三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第19期(令和2年6月16日-令和2年12月14日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(令和2年6月16日-令和2年12月14日) |
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提出日 | |
提出者 | 三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年3月12日 提出
【計算期間】 三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<円コース>
(毎月分配型) 第19特定期間
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコー
ス>(毎月分配型) 第19特定期間
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコー
ス>(毎月分配型) 第19特定期間
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレ
アルコース>(毎月分配型) 第19特定期間
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペ
ソコース>(毎月分配型) 第16特定期間
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラ
コース>(毎月分配型) 第16特定期間
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<資源国バス
ケット通貨コース>(毎月分配型) 第19特定期間
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<アジアバス
ケット通貨コース>(毎月分配型) 第19特定期間
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<マネープー
ルファンド> 第19期
(自 2020年6月16日至 2020年12月14日)
【ファンド名】 三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<円コース>
(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコー
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコー
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレ
アルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペ
ソコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラ
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<資源国バス
ケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<アジアバス
ケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<マネープー
ルファンド>
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
「円コース(毎月分配型)」
「米ドルコース(毎月分配型)」
「豪ドルコース(毎月分配型)」
「ブラジルレアルコース(毎月分配型)」
「メキシコペソコース(毎月分配型)」
「トルコリラコース(毎月分配型)」
「資源国バスケット通貨コース(毎月分配型)」
各ファンドは、信託財産の成長と収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
「アジアバスケット通貨コース(毎月分配型)」
当ファンドは、信託財産の成長と収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、1,500億円です。
「マネープールファンド」
当ファンドは、安定した収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、1兆円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
「マネープールファンド」
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
「円コース(毎月分配型)」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 日本 ファンド (フルヘッジ)
大型株 年4回 北米 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 欧州 ファンド・ なし
債券 (隔月) アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット ( ) (中東) その他
属性 エマージング ( )
( )
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(債券 社債
クレジット属性
( 低 格 付
債)) )
資産複合
( )
「米ドルコース(毎月分配型)」
「豪ドルコース(毎月分配型)」
「ブラジルレアルコース(毎月分配型)」
「メキシコペソコース(毎月分配型)」
「トルコリラコース(毎月分配型)」
「資源国バスケット通貨コース(毎月分配型)」
「アジアバスケット通貨コース(毎月分配型)」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 日本 ファンド ( )
大型株 年4回 北米 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 欧州 ファンド・ なし
債券 (隔月) アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット ( ) (中東) その他
属性 エマージング ( )
( )
不動産投信
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
その他資産
(投資信託証券
(債券 社債
クレジット属性
( 低 格 付
債)) )
資産複合
( )
「マネープールファンド」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 日本 ファンド ( )
大型株 年4回 北米 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 欧州 ファンド・ なし
債券 (隔月) アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット ( ) (中東) その他
属性 エマージング ( )
( )
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
( 債 券 一
般) )
資産複合
( )
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
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その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
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特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
「円コース(毎月分配型)」
「米ドルコース(毎月分配型)」
「豪ドルコース(毎月分配型)」
「ブラジルレアルコース(毎月分配型)」
「資源国バスケット通貨コース(毎月分配型)」
「アジアバスケット通貨コース(毎月分配型)」
「マネープールファンド」
2011年9月21日 設定日、信託契約締結、運用開始
2020年3月13日 信託期間を2021年6月11日までから2026年6月12日までに変更
「メキシコペソコース(毎月分配型)」
「トルコリラコース(毎月分配型)」
2013年5月29日 設定日、信託契約締結、運用開始
2020年3月13日 信託期間を2021年6月11日までから2026年6月12日までに変更
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
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「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
販売会社 い、収益分配金・償還金の支
払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
委託会社(委託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社 再委託先
三菱UFJ国際投信株式会
(再信託受託会社:日本マスター
ピムコジャパンリミテッド
社
トラスト信託銀行株式会社)
委託会社から投資信託証券へ
信託財産の保管・管理等を行い 信託財産の運用の指図、受 の運用の指図に関する権限の
ます。 益権の発行等を行います。 委託を受け、ファンドにおけ
る運用の指図を行います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
「マネープールファンド」
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社 委託会社(委託者)
(再信託受託会社:日本マスタートラスト
三菱UFJ国際投信株式会社
信託銀行株式会社)
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
※ただし、マネープールファンドへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
②委託会社と関係法人との契約の概要
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
概要
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委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定
められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の内
「信託財産の運用指図権限委託契約」 容、再委託先が受ける報酬等が定められています。
「マネープールファンド」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定
められています。
③委託会社の概況(2020年12月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
「円コース (毎月分配型) 」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イー
ルド コーポレート ボンド ファンド A - クラス J (JPY)の投資信託証券への投資を通
じて、米ドル建ての新興国の高利回り社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上
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がり益の獲得をめざします。また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て
資産に対し、米ドル売り、円買いの為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。な
お、 証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行いま
す。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イールド コーポレート ボンド ファンド A
- クラス J (JPY)」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「米ドルコース(毎月分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イー
ルド コーポレート ボンド ファンド A - クラス J (USD)の投資信託証券への投資を通
じて、米ドル建ての新興国の高利回り社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上
がり益の獲得をめざします。当該外国投資信託における保有外貨建て資産に対しては、為替ヘッ
ジを行いません(このため、基準価額は米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。)。な
お、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行いま
す。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イールド コーポレート ボンド ファンド A
- クラス J (USD)」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「豪ドルコース(毎月分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イー
ルド コーポレート ボンド ファンド B - クラス J (AUD)の投資信託証券への投資を通
じて、米ドル建ての新興国の高利回り社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上
がり益の獲得をめざします。また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て
資産に対し、米ドル売り、豪ドル買いの為替取引を行います(このため、基準価額は豪ドルの対
円での為替変動の影響を受けます。)。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザー
ファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イールド コーポレート ボンド ファンド B
- クラス J (AUD)」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「ブラジルレアルコース(毎月分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イー
ルド コーポレート ボンド ファンド B - クラス J (BRL)の投資信託証券への投資を通
じて、米ドル建ての新興国の高利回り社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上
がり益の獲得をめざします。また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て
資産に対し、米ドル売り、ブラジルレアル買いの為替取引を行います(このため、基準価額はブ
ラジルレアルの対円での為替変動の影響を受けます。)。なお、証券投資信託であるマネー・
マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イールド コーポレート ボンド ファンド B
- クラス J (BRL)」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「メキシコペソコース(毎月分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イー
ルド コーポレート ボンド ファンド B - クラス J (MXN)の投資信託証券への投資を通
じて、米ドル建ての新興国の高利回り社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上
がり益の獲得をめざします。また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て
資産に対し、米ドル売り、メキシコペソ買いの為替取引を行います(このため、基準価額はメキ
シコペソの対円での為替変動の影響を受けます。)。なお、証券投資信託であるマネー・マー
ケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イールド コーポレート ボンド ファンド B
- クラス J (MXN)」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「トルコリラコース(毎月分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イー
ルド コーポレート ボンド ファンド B - クラス J (TRY)の投資信託証券への投資を通
じて、米ドル建ての新興国の高利回り社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上
がり益の獲得をめざします。また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て
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資産に対し、米ドル売り、トルコリラ買いの為替取引を行います(このため、基準価額はトルコ
リラの対円での為替変動の影響を受けます。)。なお、証券投資信託であるマネー・マーケッ
ト・ マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イールド コーポレート ボンド ファンド B
- クラス J (TRY)」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「資源国バスケット通貨コース(毎月分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イー
ルド コーポレート ボンド ファンド B - クラスJ (AUD)、クラス J (BRL)、クラ
ス J (ZAR)の各投資信託証券への投資を通じて、米ドル建ての新興国の高利回り社債等に
実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。各投資信託証券へ
の投資にあたっては、実質的な配分は3分の1程度ずつになることを基本とします。ただし、投
資環境、資金動向、為替の変動等により、実質的な通貨配分が3分の1程度ずつから乖離する場
合があります。また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て資産に対し、
米ドル売り、3通貨(豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカランド)買いの為替取引を行います
(このため、基準価額は当該3通貨の対円での為替変動の影響を受けます。)。なお、証券投資
信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イールド コーポレート ボンド ファンド B
- クラス J (AUD)、クラス J (BRL)、クラス J (ZAR)」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「アジアバスケット通貨コース(毎月分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イー
ルド コーポレート ボンド ファンド B - クラス J (KRW)、クラス J (INR)、ク
ラス J (IDR)の各投資信託証券への投資を通じて、米ドル建ての新興国の高利回り社債等
に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。各投資信託証券
への投資にあたっては、実質的な配分は3分の1程度ずつになることを基本とします。ただし、
投資環境、資金動向、為替の変動等により、実質的な通貨配分が3分の1程度ずつから乖離する
場合があります。また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て資産に対
し、米ドル売り、3通貨(韓国ウォン、インドルピー、インドネシアルピア)買いの為替取引を
行います(このため、基準価額は当該3通貨の対円での為替変動の影響を受けます。)。なお、
証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イールド コーポレート ボンド ファンド B
- クラス J (KRW)、クラス J (INR)、クラス J (IDR)」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「マネープールファンド」
マネー・マーケット・マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、利子等収益の確保を図りま
す。なお、わが国の公社債等に直接投資することがあります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【投資対象】
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に
掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、別に定める投資信託証券(投資信
託および外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。)ならびに投資証券および外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。)をいいます。以下同じ。)のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有
価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
1.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
2.コマーシャル・ペーパー
3.外国または外国の者の発行する証券または証書で、2.の証券の性質を有するもの
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
なお、1.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に
限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
<投資信託証券の概要>
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マネー・マーケット・マザーファンド
形態 証券投資信託
投資運用会社 三菱UFJ国際投信株式会社
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わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。
投資態度 なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が
あります。
主な投資対象 わが国の公社債等
・株式への投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。
主な投資制限 ・有価証券先物取引等を行うことができます。
・スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
・金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用
ありません。
(信託報酬)
その他の費用・
売買委託手数料、資産の保管等に要する費用等がかかる場合があります。
手数料
購入時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
設定日 2005年3月4日
決算日 原則として毎年5月および11月の20日
信託財産から生じる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配を行い
分配方針
ません。
「マネープールファンド」
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に
掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
c.金利先渡取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社とするマネー・マーケット・マザーファ
ンド(「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。)の受益証券のほか、次に掲げ
るものとします。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
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号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。)
9.資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定め
るものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)
および新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から12.の証券または証書の性質
を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
15.投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項
第11号で定めるものをいいます。16.において同じ。)で16.で定めるもの以外のもの
16.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下16.に
おいて同じ。)または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
18.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。)
19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
20.外国法人が発行する譲渡性預金証書
21.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
22.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
23.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24.外国の者に対する権利で23.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書ならびに13.および19.の証券または証書のうち1.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに16.の証
券ならびに13.および19.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14.および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
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①運用の指図に関する権限の委託
当ファンドは投資信託証券への運用の指図に関する権限を、ピムコジャパンリミテッド(「再
委託先」といいます。)に委託しています。再委託先は与えられた投資信託証券への運用の指
図に関する権限の範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオの構築を行います。
②投資行動のモニタリング1
委託会社では、各運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の適切性を確認して
いるほか、運用部門としても投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計
画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示し
ます。
③投資行動のモニタリング2
委託会社では、運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)が、運用に関するパフォー
マンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施しま
す。この結果は、運用管理委員会等を通じて委託会社の運用部門にフィードバックされ、必要
に応じて是正を指示します。その内容は更に運用部門から再委託先に還元されます。
④ファンドに関係する法人等の管理
再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会
社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。こ
の結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指
示されます。
⑤運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
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陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
「マネープールファンド」
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
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スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。ただし、各ファンド(「マネー
プールファンド」を除きます。)については、第2計算期末までの間は、収益の分配は行いませ
ん。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
①株式
株式への直接投資は行いません。
②外貨建資産
外貨建資産への直接投資は行いません。
③投資信託証券
投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
④信用取引
信用取引の指図は行いません。
⑤公社債の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
b.a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
⑥資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
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金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑦信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
「マネープールファンド」
①株式
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分
の10を超えることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を
乗じて得た額とします。
②外貨建資産
外貨建資産への投資は行いません。
③新株引受権証券および新株予約権証券
a.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとな
る投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新
株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
④投資信託証券
a.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等
され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下して
いる場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。)を除きます。以下a.およびb.に
おいて同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の5を超え
ることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
の割合を乗じて得た額とします。
⑤同一銘柄の株式等
a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属
する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資
産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割
合を乗じて得た額とします。
c.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
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のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の5を超
えることとなる投資の指図をしません。
d.c.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券およ
び新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑥同一銘柄の転換社債等
a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債(新
株予約権付社債のうち、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債につい
ての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8
号の定めがあるものをいいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転
換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしま
せん。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該
転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑦スワップ取引
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または
異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」と
いいます。)を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧信用取引
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
b.a.の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(⑥に規定する転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(5.に定める
ものを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑨有価証券の借入れ
有価証券の借入れを行いません。
⑩資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
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以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑪投資する株式等の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限りではありません。
b.a.の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見
書等において上場されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図す
ることができます。
⑫金利先渡取引
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うこと
の指図をすることができます。
b.金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
c.金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
d.委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬有価証券の貸付
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.a.に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑭デリバティブ取引等
デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリ
バティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑮信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
<その他法令等に定められた投資制限>
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
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ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、各ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②為替変動リスク
■円コース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、当ファンドが投資する
外国投資信託において、米ドル売り、円買いの為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低
減を図ります。しかし、対円での為替ヘッジにより、保有通貨の為替変動リスクを完全に排
除できるものではありません。そのため、為替相場の変動によっては、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、対円での為替ヘッジを行う場合で円金利が米ドル金利より低いときには、これらの金
利差相当分が為替ヘッジによるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金
利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
■米ドルコース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産であり、原則として対円での為
替ヘッジを行いませんので、対円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相
場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
■豪ドルコース■ブラジルレアルコース■メキシコペソコース■トルコリラコース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、各ファンドが投資する
外国投資信託において、米ドル売り、各ファンドの対象通貨買いの為替取引を行うため、当
該通貨の対円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通貨に対し
て円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこと
があります。
なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利
差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差
相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影
響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準
をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利が米ドルより高いときで
あっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
■資源国バスケット通貨コース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、当ファンドが投資する
外国投資信託において、米ドル売り、資源国バスケット通貨(豪ドル、ブラジルレアル、南
アフリカランドを各々3分の1程度ずつ)買いの為替取引を行うため、当該通貨の対円での
為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通貨に対して円高方向に進ん
だ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利
差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差
相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影
響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準
をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利が米ドルより高いときで
あっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
■アジアバスケット通貨コース
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実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、当ファンドが投資する
外国投資信託において、米ドル売り、アジアバスケット通貨(韓国ウォン、インドルピー、
イ ンドネシアルピアを各々3分の1程度ずつ)買いの為替取引を行うため、当該通貨の対円
での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通貨に対して円高方向に
進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利
差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差
相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影
響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準
をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利が米ドルより高いときで
あっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。各ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、各ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が
高まることがあります。
各ファンドは、格付けの低い高利回り社債を実質的な主要投資対象としており、格付けの高い公
社債への投資を行う場合に比べ、価格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなることがありま
す。
※留意事項
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
「マネープールファンド」
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
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を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能 性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・投資環境によっては、マイナス利回りの公社債や金融商品等での運用となることがあり、この
場合、基準価額の下落要因となりますのでご留意ください。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
<投資対象ファンド(国内投資信託を除く)の信用リスク管理方法>
投資対象ファンドの管理会社および投資運用会社は、投資対象ファンドにおいて、欧州委員会が
制定した指令(UCITS指令)に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理します。
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〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ-タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込価額(発行価格)×3.3%(税抜 3%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、
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分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
「マネープールファンド」の取得申込みを行う場合には、申込手数料はかかりません。
※
(「マネープールファンド」への取得申込みは、スイッチング の場合に限ります。)
※スイッチングとは、「三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ」を構成するファン
ドを解約した受取金額をもって解約請求受付日当日に他の構成ファンドの取得申込みを行うことをいい
ます。
(2)【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
(3)【信託報酬等】
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.881%
(税抜1.71%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 1.07%
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.6%
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.04%
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
再委託先が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、原則として毎年3、6、9、12月の15
日(該当日が休業日のときは、該当日の翌営業日とします。)および信託終了のときから15営
業日以内に支払われ、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、各ファンド(「マネープール
ファンド」を除きます。)の信託財産の純資産総額の合計額に年0.7975%(税抜 年0.725%)
以内の率を乗じて得た金額とします。
ファンドが投資対象とする投資信託証券では信託報酬はかかりませんので、受益者が負担する
実質的な信託報酬は上記と同じです。
「マネープールファンド」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.605%
(税抜0.55%)以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
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・毎月の最終営業日(委託会社の営業日をいいます。以下同じ。)の翌日から、翌月の最終営業
日までにかかる信託報酬は、当該各月の最終5営業日における無担保コール翌日物レートの平
均値に応じて、信託財産の純資産総額に以下に定める率を乗じて得た額とします。
内 訳
当該平均値 信託報酬率
委託会社 販売会社 受託会社
0.55% 0.25% 0.25% 0.05%
1%以上
0.6%以上
0.3% 0.135% 0.135% 0.03%
1%未満
0.3%以上
0.15% 0.065% 0.065% 0.02%
0.6%未満
0.15%以上
0.05% 0.02% 0.02% 0.01%
0.3%未満
0.05%以上
0.03% 0.01% 0.01% 0.01%
0.15%未満
0.01% 0.004% 0.003% 0.003%
0.05%未満
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書
委託会社
等の作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
(4)【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
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普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2020年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
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※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 2年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 4,619,539,651 99.71
親投資信託受益証券 日本 3,927,327 0.08
コール・ローン、その他資産 ― 9,454,901 0.21
(負債控除後)
純資産総額 4,632,921,879 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 2年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 684,376.2446 6,714.2 4,595,038,981 6,750 4,619,539,651 99.71
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド A - クラ
ス J (JPY)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 3,857,128 1.0182 3,927,327 1.0182 3,927,327 0.08
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 2年12月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.71
親投資信託受益証券 0.08
合計 99.80
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
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該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年12月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成23年10月13日) 1,809,457,458 1,809,457,458 9,943 9,943
第2計算期間末日 (平成23年11月14日) 1,919,092,594 1,919,092,594 10,354 10,354
第3計算期間末日 (平成23年12月13日) 1,899,088,085 1,913,973,469 10,206 10,286
第4計算期間末日 (平成24年 1月13日) 2,095,367,985 2,111,655,830 10,292 10,372
第5計算期間末日 (平成24年 2月13日) 2,906,991,582 2,929,012,191 10,561 10,641
第6計算期間末日 (平成24年 3月13日) 9,395,650,962 9,465,637,535 10,740 10,820
第7計算期間末日 (平成24年 4月13日) 22,473,802,147 22,643,322,215 10,606 10,686
第8計算期間末日 (平成24年 5月14日) 30,523,302,162 30,753,484,217 10,608 10,688
第9計算期間末日 (平成24年 6月13日) 33,850,647,261 34,113,484,256 10,303 10,383
第10計算期間末日 (平成24年 7月13日) 37,218,061,676 37,501,207,202 10,516 10,596
第11計算期間末日 (平成24年 8月13日) 45,533,318,776 45,877,117,891 10,595 10,675
第12計算期間末日 (平成24年 9月13日) 57,454,211,519 57,881,016,377 10,769 10,849
第13計算期間末日 (平成24年10月15日) 67,973,175,015 68,473,007,841 10,879 10,959
第14計算期間末日 (平成24年11月13日) 84,606,665,394 85,230,002,254 10,859 10,939
第15計算期間末日 (平成24年12月13日) 102,958,298,289 103,709,193,565 10,969 11,049
第16計算期間末日 (平成25年 1月15日) 117,919,868,106 118,759,869,285 11,230 11,310
第17計算期間末日 (平成25年 2月13日) 126,538,549,798 127,455,645,469 11,038 11,118
第18計算期間末日 (平成25年 3月13日) 129,239,809,138 130,171,111,357 11,102 11,182
第19計算期間末日 (平成25年 4月15日) 125,487,485,332 126,398,181,336 11,023 11,103
第20計算期間末日 (平成25年 5月13日) 120,816,805,978 121,698,344,772 10,964 11,044
第21計算期間末日 (平成25年 6月13日) 106,749,975,035 107,574,632,877 10,356 10,436
第22計算期間末日 (平成25年 7月16日) 92,411,666,123 93,149,600,796 10,018 10,098
第23計算期間末日 (平成25年 8月13日) 85,414,008,530 86,092,732,472 10,068 10,148
第24計算期間末日 (平成25年 9月13日) 75,490,389,304 76,099,230,275 9,919 9,999
第25計算期間末日 (平成25年10月15日) 70,023,165,124 70,583,741,278 9,993 10,073
第26計算期間末日 (平成25年11月13日) 65,142,371,455 65,665,347,203 9,965 10,045
第27計算期間末日 (平成25年12月13日) 58,949,324,605 59,424,644,022 9,922 10,002
第28計算期間末日 (平成26年 1月14日) 55,255,463,506 55,703,832,643 9,859 9,939
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第29計算期間末日 (平成26年 2月13日) 50,718,181,274 51,135,208,580 9,729 9,809
第30計算期間末日 (平成26年 3月13日) 45,835,393,529 46,220,016,683 9,534 9,614
第31計算期間末日 (平成26年 4月14日) 42,953,049,890 43,308,632,330 9,664 9,744
第32計算期間末日 (平成26年 5月13日) 40,532,553,985 40,869,372,552 9,627 9,707
第33計算期間末日 (平成26年 6月13日) 38,488,531,205 38,802,722,261 9,800 9,880
第34計算期間末日 (平成26年 7月14日) 36,167,139,885 36,462,550,510 9,794 9,874
