付に備え、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基
づき退職給付引当金を計上しておりますが、国債利回り等変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀
ない場合、翌会計年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分
野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリュー
ションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による
共同研究開発を積極的に進めており、当事業年度の研究開発費の執行状況は 16,794 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度において重要な設備投資はありません。
2【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
2020年11月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び構築 機械装置及び 土地
その他 合計
物 運搬具 (面積㎡)
本社及び首都圏事業本部 管理業務及び調 1,116,928
411,363 86,740 345 1,615,378 138
(東京都港区) 査研究用設備 (612)
北陸支店 108,966
調査用設備 12,065 0 7 121,038 14
(新潟県新潟市中央区) (656)
(注) 本社の建物の一部(130,460千円)について賃貸の用に供しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,400,000
計 3,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月26日)
(2020年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,057,980 1,057,980
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
1,057,980 1,057,980
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2018年6月1日
△4,231,920 1,057,980 - 819,965 - 826,345
(注)
(注)2018年2月27日開催の第67期定時株主総会決議により、2018年6月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株
式併合を行い、発行済株式総数は4,231,920株減少し1,057,980株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2020年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 9 9 26 6 2 419 471 -
所有株式数
- 2,502 156 821 22 3 7,028 10,532 4,780
(単元)
所有株式数の
- 23.76 1.48 7.80 0.21 0.03 66.73 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式168,886株は、「個人その他」に1,668単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しており
ます。
2.上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、80株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社日本カストディ銀行
89 10.12
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託E口)
56 6.30
三木 幸藏 神奈川県横浜市青葉区
42 4.76
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
32 3.71
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
32 3.62
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
24 2.71
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
23 2.69
川崎地質従業員持株会 東京都港区三田二丁目11番15号
22 2.47
友田 萬里子 神奈川県逗子市
19 2.22
内藤 正 神奈川県海老名市
15 1.77
友田 剛嗣 神奈川県逗子市
359 40.38
計 -
(注)1.上記の他自己株式が168千株あります。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式(89千株)は、「株式給付信託(BBT)」制度に係
る当社株式(27千株)を含んでおります。なお、当該株式は財務諸表においては自己株式として処理してお
りますが、発行済株式総数に対する所有株式の割合からは控除しておりません。
3.資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に
吸収合併され、同日付で株式会社日本カストディ銀行株式会社に商号変更しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
196,400 276
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
856,800 8,568
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の
4,780
単元未満株式 普通株式 -
株式
1,057,980
発行済株式総数 - -
8,844
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する27,670株(議決権の数276個)が含まれております。なお、当該議
決権の数276個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
東京都港区三田二
168,800 27,600 196,400 18.56
川崎地質株式会社
丁目11番15号
168,800 27,600 196,400 18.56
計 -
他人名義で所有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(BBT)」制度の 株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号
信託財産として27,600株保有 E口)
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式給付信託(BBT)
当社は、2017年2月24日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、2017年4月28日より、当社取締役(監査等
委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く)並びに執行役員及び理事(以下
「役員等」という)への報酬等として、業績に連動した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を
導入しております。
1)導入の背景
当社は当社役員等に対して、業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有するため
に「本制度」を導入することといたしました。
2)株式給付信託(BBT)の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。
取得した当社株式は、対象役員等に対して当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たし
た者に、当社株式等を給付します。
3)信託に残存する当社株式
本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(旧資産管理サービス信託銀行株式会社)
が当社株式32,000株を取得しており、当該株式は株主資本において自己株式として計上しております。
なお、2020年11月30日現在における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、69百万円、27,670株でありま
す。
②従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること
を目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1)導入の背景
当社では、従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP
(Employee Stock Ownership Plan)について検討、2008年11月17日に経済産業省より公表されました新たな
自社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこともあり、
現行退職金制度とは別に会社への貢献を従業員が実感できる報酬制度とし、退職時に株式を給付し処遇に反映
するために「本制度」を導入することといたしました。
2)従業員株式所有制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社
株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当
社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含
め取得し、信託財産として分別管理するものとします。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員(信託
管理人)の指図に基づき議決権を行使します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与すること
が期待されます。
3)従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
当社は、2009年9月1日付けで自己株式80,000株(216,400千円)を株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)(旧資産管理サービス信託銀行株式会社)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しており、今後信
託E口が当株式を取得する予定は未定であります。
なお、2020年11月30日現在において信託E口が所有する当社株式は、62,300株であります。
4)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度は、下記に該当しない当会社の従業員のうち、職務等級6等級以上かつ勤続期間が25年以上の者に適
用する。
1)役員
2)嘱託
3)臨時に期間を定めて雇い入れられる者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(-年-月-日)での決議状況
- -
(取得期間-年-月-日~-年-月-日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 37 71,928
残存授権株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他(単元未満株式の買取請求) - - - -
保有自己株式数 196,556 - 196,556 -
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3【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主利益率の向上に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題
の一つとして認識しております。利益配分につきましては、継続的に安定した配当を行うとともに、経営体質の強化
と事業展開に備え、内部留保も拡充していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような基本方針に基づき、当事業年度は中間配当金として1株当たり25円、期末配当金として1株当たり25円
といたしました。この結果、当事業年度は配当性向36.9%、純資産配当率は1.3%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年7月10日
