ソフトバンク株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 異動 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトバンク株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月26日
【会社名】 ソフトバンク株式会社
【英訳名】 SoftBank Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ソフトバンク株式会社(E04426)
臨時報告書
１【提出理由】
当社において特定子会社の異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書の提出をするものであります。
２【報告内容】
（１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
Ⅰ LINE株式会社
①名称 LINE株式会社
②住所 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
代表取締役社長 出澤 剛
③代表者の氏名
④資本金の額 101,788百万円
モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」によるコミュニケーション、コンテン
⑤事業の内容
ツ、広告等のサービスを提供するLINEビジネス・ポータル事業
Ⅱ LINE Pay株式会社
LINE Pay株式会社
①名称
②住所 東京都品川区西品川一丁目１番１号
③代表者の氏名 代表取締役社長 長福 久弘
④資本金の額 21,100百万円
前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業「LINE家計
⑤事業の内容
簿」、「LINEポイント」等関連サービスの運営
Ⅲ LINE Financial株式会社
LINE Financial株式会社
①名称
②住所 東京都品川区西品川一丁目１番1号
③代表者の氏名 代表取締役社長CEO 齊藤 哲彦
④資本金の額 45,650百万円
⑤事業の内容 金融関連サービスの提供
Ⅳ LINE Financial Asia Corporation Limited
LINE Financial Asia Corporation Limited
①名称
Units 04-05, 26/F, Railway Plaza, 39 Chatham Road South, Tsim Sha Tsui, Kowloon,
②住所
Hong Kong
Director: HWANG In Joon
③代表者の氏名
④資本金の額 39,523百万円
⑤事業の内容 金融事業戦略
（２）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決
権に対する割合
Ⅰ LINE株式会社
異動前 26,220,185個（うち間接所有分‐個）
①議決権の数
異動後 207,102,478個（うち間接所有分‐個）
異動前 11.24％（うち間接所有分‐％）
②総株主等の議決
権に対する割合
異動後 50.00％（うち間接所有分‐％）
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ソフトバンク株式会社(E04426)
臨時報告書
Ⅱ LINE Pay株式会社
異動前 ‐個（うち間接所有分‐個）
①議決権の数
異動後 4,307,000 個（うち間接所有分 4,307,000 個）
異動前 ‐％（うち間接所有分‐％）
②総株主等の議決
権に対する割合
異動後 100％（うち間接所有分100％）
Ⅲ LINE Financial株式会社
異動前 ‐個（うち間接所有分‐個）
①議決権の数
異動後 9,130,000 個（うち間接所有分 9,130,000 個）
異動前 ‐％（うち間接所有分‐％）
②総株主等の議決
権に対する割合
異動後 100％（うち間接所有分100％）
Ⅳ LINE Financial Asia Corporation Limited
異動前 ‐個（うち間接所有分‐個）
①議決権の数
異動後 3,732,000 個（うち間接所有分 3,732,000 個）
異動前 ‐％（うち間接所有分‐％）
②総株主等の議決
権に対する割合
異動後 100％（うち間接所有分100％）
（３）当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
2019年12月23日付で当社とNAVER Corporation（以下「NAVER」）が公表した「Zホールディングス株式会社 （証
券コード4689）とLINE株式会社（証券コード3938）の経営統合に関する最終契約の締結に関するお知らせ」におい
てお知らせしました通り、当社の子会社であるZホールディングス株式会社（以下「ZHD」）とLINE株式会社（以下
「LINE」）（注１）との経営統合（以下「本経営統合」）の一環として、LINEは、当社、NAVER、ZHDおよびLINE間
で締結した2019年12月23日付経営統合契約書に基づき、LINEを吸収合併存続会社、当社の完全子会社である汐留Z
ホールディングス合同会社を吸収合併消滅会社、本日をその効力発生日とする吸収合併（以下「本吸収合併」）を
行いました。
本吸収合併を含む本経営統合のための一連の取引を踏まえ、本日付で、LINE、LINEの完全子会社であるLINE Pay
株式会社、LINE Financial株式会社およびLINE Financial Asia Corporation Limitedが、新たに当社の特定子会社
に該当することになりました（注２）。
（注１） LINEは、2021年２月28日より商号をAホールディングス株式会社に変更する予定です。
（注２）LINEがLINE分割準備株式会社に対してLINEの全事業 (但し、ZHD株式および本経営統合に関してLINE
が締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除きます。) を
承継させる吸収分割 (以下「本吸収分割」) の効力が2021年２月28日付で生ずる予定です。会計
上、本吸収合併および本吸収分割を本経営統合にかかる一連の取引とみなしていることから、本吸
収分割の効力が生じる2021年２月28日を取得日として処理を行う予定です。
②異動の年月日
2021年２月26日
以上
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