第35計算期間末日 (平成26年 8月13日) 33,269,489,040 33,549,490,662 9,506 9,586
第36計算期間末日 (平成26年 9月16日) 31,225,547,778 31,487,593,010 9,533 9,613
第37計算期間末日 (平成26年10月14日) 29,477,704,269 29,730,453,603 9,330 9,410
第38計算期間末日 (平成26年11月13日) 27,991,750,748 28,234,483,595 9,226 9,306
第39計算期間末日 (平成26年12月15日) 24,065,742,497 24,294,786,876 8,406 8,486
第40計算期間末日 (平成27年 1月13日) 22,707,805,087 22,928,858,553 8,218 8,298
第41計算期間末日 (平成27年 2月13日) 21,273,084,744 21,483,778,015 8,077 8,157
第42計算期間末日 (平成27年 3月13日) 20,611,632,429 20,812,898,162 8,193 8,273
第43計算期間末日 (平成27年 4月13日) 19,995,158,025 20,187,949,846 8,297 8,377
第44計算期間末日 (平成27年 5月13日) 19,348,368,647 19,532,825,810 8,391 8,471
第45計算期間末日 (平成27年 6月15日) 18,356,586,058 18,533,175,944 8,316 8,396
第46計算期間末日 (平成27年 7月13日) 17,540,308,950 17,711,960,813 8,175 8,255
第47計算期間末日 (平成27年 8月13日) 16,231,923,226 16,397,284,269 7,853 7,933
第48計算期間末日 (平成27年 9月14日) 14,708,790,506 14,865,021,324 7,532 7,612
第49計算期間末日 (平成27年10月13日) 14,144,934,513 14,297,341,776 7,425 7,505
第50計算期間末日 (平成27年11月13日) 13,744,663,431 13,891,081,658 7,510 7,590
第51計算期間末日 (平成27年12月14日) 12,609,753,260 12,750,878,815 7,148 7,228
第52計算期間末日 (平成28年 1月13日) 11,960,617,407 12,097,492,719 6,991 7,071
第53計算期間末日 (平成28年 2月15日) 11,141,338,161 11,272,801,597 6,780 6,860
第54計算期間末日 (平成28年 3月14日) 11,218,652,805 11,345,099,407 7,098 7,178
第55計算期間末日 (平成28年 4月13日) 11,160,103,706 11,284,558,216 7,174 7,254
第56計算期間末日 (平成28年 5月13日) 11,041,166,342 11,163,401,697 7,226 7,306
第57計算期間末日 (平成28年 6月13日) 10,855,768,040 10,975,717,921 7,240 7,320
第58計算期間末日 (平成28年 7月13日) 10,603,615,676 10,719,626,913 7,312 7,392
第59計算期間末日 (平成28年 8月15日) 10,393,604,090 10,478,268,898 7,366 7,426
第60計算期間末日 (平成28年 9月13日) 10,024,181,608 10,106,096,824 7,342 7,402
第61計算期間末日 (平成28年10月13日) 9,851,610,291 9,932,065,925 7,347 7,407
第62計算期間末日 (平成28年11月14日) 9,406,710,508 9,484,948,420 7,214 7,274
第63計算期間末日 (平成28年12月13日) 9,260,383,472 9,337,105,227 7,242 7,302
第64計算期間末日 (平成29年 1月13日) 9,177,153,589 9,252,706,225 7,288 7,348
第65計算期間末日 (平成29年 2月13日) 8,996,804,958 9,070,097,455 7,365 7,425
第66計算期間末日 (平成29年 3月13日) 8,524,939,820 8,595,145,900 7,286 7,346
第67計算期間末日 (平成29年 4月13日) 8,474,956,161 8,544,440,432 7,318 7,378
第68計算期間末日 (平成29年 5月15日) 8,314,974,521 8,383,198,237 7,313 7,373
第69計算期間末日 (平成29年 6月13日) 8,024,774,881 8,091,452,863 7,221 7,281
第70計算期間末日 (平成29年 7月13日) 7,947,250,869 8,013,861,178 7,159 7,219
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第71計算期間末日 (平成29年 8月14日) 7,898,197,647 7,942,105,889 7,195 7,235
第72計算期間末日 (平成29年 9月13日) 7,716,123,135 7,758,621,636 7,262 7,302
第73計算期間末日 (平成29年10月13日) 7,976,667,191 8,020,648,052 7,255 7,295
第74計算期間末日 (平成29年11月13日) 7,647,163,885 7,689,773,837 7,179 7,219
第75計算期間末日 (平成29年12月13日) 7,502,631,618 7,544,503,969 7,167 7,207
第76計算期間末日 (平成30年 1月15日) 7,447,124,491 7,488,576,891 7,186 7,226
第77計算期間末日 (平成30年 2月13日) 7,237,532,230 7,278,505,705 7,066 7,106
第78計算期間末日 (平成30年 3月13日) 7,086,341,966 7,126,702,562 7,023 7,063
第79計算期間末日 (平成30年 4月13日) 6,937,624,605 6,977,518,731 6,956 6,996
第80計算期間末日 (平成30年 5月14日) 6,737,629,775 6,777,262,555 6,800 6,840
第81計算期間末日 (平成30年 6月13日) 6,509,085,347 6,548,039,608 6,684 6,724
第82計算期間末日 (平成30年 7月13日) 6,246,733,591 6,284,573,785 6,603 6,643
第83計算期間末日 (平成30年 8月13日) 6,136,273,419 6,173,614,995 6,573 6,613
第84計算期間末日 (平成30年 9月13日) 5,862,428,382 5,898,598,919 6,483 6,523
第85計算期間末日 (平成30年10月15日) 5,887,240,172 5,909,672,915 6,561 6,586
第86計算期間末日 (平成30年11月13日) 5,702,571,924 5,724,462,730 6,513 6,538
第87計算期間末日 (平成30年12月13日) 5,506,198,214 5,527,747,357 6,388 6,413
第88計算期間末日 (平成31年 1月15日) 5,469,906,913 5,491,324,568 6,385 6,410
第89計算期間末日 (平成31年 2月13日) 5,447,740,922 5,468,758,692 6,480 6,505
第90計算期間末日 (平成31年 3月13日) 5,409,894,956 5,430,727,940 6,492 6,517
第91計算期間末日 (平成31年 4月15日) 5,363,648,408 5,384,214,483 6,520 6,545
第92計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 5,326,090,047 5,346,555,696 6,506 6,531
第93計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 5,282,669,425 5,302,976,209 6,504 6,529
第94計算期間末日 (令和 1年 7月16日) 5,314,919,871 5,335,056,922 6,598 6,623
第95計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 5,200,496,614 5,220,524,064 6,492 6,517
第96計算期間末日 (令和 1年 9月13日) 5,107,123,532 5,126,960,645 6,436 6,461
第97計算期間末日 (令和 1年10月15日) 5,072,347,776 5,092,079,194 6,427 6,452
第98計算期間末日 (令和 1年11月13日) 5,061,809,797 5,081,371,071 6,469 6,494
第99計算期間末日 (令和 1年12月13日) 5,012,345,931 5,031,801,944 6,441 6,466
第100計算期間末日 (令和 2年 1月14日) 5,086,622,822 5,105,971,449 6,572 6,597
第101計算期間末日 (令和 2年 2月13日) 5,017,805,126 5,036,843,154 6,589 6,614
第102計算期間末日 (令和 2年 3月13日) 4,434,967,103 4,453,817,300 5,882 5,907
第103計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 4,027,957,824 4,046,745,589 5,360 5,385
第104計算期間末日 (令和 2年 5月13日) 4,165,565,066 4,184,296,480 5,560 5,585
第105計算期間末日 (令和 2年 6月15日) 4,459,922,690 4,478,600,417 5,970 5,995
第106計算期間末日 (令和 2年 7月13日) 4,520,851,750 4,539,576,288 6,036 6,061
第107計算期間末日 (令和 2年 8月13日) 4,563,122,737 4,581,710,764 6,137 6,162
第108計算期間末日 (令和 2年 9月14日) 4,623,027,073 4,641,814,580 6,152 6,177
第109計算期間末日 (令和 2年10月13日) 4,618,640,391 4,637,672,278 6,067 6,092
第110計算期間末日 (令和 2年11月13日) 4,626,348,291 4,645,234,896 6,124 6,149
第111計算期間末日 (令和 2年12月14日) 4,624,911,806 4,643,129,422 6,347 6,372
令和 1年12月末日 5,049,399,415 ― 6,520 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
令和 2年 1月末日 5,035,361,929 ― 6,580 ―
2月末日 4,920,853,468 ― 6,510 ―
3月末日 3,931,084,020 ― 5,231 ―
4月末日 4,117,172,759 ― 5,495 ―
5月末日 4,356,278,353 ― 5,812 ―
6月末日 4,480,892,976 ― 6,017 ―
7月末日 4,554,969,089 ― 6,104 ―
8月末日 4,542,784,674 ― 6,160 ―
9月末日 4,617,119,096 ― 6,054 ―
10月末日 4,559,634,574 ― 6,014 ―
11月末日 4,576,755,593 ― 6,260 ―
12月末日 4,632,921,879 ― 6,375 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 80円
第4計算期間 80円
第5計算期間 80円
第6計算期間 80円
第7計算期間 80円
第8計算期間 80円
第9計算期間 80円
第10計算期間 80円
第11計算期間 80円
第12計算期間 80円
第13計算期間 80円
第14計算期間 80円
第15計算期間 80円
第16計算期間 80円
第17計算期間 80円
第18計算期間 80円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
第51計算期間 80円
第52計算期間 80円
第53計算期間 80円
第54計算期間 80円
第55計算期間 80円
第56計算期間 80円
第57計算期間 80円
第58計算期間 80円
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 40円
第72計算期間 40円
第73計算期間 40円
第74計算期間 40円
第75計算期間 40円
第76計算期間 40円
第77計算期間 40円
第78計算期間 40円
第79計算期間 40円
第80計算期間 40円
第81計算期間 40円
第82計算期間 40円
第83計算期間 40円
第84計算期間 40円
第85計算期間 25円
第86計算期間 25円
第87計算期間 25円
第88計算期間 25円
第89計算期間 25円
第90計算期間 25円
第91計算期間 25円
第92計算期間 25円
第93計算期間 25円
第94計算期間 25円
第95計算期間 25円
第96計算期間 25円
第97計算期間 25円
第98計算期間 25円
第99計算期間 25円
第100計算期間 25円
第101計算期間 25円
第102計算期間 25円
第103計算期間 25円
第104計算期間 25円
第105計算期間 25円
第106計算期間 25円
第107計算期間 25円
第108計算期間 25円
第109計算期間 25円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第110計算期間 25円
第111計算期間 25円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △0.57
第2計算期間 4.13
第3計算期間 △0.65
第4計算期間 1.62
第5計算期間 3.39
第6計算期間 2.45
第7計算期間 △0.50
第8計算期間 0.77
第9計算期間 △2.12
第10計算期間 2.84
第11計算期間 1.51
第12計算期間 2.39
第13計算期間 1.76
第14計算期間 0.55
第15計算期間 1.74
第16計算期間 3.10
第17計算期間 △0.99
第18計算期間 1.30
第19計算期間 0.00
第20計算期間 0.19
第21計算期間 △4.81
第22計算期間 △2.49
第23計算期間 1.29
第24計算期間 △0.68
第25計算期間 1.55
第26計算期間 0.52
第27計算期間 0.37
第28計算期間 0.17
第29計算期間 △0.50
第30計算期間 △1.18
第31計算期間 2.20
第32計算期間 0.44
第33計算期間 2.62
第34計算期間 0.75
第35計算期間 △2.12
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第36計算期間 1.12
第37計算期間 △1.29
第38計算期間 △0.25
第39計算期間 △8.02
第40計算期間 △1.28
第41計算期間 △0.74
第42計算期間 2.42
第43計算期間 2.24
第44計算期間 2.09
第45計算期間 0.05
第46計算期間 △0.73
第47計算期間 △2.96
第48計算期間 △3.06
第49計算期間 △0.35
第50計算期間 2.22
第51計算期間 △3.75
第52計算期間 △1.07
第53計算期間 △1.87
第54計算期間 5.87
第55計算期間 2.19
第56計算期間 1.83
第57計算期間 1.30
第58計算期間 2.09
第59計算期間 1.55
第60計算期間 0.48
第61計算期間 0.88
第62計算期間 △0.99
第63計算期間 1.21
第64計算期間 1.46
第65計算期間 1.87
第66計算期間 △0.25
第67計算期間 1.26
第68計算期間 0.75
第69計算期間 △0.43
第70計算期間 △0.02
第71計算期間 1.06
第72計算期間 1.48
第73計算期間 0.45
第74計算期間 △0.49
第75計算期間 0.39
第76計算期間 0.82
第77計算期間 △1.11
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第78計算期間 △0.04
第79計算期間 △0.38
第80計算期間 △1.66
第81計算期間 △1.11
第82計算期間 △0.61
第83計算期間 0.15
第84計算期間 △0.76
第85計算期間 1.58
第86計算期間 △0.35
第87計算期間 △1.53
第88計算期間 0.34
第89計算期間 1.87
第90計算期間 0.57
第91計算期間 0.81
第92計算期間 0.16
第93計算期間 0.35
第94計算期間 1.82
第95計算期間 △1.22
第96計算期間 △0.47
第97計算期間 0.24
第98計算期間 1.04
第99計算期間 △0.04
第100計算期間 2.42
第101計算期間 0.63
第102計算期間 △10.35
第103計算期間 △8.44
第104計算期間 4.19
第105計算期間 7.82
第106計算期間 1.52
第107計算期間 2.08
第108計算期間 0.65
第109計算期間 △0.97
第110計算期間 1.35
第111計算期間 4.04
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,819,739,702 ― 1,819,739,702
第2計算期間 33,723,044 ― 1,853,462,746
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第3計算期間 27,219,935 20,009,589 1,860,673,092
第4計算期間 175,307,538 ― 2,035,980,630
第5計算期間 976,089,799 259,494,290 2,752,576,139
第6計算期間 6,309,040,287 313,294,682 8,748,321,744
第7計算期間 13,079,936,329 638,249,559 21,190,008,514
第8計算期間 8,774,856,467 1,192,108,070 28,772,756,911
第9計算期間 5,575,900,439 1,494,032,959 32,854,624,391
第10計算期間 4,586,961,794 2,048,395,396 35,393,190,789
第11計算期間 8,885,226,279 1,303,527,669 42,974,889,399
第12計算期間 13,156,563,880 2,780,845,931 53,350,607,348
第13計算期間 13,891,385,758 4,762,889,820 62,479,103,286
第14計算期間 20,123,466,386 4,685,462,110 77,917,107,562
第15計算期間 20,350,859,907 4,406,057,912 93,861,909,557
第16計算期間 16,551,033,860 5,412,795,973 105,000,147,444
第17計算期間 17,463,146,410 7,826,334,855 114,636,958,999
第18計算期間 11,288,208,633 9,512,390,215 116,412,777,417
第19計算期間 9,047,117,075 11,622,893,890 113,837,000,602
第20計算期間 4,934,360,556 8,579,011,837 110,192,349,321
第21計算期間 5,118,281,254 12,228,400,321 103,082,230,254
第22計算期間 2,700,773,130 13,541,169,214 92,241,834,170
第23計算期間 727,143,791 8,128,485,090 84,840,492,871
第24計算期間 678,066,301 9,413,437,746 76,105,121,426
第25計算期間 171,308,439 6,204,410,592 70,072,019,273
第26計算期間 272,064,875 4,972,115,539 65,371,968,609
第27計算期間 395,031,102 6,352,072,512 59,414,927,199
第28計算期間 172,412,101 3,541,197,081 56,046,142,219
第29計算期間 295,474,979 4,213,203,860 52,128,413,338
第30計算期間 60,811,927 4,111,330,893 48,077,894,372
第31計算期間 209,064,415 3,839,153,775 44,447,805,012
第32計算期間 135,154,284 2,480,638,413 42,102,320,883
第33計算期間 59,997,979 2,888,436,812 39,273,882,050
第34計算期間 174,377,269 2,521,931,168 36,926,328,151
第35計算期間 52,457,896 1,978,583,200 35,000,202,847
第36計算期間 81,251,571 2,325,800,336 32,755,654,082
第37計算期間 52,196,273 1,214,183,603 31,593,666,752
第38計算期間 159,473,757 1,411,534,574 30,341,605,935
第39計算期間 127,609,457 1,838,668,012 28,630,547,380
第40計算期間 102,515,788 1,101,379,839 27,631,683,329
第41計算期間 91,140,000 1,386,164,406 26,336,658,923
第42計算期間 47,462,379 1,225,904,605 25,158,216,697
第43計算期間 238,723,542 1,297,962,588 24,098,977,651
第44計算期間 185,229,604 1,227,061,849 23,057,145,406
53/289
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第45計算期間 363,994,261 1,347,403,913 22,073,735,754
第46計算期間 71,590,505 688,843,274 21,456,482,985
第47計算期間 226,359,298 1,012,711,833 20,670,130,450
第48計算期間 60,257,295 1,201,535,437 19,528,852,308
第49計算期間 50,765,750 528,710,157 19,050,907,901
第50計算期間 38,405,775 787,035,216 18,302,278,460
第51計算期間 49,192,958 710,777,035 17,640,694,383
第52計算期間 46,161,717 577,442,031 17,109,414,069
第53計算期間 41,438,528 717,923,030 16,432,929,567
第54計算期間 30,948,993 658,053,236 15,805,825,324
第55計算期間 26,611,405 275,622,859 15,556,813,870
第56計算期間 35,072,208 312,466,595 15,279,419,483
第57計算期間 51,467,287 337,151,531 14,993,735,239
第58計算期間 56,657,765 548,988,319 14,501,404,685
第59計算期間 116,211,310 506,814,658 14,110,801,337
第60計算期間 156,706,345 614,971,600 13,652,536,082
第61計算期間 50,060,270 293,323,931 13,409,272,421
第62計算期間 81,802,629 451,422,969 13,039,652,081
第63計算期間 116,742,562 369,435,420 12,786,959,223
第64計算期間 68,841,739 263,694,838 12,592,106,124
第65計算期間 36,140,698 412,830,490 12,215,416,332
第66計算期間 78,772,484 593,175,381 11,701,013,435
第67計算期間 81,714,088 202,015,588 11,580,711,935
第68計算期間 15,513,792 225,606,352 11,370,619,375
第69計算期間 30,144,417 287,766,706 11,112,997,086
第70計算期間 172,623,694 183,902,518 11,101,718,262
第71計算期間 42,287,921 166,945,448 10,977,060,735
第72計算期間 777,767,652 1,130,202,912 10,624,625,475
第73計算期間 708,908,291 338,318,467 10,995,215,299
第74計算期間 17,008,683 359,735,855 10,652,488,127
第75計算期間 20,831,581 205,231,893 10,468,087,815
第76計算期間 19,674,559 124,662,242 10,363,100,132
第77計算期間 18,613,890 138,345,157 10,243,368,865
第78計算期間 14,738,422 167,958,208 10,090,149,079
第79計算期間 28,493,244 145,110,582 9,973,531,741
第80計算期間 10,663,787 76,000,441 9,908,195,087
第81計算期間 11,325,260 180,954,891 9,738,565,456
第82計算期間 11,927,638 290,444,527 9,460,048,567
第83計算期間 8,794,702 133,449,110 9,335,394,159
第84計算期間 8,746,458 301,506,217 9,042,634,400
第85計算期間 14,820,804 84,357,664 8,973,097,540
第86計算期間 4,683,611 221,458,468 8,756,322,683
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第87計算期間 4,834,939 141,500,142 8,619,657,480
第88計算期間 4,855,142 57,450,530 8,567,062,092
第89計算期間 5,472,399 165,426,108 8,407,108,383
第90計算期間 4,705,825 78,620,550 8,333,193,658
第91計算期間 6,021,739 112,785,156 8,226,430,241
第92計算期間 4,432,292 44,602,675 8,186,259,858
第93計算期間 7,102,098 70,648,173 8,122,713,783
第94計算期間 50,655,804 118,548,815 8,054,820,772
第95計算期間 11,354,520 55,195,174 8,010,980,118
第96計算期間 23,259,388 99,394,223 7,934,845,283
第97計算期間 19,642,526 61,920,392 7,892,567,417
第98計算期間 11,960,576 80,018,365 7,824,509,628
第99計算期間 4,533,072 46,637,414 7,782,405,286
第100計算期間 4,852,524 47,806,823 7,739,450,987