22,228 25
取締役会決議
2021年2月25日
22,227 25
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉
当社は、経営の透明性・健全性を高め、社会環境の変化に適合し、企業価値の維持・向上を実現する上で、コーポ
レート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。
なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日の状況に基づいております。
① 企業統治の体制
イ)企業統治の体制の概要及び採用の理由
当社における企業統治の体制は、取締役会による監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンス
の充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)8名、監査等委員である取締役3名(内社外取締
役2名)の11名で構成しております。取締役会は原則月1回開催し、経営の基本方針、重要事項の討議決定を行
うとともに業務の進捗状況の確認と対策を検討しております。また、経営執行の迅速化と明確化を図りコーポ
レート・ガバナンスをより一層充実させる為、執行役員制度を導入しております。
当社の取締役会の構成員につきましては次のとおりであります。
議 長 栃本泰浩(代表取締役社長)
構成員 内藤 正(代表取締役会長) 中山健二(取締役常務執行役員) 西岡吉彦(取締役常務執行役員)
太田史朗(取締役執行役員) 宮本高行(取締役執行役員) 土子雄一(取締役執行役員)
関 昌一(取締役執行役員) 相山外代司(取締役常勤監査等委員)今井 實(取締役監査等委員)
小代順治(取締役監査等委員)
当社の監査等委員会は3名で構成し、うち2名が社外取締役であります。常勤監査等委員は、取締役会その他
重要会議に出席するほか事業所を定期的に往査し、監査等委員会は経営全般の監査を行い透明性、客観性の確保
に努めております。監査統括部4名を社長直属の組織として設置、監査等委員会と会計監査人及びISO内部品
質監査員と相互連携のうえ内部監査を行い、牽制組織と機能の整備向上を図っております。
当社の監査等委員会の構成員につきましては次のとおりであります。
委員長 相山外代司(常勤監査等委員) 委員 今井 實(監査等委員) 小代順治(監査等委員)
なお、相山外代司は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委
員を選定することにより実効性のある監査を実施するためであります。
ロ)企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、会社法及び会社法施行規則に基き、会社の業務の適正を確保するための体制を整
備しております。その基本方針の概要は下記の通りとなります。
1.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 法令遵守体制の円滑な運営を図るために、当社行動綱紀、コンプライアンス規程を定める。内部統制委
員会を設け、内部統制システムの構築・改善・維持を推進する。法令遵守・内部統制の実施・維持は監
査統括部が担当する。法令遵守・内部統制に係る規程・ガイドラインの策定等の立案は各担当部署にお
いてもできるものとする。
ロ 取締役は、当社における重大な法令違反、その他法令遵守に関する重大な事実を発見した場合には、直
ちに監査等委員に報告し、遅滞なく取締役会にも報告するものとする。
ハ 法令違反、その他法令遵守に関する重大な事実についての社内報告体制を担保するために、社内通報規
程に基づき社内通報システムを整備する。
ニ 監査等委員は、当社の法令遵守体制、社内通報システムの運用に問題があると認められる場合には、改
善の策定を求めることができる。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、社内情報管理規程・文書管理規程等に基づき、その保存媒体に応じて、
適切かつ確実に検索できる状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、業務執行に係るリスクについて、個々の管理責任者をおき、リスクの把握と管理をする体制を
整備する。
ロ リスク管理体制の円滑な運用を図るためリスク管理規程を定め、個々のリスクについては、管理責任者
が、リスク管理並びに対応・対処を行う。重大なる不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とす
る対策本部を設置し、必要に応じて情報連絡チームや社外アドバイザーを組織し、迅速な対応を行い、
被害損失の拡大を防止する。
4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために毎月1回・必要に応じて適時臨時の取締役
会を開催し、その審議を経て執行決定を行う。
ロ 取締役会の決定に基づく業務執行は、当社規程の定めに即し実施する。
5.当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制
当社が、企業集団として経営する体制となったときに本項を規定する。
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6.当社の監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制及び当該取締役及び使用人の取締役
(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び社員に対する指示の
実効性確保に関する事項
イ 監査等委員の職務を補助する取締役及び使用人に関する監査等委員補助者規程を定め、監査等委員から
の申請があったときに監査等委員補助者を任命する。
ロ 監査等委員補助者の人事に係る事項は、監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定し、監査等委員
補助者の独立性を確保する。
ハ 監査等委員からの指示の実効性を確保するため、監査等委員補助者は、その職務に関して監査等委員の
指揮命令のみに服す。
7.当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行わ
れることを確保するための体制並びに報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ 取締役及び使用人は、法令違反並びに法令遵守に関する重大な事実が、当社業務や業績に重要な影響を
およぼすと判断される場合には、都度、監査等委員会に報告するものとする。監査等委員会が選定する
監査等委員は、前記に関わらず、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
ロ 社内通報規程の運用により、監査等委員会への法令違反・その他法令遵守に関する円滑な報告体制を確
保する。
ハ 当社は、上記の報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取
り扱いを行うことを禁止する。
8.当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした場合は、速や
かに当該費用又は債務を処理する。
9.反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不
法な要求には一切応じないとともに、取引関係も含めた一切の関係を遮断する。また、外部専門機関と連携
し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。
ハ)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、本社ならびに事業所にリスク管理責任者を定め、重大なリスクの発生及び不測の事
態が懸念される場合は社長を本部長、取締役を委員とするリスク対策本部を設置します。その他重要事項につい
ては取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また法律上、会計
上の問題につきましては顧問弁護士、会計監査人等の専門家の助言を受けている他、当社はISO9001認証を全事
業所で取得しており、社外機関による定期審査もコーポレート・ガバナンスの充実と連携させています。
② 取締役の定数
当社の取締役は12名以内(うち、監査等委員である取締役は4名以内)とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任するものとし、選任議案について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
④ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ)自己株式の取得および剰余金の配当等
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第2項の規定に
より、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨および株主への機動的な利
益還元を可能とすることを目的とし、取締役会の決議によって、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載または
記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行
うことができる旨定款に定めております。
ロ)取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締
役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備すること
を目的とするものであります。
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づく取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に任務
を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1969年4月 当社入社
1990年4月 当社東京支店営業部長
1998年2月 当社関東支社長
1998年3月 当社理事関東支社長
2001年2月 当社取締役関東支社長
2002年1月 当社取締役東日本支社長
代表取締役会長 内藤 正 1945年5月7日 生 (注)2 197
2002年2月 当社常務取締役東日本支社長
2003年2月 当社専務取締役東日本支社長
2003年12月 当社専務取締役事業本部長
2006年2月 当社取締役兼専務執行役員
2009年2月 当社代表取締役社長
2014年2月
当社代表取締役会長(現任)
1983年4月 当社入社
2007年4月 当社西日本支社技術部長
2015年4月 当社西日本支社シニアエンジニア
2015年4月 当社理事戦略企画本部技術企画部長
代表取締役社長
2017年2月 当社執行役員西日本事業本部長兼西
栃本 泰浩 1961年2月9日 生 (注)2 11
兼戦略企画本部長
日本支社長
2018年2月 当社取締役兼執行役員戦略企画本部
長
2020年2月
当社代表取締役社長(現任)
1980年4月 当社入社
2002年4月 当社西日本支社技術部長
2007年4月 当社技術本部技術統括部部長
2009年4月 当社技術本部技術統括部長
2010年3月 当社理事技術本部技術統括部長
取締役
2013年2月 当社執行役員技術本部技術統括部長
常務執行役員 中山 健二 1957年7月16日 生 (注)2 21
2014年2月 当社執行役員技術本部長
監査統括部長
2015年2月 当社取締役執行役員事業本部長
2015年4月 当社取締役執行役員首都圏事業本部
長
2020年2月 当社取締役常務執行役員(現任)
1980年4月 当社入社
2005年4月 当社中部支社技術部長
2010年3月 当社理事中部支社副支社長兼技術部
取締役
長
常務執行役員 西岡 吉彦 1957年11月24日 生 (注)2 18
2011年3月 当社理事中部支社長
西日本支社・中部支社管掌
2014年2月 当社執行役員中部支社長
2020年2月 当社取締役常務執行役員(現任)
1996年4月 当社入社
2008年9月 当社北日本支社技術部長
取締役
2011年3月 当社理事北日本支社技術部長
常務執行役員 太田 史朗 1973年7月10日 生 (注)2 16
2011年12月 当社理事北日本支社技術開発部長
北日本支社長
2013年2月 当社取締役兼執行役員
2021年2月
当社常務取締役兼執行役員(現任)
1980年4月 建設省(現国土交通省)入省
1986年4月 同省近畿地方建設局(現近畿地方整
備局)淀川ダム統合管理事務所広域
水管理課長
1990年9月 同省河川局河川計画課課長補佐
1992年4月 建設大学校建設部建設企画科長
1994年7月 同省中部地方建設局(現中部地方整
取締役
備局)三峰川総合開発工事事務所長
執行役員
1997年4月 同省北陸地方建設局(現北陸地方整
宮本 高行 1957年4月3日 生 (注)2 11
戦略企画本部
備局)阿賀野川工事事務所長
技師長
2002年4月 同省中部地方整備局木曽川下流工事
事務所長
2005年4月 同省政策統括官付政策評価官室政策
評価企画官
2014年3月 同省大臣官房付
2014年6月 当社入社営業本部付顧問
2015年2月
当社取締役兼執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みず
ほ銀行)入行
1994年5月 同行国際総括部詰調査役富士銀行信
託会社(ニューヨーク)出向
2004年7月 みずほ銀行朝霞支店長
2007年5月 同行函館支店長
取締役
2012年11月 みずほフィナンシャルグループグ
執行役員 土子 雄一 1962年2月23日 生 (注)2 11
ループ人事部人材開発室長
財務企画部長兼株式部長
2013年12月 当社入社理事財務本部財務・株式部
長
2015年2月 当社執行役員経営管理本部財務・株
式部長
2017年2月 当社取締役兼執行役員(現任)
1981年4月 当社入社
2002年4月 当社西日本支社業務部長
2006年1月 当社事業本部管理部長
取締役
2011年3月 当社理事事業本部管理部長
執行役員 関 昌一 1959年1月15日 生 (注)2 21
2014年4月 当社理事経営管理本部管理部長
経営管理本部長
2018年2月 当社執行役員西日本支社長
2020年2月 当社執行役員経営管理本部長
2021年2月 当社取締役兼執行役員(現任)
1973年4月 当社入社
2000年4月 当社北陸支店技術部長
2001年12月 当社総務部長
2004年3月 当社理事総務・人事部長
2006年12月 当社理事中部支社長
取締役
相山 外代司 1949年6月23日 生
(注)3 59
2009年2月 当社執行役員中部支社長
(常勤監査等委員)
2010年12月 当社執行役員本社付
2011年2月 当社常勤監査役
2016年2月 当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
1969年4月 東京国税局入局
1991年7月 税務大学校教育第二部教授
1994年7月 荻窪税務署副署長
1995年7月
東京国税局調査第二部調査第18部
門統括国税調査官
1996年7月 同第三部調査第26部門統括国税調
査官
1997年7月 東京国税不服審判所国税審判官
取締役
今井 實 1947年1月22日 生 (注)3 -
1998年7月 小林税務署長
(監査等委員)
2000年7月 江東西税務署長
2002年7月 東京国税不服審判所国税審判官
2005年7月 本所税務署長
2006年9月 今井實税理士事務所開業(現任)
2012年2月 当社監査役
2015年1月 巴工業㈱社外取締役
2016年2月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1985年3月 司法研修所卒業
1985年4月 弁護士登録
1989年4月 小代法律事務所所長弁護士(現任)
取締役
小代 順治 1949年3月16日 生 (注)3 -
1998年4月 東京家庭裁判所調停委員
(監査等委員)
2014年2月 当社監査役
2016年2月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計 370
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(注) 1.取締役今井實および取締役小代順治は社外取締役であります。
2.2021年2月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2020年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の蓮沼辰夫氏は、社外取締役の要件を備えております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1971年4月 東京国税局入局
2002年7月 税務大学校研究部教授
2008年7月 東京国税局調査第二部統括国税調査官
蓮沼 辰夫 2012年7月 練馬西税務署長
1952年9月8日生 -
2013年9月 蓮沼辰夫税理士事務所開業(現任)
2016年2月 当社補欠の監査等委員である取締役(現任)
2019年1月 巴工業㈱社外取締役(現任)
5.当社では、意思決定・監督との執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員を兼務する取締役6名を含め、執行役員9名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役2名であります。
社外取締役今井實は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、外部から
の客観的・中立的な経営監視機能があります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
社外取締役小代順治は、弁護士の資格を有しており、その専門的知見及び見識により外部からの客観的・中立
的な経営監視機能があります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役による監査と内部監査、および社外の監査法人と適宜情報交換を行い、相互連携を図っておりま
す。
なお、社外取締役2名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基
づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たすことを期待しております。社外取締役は、監査統括部及
び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等
から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名で構成され、うち1名を常勤監査等委員に選定しております。各
監査等委員は取締役会へ出席するとともに、常勤監査等委員はその他重要会議に出席するほか事業所を定期的に
往査および取締役(監査等委員である取締役を除く)へのヒアリング、会計監査人との打合せ等を通して業務・
財産の状況に関する情報収集を行い、業務執行の適法性及び妥当性につき監査を行っております。また、内部監
査部門である監査統括部その他内部統制を担当する部門を通じた報告に基づき、必要に応じ追加で報告を求め、
意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。
社外取締役今井實氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
社外取締役小代順治は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を合計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
下記のとおりです。
氏名 役職 出席回数
相山 外代司 取締役(常勤監査等委員) 15回
今井 實 取締役(監査等委員) 15回
小代 順治 取締役(監査等委員) 13回
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、監査統括部4名を社長直属の組織として設置しております。監査統括部は監査等
委員会と会計監査人及びISO内部品質監査員と相互連携のうえ内部監査を行い、牽制組織と機能の整備向上を
図っております。
また、監査統括部・監査等委員会・会計監査人各々は、適時情報交換を行い相互連携を図ることにより、実効
性のある監査に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
25年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 福原正三
指定有限責任社員業務執行社員 大屋浩孝
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は公認会計士4名、その他7名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏
まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査
活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門・監査統括部等とのコミュニケーション、監査業務、不正リス
クへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人と
して適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
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監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
22,080 22,470
- -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young LLP)に対する報酬(a.を除く)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
278 249
- -
非監査業務の内容は、ハノイ駐在員事務所職員の所得税計算に関する業務等の委託料であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役、関係部門および会計監査人より必要な情報の入手、報告を受けた上で、
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠について確認し、会計監査人
の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の限度額は2016年2月26日開催の第65期定時株主総会にお
いて年額180,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は同総会において年額38,400千円以内と
決議しておりますが、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る方針につきましては、以下のとおりで
あります。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針としています。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)
取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬と、会社業績に応じて支
給する賞与および株式報酬で構成されております。
基本報酬は月例の固定報酬とし、代表取締役が株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役職、担
当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
賞与は定性評価基準として、各取締役の経営への貢献度(使用人部分を除く)を総合的に評価しておりま
す。
株式報酬は定量評価の基準として、売上高・営業利益の年度毎の達成状況を評価し役位に応じてポイントを
付与しております。当該指標を定量評価の基準としている理由といたしましては、当社株価の変動を大きく左
右すると判断したためであります。
なお、当事業年度は営業利益は目標を達成したものの、売上高が未達であったため、最終ポイント付与時の
達成係数は、0.5を採用しました。
なお、株式報酬は上記取締役報酬の限度額とは別枠であります。
3.監査等委員である取締役
監査等委員の報酬等の額は、代表取締役が株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤と非常勤
の別、社内と社外の別、業務の分担等を勘案し決定しております。
なお、監査等委員につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
取締役(監査等委員を除く)
54,687 45,060 9,627 9
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
8,950 8,950 1
-
(社外取締役を除く)
6,100 6,100 2
社外役員 -
(注)1.当事業年度末現在の取締役(監査等委員を除く)は8名、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役2
名)であります。
2.上記には2020年2月27日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