第101計算期間 6,093,380 130,333,093 7,615,211,274
第102計算期間 3,747,476 78,879,922 7,540,078,828
第103計算期間 9,442,995 34,415,814 7,515,106,009
第104計算期間 5,400,936 27,941,123 7,492,565,822
第105計算期間 6,103,662 27,578,531 7,471,090,953
第106計算期間 64,542,938 45,818,635 7,489,815,256
第107計算期間 5,485,607 60,089,711 7,435,211,152
第108計算期間 162,257,434 82,465,538 7,515,003,048
第109計算期間 148,718,656 50,966,599 7,612,755,105
第110計算期間 42,055,083 100,167,933 7,554,642,255
第111計算期間 66,082,882 333,678,711 7,287,046,426
【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 2年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 1,964,003,140 99.54
親投資信託受益証券 日本 2,053,411 0.10
コール・ローン、その他資産 ― 7,026,669 0.36
(負債控除後)
純資産総額 1,973,083,220 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 2年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 233,504.1185 8,387.99 1,958,630,210 8,411 1,964,003,140 99.54
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド A - クラ
ス J (USD)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 2,016,707 1.0182 2,053,411 1.0182 2,053,411 0.10
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 2年12月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.54
親投資信託受益証券 0.10
合計 99.64
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年12月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成23年10月13日) 20,141,852 20,141,852 10,071 10,071
第2計算期間末日 (平成23年11月14日) 20,899,580 20,899,580 10,445 10,445
第3計算期間末日 (平成23年12月13日) 20,802,818 20,962,818 10,401 10,481
第4計算期間末日 (平成24年 1月13日) 23,714,354 23,897,510 10,358 10,438
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第5計算期間末日 (平成24年 2月13日) 24,625,016 24,808,173 10,756 10,836
第6計算期間末日 (平成24年 3月13日) 60,266,613 60,683,514 11,565 11,645
第7計算期間末日 (平成24年 4月13日) 573,081,111 577,157,500 11,247 11,327
第8計算期間末日 (平成24年 5月14日) 847,971,155 854,073,514 11,117 11,197
第9計算期間末日 (平成24年 6月13日) 980,650,182 987,950,788 10,746 10,826
第10計算期間末日 (平成24年 7月13日) 1,018,708,212 1,026,157,274 10,941 11,021
第11計算期間末日 (平成24年 8月13日) 1,112,882,209 1,121,059,965 10,887 10,967
第12計算期間末日 (平成24年 9月13日) 1,173,928,503 1,182,444,281 11,028 11,108
第13計算期間末日 (平成24年10月15日) 1,334,857,293 1,344,380,384 11,214 11,294
第14計算期間末日 (平成24年11月13日) 1,276,100,186 1,285,094,563 11,350 11,430
第15計算期間末日 (平成24年12月13日) 1,680,461,030 1,691,686,551 11,976 12,056
第16計算期間末日 (平成25年 1月15日) 2,631,498,983 2,647,466,304 13,184 13,264
第17計算期間末日 (平成25年 2月13日) 4,692,284,509 4,720,040,142 13,525 13,605
第18計算期間末日 (平成25年 3月13日) 6,235,523,510 6,271,037,423 14,046 14,126
第19計算期間末日 (平成25年 4月15日) 8,433,069,112 8,503,698,473 14,328 14,448
第20計算期間末日 (平成25年 5月13日) 11,006,477,066 11,096,500,685 14,671 14,791
第21計算期間末日 (平成25年 6月13日) 14,008,101,344 14,137,339,634 13,007 13,127
第22計算期間末日 (平成25年 7月16日) 17,044,019,206 17,199,720,424 13,136 13,256
第23計算期間末日 (平成25年 8月13日) 17,101,260,039 17,262,165,652 12,754 12,874
第24計算期間末日 (平成25年 9月13日) 17,036,059,742 17,194,738,056 12,883 13,003
第25計算期間末日 (平成25年10月15日) 16,845,958,498 17,003,445,160 12,836 12,956
第26計算期間末日 (平成25年11月13日) 16,058,074,119 16,206,608,509 12,973 13,093
第27計算期間末日 (平成25年12月13日) 15,038,289,631 15,173,419,124 13,355 13,475
第28計算期間末日 (平成26年 1月14日) 13,346,892,729 13,467,266,399 13,305 13,425
第29計算期間末日 (平成26年 2月13日) 12,075,198,995 12,186,542,854 13,014 13,134
第30計算期間末日 (平成26年 3月13日) 10,630,582,723 10,730,523,647 12,764 12,884
第31計算期間末日 (平成26年 4月14日) 9,805,096,185 9,897,079,241 12,792 12,912
第32計算期間末日 (平成26年 5月13日) 9,187,675,019 9,273,872,125 12,791 12,911
第33計算期間末日 (平成26年 6月13日) 8,823,989,723 8,905,626,995 12,971 13,091
第34計算期間末日 (平成26年 7月14日) 8,240,786,094 8,317,519,798 12,887 13,007
第35計算期間末日 (平成26年 8月13日) 7,708,253,304 7,781,648,621 12,603 12,723
第36計算期間末日 (平成26年 9月16日) 7,372,233,096 7,438,988,346 13,252 13,372
第37計算期間末日 (平成26年10月14日) 6,808,574,883 6,871,513,091 12,981 13,101
第38計算期間末日 (平成26年11月13日) 6,677,309,833 6,735,527,554 13,763 13,883
第39計算期間末日 (平成26年12月15日) 5,074,115,506 5,121,255,524 12,917 13,037
第40計算期間末日 (平成27年 1月13日) 4,879,065,097 4,925,347,091 12,650 12,770
第41計算期間末日 (平成27年 2月13日) 4,678,606,990 4,723,614,576 12,474 12,594
第42計算期間末日 (平成27年 3月13日) 4,655,669,780 4,698,978,566 12,900 13,020
第43計算期間末日 (平成27年 4月13日) 4,574,055,210 4,616,412,719 12,958 13,078
第44計算期間末日 (平成27年 5月13日) 4,365,969,922 4,406,018,898 13,082 13,202
第45計算期間末日 (平成27年 6月15日) 4,096,188,326 4,133,065,484 13,329 13,449
第46計算期間末日 (平成27年 7月13日) 3,858,178,040 3,893,652,806 13,051 13,171
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第47計算期間末日 (平成27年 8月13日) 3,740,884,930 3,776,312,060 12,671 12,791
第48計算期間末日 (平成27年 9月14日) 3,283,275,699 3,316,579,805 11,830 11,950
第49計算期間末日 (平成27年10月13日) 3,070,287,530 3,102,032,652 11,606 11,726
第50計算期間末日 (平成27年11月13日) 3,091,248,599 3,122,059,489 12,040 12,160
第51計算期間末日 (平成27年12月14日) 2,757,904,082 2,787,219,927 11,289 11,409
第52計算期間末日 (平成28年 1月13日) 2,569,744,568 2,598,356,820 10,778 10,898
第53計算期間末日 (平成28年 2月15日) 2,318,774,179 2,346,598,074 10,001 10,121
第54計算期間末日 (平成28年 3月14日) 2,326,266,765 2,352,734,262 10,547 10,667
第55計算期間末日 (平成28年 4月13日) 2,175,138,201 2,200,723,362 10,202 10,322
第56計算期間末日 (平成28年 5月13日) 2,167,472,102 2,192,721,260 10,301 10,421
第57計算期間末日 (平成28年 6月13日) 2,117,809,243 2,142,849,579 10,149 10,269
第58計算期間末日 (平成28年 7月13日) 2,146,095,401 2,171,791,498 10,022 10,142
第59計算期間末日 (平成28年 8月15日) 2,074,460,669 2,100,061,465 9,724 9,844
第60計算期間末日 (平成28年 9月13日) 2,061,235,246 2,086,582,720 9,758 9,878
第61計算期間末日 (平成28年10月13日) 2,106,816,463 2,132,250,496 9,940 10,060
第62計算期間末日 (平成28年11月14日) 2,132,787,497 2,158,454,061 9,972 10,092
第63計算期間末日 (平成28年12月13日) 2,229,040,820 2,253,739,049 10,830 10,950
第64計算期間末日 (平成29年 1月13日) 2,134,909,609 2,158,705,377 10,766 10,886
第65計算期間末日 (平成29年 2月13日) 2,039,028,002 2,061,647,901 10,817 10,937
第66計算期間末日 (平成29年 3月13日) 2,096,237,986 2,119,505,175 10,811 10,931
第67計算期間末日 (平成29年 4月13日) 2,038,005,458 2,061,683,416 10,329 10,449
第68計算期間末日 (平成29年 5月15日) 2,067,923,815 2,091,233,910 10,646 10,766
第69計算期間末日 (平成29年 6月13日) 2,010,022,344 2,033,727,134 10,175 10,295
第70計算期間末日 (平成29年 7月13日) 2,046,969,377 2,070,665,203 10,366 10,486
第71計算期間末日 (平成29年 8月14日) 1,992,106,057 2,009,958,015 10,043 10,133
第72計算期間末日 (平成29年 9月13日) 1,990,761,361 2,008,350,650 10,186 10,276
第73計算期間末日 (平成29年10月13日) 2,025,546,754 2,043,116,830 10,376 10,466
第74計算期間末日 (平成29年11月13日) 1,914,045,873 1,930,711,860 10,336 10,426
第75計算期間末日 (平成29年12月13日) 2,026,980,369 2,044,635,768 10,333 10,423
第76計算期間末日 (平成30年 1月15日) 1,908,225,354 1,925,166,281 10,138 10,228
第77計算期間末日 (平成30年 2月13日) 1,823,209,734 1,840,123,192 9,702 9,792
第78計算期間末日 (平成30年 3月13日) 1,779,885,114 1,796,852,143 9,441 9,531
第79計算期間末日 (平成30年 4月13日) 1,745,913,927 1,762,624,291 9,403 9,493
第80計算期間末日 (平成30年 5月14日) 1,725,010,393 1,741,606,024 9,355 9,445
第81計算期間末日 (平成30年 6月13日) 1,664,646,223 1,680,836,816 9,253 9,343
第82計算期間末日 (平成30年 7月13日) 1,670,807,039 1,686,967,806 9,305 9,395
第83計算期間末日 (平成30年 8月13日) 1,627,482,423 1,643,567,831 9,106 9,196
第84計算期間末日 (平成30年 9月13日) 1,636,486,650 1,652,831,541 9,011 9,101
第85計算期間末日 (平成30年10月15日) 1,579,104,504 1,591,158,038 9,171 9,241
第86計算期間末日 (平成30年11月13日) 1,576,356,735 1,588,322,101 9,222 9,292
第87計算期間末日 (平成30年12月13日) 1,521,070,735 1,532,920,187 8,986 9,056
第88計算期間末日 (平成31年 1月15日) 1,457,038,199 1,468,915,602 8,587 8,657
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第89計算期間末日 (平成31年 2月13日) 1,510,591,276 1,522,501,523 8,878 8,948
第90計算期間末日 (平成31年 3月13日) 1,488,875,336 1,500,527,342 8,944 9,014
第91計算期間末日 (平成31年 4月15日) 1,485,326,102 1,496,855,191 9,018 9,088
第92計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 1,435,957,090 1,447,386,686 8,794 8,864
第93計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 1,415,430,730 1,426,839,732 8,684 8,754
第94計算期間末日 (令和 1年 7月16日) 1,560,032,439 1,572,501,461 8,758 8,828
第95計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 1,643,183,345 1,656,904,138 8,383 8,453
第96計算期間末日 (令和 1年 9月13日) 2,004,538,656 2,021,045,859 8,500 8,570
第97計算期間末日 (令和 1年10月15日) 2,233,739,621 2,252,116,966 8,508 8,578
第98計算期間末日 (令和 1年11月13日) 2,298,613,172 2,317,317,224 8,603 8,673
第99計算期間末日 (令和 1年12月13日) 2,476,495,307 2,496,758,152 8,555 8,625
第100計算期間末日 (令和 2年 1月14日) 2,539,401,435 2,559,684,666 8,764 8,834
第101計算期間末日 (令和 2年 2月13日) 2,619,372,982 2,640,273,898 8,773 8,843
第102計算期間末日 (令和 2年 3月13日) 2,066,793,601 2,086,077,076 7,503 7,573
第103計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 1,941,563,680 1,960,915,097 7,023 7,093
第104計算期間末日 (令和 2年 5月13日) 1,987,181,535 2,006,579,267 7,171 7,241
第105計算期間末日 (令和 2年 6月15日) 2,127,788,455 2,147,201,409 7,672 7,742
第106計算期間末日 (令和 2年 7月13日) 2,150,119,073 2,169,714,800 7,681 7,751
第107計算期間末日 (令和 2年 8月13日) 2,151,105,650 2,170,446,791 7,785 7,855
第108計算期間末日 (令和 2年 9月14日) 2,077,329,144 2,096,171,570 7,717 7,787
第109計算期間末日 (令和 2年10月13日) 2,031,538,304 2,045,026,451 7,531 7,581
第110計算期間末日 (令和 2年11月13日) 1,975,968,791 1,989,012,196 7,575 7,625
第111計算期間末日 (令和 2年12月14日) 1,982,961,480 1,995,759,316 7,747 7,797
令和 1年12月末日 2,512,514,610 ― 8,695 ―
令和 2年 1月末日 2,541,970,964 ― 8,687 ―
2月末日 2,421,081,707 ― 8,673 ―
3月末日 1,893,826,006 ― 6,858 ―
4月末日 1,962,722,341 ― 7,083 ―
5月末日 2,081,613,899 ― 7,524 ―
6月末日 2,172,859,168 ― 7,762 ―
7月末日 2,113,047,341 ― 7,647 ―
8月末日 2,084,348,673 ― 7,701 ―
9月末日 2,052,471,539 ― 7,562 ―
10月末日 1,953,440,320 ― 7,426 ―
11月末日 1,989,641,563 ― 7,663 ―
12月末日 1,973,083,220 ― 7,762 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2計算期間 ―円
第3計算期間 80円
第4計算期間 80円
第5計算期間 80円
第6計算期間 80円
第7計算期間 80円
第8計算期間 80円
第9計算期間 80円
第10計算期間 80円
第11計算期間 80円
第12計算期間 80円
第13計算期間 80円
第14計算期間 80円
第15計算期間 80円
第16計算期間 80円
第17計算期間 80円
第18計算期間 80円
第19計算期間 120円
第20計算期間 120円
第21計算期間 120円
第22計算期間 120円
第23計算期間 120円
第24計算期間 120円
第25計算期間 120円
第26計算期間 120円
第27計算期間 120円
第28計算期間 120円
第29計算期間 120円
第30計算期間 120円
第31計算期間 120円
第32計算期間 120円
第33計算期間 120円
第34計算期間 120円
第35計算期間 120円
第36計算期間 120円
第37計算期間 120円
第38計算期間 120円
第39計算期間 120円
第40計算期間 120円
第41計算期間 120円
第42計算期間 120円
第43計算期間 120円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第44計算期間 120円
第45計算期間 120円
第46計算期間 120円
第47計算期間 120円
第48計算期間 120円
第49計算期間 120円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 120円
第60計算期間 120円
第61計算期間 120円
第62計算期間 120円
第63計算期間 120円
第64計算期間 120円
第65計算期間 120円
第66計算期間 120円
第67計算期間 120円
第68計算期間 120円
第69計算期間 120円
第70計算期間 120円
第71計算期間 90円
第72計算期間 90円
第73計算期間 90円
第74計算期間 90円
第75計算期間 90円
第76計算期間 90円
第77計算期間 90円
第78計算期間 90円
第79計算期間 90円
第80計算期間 90円
第81計算期間 90円
第82計算期間 90円
第83計算期間 90円
第84計算期間 90円
第85計算期間 70円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第86計算期間 70円
第87計算期間 70円
第88計算期間 70円
第89計算期間 70円
第90計算期間 70円
第91計算期間 70円
第92計算期間 70円
第93計算期間 70円
第94計算期間 70円
第95計算期間 70円
第96計算期間 70円
第97計算期間 70円
第98計算期間 70円
第99計算期間 70円
第100計算期間 70円
第101計算期間 70円
第102計算期間 70円
第103計算期間 70円
第104計算期間 70円
第105計算期間 70円
第106計算期間 70円
第107計算期間 70円
第108計算期間 70円
第109計算期間 50円
第110計算期間 50円
第111計算期間 50円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 0.71
第2計算期間 3.71
第3計算期間 0.34
第4計算期間 0.35
第5計算期間 4.61
第6計算期間 8.26
第7計算期間 △2.05
第8計算期間 △0.44
第9計算期間 △2.61
第10計算期間 2.55
第11計算期間 0.23
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第12計算期間 2.02
第13計算期間 2.41
第14計算期間 1.92
第15計算期間 6.22
第16計算期間 10.75
第17計算期間 3.19
第18計算期間 4.44
第19計算期間 2.86
第20計算期間 3.23
第21計算期間 △10.52
第22計算期間 1.91
第23計算期間 △1.99
第24計算期間 1.95
第25計算期間 0.56
第26計算期間 2.00
第27計算期間 3.86
第28計算期間 0.52
第29計算期間 △1.28
第30計算期間 △0.99
第31計算期間 1.15
第32計算期間 0.93
第33計算期間 2.34
第34計算期間 0.27
第35計算期間 △1.27
第36計算期間 6.10
第37計算期間 △1.13
第38計算期間 6.94
第39計算期間 △5.27
第40計算期間 △1.13
第41計算期間 △0.44
第42計算期間 4.37
第43計算期間 1.37
第44計算期間 1.88
第45計算期間 2.80
第46計算期間 △1.18
第47計算期間 △1.99
第48計算期間 △5.69
第49計算期間 △0.87
第50計算期間 4.77
第51計算期間 △5.24
第52計算期間 △3.46
第53計算期間 △6.09
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第54計算期間 6.65
第55計算期間 △2.13
第56計算期間 2.14
第57計算期間 △0.31
第58計算期間 △0.06
第59計算期間 △1.77
第60計算期間 1.58
第61計算期間 3.09
第62計算期間 1.52
第63計算期間 9.80
第64計算期間 0.51
第65計算期間 1.58
第66計算期間 1.05
第67計算期間 △3.34
第68計算期間 4.23
第69計算期間 △3.29
第70計算期間 3.05
第71計算期間 △2.24
第72計算期間 2.32
第73計算期間 2.74
第74計算期間 0.48
第75計算期間 0.84
第76計算期間 △1.01
第77計算期間 △3.41
第78計算期間 △1.76
第79計算期間 0.55
第80計算期間 0.44
第81計算期間 △0.12
第82計算期間 1.53
第83計算期間 △1.17
第84計算期間 △0.05
第85計算期間 2.55
第86計算期間 1.31
第87計算期間 △1.80
第88計算期間 △3.66
第89計算期間 4.20
第90計算期間 1.53
第91計算期間 1.61
第92計算期間 △1.70
第93計算期間 △0.45
第94計算期間 1.65
第95計算期間 △3.48
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第96計算期間 2.23
第97計算期間 0.91
第98計算期間 1.93
第99計算期間 0.25
第100計算期間 3.26
第101計算期間 0.90
第102計算期間 △13.67
第103計算期間 △5.46
第104計算期間 3.10
第105計算期間 7.96
第106計算期間 1.02
第107計算期間 2.26
第108計算期間 0.02
第109計算期間 △1.76
第110計算期間 1.24
第111計算期間 2.93
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 20,000,000 ― 20,000,000
第2計算期間 9,535 ― 20,009,535
第3計算期間 ― 9,535 20,000,000
第4計算期間 2,894,574 ― 22,894,574
第5計算期間 72 ― 22,894,646
第6計算期間 29,218,063 ― 52,112,709
第7計算期間 457,435,931 ― 509,548,640
第8計算期間 253,317,744 71,416 762,794,968
第9計算期間 149,780,823 ― 912,575,791
第10計算期間 43,374,273 24,817,285 931,132,779
第11計算期間 101,924,388 10,837,621 1,022,219,546
第12計算期間 42,252,799 ― 1,064,472,345
第13計算期間 164,255,239 38,341,205 1,190,386,379
第14計算期間 190,131,022 256,220,220 1,124,297,181
第15計算期間 686,184,958 407,291,935 1,403,190,204
第16計算期間 783,462,481 190,737,510 1,995,915,175
第17計算期間 1,775,484,647 301,945,586 3,469,454,236
第18計算期間 1,591,378,220 621,593,256 4,439,239,200
第19計算期間 1,785,055,700 338,514,765 5,885,780,135
第20計算期間 1,904,522,977 288,334,808 7,501,968,304