3.株式報酬(BBT)の対象となっている取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)は8名で
す。
3.当事業年度における業績連動報酬は賞与および株式報酬(BBT)であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
87,669 7 使用人としての給与であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは専ら当該株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており
ます。一方、純投資目的以外の目的とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や
当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中期的な企業価
値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、定
期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益(受取配当金及び事業取引利益)と当社資本コスト
を比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合
的に勘案して、保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 21,000
非上場株式
10 357,165
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
2 25,005
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
132,000 132,000
㈱フォーカスシステ
的な維持・強化のため保有しておりま 有
ムズ
119,196 118,272
す。
当社の日常的な多くの預金や資金決済等
5,639 204,553
㈱みずほフィナン の取引を行う金融機関であり、同社との
有
シャルグループ 良好な取引関係の継続・強化を図るため
7,485 34,610
保有しております。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
37,000 37,000
㈱建設技術研究所 的な維持・強化のため保有しておりま 有
78,255 73,852
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
76,000 76,000
㈱インフォメーショ
的な維持・強化のため保有しておりま 有
ンクリエーティブ
55,632 57,076
す。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
104,000 104,000
栗林商船㈱
的な維持・強化のため保有しておりま 有
33,280 57,720
す。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
40,000 40,000
大日本コンサルタン
的な維持・強化のため保有しておりま 有
ト㈱
34,000 29,040
す。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
3,100 3,100
NKKスイッチズ㈱
的な維持・強化のため保有しておりま 有
11,067 14,260
す。
当社の日常的な多くの預金や資金決済等
3,081 3,081
㈱三井住友フィナン の取引を行う金融機関であり、同社との
有
シャルグループ 良好な取引関係の継続・強化を図るため
9,341 12,290
保有しております。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
20,000 20,000
㈱環境管理センター 的な維持・強化のため保有しておりま 有
8,740 13,000
す。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
3,750
-
応用地質㈱
的な維持・強化のため保有しておりま 無
5,235
-
す。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
100 100
㈱不動テトラ 的な維持・強化のため保有しておりま 無
167 151
す。
(注)1.特定投資株式における保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状
況、株価、配当額などの保有便益を定量的に検証し、それらが資本コストに見合っているかを検証しておりま
す。なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、当社の企業秘密、守秘義務に関わってくること
から記載が困難であるため、記載しておりません。
2.㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、2020年9月29日付をもって普通株式10株につき1株の
割合で株式併合が行われ、併合後の株式数を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第70期事業年度(自2019年12月1日 至2020年11月
30日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定の予
定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
730,878 1,078,611
現金及び預金
21,500 4,915
受取手形
2,552,393 2,478,784
完成調査未収入金
833,858 1,107,510
未成調査支出金
907 875
材料貯蔵品
58,394 60,669
前払費用
60,033 10,755
その他
△ 262 △ 248
貸倒引当金
4,257,702 4,741,874
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,077,461 ※1 1,090,238
建物
△ 506,819 △ 527,058
減価償却累計額
570,642 563,180
建物(純額)
構築物 16,895 16,895
△ 16,566 △ 16,616
減価償却累計額
328 279
構築物(純額)
機械及び装置 1,006,193 1,056,321
△ 926,688 △ 961,920
減価償却累計額
79,504 94,401
機械及び装置(純額)
車両運搬具 1,092 1,092
△ 1,092 △ 1,092
減価償却累計額
0 0
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 100,594 94,019
△ 100,097 △ 93,587
減価償却累計額
496 431
工具、器具及び備品(純額)
※1 1,505,183 ※1 1,505,183
土地
356,134 361,180
リース資産
△ 224,466 △ 191,961
減価償却累計額
131,667 169,218
リース資産(純額)
22,924 11,000
建設仮勘定
2,310,748 2,343,695
有形固定資産合計
無形固定資産
50,963 40,457
ソフトウエア
12,790 58,927
リース資産
13,180 13,180
電話加入権
76,934 112,565
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
投資その他の資産
436,506 378,165
投資有価証券
7,905 8,110
出資金
6,106 3,570
従業員に対する長期貸付金
※2 1,081
長期営業債権 -
142,523 130,224
長期前払費用
137,555 162,573
繰延税金資産
60,734 61,249
差入保証金
91,699 76,592
その他
△ 4,081 △ 3,000
貸倒引当金
880,031 817,485
投資その他の資産合計
3,267,714 3,273,746
固定資産合計
7,525,416 8,015,620
資産合計
負債の部
流動負債
616,846 472,526
調査未払金
※1 2,000,000 ※1 2,100,000
短期借入金
※1 100,000 ※1 130,000
1年内返済予定の長期借入金
65,394 69,404
リース債務
28,752 32,757
未払金
224,596 286,191
未払費用
95,304 62,148
未払消費税等
78,821 100,108
未払法人税等
203,356 551,226
未成調査受入金
60,199 39,785
預り金
748 748
前受収益
3,474,019 3,844,896
流動負債合計
固定負債
※1 100,000
55,000
長期借入金
87,628 166,007
リース債務
542,901 550,810
退職給付引当金
4,006 4,006
長期未払金
53,488 64,997
預り保証金
788,024 840,821
固定負債合計
4,262,044 4,685,717
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
819,965 819,965
資本金
資本剰余金
826,345 826,345
資本準備金
826,345 826,345
資本剰余金合計
利益剰余金
143,748 143,748
利益準備金
その他利益剰余金
82,208 82,208
買換資産圧縮積立金
1,126,000 1,126,000
別途積立金
689,511 761,839
繰越利益剰余金
2,041,469 2,113,797
利益剰余金合計
自己株式 △ 553,459 △ 553,531
3,134,319 3,206,575
株主資本合計
評価・換算差額等
129,052 123,327
その他有価証券評価差額金
129,052 123,327
評価・換算差額等合計
3,263,372 3,329,902
純資産合計
7,525,416 8,015,620
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
7,597,027 7,663,581
売上高
5,510,712 5,468,518
売上原価
2,086,314 2,195,062
売上総利益
販売費及び一般管理費
63,767 69,737
役員報酬
856,148 893,580
給料及び手当
139,869 174,658
賞与
37,300 41,929
雑給
25,918 31,635
退職給付費用
162,597 166,928
法定福利費
103,722 68,914
旅費及び交通費
59,555 68,436
地代家賃
52,513 45,760
減価償却費
※1 25,609 ※1 16,794
研究開発費
434,146 444,653
その他
1,961,148 2,023,028
販売費及び一般管理費合計
125,166 172,034
営業利益
営業外収益
233 183
受取利息
10,893 10,981
受取配当金
12,562 14,436
受取手数料
61,714 61,714
固定資産賃貸料
2,563 28,441
雑収入
87,966 115,758
営業外収益合計
営業外費用
20,048 19,971
支払利息
6,477 10,912
リース支払利息
1,659 585
雑損失
28,185 31,469
営業外費用合計
184,947 256,323
経常利益
特別利益
※2 104,208
固定資産売却益 -
1,555
-
投資有価証券売却益
104,208 1,555
特別利益合計
特別損失
※3 136 ※3 339
固定資産除却損
28,082
投資有価証券評価損 -
25,138
-
投資有価証券売却損
25,275 28,421
特別損失合計
263,881 229,457
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 112,867 136,616
9,960
△ 23,943
法人税等調整額
122,828 112,673
法人税等合計
141,053 116,784
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 120,836 2.2 137,519 2.4
Ⅱ 人件費 1,368,970 25.3 1,424,927 24.8
Ⅲ 外注費 3,132,217 57.9 3,358,264 58.5
787,394 821,459
Ⅳ 経費 ※2 14.6 14.3
当期調査費用合計 100.0 100.0
5,409,419 5,742,171
935,151 833,858
期首未成調査支出金
合計
6,344,570 6,576,029
833,858 1,107,510
期末未成調査支出金
当期売上原価 5,510,712 5,468,518
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1 原価計算の方法は個別原価計算によっております。 1 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
印刷費 21,138千円 印刷費 14,250千円
旅費交通費 230,323 旅費交通費 209,644
通信運搬費 33,258 通信運搬費 36,595
地代家賃 50,171 地代家賃 49,627
賃借料 159,318 賃借料 197,322
減価償却費 102,511 減価償却費 115,674
修繕維持費 47,952 修繕維持費 53,919
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 819,965 826,345 - 826,345 143,748 54,116 1,126,000 622,293 1,946,158
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,459 △ 44,459
当期純利益
141,053 141,053
買換資産圧縮積立金の
28,092 △ 28,092 -
積立
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,283 △ 1,283
自己株式処分差損の
1,283 1,283 △ 1,283 △ 1,283
振替
株式給付信託による
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 28,092 - 67,218 95,310
当期末残高 819,965 826,345 - 826,345 143,748 82,208 1,126,000 689,511 2,041,469
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 558,567 3,033,901 110,834 110,834 3,144,736
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,459 △ 44,459
当期純利益
141,053 141,053
買換資産圧縮積立金の
- -
積立
自己株式の取得 △ 230 △ 230 △ 230
自己株式の処分 1,283 -
自己株式処分差損の
-
振替
株式給付信託による
4,054 4,054 4,054
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
18,217 18,217 18,217
当期変動額(純額)
当期変動額合計
5,107 100,417 18,217 18,217 118,635
当期末残高 △ 553,459 3,134,319 129,052 129,052 3,263,372
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当事業年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
819,965 826,345 - 826,345 143,748 82,208 1,126,000 689,511 2,041,469
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,456 △ 44,456
当期純利益 116,784 116,784
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - 72,327 72,327
当期末残高
819,965 826,345 - 826,345 143,748 82,208 1,126,000 761,839 2,113,797
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 553,459 3,134,319 129,052 129,052 3,263,372
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,456 - △ 44,456
当期純利益 116,784 - 116,784
自己株式の取得
△ 71 △ 71 - △ 71
株主資本以外の項目の
- △ 5,725 △ 5,725 △ 5,725
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 71 72,255 △ 5,725 △ 5,725 66,530
当期末残高 △ 553,531 3,206,575 123,327 123,327 3,329,902
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
263,881 229,457
税引前当期純利益
154,852 157,275
減価償却費
7,909
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 4,878
0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,095
受取利息及び受取配当金 △ 11,126 △ 11,164
20,048 19,971
支払利息
25,138
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,555
28,082
投資有価証券評価損益(△は益) -
固定資産売却損益(△は益) △ 104,208 -
136 339
固定資産除却損
42,054 90,193
売上債権の増減額(△は増加)
101,691
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 273,620
7,098
仕入債務の増減額(△は減少) △ 144,319
75,086
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 33,155
2,099 61,292
未払費用の増減額(△は減少)
347,869
未成調査受入金の増減額(△は減少) △ 4,267
11,508
預り保証金の増減額(△は減少) △ 1,500
42,253
△ 39,154
その他
526,953 531,241
小計
利息及び配当金の受取額 11,126 11,165
利息の支払額 △ 26,391 △ 30,581
法人税等の支払額 △ 72,298 △ 118,448
638 43
法人税等の還付額
440,028 393,420
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 65,968 △ 159,314
176,000
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 843 △ 6,005
45,418 24,818
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 2,400 -
3,664 3,724
貸付金の回収による収入
38,473
△ 13,641
その他
142,230
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 98,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 200,000
100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 115,000
47,882 93,421
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出 △ 69,104 △ 81,375
自己株式の取得による支出 △ 230 △ 71
△ 44,458 △ 44,358
配当金の支払額
52,615
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 365,910
216,347 347,733
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
514,530 730,878
現金及び現金同等物の期首残高
730,878 1,078,611
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成調査支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物 4年~46年
機械及び装置 2年~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残
存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員等の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を費用処理しております。
5.収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準(業務の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他の業務については工事完成基準を適用しております。
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6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たした金利スワップ取引については特例処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:変動金利の借入金
(3) ヘッジ方針
変動金利借入金の金利変動リスクをヘッジすることとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて、「金融商品会計に関する実務指針」に規定されている金利スワップ等の特例処
理の条件に該当するか否か、または、有効性の判断基準に該当するか否かをもって有効性の判定を行って
おります。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic 606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会委)
・金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
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(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定
2021年11月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年11月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産およびこれに対する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
建物 409,415千円 390,663千円
土地 1,225,895 1,225,895
計 1,635,310 1,616,558
(ロ)上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
短期借入金 970,000千円 1,060,000千円
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
長期借入金 100,000 -
計 1,170,000 1,160,000
※2.
前事業年度(2019年11月30日)
長期営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号の破産更生債権等であります。
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(損益計算書関係)
※1.一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
25,609 千円 16,794 千円
※2.固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
土地 104,208千円 -千円
計 104,208 -
※3.固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
129千円 339千円
建物
構築物 0 -
機械及び装置 7 0
工具、器具及び備品 0 0
計 136 339