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第21計算期間 3,796,030,769 528,141,555 10,769,857,518
第22計算期間 3,125,253,310 920,009,296 12,975,101,532
第23計算期間 847,418,327 413,718,750 13,408,801,109
第24計算期間 552,841,826 738,450,068 13,223,192,867
第25計算期間 630,032,104 729,336,426 13,123,888,545
第26計算期間 344,738,287 1,090,760,931 12,377,865,901
第27計算期間 378,002,826 1,495,077,571 11,260,791,156
第28計算期間 250,587,548 1,480,239,463 10,031,139,241
第29計算期間 243,205,412 995,689,729 9,278,654,924
第30計算期間 181,471,042 1,131,715,629 8,328,410,337
第31計算期間 98,255,976 761,411,616 7,665,254,697
第32計算期間 97,081,120 579,243,592 7,183,092,225
第33計算期間 113,432,369 493,418,563 6,803,106,031
第34計算期間 122,732,593 531,363,223 6,394,475,401
第35計算期間 51,912,017 330,110,986 6,116,276,432
第36計算期間 84,882,501 638,221,408 5,562,937,525
第37計算期間 47,797,819 365,884,656 5,244,850,688
第38計算期間 66,151,065 459,524,964 4,851,476,789
第39計算期間 90,632,517 1,013,774,408 3,928,334,898
第40計算期間 61,821,157 133,323,186 3,856,832,869
第41計算期間 61,353,069 167,553,735 3,750,632,203
第42計算期間 56,275,123 197,841,817 3,609,065,509
第43計算期間 87,083,035 166,356,118 3,529,792,426
第44計算期間 17,541,547 209,919,243 3,337,414,730
第45計算期間 58,742,691 323,060,921 3,073,096,500
第46計算期間 40,047,155 156,913,126 2,956,230,529
第47計算期間 50,353,420 54,323,112 2,952,260,837
第48計算期間 30,828,340 207,746,932 2,775,342,245
第49計算期間 17,485,559 147,400,942 2,645,426,862
第50計算期間 6,209,443 84,062,086 2,567,574,219
第51計算期間 10,452,410 135,039,537 2,442,987,092
第52計算期間 26,249,703 84,882,399 2,384,354,396
第53計算期間 8,613,082 74,309,559 2,318,657,919
第54計算期間 5,249,193 118,282,301 2,205,624,811
第55計算期間 5,989,153 79,517,185 2,132,096,779
第56計算期間 5,308,428 33,308,695 2,104,096,512
第57計算期間 5,221,223 22,623,036 2,086,694,699
第58計算期間 103,685,876 49,039,093 2,141,341,482
第59計算期間 21,866,509 29,808,301 2,133,399,690
第60計算期間 73,163,309 94,273,477 2,112,289,522
第61計算期間 63,550,320 56,337,025 2,119,502,817
第62計算期間 70,063,959 50,686,437 2,138,880,339
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第63計算期間 83,705,807 164,400,382 2,058,185,764
第64計算期間 69,207,414 144,412,470 1,982,980,708
第65計算期間 43,565,498 141,554,605 1,884,991,601
第66計算期間 116,446,927 62,506,065 1,938,932,463
第67計算期間 58,488,584 24,257,877 1,973,163,170
第68計算期間 5,053,816 35,709,039 1,942,507,947
第69計算期間 53,045,548 20,154,308 1,975,399,187
第70計算期間 10,267,853 11,014,845 1,974,652,195
第71計算期間 151,514,977 142,616,221 1,983,550,951
第72計算期間 38,500,418 67,685,886 1,954,365,483
第73計算期間 69,850,380 71,985,190 1,952,230,673
第74計算期間 29,393,593 129,847,856 1,851,776,410
第75計算期間 138,110,390 28,175,706 1,961,711,094
第76計算期間 48,575,241 127,961,090 1,882,325,245
第77計算期間 16,846,345 19,898,460 1,879,273,130
第78計算期間 29,120,019 23,167,623 1,885,225,526
第79計算期間 18,639,321 47,157,688 1,856,707,159
第80計算期間 14,765,159 27,513,241 1,843,959,077
第81計算期間 17,713,238 62,717,491 1,798,954,824
第82計算期間 30,871,742 34,185,779 1,795,640,787
第83計算期間 21,344,939 29,718,154 1,787,267,572
第84計算期間 42,269,807 13,438,347 1,816,099,032
第85計算期間 7,696,244 101,861,843 1,721,933,433
第86計算期間 46,495,194 59,090,566 1,709,338,061
第87計算期間 5,624,296 22,183,418 1,692,778,939
第88計算期間 15,907,682 11,914,672 1,696,771,949
第89計算期間 8,218,864 3,526,894 1,701,463,919
第90計算期間 19,674,229 56,565,774 1,664,572,374
第91計算期間 7,534,186 25,093,744 1,647,012,816
第92計算期間 2,595,671 16,808,969 1,632,799,518
第93計算期間 20,281,031 23,223,027 1,629,857,522
第94計算期間 177,143,974 25,712,601 1,781,288,895
第95計算期間 193,426,193 14,601,751 1,960,113,337
第96計算期間 424,806,901 26,748,291 2,358,171,947
第97計算期間 277,328,734 10,165,539 2,625,335,142
第98計算期間 69,827,757 23,155,444 2,672,007,455
第99計算期間 228,444,708 5,759,939 2,894,692,224
第100計算期間 49,647,090 46,734,792 2,897,604,522
第101計算期間 143,566,242 55,325,490 2,985,845,274
第102計算期間 65,793,990 296,857,011 2,754,782,253
第103計算期間 15,311,808 5,605,832 2,764,488,229
第104計算期間 12,868,981 6,252,561 2,771,104,649
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第105計算期間 29,244,656 27,070,129 2,773,279,176
第106計算期間 29,522,447 3,411,919 2,799,389,704
第107計算期間 10,454,330 46,823,807 2,763,020,227
第108計算期間 10,086,954 81,332,027 2,691,775,154
第109計算期間 31,145,025 25,290,742 2,697,629,437
第110計算期間 9,222,558 98,170,979 2,608,681,016
第111計算期間 9,351,130 58,464,946 2,559,567,200
【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 2年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 1,102,018,513 99.50
親投資信託受益証券 日本 1,166,002 0.11
コール・ローン、その他資産 ― 4,318,857 0.39
(負債控除後)
純資産総額 1,107,503,372 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 2年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 177,859.6697 6,118.1 1,088,163,245 6,196 1,102,018,513 99.50
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド B - クラ
ス J (AUD)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,145,161 1.0182 1,166,002 1.0182 1,166,002 0.11
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 2年12月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.50
親投資信託受益証券 0.11
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合計 99.61
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年12月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成23年10月13日) 45,483,733 45,483,733 10,077 10,077
第2計算期間末日 (平成23年11月14日) 60,779,603 60,779,603 10,519 10,519
第3計算期間末日 (平成23年12月13日) 116,127,909 117,365,250 10,324 10,434
第4計算期間末日 (平成24年 1月13日) 285,208,653 288,196,523 10,500 10,610
第5計算期間末日 (平成24年 2月13日) 525,607,203 530,740,369 11,263 11,373
第6計算期間末日 (平成24年 3月13日) 1,581,252,190 1,595,889,219 11,883 11,993
第7計算期間末日 (平成24年 4月13日) 3,636,263,443 3,671,009,091 11,512 11,622
第8計算期間末日 (平成24年 5月14日) 5,321,812,028 5,375,136,748 10,978 11,088
第9計算期間末日 (平成24年 6月13日) 5,889,135,444 5,951,151,113 10,446 10,556
第10計算期間末日 (平成24年 7月13日) 7,657,805,470 7,735,545,687 10,836 10,946
第11計算期間末日 (平成24年 8月13日) 10,188,687,452 10,288,387,948 11,241 11,351
第12計算期間末日 (平成24年 9月13日) 12,435,467,759 12,557,042,172 11,252 11,362
第13計算期間末日 (平成24年10月15日) 15,329,173,199 15,479,779,074 11,196 11,306
第14計算期間末日 (平成24年11月13日) 17,046,613,402 17,209,256,635 11,529 11,639
第15計算期間末日 (平成24年12月13日) 17,622,199,570 17,779,988,627 12,285 12,395
第16計算期間末日 (平成25年 1月15日) 17,881,664,214 18,027,275,900 13,508 13,618
第17計算期間末日 (平成25年 2月13日) 15,045,326,200 15,167,499,067 13,546 13,656
第18計算期間末日 (平成25年 3月13日) 13,286,674,811 13,390,539,758 14,071 14,181
第19計算期間末日 (平成25年 4月15日) 12,256,698,612 12,357,105,971 14,648 14,768
第20計算期間末日 (平成25年 5月13日) 10,798,386,042 10,888,871,055 14,321 14,441
第21計算期間末日 (平成25年 6月13日) 7,005,924,633 7,075,311,301 12,116 12,236
第22計算期間末日 (平成25年 7月16日) 6,173,511,005 6,236,708,059 11,722 11,842
第23計算期間末日 (平成25年 8月13日) 5,903,233,415 5,964,917,867 11,484 11,604
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第24計算期間末日 (平成25年 9月13日) 5,834,344,728 5,893,991,797 11,738 11,858
第25計算期間末日 (平成25年10月15日) 5,910,483,169 5,969,860,899 11,945 12,065
第26計算期間末日 (平成25年11月13日) 6,015,316,837 6,076,143,163 11,867 11,987
第27計算期間末日 (平成25年12月13日) 5,849,397,025 5,909,300,318 11,718 11,838
第28計算期間末日 (平成26年 1月14日) 5,930,022,005 5,990,125,018 11,840 11,960
第29計算期間末日 (平成26年 2月13日) 5,618,118,772 5,676,407,199 11,566 11,686
第30計算期間末日 (平成26年 3月13日) 5,423,829,773 5,481,502,512 11,285 11,405
第31計算期間末日 (平成26年 4月14日) 5,205,418,503 5,258,184,071 11,838 11,958
第32計算期間末日 (平成26年 5月13日) 4,946,843,303 4,997,183,651 11,792 11,912
第33計算期間末日 (平成26年 6月13日) 4,320,383,731 4,363,461,224 12,035 12,155
第34計算期間末日 (平成26年 7月14日) 4,038,775,336 4,079,474,133 11,908 12,028
第35計算期間末日 (平成26年 8月13日) 3,655,683,868 3,693,690,303 11,542 11,662
第36計算期間末日 (平成26年 9月16日) 3,707,799,068 3,745,421,589 11,826 11,946
第37計算期間末日 (平成26年10月14日) 3,445,587,116 3,482,372,062 11,240 11,360
第38計算期間末日 (平成26年11月13日) 3,480,019,822 3,515,097,139 11,905 12,025
第39計算期間末日 (平成26年12月15日) 2,948,947,298 2,982,399,738 10,578 10,698
第40計算期間末日 (平成27年 1月13日) 2,955,130,167 2,989,764,704 10,239 10,359
第41計算期間末日 (平成27年 2月13日) 2,851,123,777 2,886,969,019 9,545 9,665
第42計算期間末日 (平成27年 3月13日) 2,877,023,601 2,912,125,341 9,835 9,955
第43計算期間末日 (平成27年 4月13日) 2,961,411,252 2,997,595,289 9,821 9,941
第44計算期間末日 (平成27年 5月13日) 3,033,434,454 3,068,930,382 10,255 10,375
第45計算期間末日 (平成27年 6月15日) 2,837,690,733 2,871,292,670 10,134 10,254
第46計算期間末日 (平成27年 7月13日) 2,641,175,632 2,674,546,722 9,497 9,617
第47計算期間末日 (平成27年 8月13日) 2,513,786,517 2,546,746,125 9,152 9,272
第48計算期間末日 (平成27年 9月14日) 2,143,556,755 2,175,039,100 8,171 8,291
第49計算期間末日 (平成27年10月13日) 2,130,622,253 2,161,361,563 8,318 8,438
第50計算期間末日 (平成27年11月13日) 2,092,633,303 2,122,899,025 8,297 8,417
第51計算期間末日 (平成27年12月14日) 1,936,993,358 1,966,452,534 7,890 8,010
第52計算期間末日 (平成28年 1月13日) 1,743,856,667 1,772,608,676 7,278 7,398
第53計算期間末日 (平成28年 2月15日) 1,525,286,819 1,552,086,418 6,830 6,950
第54計算期間末日 (平成28年 3月14日) 1,682,807,446 1,709,288,904 7,626 7,746
第55計算期間末日 (平成28年 4月13日) 1,601,108,984 1,627,042,299 7,409 7,529
第56計算期間末日 (平成28年 5月13日) 1,529,740,580 1,555,388,813 7,157 7,277
第57計算期間末日 (平成28年 6月13日) 1,534,260,736 1,560,301,230 7,070 7,190
第58計算期間末日 (平成28年 7月13日) 1,665,507,737 1,693,512,558 7,137 7,257
第59計算期間末日 (平成28年 8月15日) 1,873,716,333 1,895,166,136 6,988 7,068
第60計算期間末日 (平成28年 9月13日) 1,877,078,608 1,898,962,879 6,862 6,942
第61計算期間末日 (平成28年10月13日) 2,080,576,853 2,104,208,441 7,043 7,123
第62計算期間末日 (平成28年11月14日) 2,171,209,204 2,195,855,233 7,048 7,128
第63計算期間末日 (平成28年12月13日) 2,323,376,778 2,347,786,901 7,614 7,694
第64計算期間末日 (平成29年 1月13日) 2,255,234,383 2,279,073,758 7,568 7,648
第65計算期間末日 (平成29年 2月13日) 2,143,443,015 2,165,490,357 7,778 7,858
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第66計算期間末日 (平成29年 3月13日) 2,110,728,836 2,132,801,915 7,650 7,730
第67計算期間末日 (平成29年 4月13日) 1,781,766,028 1,801,386,565 7,265 7,345
第68計算期間末日 (平成29年 5月15日) 1,792,218,556 1,811,597,346 7,399 7,479
第69計算期間末日 (平成29年 6月13日) 1,742,040,668 1,761,331,501 7,224 7,304
第70計算期間末日 (平成29年 7月13日) 1,740,331,795 1,758,907,778 7,495 7,575
第71計算期間末日 (平成29年 8月14日) 1,689,722,670 1,707,921,019 7,428 7,508
第72計算期間末日 (平成29年 9月13日) 1,785,045,624 1,803,665,824 7,669 7,749
第73計算期間末日 (平成29年10月13日) 1,792,829,938 1,811,713,076 7,595 7,675
第74計算期間末日 (平成29年11月13日) 1,788,901,470 1,808,210,167 7,412 7,492
第75計算期間末日 (平成29年12月13日) 1,822,508,748 1,842,551,333 7,275 7,355
第76計算期間末日 (平成30年 1月15日) 1,844,669,167 1,864,509,491 7,438 7,518
第77計算期間末日 (平成30年 2月13日) 1,717,639,983 1,737,140,288 7,047 7,127
第78計算期間末日 (平成30年 3月13日) 1,636,500,207 1,655,542,044 6,875 6,955
第79計算期間末日 (平成30年 4月13日) 1,574,820,681 1,593,509,870 6,741 6,821
第80計算期間末日 (平成30年 5月14日) 1,470,216,554 1,488,286,994 6,509 6,589
第81計算期間末日 (平成30年 6月13日) 1,415,103,934 1,432,570,188 6,482 6,562
第82計算期間末日 (平成30年 7月13日) 1,364,064,924 1,381,333,584 6,319 6,399
第83計算期間末日 (平成30年 8月13日) 1,329,685,702 1,347,141,796 6,094 6,174
第84計算期間末日 (平成30年 9月13日) 1,318,622,614 1,336,623,405 5,860 5,940
第85計算期間末日 (平成30年10月15日) 1,300,855,056 1,311,812,670 5,936 5,986
第86計算期間末日 (平成30年11月13日) 1,276,395,989 1,286,969,542 6,036 6,086
第87計算期間末日 (平成30年12月13日) 1,235,633,056 1,246,105,673 5,899 5,949
第88計算期間末日 (平成31年 1月15日) 1,176,322,933 1,186,805,729 5,611 5,661
第89計算期間末日 (平成31年 2月13日) 1,199,233,988 1,209,769,078 5,692 5,742
第90計算期間末日 (平成31年 3月13日) 1,199,434,326 1,209,922,573 5,718 5,768
第91計算期間末日 (平成31年 4月15日) 1,224,273,052 1,234,763,750 5,835 5,885
第92計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 1,194,094,312 1,204,881,024 5,535 5,585
第93計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 1,188,032,832 1,198,994,384 5,419 5,469
第94計算期間末日 (令和 1年 7月16日) 1,217,674,252 1,228,726,157 5,509 5,559
第95計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 1,129,586,292 1,140,744,645 5,062 5,112
第96計算期間末日 (令和 1年 9月13日) 1,155,277,104 1,166,378,239 5,203 5,253
第97計算期間末日 (令和 1年10月15日) 1,122,667,528 1,129,228,165 5,134 5,164
第98計算期間末日 (令和 1年11月13日) 1,115,202,605 1,121,574,880 5,250 5,280
第99計算期間末日 (令和 1年12月13日) 1,101,597,541 1,107,864,646 5,273 5,303
第100計算期間末日 (令和 2年 1月14日) 1,128,500,915 1,134,770,076 5,400 5,430
第101計算期間末日 (令和 2年 2月13日) 1,065,516,316 1,071,559,067 5,290 5,320
第102計算期間末日 (令和 2年 3月13日) 982,745,015 989,729,520 4,221 4,251
第103計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 925,029,656 932,001,189 3,981 4,011
第104計算期間末日 (令和 2年 5月13日) 974,674,451 981,646,261 4,194 4,224
第105計算期間末日 (令和 2年 6月15日) 1,083,367,761 1,090,297,096 4,690 4,720
第106計算期間末日 (令和 2年 7月13日) 1,086,881,132 1,093,695,573 4,785 4,815
第107計算期間末日 (令和 2年 8月13日) 1,138,887,646 1,145,714,545 5,005 5,035
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第108計算期間末日 (令和 2年 9月14日) 1,126,558,604 1,133,257,618 5,045 5,075
第109計算期間末日 (令和 2年10月13日) 1,076,209,779 1,079,506,705 4,896 4,911
第110計算期間末日 (令和 2年11月13日) 1,051,641,365 1,054,813,730 4,973 4,988
第111計算期間末日 (令和 2年12月14日) 1,134,576,998 1,137,800,517 5,280 5,295
令和 1年12月末日 1,144,714,054 ― 5,413 ―
令和 2年 1月末日 1,055,352,169 ― 5,198 ―
2月末日 1,195,710,183 ― 5,102 ―
3月末日 885,990,945 ― 3,796 ―
4月末日 963,568,803 ― 4,146 ―
5月末日 1,040,876,221 ― 4,478 ―
6月末日 1,100,249,488 ― 4,752 ―
7月末日 1,109,381,024 ― 4,875 ―
8月末日 1,131,540,865 ― 5,068 ―
9月末日 1,071,061,438 ― 4,837 ―
10月末日 988,710,875 ― 4,691 ―
11月末日 1,075,177,327 ― 5,115 ―
12月末日 1,107,503,372 ― 5,342 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 110円
第4計算期間 110円
第5計算期間 110円
第6計算期間 110円
第7計算期間 110円
第8計算期間 110円
第9計算期間 110円
第10計算期間 110円
第11計算期間 110円
第12計算期間 110円
第13計算期間 110円
第14計算期間 110円
第15計算期間 110円
第16計算期間 110円
第17計算期間 110円