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,057,980 - - 1,057,980
合計 1,057,980 - - 1,057,980
自己株式
普通株式(注)1.2 198,542 112 2,135 196,519
合計 198,542 112 2,135 196,519
(注)1.自己株式(普通株式)の増加112株は単元未満株式の買取によるものであります。
2.自己株式(普通株式)の減少2,135株は「株式給付信託(BBT)制度」の保有残高減少2,135株によるもので
あります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2019年2月27日
普通株式 22,230 25 2018年11月30日 2019年2月28日
定時株主総会
2019年7月11日
普通株式 22,229 25 2019年5月31日 2019年8月9日
取締役会
(注)2019年2月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)および株式給付信託
(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金2,370千円が含まれており、2019年7月11日開催の取締役会決議
による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)および株式給付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対
する配当金2,316千円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年2月27日
普通株式 22,228 利益剰余金 25 2019年11月30日 2020年2月28日
定時株主総会
(注)2020年2月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)および株式給付信託
(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金2,316千円が含まれております。
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当事業年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,057,980 - - 1,057,980
合計 1,057,980 - - 1,057,980
自己株式
普通株式(注) 196,519 37 - 196,556
合計 196,519 37 - 196,556
(注)自己株式(普通株式)の増加37株は単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2020年2月27日
普通株式 22,228 25 2019年11月30日 2020年2月28日
定時株主総会
2020年7月10日
普通株式 22,228 25 2020年5月31日 2020年8月7日
取締役会
(注)2020年2月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)および株式給付信託
(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金2,316千円が含まれており、2020年7月10日開催の取締役会決議
による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)および株式給付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対
する配当金2,249千円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議予定) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年2月25日
普通株式 22,227 利益剰余金 25 2020年11月30日 2021年2月26日
定時株主総会
(注)2021年2月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)および株式給付信託
(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金2,249千円が含まれております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
現金及び預金勘定 730,878千円 1,078,611千円
現金及び現金同等物期末残高 730,878 1,078,611
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として事務機器等の備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用
し ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成調査未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である調査未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払いであります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)であり、償還日(又は返済期
日)は決算後、最長で2年2ヵ月であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、販売管理規程に従い、各支社支店が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2019年11月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 730,878 730,878 -
(2)受取手形 21,500 21,500 -
(3)完成調査未収入金 2,552,393 2,552,393 -
(4)投資有価証券 415,506 415,506 -
資産計 3,720,278 3,720,278 -
(1)調査未払金 616,846 616,846 -
(2)短期借入金 2,000,000 2,000,000 -
(3)長期借入金(※1) 200,000 200,771 771
負債計 2,816,846 2,817,617 771
(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当事業年度(2020年11月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,078,611 1,078,611 -
(2)受取手形 4,915 4,915 -
(3)完成調査未収入金 2,478,784 2,478,784 -
(4)投資有価証券 357,165 357,165 -
資産計 3,919,476 3,919,476 -
(1)調査未払金 472,526 472,526 -
(2)短期借入金 2,100,000 2,100,000 -
(3)長期借入金(※1) 185,000 185,757 757
負債計 2,757,526 2,758,284 757
(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)受取手形 (3)完成調査未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、全て株式であるため取引所の価格によっております。
負債
(1)調査未払金 (2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております(ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による
長期借入金(後記「デリバティブ取引関係」注記参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利
金の合計額を、残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。)。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金合計
額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
非上場株式 21,000 21,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投
資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
730,878 - - -
(2) 受取手形
21,500 - - -
(3) 完成調査未収入金
2,552,393 - - -
合計 3,304,771 - - -
当事業年度(2020年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,078,611 - - -
(2) 受取手形
4,915 - - -
(3) 完成調査未収入金
2,478,784 - - -
合計 3,562,311 - - -
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 100,000 100,000 - -
当事業年度(2020年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 130,000 55,000 - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2019年11月30日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 380,745 175,614 205,130
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 380,745 175,614 205,130
(1)株式 34,761 55,771 △21,010
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 34,761 55,771 △21,010
合計 415,506 231,386 184,120
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 21,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2020年11月30日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 340,170 160,035 180,134
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 340,170 160,035 180,134
(1)株式 16,995 19,808 △2,812
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 16,995 19,808 △2,812
合計 357,165 179,844 177,321
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 21,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 45,418 - 25,138
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 45,418 - 25,138
当事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 24,818 1,555 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 24,818 1,555 -
3.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について28,082千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理については、期末における合理的に算定された価額が帳簿価額に比べて50%以下に下落し
た場合は減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2019年11月30日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
支払固定・受取変動 長期借入金 120,000 60,000 -(注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2020年11月30日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