第18計算期間 110円
第19計算期間 120円
第20計算期間 120円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第21計算期間 120円
第22計算期間 120円
第23計算期間 120円
第24計算期間 120円
第25計算期間 120円
第26計算期間 120円
第27計算期間 120円
第28計算期間 120円
第29計算期間 120円
第30計算期間 120円
第31計算期間 120円
第32計算期間 120円
第33計算期間 120円
第34計算期間 120円
第35計算期間 120円
第36計算期間 120円
第37計算期間 120円
第38計算期間 120円
第39計算期間 120円
第40計算期間 120円
第41計算期間 120円
第42計算期間 120円
第43計算期間 120円
第44計算期間 120円
第45計算期間 120円
第46計算期間 120円
第47計算期間 120円
第48計算期間 120円
第49計算期間 120円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 80円
第60計算期間 80円
第61計算期間 80円
第62計算期間 80円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第63計算期間 80円
第64計算期間 80円
第65計算期間 80円
第66計算期間 80円
第67計算期間 80円
第68計算期間 80円
第69計算期間 80円
第70計算期間 80円
第71計算期間 80円
第72計算期間 80円
第73計算期間 80円
第74計算期間 80円
第75計算期間 80円
第76計算期間 80円
第77計算期間 80円
第78計算期間 80円
第79計算期間 80円
第80計算期間 80円
第81計算期間 80円
第82計算期間 80円
第83計算期間 80円
第84計算期間 80円
第85計算期間 50円
第86計算期間 50円
第87計算期間 50円
第88計算期間 50円
第89計算期間 50円
第90計算期間 50円
第91計算期間 50円
第92計算期間 50円
第93計算期間 50円
第94計算期間 50円
第95計算期間 50円
第96計算期間 50円
第97計算期間 30円
第98計算期間 30円
第99計算期間 30円
第100計算期間 30円
第101計算期間 30円
第102計算期間 30円
第103計算期間 30円
第104計算期間 30円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第105計算期間 30円
第106計算期間 30円
第107計算期間 30円
第108計算期間 30円
第109計算期間 15円
第110計算期間 15円
第111計算期間 15円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 0.77
第2計算期間 4.38
第3計算期間 △0.80
第4計算期間 2.77
第5計算期間 8.31
第6計算期間 6.48
第7計算期間 △2.19
第8計算期間 △3.68
第9計算期間 △3.84
第10計算期間 4.78
第11計算期間 4.75
第12計算期間 1.07
第13計算期間 0.47
第14計算期間 3.95
第15計算期間 7.51
第16計算期間 10.85
第17計算期間 1.09
第18計算期間 4.68
第19計算期間 4.95
第20計算期間 △1.41
第21計算期間 △14.55
第22計算期間 △2.26
第23計算期間 △1.00
第24計算期間 3.25
第25計算期間 2.78
第26計算期間 0.35
第27計算期間 △0.24
第28計算期間 2.06
第29計算期間 △1.30
第30計算期間 △1.39
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第31計算期間 5.96
第32計算期間 0.62
第33計算期間 3.07
第34計算期間 △0.05
第35計算期間 △2.06
第36計算期間 3.50
第37計算期間 △3.94
第38計算期間 6.98
第39計算期間 △10.13
第40計算期間 △2.07
第41計算期間 △5.60
第42計算期間 4.29
第43計算期間 1.07
第44計算期間 5.64
第45計算期間 △0.00
第46計算期間 △5.10
第47計算期間 △2.36
第48計算期間 △9.40
第49計算期間 3.26
第50計算期間 1.19
第51計算期間 △3.45
第52計算期間 △6.23
第53計算期間 △4.50
第54計算期間 13.41
第55計算期間 △1.27
第56計算期間 △1.78
第57計算期間 0.46
第58計算期間 2.64
第59計算期間 △0.96
第60計算期間 △0.65
第61計算期間 3.80
第62計算期間 1.20
第63計算期間 9.16
第64計算期間 0.44
第65計算期間 3.83
第66計算期間 △0.61
第67計算期間 △3.98
第68計算期間 2.94
第69計算期間 △1.28
第70計算期間 4.85
第71計算期間 0.17
第72計算期間 4.32
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第73計算期間 0.07
第74計算期間 △1.35
第75計算期間 △0.76
第76計算期間 3.34
第77計算期間 △4.18
第78計算期間 △1.30
第79計算期間 △0.78
第80計算期間 △2.25
第81計算期間 0.81
第82計算期間 △1.28
第83計算期間 △2.29
第84計算期間 △2.52
第85計算期間 2.15
第86計算期間 2.52
第87計算期間 △1.44
第88計算期間 △4.03
第89計算期間 2.33
第90計算期間 1.33
第91計算期間 2.92
第92計算期間 △4.28
第93計算期間 △1.19
第94計算期間 2.58
第95計算期間 △7.20
第96計算期間 3.77
第97計算期間 △0.74
第98計算期間 2.84
第99計算期間 1.00
第100計算期間 2.97
第101計算期間 △1.48
第102計算期間 △19.64
第103計算期間 △4.97
第104計算期間 6.10
第105計算期間 12.54
第106計算期間 2.66
第107計算期間 5.22
第108計算期間 1.39
第109計算期間 △2.65
第110計算期間 1.87
第111計算期間 6.47
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
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(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 45,136,245 ― 45,136,245
第2計算期間 23,034,268 10,391,165 57,779,348
第3計算期間 56,170,777 1,464,553 112,485,572
第4計算期間 163,992,978 4,853,996 271,624,554
第5計算期間 238,901,424 43,874,441 466,651,537
第6計算期間 913,359,665 49,372,182 1,330,639,020
第7計算期間 1,880,309,581 52,253,324 3,158,695,277
第8計算期間 1,728,651,510 39,644,910 4,847,701,877
第9計算期間 1,188,362,311 398,276,023 5,637,788,165
第10計算期間 1,717,119,240 287,614,922 7,067,292,483
第11計算期間 2,310,681,765 314,292,767 9,063,681,481
第12計算期間 2,308,086,798 319,548,875 11,052,219,404
第13計算期間 3,470,223,635 830,999,776 13,691,443,263
第14計算期間 2,720,692,988 1,626,387,748 14,785,748,503
第15計算期間 2,414,937,682 2,856,226,399 14,344,459,786
第16計算期間 1,370,217,616 2,477,251,398 13,237,426,004
第17計算期間 557,920,322 2,688,722,021 11,106,624,305
第18計算期間 461,772,023 2,126,128,364 9,442,267,964
第19計算期間 456,161,915 1,531,149,882 8,367,279,997
第20計算期間 275,709,886 1,102,572,117 7,540,417,766
第21計算期間 361,701,655 2,119,897,039 5,782,222,382
第22計算期間 239,823,102 755,624,269 5,266,421,215
第23計算期間 194,816,810 320,867,006 5,140,371,019
第24計算期間 206,615,013 376,396,872 4,970,589,160
第25計算期間 150,020,695 172,465,624 4,948,144,231
第26計算期間 471,992,338 351,275,987 5,068,860,582
第27計算期間 243,324,350 320,243,829 4,991,941,103
第28計算期間 148,510,263 131,866,938 5,008,584,428
第29計算期間 87,988,359 239,203,837 4,857,368,950
第30計算期間 130,365,890 181,673,240 4,806,061,600
第31計算期間 77,365,228 486,296,088 4,397,130,740
第32計算期間 90,076,932 292,178,612 4,195,029,060
第33計算期間 51,669,402 656,907,313 3,589,791,149
第34計算期間 32,929,418 231,154,073 3,391,566,494
第35計算期間 66,156,950 290,520,456 3,167,202,988
第36計算期間 125,548,525 157,541,361 3,135,210,152
第37計算期間 52,466,482 122,264,461 3,065,412,173
第38計算期間 70,802,838 213,105,205 2,923,109,806
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第39計算期間 72,398,923 207,805,387 2,787,703,342
第40計算期間 163,627,882 65,119,795 2,886,211,429
第41計算期間 203,678,273 102,786,172 2,987,103,530
第42計算期間 112,836,091 174,794,549 2,925,145,072
第43計算期間 279,099,546 188,908,182 3,015,336,436
第44計算期間 93,660,177 151,002,541 2,957,994,072
第45計算期間 235,535,361 393,367,990 2,800,161,443
第46計算期間 84,483,669 103,720,922 2,780,924,190
第47計算期間 108,276,452 142,566,569 2,746,634,073
第48計算期間 24,424,797 147,530,037 2,623,528,833
第49計算期間 39,164,662 101,084,317 2,561,609,178
第50計算期間 10,097,179 49,562,782 2,522,143,575
第51計算期間 31,781,625 98,993,835 2,454,931,365
第52計算期間 63,877,199 122,807,812 2,396,000,752
第53計算期間 14,020,076 176,720,876 2,233,299,952
第54計算期間 17,986,501 44,498,247 2,206,788,206
第55計算期間 21,305,841 66,984,453 2,161,109,594
第56計算期間 21,377,157 45,133,944 2,137,352,807
第57計算期間 106,224,878 73,536,507 2,170,041,178
第58計算期間 180,602,216 16,908,281 2,333,735,113
第59計算期間 369,312,370 21,822,030 2,681,225,453
第60計算期間 110,197,894 55,889,436 2,735,533,911
第61計算期間 225,490,120 7,075,524 2,953,948,507
第62計算期間 177,529,712 50,724,577 3,080,753,642
第63計算期間 133,762,044 163,250,300 3,051,265,386
第64計算期間 91,287,681 162,631,165 2,979,921,902
第65計算期間 31,287,399 255,291,459 2,755,917,842
第66計算期間 96,523,492 93,306,414 2,759,134,920
第67計算期間 18,042,403 324,610,187 2,452,567,136
第68計算期間 69,356,986 99,575,327 2,422,348,795
第69計算期間 26,927,449 37,922,026 2,411,354,218
第70計算期間 43,955,262 133,311,545 2,321,997,935
第71計算期間 41,380,198 88,584,459 2,274,793,674
第72計算期間 95,208,384 42,476,990 2,327,525,068
第73計算期間 100,222,676 67,355,373 2,360,392,371
第74計算期間 87,475,250 34,280,482 2,413,587,139
第75計算期間 120,642,680 28,906,576 2,505,323,243
第76計算期間 10,199,168 35,481,866 2,480,040,545
第77計算期間 23,835,632 66,337,980 2,437,538,197
第78計算期間 14,711,080 72,019,530 2,380,229,747
第79計算期間 10,208,604 54,289,720 2,336,148,631
第80計算期間 5,822,527 83,166,056 2,258,805,102
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第81計算期間 11,815,670 87,338,967 2,183,281,805
第82計算期間 11,957,930 36,657,176 2,158,582,559
第83計算期間 60,372,086 36,942,836 2,182,011,809
第84計算期間 122,718,487 54,631,411 2,250,098,885
第85計算期間 8,165,137 66,741,165 2,191,522,857
第86計算期間 42,933,616 119,745,714 2,114,710,759
第87計算期間 4,686,754 24,873,980 2,094,523,533
第88計算期間 6,191,237 4,155,466 2,096,559,304
第89計算期間 23,030,172 12,571,452 2,107,018,024
第90計算期間 7,105,208 16,473,714 2,097,649,518
第91計算期間 63,973,591 63,483,408 2,098,139,701
第92計算期間 71,768,240 12,565,467 2,157,342,474
第93計算期間 40,553,067 5,585,111 2,192,310,430
第94計算期間 47,441,911 29,371,152 2,210,381,189
第95計算期間 66,697,877 45,408,307 2,231,670,759
第96計算期間 8,923,619 20,367,360 2,220,227,018
第97計算期間 19,188,286 52,536,155 2,186,879,149
第98計算期間 3,813,952 66,601,305 2,124,091,796
第99計算期間 27,085,183 62,141,884 2,089,035,095
第100計算期間 54,595,551 53,910,086 2,089,720,560
第101計算期間 3,578,429 79,048,325 2,014,250,664
第102計算期間 335,070,779 21,152,901 2,328,168,542
第103計算期間 7,251,359 11,575,376 2,323,844,525
第104計算期間 6,723,072 6,630,893 2,323,936,704
第105計算期間 6,464,580 20,622,627 2,309,778,657
第106計算期間 5,791,611 44,089,734 2,271,480,534
第107計算期間 4,177,489 24,982 2,275,633,041
第108計算期間 4,874,847 47,502,976 2,233,004,912
第109計算期間 13,956,100 49,009,885 2,197,951,127
第110計算期間 11,515,900 94,556,699 2,114,910,328
第111計算期間 55,644,100 21,541,317 2,149,013,111
【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 2年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 15,489,081,911 99.53
親投資信託受益証券 日本 16,639,372 0.11
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コール・ローン、その他資産 ― 57,277,751 0.36
(負債控除後)
純資産総額 15,562,999,034 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 2年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 6,117,330.9286 2,587 15,825,535,112 2,532 15,489,081,911 99.53
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド B - クラ
ス J (BRL)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 16,341,949 1.0182 16,639,372 1.0182 16,639,372 0.11
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 2年12月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.53
親投資信託受益証券 0.11
合計 99.63
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年12月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成23年10月13日) 36,121,960 36,121,960 10,467 10,467
第2計算期間末日 (平成23年11月14日) 70,270,441 70,270,441 11,031 11,031
第3計算期間末日 (平成23年12月13日) 79,397,889 80,768,391 10,428 10,608
第4計算期間末日 (平成24年 1月13日) 279,613,877 284,351,465 10,624 10,804
第5計算期間末日 (平成24年 2月13日) 1,300,022,726 1,320,633,551 11,353 11,533
第6計算期間末日 (平成24年 3月13日) 2,880,265,794 2,925,196,925 11,539 11,719
第7計算期間末日 (平成24年 4月13日) 5,694,883,929 5,786,713,523 11,163 11,343
第8計算期間末日 (平成24年 5月14日) 7,448,315,522 7,578,553,377 10,294 10,474
第9計算期間末日 (平成24年 6月13日) 9,130,660,073 9,305,961,596 9,375 9,555
第10計算期間末日 (平成24年 7月13日) 11,612,053,291 11,832,006,872 9,503 9,683
第11計算期間末日 (平成24年 8月13日) 14,378,727,694 14,650,066,359 9,539 9,719
第12計算期間末日 (平成24年 9月13日) 20,162,110,352 20,541,617,164 9,563 9,743
第13計算期間末日 (平成24年10月15日) 25,736,046,786 26,220,846,147 9,555 9,735
第14計算期間末日 (平成24年11月13日) 37,765,136,615 38,477,217,516 9,546 9,726
第15計算期間末日 (平成24年12月13日) 52,989,297,966 53,959,183,487 9,834 10,014
第16計算期間末日 (平成25年 1月15日) 78,220,887,739 79,503,405,991 10,978 11,158
第17計算期間末日 (平成25年 2月13日) 96,786,667,809 98,296,276,812 11,540 11,720
第18計算期間末日 (平成25年 3月13日) 107,232,508,423 108,844,086,519 11,977 12,157
第19計算期間末日 (平成25年 4月15日) 110,045,003,367 111,683,167,049 12,092 12,272
第20計算期間末日 (平成25年 5月13日) 108,097,545,150 109,713,368,789 12,042 12,222
第21計算期間末日 (平成25年 6月13日) 86,064,487,355 87,608,647,960 10,032 10,212
第22計算期間末日 (平成25年 7月16日) 81,870,541,345 83,400,179,460 9,634 9,814
第23計算期間末日 (平成25年 8月13日) 78,786,957,642 80,327,615,144 9,205 9,385
第24計算期間末日 (平成25年 9月13日) 81,755,602,193 83,344,209,854 9,263 9,443
第25計算期間末日 (平成25年10月15日) 84,500,807,275 86,093,585,359 9,549 9,729
第26計算期間末日 (平成25年11月13日) 80,591,720,589 82,200,638,630 9,016 9,196
第27計算期間末日 (平成25年12月13日) 81,640,790,303 83,243,360,157 9,170 9,350
第28計算期間末日 (平成26年 1月14日) 79,158,722,100 80,723,275,735 9,107 9,287
第29計算期間末日 (平成26年 2月13日) 73,123,405,953 74,645,603,079 8,647 8,827
第30計算期間末日 (平成26年 3月13日) 67,563,162,794 68,976,303,556 8,606 8,786
第31計算期間末日 (平成26年 4月14日) 64,472,836,849 65,734,263,281 9,200 9,380
第32計算期間末日 (平成26年 5月13日) 58,706,292,097 59,866,220,116 9,110 9,290
第33計算期間末日 (平成26年 6月13日) 54,116,848,443 55,179,902,716 9,163 9,343
第34計算期間末日 (平成26年 7月14日) 51,543,803,340 52,562,172,180 9,111 9,291
第35計算期間末日 (平成26年 8月13日) 48,365,002,250 49,367,018,877 8,688 8,868
第36計算期間末日 (平成26年 9月16日) 48,969,951,312 49,965,468,297 8,854 9,034
第37計算期間末日 (平成26年10月14日) 48,062,677,029 49,084,999,716 8,462 8,642
第38計算期間末日 (平成26年11月13日) 48,054,471,964 49,083,398,244 8,407 8,587
第39計算期間末日 (平成26年12月15日) 46,552,871,067 47,671,340,834 7,492 7,672
第40計算期間末日 (平成27年 1月13日) 46,509,547,428 47,654,749,982 7,310 7,490
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第41計算期間末日 (平成27年 2月13日) 43,532,463,924 44,699,543,902 6,714 6,894
第42計算期間末日 (平成27年 3月13日) 42,924,282,245 44,160,277,101 6,251 6,431
第43計算期間末日 (平成27年 4月13日) 48,906,436,797 50,308,089,815 6,281 6,461
第44計算期間末日 (平成27年 5月13日) 56,612,493,820 58,215,503,870 6,357 6,537
第45計算期間末日 (平成27年 6月15日) 65,439,500,982 67,322,328,001 6,256 6,436
第46計算期間末日 (平成27年 7月13日) 69,749,848,880 71,875,224,285 5,907 6,087
第47計算期間末日 (平成27年 8月13日) 64,804,374,743 67,053,743,171 5,186 5,366
第48計算期間末日 (平成27年 9月14日) 54,219,874,554 56,509,346,247 4,263 4,443
第49計算期間末日 (平成27年10月13日) 53,423,502,553 55,711,848,800 4,202 4,382
第50計算期間末日 (平成27年11月13日) 55,534,992,570 57,082,995,600 4,305 4,425
第51計算期間末日 (平成27年12月14日) 49,436,640,830 50,951,499,972 3,916 4,036
第52計算期間末日 (平成28年 1月13日) 43,357,115,187 44,825,118,337 3,544 3,664
第53計算期間末日 (平成28年 2月15日) 39,052,695,647 40,472,746,037 3,300 3,420
第54計算期間末日 (平成28年 3月14日) 43,949,231,895 45,351,200,794 3,762 3,882
第55計算期間末日 (平成28年 4月13日) 42,643,004,915 44,035,107,995 3,676 3,796
第56計算期間末日 (平成28年 5月13日) 43,550,286,413 44,966,649,608 3,690 3,810
第57計算期間末日 (平成28年 6月13日) 43,840,094,826 45,282,380,999 3,648 3,768
第58計算期間末日 (平成28年 7月13日) 45,821,908,869 47,303,149,131 3,712 3,832
第59計算期間末日 (平成28年 8月15日) 48,848,455,093 49,895,066,169 3,734 3,814
第60計算期間末日 (平成28年 9月13日) 47,455,037,005 48,509,909,824 3,599 3,679
第61計算期間末日 (平成28年10月13日) 50,284,226,869 51,353,387,609 3,763 3,843
第62計算期間末日 (平成28年11月14日) 48,387,794,577 49,508,558,919 3,454 3,534
第63計算期間末日 (平成28年12月13日) 56,931,395,393 58,098,732,077 3,902 3,982
第64計算期間末日 (平成29年 1月13日) 59,202,245,314 60,361,712,668 4,085 4,165
第65計算期間末日 (平成29年 2月13日) 61,230,213,208 62,402,111,283 4,180 4,260
第66計算期間末日 (平成29年 3月13日) 59,637,346,772 60,795,878,148 4,118 4,198
第67計算期間末日 (平成29年 4月13日) 56,986,890,589 58,142,966,214 3,943 4,023
第68計算期間末日 (平成29年 5月15日) 58,295,659,554 59,439,344,091 4,078 4,158
第69計算期間末日 (平成29年 6月13日) 52,595,982,993 53,735,220,987 3,693 3,773
第70計算期間末日 (平成29年 7月13日) 55,127,258,520 56,280,855,916 3,823 3,903
第71計算期間末日 (平成29年 8月14日) 55,042,930,776 56,215,593,379 3,755 3,835
第72計算期間末日 (平成29年 9月13日) 58,334,540,785 59,544,857,127 3,856 3,936
第73計算期間末日 (平成29年10月13日) 60,885,873,338 62,162,203,726 3,816 3,896
第74計算期間末日 (平成29年11月13日) 62,122,448,454 63,479,004,951 3,664 3,744
第75計算期間末日 (平成29年12月13日) 63,617,394,748 65,048,931,309 3,555 3,635
第76計算期間末日 (平成30年 1月15日) 66,966,443,445 68,464,800,457 3,575 3,655
第77計算期間末日 (平成30年 2月13日) 63,648,707,795 64,800,651,126 3,315 3,375
第78計算期間末日 (平成30年 3月13日) 61,158,880,275 62,289,281,833 3,246 3,306
第79計算期間末日 (平成30年 4月13日) 56,206,169,611 57,295,977,900 3,094 3,154
第80計算期間末日 (平成30年 5月14日) 51,032,960,178 52,094,048,125 2,886 2,946
第81計算期間末日 (平成30年 6月13日) 46,611,730,283 47,636,227,028 2,730 2,790
第82計算期間末日 (平成30年 7月13日) 44,078,148,545 45,089,528,862 2,615 2,675
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第83計算期間末日 (平成30年 8月13日) 42,253,412,835 43,250,764,356 2,542 2,602
第84計算期間末日 (平成30年 9月13日) 38,059,773,887 39,049,599,505 2,307 2,367
第85計算期間末日 (平成30年10月15日) 41,943,261,560 42,435,217,119 2,558 2,588
第86計算期間末日 (平成30年11月13日) 39,577,943,204 40,037,235,519 2,585 2,615
第87計算期間末日 (平成30年12月13日) 36,676,554,583 37,124,024,231 2,459 2,489
第88計算期間末日 (平成31年 1月15日) 35,726,778,831 36,169,062,358 2,423 2,453
第89計算期間末日 (平成31年 2月13日) 36,307,393,705 36,745,645,552 2,485 2,515
第90計算期間末日 (平成31年 3月13日) 35,440,733,141 35,875,567,275 2,445 2,475
第91計算期間末日 (平成31年 4月15日) 34,943,406,388 35,376,025,840 2,423 2,453
第92計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 33,053,892,923 33,486,103,418 2,294 2,324
第93計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 33,335,004,811 33,762,537,660 2,339 2,369
第94計算期間末日 (令和 1年 7月16日) 34,011,238,206 34,435,239,029 2,406 2,436
第95計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 30,463,579,289 30,886,831,600 2,159 2,189
第96計算期間末日 (令和 1年 9月13日) 30,100,781,076 30,521,673,734 2,145 2,175
第97計算期間末日 (令和 1年10月15日) 29,578,816,230 29,858,934,931 2,112 2,132
第98計算期間末日 (令和 1年11月13日) 28,729,969,971 29,002,136,105 2,111 2,131
第99計算期間末日 (令和 1年12月13日) 28,329,861,987 28,595,242,938 2,135 2,155
第100計算期間末日 (令和 2年 1月14日) 28,157,809,341 28,418,196,698 2,163 2,183
第101計算期間末日 (令和 2年 2月13日) 26,356,999,479 26,612,419,212 2,064 2,084
第102計算期間末日 (令和 2年 3月13日) 19,566,957,787 19,815,180,504 1,577 1,597
第103計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 16,943,008,055 17,184,709,712 1,402 1,422
第104計算期間末日 (令和 2年 5月13日) 14,989,168,300 15,229,288,611 1,248 1,268
第105計算期間末日 (令和 2年 6月15日) 18,014,125,083 18,253,390,941 1,506 1,526
第106計算期間末日 (令和 2年 7月13日) 16,953,083,561 17,190,997,939 1,425 1,445
第107計算期間末日 (令和 2年 8月13日) 16,494,014,305 16,728,954,301 1,404 1,424
第108計算期間末日 (令和 2年 9月14日) 16,634,758,793 16,866,936,505 1,433 1,453
第109計算期間末日 (令和 2年10月13日) 15,386,926,411 15,502,010,895 1,337 1,347
第110計算期間末日 (令和 2年11月13日) 15,159,493,708 15,269,879,862 1,373 1,383
第111計算期間末日 (令和 2年12月14日) 16,121,380,186 16,228,928,479 1,499 1,509
令和 1年12月末日 28,645,971,965 ― 2,194 ―
令和 2年 1月末日 26,713,819,881 ― 2,080 ―
2月末日 25,095,589,821 ― 1,981 ―
3月末日 16,637,541,427 ― 1,355 ―
4月末日 15,966,779,990 ― 1,325 ―
5月末日 16,925,653,509 ― 1,409 ―
6月末日 16,990,014,732 ― 1,421 ―
7月末日 17,223,146,096 ― 1,462 ―
8月末日 16,337,023,700 ― 1,394 ―
9月末日 15,278,361,159 ― 1,318 ―
10月末日 14,107,582,001 ― 1,263 ―
11月末日 15,367,581,965 ― 1,410 ―
12月末日 15,562,999,034 ― 1,466 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 180円
第4計算期間 180円
第5計算期間 180円
第6計算期間 180円
第7計算期間 180円
第8計算期間 180円
第9計算期間 180円
第10計算期間 180円
第11計算期間 180円
第12計算期間 180円
第13計算期間 180円
第14計算期間 180円
第15計算期間 180円
第16計算期間 180円
第17計算期間 180円
第18計算期間 180円
第19計算期間 180円
第20計算期間 180円
第21計算期間 180円
第22計算期間 180円
第23計算期間 180円
第24計算期間 180円
第25計算期間 180円
第26計算期間 180円
第27計算期間 180円
第28計算期間 180円
第29計算期間 180円
第30計算期間 180円
第31計算期間 180円
第32計算期間 180円
第33計算期間 180円
第34計算期間 180円
第35計算期間 180円
第36計算期間 180円
第37計算期間 180円
第38計算期間 180円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第39計算期間 180円
第40計算期間 180円
第41計算期間 180円
第42計算期間 180円
第43計算期間 180円
第44計算期間 180円
第45計算期間 180円
第46計算期間 180円
第47計算期間 180円
第48計算期間 180円
第49計算期間 180円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 80円
第60計算期間 80円
第61計算期間 80円
第62計算期間 80円
第63計算期間 80円
第64計算期間 80円
第65計算期間 80円
第66計算期間 80円
第67計算期間 80円
第68計算期間 80円
第69計算期間 80円
第70計算期間 80円
第71計算期間 80円
第72計算期間 80円
第73計算期間 80円
第74計算期間 80円
第75計算期間 80円
第76計算期間 80円
第77計算期間 60円
第78計算期間 60円
第79計算期間 60円
第80計算期間 60円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第81計算期間 60円
第82計算期間 60円
第83計算期間 60円
第84計算期間 60円
第85計算期間 30円
第86計算期間 30円
第87計算期間 30円
第88計算期間 30円
第89計算期間 30円
第90計算期間 30円
第91計算期間 30円
第92計算期間 30円
第93計算期間 30円
第94計算期間 30円
第95計算期間 30円
第96計算期間 30円
第97計算期間 20円
第98計算期間 20円
第99計算期間 20円
第100計算期間 20円
第101計算期間 20円
第102計算期間 20円
第103計算期間 20円
第104計算期間 20円
第105計算期間 20円
第106計算期間 20円
第107計算期間 20円
第108計算期間 20円
第109計算期間 10円
第110計算期間 10円
第111計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 4.67
第2計算期間 5.38
第3計算期間 △3.83
第4計算期間 3.60
第5計算期間 8.55
第6計算期間 3.22
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第7計算期間 △1.69
第8計算期間 △6.17
第9計算期間 △7.17
第10計算期間 3.28
第11計算期間 2.27
第12計算期間 2.13
第13計算期間 1.79
第14計算期間 1.78
第15計算期間 4.90
第16計算期間 13.46
第17計算期間 6.75
第18計算期間 5.34
第19計算期間 2.46
第20計算期間 1.07
第21計算期間 △15.19
第22計算期間 △2.17
第23計算期間 △2.58
第24計算期間 2.58
第25計算期間 5.03
第26計算期間 △3.69
第27計算期間 3.70
第28計算期間 1.27
第29計算期間 △3.07
第30計算期間 1.60
第31計算期間 8.99
第32計算期間 0.97
第33計算期間 2.55
第34計算期間 1.39
第35計算期間 △2.66
第36計算期間 3.98
第37計算期間 △2.39
第38計算期間 1.47
第39計算期間 △8.74
第40計算期間 △0.02
第41計算期間 △5.69
第42計算期間 △4.21
第43計算期間 3.35
第44計算期間 4.07
第45計算期間 1.24
第46計算期間 △2.70
第47計算期間 △9.15
第48計算期間 △14.32
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第49計算期間 2.79
第50計算期間 5.30
第51計算期間 △6.24
第52計算期間 △6.43
第53計算期間 △3.49
第54計算期間 17.63
第55計算期間 0.90
第56計算期間 3.64
第57計算期間 2.11
第58計算期間 5.04
第59計算期間 2.74
第60計算期間 △1.47
第61計算期間 6.77
第62計算期間 △6.08
第63計算期間 15.28
第64計算期間 6.74
第65計算期間 4.28
第66計算期間 0.43
第67計算期間 △2.30
第68計算期間 5.45
第69計算期間 △7.47
第70計算期間 5.68
第71計算期間 0.31
第72計算期間 4.82
第73計算期間 1.03
第74計算期間 △1.88
第75計算期間 △0.79
第76計算期間 2.81
第77計算期間 △5.59
第78計算期間 △0.27
第79計算期間 △2.83
第80計算期間 △4.78
第81計算期間 △3.32
第82計算期間 △2.01
第83計算期間 △0.49
第84計算期間 △6.88
第85計算期間 12.18
第86計算期間 2.22
第87計算期間 △3.71
第88計算期間 △0.24
第89計算期間 3.79
第90計算期間 △0.40
89/289
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第91計算期間 0.32
第92計算期間 △4.08
第93計算期間 3.26
第94計算期間 4.14
第95計算期間 △9.01
第96計算期間 0.74
第97計算期間 △0.60
第98計算期間 0.89
第99計算期間 2.08
第100計算期間 2.24
第101計算期間 △3.65
第102計算期間 △22.62
第103計算期間 △9.82
第104計算期間 △9.55
第105計算期間 22.27
第106計算期間 △4.05
第107計算期間 △0.07
第108計算期間 3.49
第109計算期間 △6.00
第110計算期間 3.44
第111計算期間 9.90
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 34,509,773 ― 34,509,773
第2計算期間 30,159,460 968,942 63,700,291
第3計算期間 13,902,945 1,464,187 76,139,049
第4計算期間 189,395,916 2,335,597 263,199,368
第5計算期間 895,084,103 13,237,631 1,145,045,840
第6計算期間 1,687,048,397 335,920,245 2,496,173,992
第7計算期間 2,688,143,972 82,673,850 5,101,644,114
第8計算期間 2,233,507,811 99,715,533 7,235,436,392
第9計算期間 2,656,682,882 153,145,755 9,738,973,519
第10計算期間 2,959,689,071 479,019,198 12,219,643,392
第11計算期間 3,322,982,355 468,255,441 15,074,370,306
第12計算期間 6,487,636,116 478,294,619 21,083,711,803
第13計算期間 7,582,294,409 1,732,708,343 26,933,297,869
第14計算期間 14,067,342,863 1,440,590,658 39,560,050,074
第15計算期間 15,517,876,975 1,195,398,063 53,882,528,986
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第16計算期間 21,367,129,452 3,998,644,415 71,251,014,023
第17計算期間 22,625,359,529 10,009,206,666 83,867,166,886
第18計算期間 15,254,287,035 9,589,337,474 89,532,116,447
第19計算期間 11,599,544,144 10,122,567,137 91,009,093,454
第20計算期間 6,852,829,020 8,093,942,496 89,767,979,978
第21計算期間 6,932,776,151 10,914,055,819 85,786,700,310
第22計算期間 7,887,841,651 8,694,646,661 84,979,895,300
第23計算期間 6,138,521,871 5,526,333,673 85,592,083,498
第24計算期間 8,506,671,611 5,842,773,918 88,255,981,191
第25計算期間 6,613,273,639 6,381,583,472 88,487,671,358
第26計算期間 6,162,071,995 5,265,407,695 89,384,335,658
第27計算期間 5,732,728,789 6,085,405,881 89,031,658,566
第28計算期間 2,836,304,876 4,948,317,016 86,919,646,426
第29計算期間 2,769,087,484 5,122,226,900 84,566,507,010
第30計算期間 1,981,967,693 8,040,654,577 78,507,820,126
第31計算期間 2,711,370,446 11,139,944,296 70,079,246,276
第32計算期間 2,320,703,059 7,959,503,805 64,440,445,530
第33計算期間 2,460,704,737 7,842,579,490 59,058,570,777
第34計算期間 2,493,746,554 4,976,270,646 56,576,046,685
第35計算期間 2,304,988,949 3,213,445,203 55,667,590,431
第36計算期間 2,998,650,733 3,359,741,960 55,306,499,204
第37計算期間 4,105,837,733 2,616,632,083 56,795,704,854
第38計算期間 3,032,229,655 2,665,363,363 57,162,571,146
第39計算期間 7,598,736,366 2,624,098,232 62,137,209,280
第40計算期間 3,752,010,594 2,266,855,717 63,622,364,157
第41計算期間 3,459,213,253 2,243,800,841 64,837,776,569
第42計算期間 6,311,163,737 2,482,559,385 68,666,380,921
第43計算期間 12,360,748,132 3,157,516,895 77,869,612,158
第44計算期間 12,645,002,632 1,458,500,892 89,056,113,898
第45計算期間 18,519,001,812 2,973,614,606 104,601,501,104
第46計算期間 15,904,853,281 2,429,942,950 118,076,411,435
第47計算期間 9,772,962,052 2,884,460,772 124,964,912,715
第48計算期間 6,149,948,026 3,921,988,897 127,192,871,844
第49計算期間 4,381,255,630 4,443,780,399 127,130,347,075
第50計算期間 4,376,137,094 2,506,231,611 129,000,252,558
第51計算期間 3,340,879,653 6,102,870,362 126,238,261,849
第52計算期間 2,354,938,129 6,259,604,104 122,333,595,874
第53計算期間 1,869,492,706 5,865,556,018 118,337,532,562
第54計算期間 1,598,092,822 3,104,883,756 116,830,741,628
第55計算期間 2,300,222,274 3,122,373,882 116,008,590,020
第56計算期間 3,999,909,539 1,978,233,304 118,030,266,255
第57計算期間 5,065,835,612 2,905,587,433 120,190,514,434
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第58計算期間 6,172,868,516 2,926,694,419 123,436,688,531
第59計算期間 10,926,152,608 3,536,456,580 130,826,384,559
第60計算期間 6,944,971,269 5,912,253,392 131,859,102,436
第61計算期間 6,647,136,409 4,861,146,297 133,645,092,548
第62計算期間 12,065,863,925 5,615,413,667 140,095,542,806
第63計算期間 10,887,393,285 5,065,850,565 145,917,085,526
第64計算期間 8,783,982,522 9,767,648,684 144,933,419,364
第65計算期間 8,218,971,012 6,665,130,983 146,487,259,393
第66計算期間 7,096,795,654 8,767,632,963 144,816,422,084
第67計算期間 7,872,725,798 8,179,694,668 144,509,453,214
第68計算期間 4,152,208,191 5,701,094,193 142,960,567,212
第69計算期間 6,746,567,943 7,302,385,896 142,404,749,259
第70計算期間 7,615,478,526 5,820,553,226 144,199,674,559
第71計算期間 6,472,035,848 4,088,885,004 146,582,825,403
第72計算期間 9,334,497,183 4,627,779,790 151,289,542,796
第73計算期間 13,972,232,228 5,720,476,407 159,541,298,617
第74計算期間 13,906,990,845 3,878,727,326 169,569,562,136
第75計算期間 12,542,499,937 3,169,991,932 178,942,070,141
第76計算期間 12,083,246,325 3,730,689,956 187,294,626,510
第77計算期間 8,061,641,763 3,365,712,948 191,990,555,325
第78計算期間 3,654,428,452 7,244,723,995 188,400,259,782
第79計算期間 2,494,842,261 9,260,387,133 181,634,714,910
第80計算期間 1,633,669,649 6,420,393,344 176,847,991,215
第81計算期間 2,172,631,379 8,271,165,090 170,749,457,504
第82計算期間 2,837,851,369 5,023,922,585 168,563,386,288
第83計算期間 2,467,246,229 4,805,378,948 166,225,253,569
第84計算期間 3,217,398,267 4,471,715,437 164,970,936,399
第85計算期間 2,186,544,618 3,172,294,523 163,985,186,494
第86計算期間 814,921,790 11,702,669,904 153,097,438,380
第87計算期間 588,723,940 4,529,612,863 149,156,549,457
第88計算期間 473,296,467 2,202,003,535 147,427,842,389
第89計算期間 1,345,594,983 2,689,488,282 146,083,949,090
第90計算期間 1,754,388,150 2,893,625,839 144,944,711,401
第91計算期間 1,699,049,241 2,437,276,451 144,206,484,191
第92計算期間 768,359,713 904,678,682 144,070,165,222
第93計算期間 693,924,891 2,253,140,182 142,510,949,931
第94計算期間 706,382,783 1,883,724,851 141,333,607,863
第95計算期間 1,061,383,121 1,310,887,075 141,084,103,909
第96計算期間 1,483,563,815 2,270,114,826 140,297,552,898
第97計算期間 1,242,507,927 1,480,709,883 140,059,350,942
第98計算期間 1,221,743,509 5,198,027,090 136,083,067,361
第99計算期間 448,917,916 3,841,509,440 132,690,475,837
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第100計算期間 376,380,294 2,873,177,356 130,193,678,775
第101計算期間 455,377,811 2,939,190,058 127,709,866,528
第102計算期間 368,710,959 3,967,218,952 124,111,358,535
第103計算期間 557,022,680 3,817,552,401 120,850,828,814
第104計算期間 471,813,621 1,262,486,724 120,060,155,711
第105計算期間 606,155,698 1,033,382,352 119,632,929,057
第106計算期間 425,580,672 1,101,320,467 118,957,189,262
第107計算期間 481,260,176 1,968,451,057 117,469,998,381
第108計算期間 901,365,088 2,282,507,425 116,088,856,044
第109計算期間 448,129,231 1,452,500,808 115,084,484,467
第110計算期間 260,409,267 4,958,739,028 110,386,154,706
第111計算期間 232,282,035 3,070,143,667 107,548,293,074
【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペソコース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 2年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 732,223,189 99.11
親投資信託受益証券 日本 677,693 0.09
コール・ローン、その他資産 ― 5,910,549 0.80
(負債控除後)
純資産総額 738,811,431 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 2年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 171,080.1845 4,217.99 721,614,507 4,280 732,223,189 99.11