支払固定・受取変動 長期借入金 60,000 - -(注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度および退職一時金制度ならびに企業年金基金制度を設けて
おります。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな
い割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環とし
て、「株式給付信託(J-ESOP)制度」を導入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高(千円) 964,501
勤務費用(千円) 53,701
利息費用(千円) 477
数理計算上の差異の発生額(千円) 5,000
退職給付の支払額(千円) △43,304
退職給付債務の期末残高(千円) 980,376
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高(千円) 385,501
期待運用収益(千円) 385
数理計算上の差異の発生額(千円) 7,548
事業主からの拠出額(千円) 32,819
退職給付の支払額(千円) △16,768
年金資産の期末残高(千円) 409,485
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務(千円) 489,972
年金資産(千円) △409,485
80,487
非積立型制度の退職給付債務(千円) 490,403
未積立退職給付債務(千円) 570,890
未認識数理計算上の差異(千円) △27,989
未認識過去勤務費用(千円) -
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額(千円) 542,901
退職給付引当金(千円) 542,901
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 542,901
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(千円) 53,701
利息費用(千円) 477
期待運用収益(千円) △385
数理計算上の差異の費用処理額(千円) 10,566
過去勤務費用の費用処理額(千円) △9,883
確定給付制度に係る退職給付費用(千円) 54,477
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 15.9%
株式 22.5%
一般勘定 60.2%
その他 1.4%
合計 100.0%
②長期期待運用収益等の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0~0.1%
期待運用収益率 0.1%
3.複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応す
る年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っておりま
す。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は29,205千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額(千円) 19,544,474
年金財政計算上の数理債務の額と
15,731,295
最低責任準備金の額との合計額(千円)
差引額(千円) 3,813,179
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
当事業年度 2.96%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、
別途積立金 3,813,179千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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当事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度および退職一時金制度ならびに企業年金基金制度を設けて
おります。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな
い割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環とし
て、「株式給付信託(J-ESOP)制度」を導入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高(千円) 980,376
勤務費用(千円) 54,348
利息費用(千円) -
数理計算上の差異の発生額(千円) 18,193
退職給付の支払額(千円) △42,355
退職給付債務の期末残高(千円) 1,010,562
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高(千円) 409,485
期待運用収益(千円) 409
数理計算上の差異の発生額(千円) 7,851
事業主からの拠出額(千円) 32,841
退職給付の支払額(千円) △19,183
年金資産の期末残高(千円) 431,404
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務(千円) 510,866
年金資産(千円) △431,404
79,461
非積立型制度の退職給付債務(千円) 499,696
未積立退職給付債務(千円) 579,158
未認識数理計算上の差異(千円) △28,347
未認識過去勤務費用(千円) -
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額(千円) 550,810
退職給付引当金(千円) 550,810
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 550,810
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(千円) 54,348
利息費用(千円) -
期待運用収益(千円) △409
数理計算上の差異の費用処理額(千円) 9,984
過去勤務費用の費用処理額(千円) -
確定給付制度に係る退職給付費用(千円) 63,923
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 15.7%
株式 22.0%
一般勘定 59.8%
その他 2.5%
合計 100.0%
②長期期待運用収益等の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0%
期待運用収益率 0.1%
3.複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応す
る年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っておりま
す。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は29,651千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額(千円) 20,345,054
年金財政計算上の数理債務の額と
16,160,010
最低責任準備金の額との合計額(千円)
差引額(千円) 4,185,044
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
当事業年度 2.99%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、
別途積立金 4,185,044千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 6,583千円 未払事業税 7,011千円
未払事業所税 1,298 未払事業所税 1,245
退職給付引当金 166,236 退職給付引当金 168,658
長期未払金 1,226 長期未払金 1,226
投資有価証券評価損 2,798 投資有価証券評価損 2,798
関係会社株式評価損 1,530 関係会社株式評価損 1,530
賞与 40,783 賞与 60,782
15,074 16,222
その他 その他
繰延税金資産の小計 繰延税金資産の小計
235,532 259,476
△6,627 △6,627
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産の合計 繰延税金資産の合計
228,905 252,849
繰延税金負債 繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 36,281千円 買換資産圧縮積立金 36,281千円
55,067 53,993
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 91,349 繰延税金負債合計 90,275
繰延税金資産の純額 137,555 繰延税金資産の純額 162,573
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.7
住民税均等割 16.0 18.5
試験研究費等の特別控除 △0.8 △0.5
△0.4 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.5 49.1
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、主に東京都港区内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルを所有しており
ます。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価
は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
貸借対照表計上額
期首残高 1,532,954 1,514,898
期中増減額 △18,055 1,029
期末残高 1,514,898 1,515,927
期末時価 2,285,382 2,448,330
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は減価償却(18,055千円)であります。当事業年度の主な増加は
改修に伴う資産増(19,179千円)であり、主な減少は減価償却(18,149千円)であります。
3.事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
賃貸収益 55,474 61,714
賃貸等不動産とし
賃貸費用 22,377 27,869
て使用される部分
差額 33,097 33,845
を含む不動産
その他(売却損益等) - -
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、オフィスとして当社が使用している部分も含むため、当
該部分の賃貸収益及び当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、計上されており
ません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連
する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
当事業年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連
する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
【関連情報】
前事業年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
(2) 地域ごとの情報
a.売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
b.有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント
国土交通省 1,345,343 (注)
(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
(2) 地域ごとの情報
a.売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
b.有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント
国土交通省 1,788,481 (注)
(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
財務諸表等規則第8条の9の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前事業年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1株当たり純資産額 3,788円18銭 1株当たり純資産額 3,865円58銭
1株当たり当期純利益 163円89銭 1株当たり当期純利益 135円57銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1.「株式給付信託(BBT)」制度に残存する当社の株式は、「1株当たり純資産額」を算定するための期末発
行済株式数から控除する自己株式に含め、「1株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 141,053 116,784
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 141,053 116,784
期中平均株式数(株) 860,682 861,447
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱フォーカスシステムズ 132,000 119,196
㈱建設技術研究所 37,000 78,255
㈱インフォメーションクリエーティブ 76,000 55,632
大日本コンサルタント㈱ 40,000 34,000
栗林商船㈱ 104,000 33,280
投資有価証 その他有
関西国際空港㈱ 420 21,000
券 価証券
NKKスイッチズ㈱ 3,100 11,067
㈱三井住友フィナンシャルグループ 3,081 9,341
㈱環境管理センター 20,000 8,740
㈱みずほフィナンシャルグループ 5,639 7,485
その他(1銘柄) 100 167
計 421,340 378,165
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
1,077,461 19,505 6,727 1,090,238 527,058 26,628 563,180
構築物 16,895 - - 16,895 16,616 49 279
機械及び装置 1,006,193 52,355 2,226 1,056,321 961,920 37,031 94,401
車両運搬具 1,092 - - 1,092 1,092 - 0
工具、器具及び備品
100,594 426 7,001 94,019 93,587 491 431
土地 1,505,183 - - 1,505,183 - - 1,505,183
リース資産 356,134 103,740 98,695 361,180 191,961 65,135 169,218
建設仮勘定
22,924 119,339 131,263 11,000 - - 11,000
有形固定資産計
4,086,479 295,366 245,913 4,135,932 1,792,236 129,336 2,343,695
無形固定資産
ソフトウエア 82,012 6,145 1,042 87,115 46,657 16,651 40,457
リース資産 47,462 60,749 14,229 93,982 35,055 14,610 58,927
電話加入権 13,180 - - 13,180 - - 13,180
無形固定資産計 142,655 66,894 15,271 194,278 81,712 31,261 112,565
長期前払費用 219,615 384 300 219,699 89,474 12,683 130,224
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 エレベーターリニューアル工事 19,179千円
機械及び装置 浅海用海底微動計11台 22,770千円
リース資産(有形) ボーリング櫓40M 2基 84,354千円
建設仮勘定 大谷観測システム製作費 11,000千円
リース資産(無形) 業務支援システムVer.4開発業務 24,999千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産(有形) テレダイン16chミニストリーマー一式 43,500千円
リース資産(無形) 社内ネットワークシステム 14,220千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,000,000 2,100,000 0.81 -
1年以内に返済予定の長期借入金 100,000 130,000 1.07 -
1年以内に返済予定のリース債務 65,394 69,404 6.63 -
2021年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 100,000 55,000 0.95
2023年
2021年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 87,628 166,007 6.63
2025年
その他有利子負債 - - - -
合計 2,353,023 2,520,411 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超6年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 30,000 25,000 - - -
リース債務 57,831 47,459 43,727 16,989 -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,344 248 1,081 262 3,248
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産の部
1)現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 876
銀行預金
当座預金 990,227
普通預金 57,506
定期預金 30,000
小計 1,077,734
合計 1,078,611
2)受取手形
イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
山川産業㈱ 1,371
㈱鴻池組 1,260
㈱廣瀬組 1,227
西日本土木㈱ 1,056
合計 4,915
ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年1月 2,427
〃 2月
2,487
合計 4,915
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3)完成調査未収入金
イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
国土交通省 571,715
㈱グリーンパワーインベストメント 475,563
ジャパン・リニューアブル・エナジー㈱ 333,223
鹿島建設㈱ 147,203
西日本高速道路エンジニアリング九州㈱ 80,936
その他 870,141
合計 2,478,784
ロ)完成調査未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) + (B)
(B)
366
2,552,393 8,421,807 8,495,416 2,478,784 77.41 109.32
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。
4)未成調査支出金
区分 金額(千円)
材料費 44,302
人件費 265,597
外注費 635,990
経費 161,620
合計 1,107,510
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5)材料貯蔵品
区分 金額(千円)
材料
標本箱・コア箱 406
標本ビン 71
小計 477
貯蔵品
ダイヤモンドビット・ダイヤモンドリーマー 229
その他消耗品 167
小計 397
合計 875
② 流動負債の部
1)調査未払金
相手先 金額(千円)
㈱アテック吉村 19,470
ジオメンテナンス㈱ 16,417
㈲コーエー地質調査事務所 15,666
磐城ボーリング工業㈱ 15,644
那須建設㈱ 13,585
その他 391,743
合計 472,526
2)短期借入金
相手先 金額(千円)
株式会社みずほ銀行 800,000
株式会社三井住友銀行 750,000
株式会社三菱UFJ銀行 300,000
株式会社りそな銀行 150,000
みずほ信託銀行株式会社 100,000
合計 2,100,000
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3)未成調査受入金
相手先 金額(千円)
国土交通省 81,496
三井住友建設株式会社 52,817
中日本高速道路株式会社 37,005
大林・岩田地崎・森川特定建設JV 30,684
宮城県大河原町 27,556
その他 321,665
合計 551,226
③ 固定負債の部
1)退職給付引当金
1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(退職給付関係)に記載しております。
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 1,155,823 4,134,752 5,683,627 7,663,581
税引前四半期純利益又は純損
△138,213 215,811 177,926 229,457
失(△)(千円)
四半期純利益又は純損失
△107,363 126,258 89,782 116,784
(△)(千円)
1株当たり四半期純利益又は
△124.63 146.56 104.22 135.57
純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△124.63 271.19 △42.34 31.35
純損失(△)(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
5月31日
剰余金の配当の基準日
11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告
株主に対する特典 ありません
(注) 当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告記載URLは次のとおり。https://www.kge.co.jp/
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第69期)(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)2020年2月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年2月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第70期第1四半期)(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)2020年4月13日関東財務局長に提出
(第70期第2四半期)(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)2020年7月13日関東財務局長に提出
(第70期第3四半期)(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)2020年10月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年2月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2021年1月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年2月25日
川崎地質株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大屋 浩孝 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている川崎地質株式会社の2019年12月1日から2020年11月30日までの第70期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎地質
株式会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎地質株式会社の202
0年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川崎地質株式会社が2020年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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