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド B - クラ
ス J (MXN)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 665,580 1.0182 677,693 1.0182 677,693 0.09
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
令和 2年12月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.11
親投資信託受益証券 0.09
合計 99.20
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年12月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年 6月13日) 8,902,637,893 8,902,637,893 9,072 9,072
第2計算期間末日 (平成25年 7月16日) 12,579,172,619 12,579,172,619 9,381 9,381
第3計算期間末日 (平成25年 8月13日) 14,008,944,718 14,130,186,093 9,244 9,324
第4計算期間末日 (平成25年 9月13日) 14,100,291,855 14,225,696,790 8,995 9,075
第5計算期間末日 (平成25年10月15日) 13,544,793,899 13,665,185,275 9,001 9,081
第6計算期間末日 (平成25年11月13日) 13,009,120,681 13,124,331,803 9,033 9,113
第7計算期間末日 (平成25年12月13日) 12,377,416,784 12,482,901,780 9,387 9,467
第8計算期間末日 (平成26年 1月14日) 11,240,351,565 11,335,553,505 9,445 9,525
第9計算期間末日 (平成26年 2月13日) 9,778,911,711 9,865,486,045 9,036 9,116
第10計算期間末日 (平成26年 3月13日) 8,964,644,499 9,045,121,052 8,912 8,992
第11計算期間末日 (平成26年 4月14日) 8,551,912,177 8,627,251,831 9,081 9,161
第12計算期間末日 (平成26年 5月13日) 8,128,692,742 8,199,574,191 9,174 9,254
第13計算期間末日 (平成26年 6月13日) 7,585,428,679 7,650,665,624 9,302 9,382
第14計算期間末日 (平成26年 7月14日) 6,843,187,110 6,902,315,162 9,259 9,339
第15計算期間末日 (平成26年 8月13日) 6,313,998,781 6,370,280,161 8,975 9,055
第16計算期間末日 (平成26年 9月16日) 6,324,565,103 6,378,371,044 9,404 9,484
第17計算期間末日 (平成26年10月14日) 5,437,367,869 5,485,206,248 9,093 9,173
第18計算期間末日 (平成26年11月13日) 5,300,783,190 5,345,037,840 9,582 9,662
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第19計算期間末日 (平成26年12月15日) 4,186,386,994 4,226,865,502 8,274 8,354
第20計算期間末日 (平成27年 1月13日) 3,940,373,596 3,978,863,417 8,190 8,270
第21計算期間末日 (平成27年 2月13日) 3,545,973,337 3,581,796,835 7,919 7,999
第22計算期間末日 (平成27年 3月13日) 3,461,141,626 3,495,843,933 7,979 8,059
第23計算期間末日 (平成27年 4月13日) 3,244,105,615 3,276,054,764 8,123 8,203
第24計算期間末日 (平成27年 5月13日) 3,101,539,653 3,132,114,706 8,115 8,195
第25計算期間末日 (平成27年 6月15日) 2,849,822,496 2,877,542,378 8,225 8,305
第26計算期間末日 (平成27年 7月13日) 2,648,299,012 2,675,121,949 7,899 7,979
第27計算期間末日 (平成27年 8月13日) 2,405,942,887 2,431,868,832 7,424 7,504
第28計算期間末日 (平成27年 9月14日) 2,082,453,709 2,107,236,402 6,722 6,802
第29計算期間末日 (平成27年10月13日) 2,031,954,534 2,056,017,626 6,755 6,835
第30計算期間末日 (平成27年11月13日) 2,019,371,447 2,036,965,613 6,887 6,947
第31計算期間末日 (平成27年12月14日) 1,671,224,990 1,687,258,574 6,254 6,314
第32計算期間末日 (平成28年 1月13日) 1,454,263,054 1,469,285,919 5,808 5,868
第33計算期間末日 (平成28年 2月15日) 1,233,749,174 1,248,349,002 5,070 5,130
第34計算期間末日 (平成28年 3月14日) 1,380,123,529 1,394,499,996 5,760 5,820
第35計算期間末日 (平成28年 4月13日) 1,310,746,294 1,324,757,525 5,613 5,673
第36計算期間末日 (平成28年 5月13日) 1,294,598,291 1,308,597,439 5,549 5,609
第37計算期間末日 (平成28年 6月13日) 1,235,860,263 1,249,782,421 5,326 5,386
第38計算期間末日 (平成28年 7月13日) 1,220,088,202 1,233,891,099 5,304 5,364
第39計算期間末日 (平成28年 8月15日) 1,175,528,138 1,184,562,307 5,205 5,245
第40計算期間末日 (平成28年 9月13日) 1,088,393,919 1,097,070,226 5,018 5,058
第41計算期間末日 (平成28年10月13日) 1,179,531,138 1,188,631,117 5,185 5,225
第42計算期間末日 (平成28年11月14日) 1,299,004,236 1,310,143,322 4,665 4,705
第43計算期間末日 (平成28年12月13日) 1,493,166,692 1,504,314,523 5,358 5,398
第44計算期間末日 (平成29年 1月13日) 1,376,112,336 1,387,143,809 4,990 5,030
第45計算期間末日 (平成29年 2月13日) 1,485,484,863 1,496,543,374 5,373 5,413
第46計算期間末日 (平成29年 3月13日) 1,744,286,118 1,756,717,711 5,612 5,652
第47計算期間末日 (平成29年 4月13日) 1,873,787,566 1,887,020,262 5,664 5,704
第48計算期間末日 (平成29年 5月15日) 1,788,815,978 1,800,986,663 5,879 5,919
第49計算期間末日 (平成29年 6月13日) 1,800,302,756 1,812,575,043 5,868 5,908
第50計算期間末日 (平成29年 7月13日) 1,737,999,935 1,749,283,745 6,161 6,201
第51計算期間末日 (平成29年 8月14日) 1,790,725,993 1,802,696,478 5,984 6,024
第52計算期間末日 (平成29年 9月13日) 1,797,586,713 1,809,301,478 6,138 6,178
第53計算期間末日 (平成29年10月13日) 1,797,575,199 1,809,653,721 5,953 5,993
第54計算期間末日 (平成29年11月13日) 1,704,923,356 1,716,499,377 5,891 5,931
第55計算期間末日 (平成29年12月13日) 1,701,400,928 1,712,976,455 5,879 5,919
第56計算期間末日 (平成30年 1月15日) 1,659,257,653 1,670,586,146 5,859 5,899
第57計算期間末日 (平成30年 2月13日) 1,620,966,165 1,632,232,911 5,755 5,795
第58計算期間末日 (平成30年 3月13日) 1,532,835,209 1,543,680,634 5,653 5,693
第59計算期間末日 (平成30年 4月13日) 1,556,921,604 1,567,589,521 5,838 5,878
第60計算期間末日 (平成30年 5月14日) 1,426,991,973 1,437,397,149 5,486 5,526
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第61計算期間末日 (平成30年 6月13日) 1,304,488,805 1,314,668,959 5,126 5,166
第62計算期間末日 (平成30年 7月13日) 1,402,022,805 1,411,886,857 5,685 5,725
第63計算期間末日 (平成30年 8月13日) 1,300,257,832 1,309,580,256 5,579 5,619
第64計算期間末日 (平成30年 9月13日) 1,233,257,437 1,242,204,908 5,513 5,553
第65計算期間末日 (平成30年10月15日) 1,226,004,656 1,234,627,217 5,687 5,727
第66計算期間末日 (平成30年11月13日) 1,096,979,242 1,105,212,883 5,329 5,369
第67計算期間末日 (平成30年12月13日) 1,088,233,235 1,096,429,145 5,311 5,351
第68計算期間末日 (平成31年 1月15日) 1,101,353,950 1,109,563,393 5,366 5,406
第69計算期間末日 (平成31年 2月13日) 1,104,877,823 1,112,917,645 5,497 5,537
第70計算期間末日 (平成31年 3月13日) 1,103,107,982 1,111,048,669 5,557 5,597
第71計算期間末日 (平成31年 4月15日) 1,135,089,480 1,142,924,559 5,795 5,835
第72計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 1,081,886,469 1,089,669,800 5,560 5,600
第73計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 1,058,333,837 1,065,985,162 5,533 5,573
第74計算期間末日 (令和 1年 7月16日) 1,100,722,829 1,108,509,792 5,654 5,694
第75計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 1,008,791,678 1,016,448,352 5,270 5,310
第76計算期間末日 (令和 1年 9月13日) 1,043,904,993 1,051,611,095 5,419 5,459
第77計算期間末日 (令和 1年10月15日) 1,060,899,639 1,068,615,363 5,500 5,540
第78計算期間末日 (令和 1年11月13日) 1,351,743,247 1,361,373,141 5,615 5,655
第79計算期間末日 (令和 1年12月13日) 1,329,871,894 1,339,284,609 5,651 5,691
第80計算期間末日 (令和 2年 1月14日) 1,371,694,026 1,381,031,937 5,876 5,916
第81計算期間末日 (令和 2年 2月13日) 1,358,199,078 1,367,289,893 5,976 6,016
第82計算期間末日 (令和 2年 3月13日) 971,157,773 980,239,640 4,277 4,317
第83計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 630,050,828 636,676,646 3,804 3,844
第84計算期間末日 (令和 2年 5月13日) 632,172,396 638,823,555 3,802 3,842
第85計算期間末日 (令和 2年 6月15日) 692,187,761 698,560,267 4,345 4,385
第86計算期間末日 (令和 2年 7月13日) 691,981,167 698,353,494 4,344 4,384
第87計算期間末日 (令和 2年 8月13日) 696,491,038 702,738,726 4,459 4,499
第88計算期間末日 (令和 2年 9月14日) 726,084,903 732,326,306 4,653 4,693
第89計算期間末日 (令和 2年10月13日) 688,922,955 694,966,666 4,560 4,600
第90計算期間末日 (令和 2年11月13日) 716,548,157 722,584,150 4,749 4,789
第91計算期間末日 (令和 2年12月14日) 731,508,700 737,425,719 4,945 4,985
令和 1年12月末日 1,358,086,535 ― 5,815 ―
令和 2年 1月末日 1,341,606,645 ― 5,850 ―
2月末日 1,292,945,400 ― 5,686 ―
3月末日 815,073,943 ― 3,582 ―
4月末日 624,569,753 ― 3,756 ―
5月末日 685,522,236 ― 4,303 ―
6月末日 684,095,752 ― 4,273 ―
7月末日 688,759,512 ― 4,404 ―
8月末日 706,289,083 ― 4,513 ―
9月末日 669,189,778 ― 4,349 ―
10月末日 674,738,034 ― 4,472 ―
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
11月末日 728,754,274 ― 4,904 ―
12月末日 738,811,431 ― 5,013 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 80円
第4計算期間 80円
第5計算期間 80円
第6計算期間 80円
第7計算期間 80円
第8計算期間 80円
第9計算期間 80円
第10計算期間 80円
第11計算期間 80円
第12計算期間 80円
第13計算期間 80円
第14計算期間 80円
第15計算期間 80円
第16計算期間 80円
第17計算期間 80円
第18計算期間 80円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 60円
第31計算期間 60円
第32計算期間 60円
第33計算期間 60円
第34計算期間 60円
第35計算期間 60円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第36計算期間 60円
第37計算期間 60円
第38計算期間 60円
第39計算期間 40円
第40計算期間 40円
第41計算期間 40円
第42計算期間 40円
第43計算期間 40円
第44計算期間 40円
第45計算期間 40円
第46計算期間 40円
第47計算期間 40円
第48計算期間 40円
第49計算期間 40円
第50計算期間 40円
第51計算期間 40円
第52計算期間 40円
第53計算期間 40円
第54計算期間 40円
第55計算期間 40円
第56計算期間 40円
第57計算期間 40円
第58計算期間 40円
第59計算期間 40円
第60計算期間 40円
第61計算期間 40円
第62計算期間 40円
第63計算期間 40円
第64計算期間 40円
第65計算期間 40円
第66計算期間 40円
第67計算期間 40円
第68計算期間 40円
第69計算期間 40円
第70計算期間 40円
第71計算期間 40円
第72計算期間 40円
第73計算期間 40円
第74計算期間 40円
第75計算期間 40円
第76計算期間 40円
第77計算期間 40円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第78計算期間 40円
第79計算期間 40円
第80計算期間 40円
第81計算期間 40円
第82計算期間 40円
第83計算期間 40円
第84計算期間 40円
第85計算期間 40円
第86計算期間 40円
第87計算期間 40円
第88計算期間 40円
第89計算期間 40円
第90計算期間 40円
第91計算期間 40円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △9.28
第2計算期間 3.40
第3計算期間 △0.60
第4計算期間 △1.82
第5計算期間 0.95
第6計算期間 1.24
第7計算期間 4.80
第8計算期間 1.47
第9計算期間 △3.48
第10計算期間 △0.48
第11計算期間 2.79
第12計算期間 1.90
第13計算期間 2.26
第14計算期間 0.39
第15計算期間 △2.20
第16計算期間 5.67
第17計算期間 △2.45
第18計算期間 6.25
第19計算期間 △12.81
第20計算期間 △0.04
第21計算期間 △2.33
第22計算期間 1.76
第23計算期間 2.80
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第24計算期間 0.88
第25計算期間 2.34
第26計算期間 △2.99
第27計算期間 △5.00
第28計算期間 △8.37
第29計算期間 1.68
第30計算期間 2.84
第31計算期間 △8.32
第32計算期間 △6.17
第33計算期間 △11.67
第34計算期間 14.79
第35計算期間 △1.51
第36計算期間 △0.07
第37計算期間 △2.93
第38計算期間 0.71
第39計算期間 △1.11
第40計算期間 △2.82
第41計算期間 4.12
第42計算期間 △9.25
第43計算期間 15.71
第44計算期間 △6.12
第45計算期間 8.47
第46計算期間 5.19
第47計算期間 1.63
第48計算期間 4.50
第49計算期間 0.49
第50計算期間 5.67
第51計算期間 △2.22
第52計算期間 3.24
第53計算期間 △2.36
第54計算期間 △0.36
第55計算期間 0.47
第56計算期間 0.34
第57計算期間 △1.09
第58計算期間 △1.07
第59計算期間 3.98
第60計算期間 △5.34
第61計算期間 △5.83
第62計算期間 11.68
第63計算期間 △1.16
第64計算期間 △0.46
第65計算期間 3.88
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第66計算期間 △5.59
第67計算期間 0.41
第68計算期間 1.78
第69計算期間 3.18
第70計算期間 1.81
第71計算期間 5.00
第72計算期間 △3.36
第73計算期間 0.23
第74計算期間 2.90
第75計算期間 △6.08
第76計算期間 3.58
第77計算期間 2.23
第78計算期間 2.81
第79計算期間 1.35
第80計算期間 4.68
第81計算期間 2.38
第82計算期間 △27.76
第83計算期間 △10.12
第84計算期間 0.99
第85計算期間 15.33
第86計算期間 0.89
第87計算期間 3.56
第88計算期間 5.24
第89計算期間 △1.13
第90計算期間 5.02
第91計算期間 4.96
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 9,815,614,130 2,361,818 9,813,252,312
第2計算期間 3,751,054,427 155,242,045 13,409,064,694
第3計算期間 2,112,571,680 366,464,390 15,155,171,984
第4計算期間 863,782,693 343,337,768 15,675,616,909
第5計算期間 334,517,646 961,212,481 15,048,922,074
第6計算期間 181,540,761 829,072,468 14,401,390,367
第7計算期間 234,112,316 1,449,878,171 13,185,624,512
第8計算期間 318,455,677 1,603,837,572 11,900,242,617
第9計算期間 226,218,562 1,304,669,328 10,821,791,851
第10計算期間 127,341,284 889,563,910 10,059,569,225
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第11計算期間 69,675,719 711,788,120 9,417,456,824
第12計算期間 60,082,124 617,357,712 8,860,181,236
第13計算期間 33,611,432 739,174,536 8,154,618,132
第14計算期間 103,411,445 867,023,047 7,391,006,530
第15計算期間 47,614,130 403,448,087 7,035,172,573
第16計算期間 197,416,244 506,846,134 6,725,742,683
第17計算期間 77,846,550 823,791,743 5,979,797,490
第18計算期間 25,783,531 473,749,669 5,531,831,352
第19計算期間 128,997,665 601,015,507 5,059,813,510
第20計算期間 24,323,496 272,909,311 4,811,227,695
第21計算期間 17,101,459 350,391,817 4,477,937,337
第22計算期間 73,991,131 214,140,064 4,337,788,404
第23計算期間 17,328,066 361,472,844 3,993,643,626
第24計算期間 21,283,789 193,045,763 3,821,881,652
第25計算期間 12,873,577 369,769,898 3,464,985,331
第26計算期間 17,458,068 129,576,233 3,352,867,166
第27計算期間 7,730,138 119,854,156 3,240,743,148
第28計算期間 8,953,854 151,860,258 3,097,836,744
第29計算期間 7,493,952 97,444,171 3,007,886,525
第30計算期間 9,379,279 84,904,802 2,932,361,002
第31計算期間 5,242,223 265,339,155 2,672,264,070
第32計算期間 6,896,329 175,349,555 2,503,810,844
第33計算期間 6,063,696 76,569,711 2,433,304,829
第34計算期間 6,381,596 43,608,491 2,396,077,934
第35計算期間 9,848,018 70,720,681 2,335,205,271
第36計算期間 5,614,108 7,628,028 2,333,191,351
第37計算期間 5,943,981 18,775,626 2,320,359,706
第38計算期間 6,201,498 26,078,337 2,300,482,867
第39計算期間 6,061,525 48,001,942 2,258,542,450
第40計算期間 4,210,360 93,675,819 2,169,076,991
第41計算期間 203,858,840 97,941,069 2,274,994,762
第42計算期間 735,853,864 226,076,924 2,784,771,702
第43計算期間 48,195,751 46,009,582 2,786,957,871
第44計算期間 25,828,025 54,917,417 2,757,868,479
第45計算期間 170,293,913 163,534,592 2,764,627,800
第46計算期間 490,400,184 147,129,541 3,107,898,443
第47計算期間 320,269,744 119,994,116 3,308,174,071
第48計算期間 96,659,746 362,162,336 3,042,671,481
第49計算期間 80,155,931 54,755,525 3,068,071,887
第50計算期間 41,293,747 288,412,981 2,820,952,653
第51計算期間 338,393,155 166,724,421 2,992,621,387
第52計算期間 161,451,249 225,381,250 2,928,691,386
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第53計算期間 277,898,105 186,958,979 3,019,630,512
第54計算期間 117,562,018 243,187,148 2,894,005,382
第55計算期間 33,588,645 33,712,168 2,893,881,859
第56計算期間 62,543,287 124,301,883 2,832,123,263
第57計算期間 104,882,462 120,319,070 2,816,686,655
第58計算期間 6,655,242 111,985,404 2,711,356,493
第59計算期間 6,226,461 50,603,686 2,666,979,268
第60計算期間 5,398,337 71,083,370 2,601,294,235
第61計算期間 6,145,373 62,400,963 2,545,038,645
第62計算期間 11,800,802 90,826,296 2,466,013,151
第63計算期間 6,444,058 141,851,157 2,330,606,052
第64計算期間 5,293,900 99,032,009 2,236,867,943
第65計算期間 6,860,208 88,087,851 2,155,640,300
第66計算期間 4,449,970 101,679,778 2,058,410,492
第67計算期間 5,475,567 14,908,362 2,048,977,697
第68計算期間 5,610,967 2,227,914 2,052,360,750
第69計算期間 69,371,838 111,776,978 2,009,955,610
第70計算期間 5,870,103 30,653,875 1,985,171,838
第71計算期間 53,511,783 79,913,681 1,958,769,940
第72計算期間 29,647,763 42,584,709 1,945,832,994
第73計算期間 6,590,383 39,591,966 1,912,831,411
第74計算期間 50,221,339 16,311,950 1,946,740,800
第75計算期間 7,113,832 39,685,925 1,914,168,707
第76計算期間 14,551,325 2,194,467 1,926,525,565
第77計算期間 56,391,799 53,986,185 1,928,931,179
第78計算期間 637,469,491 158,927,124 2,407,473,546
第79計算期間 20,366,562 74,661,335 2,353,178,773
第80計算期間 7,486,354 26,187,177 2,334,477,950
第81計算期間 5,057,219 66,831,255 2,272,703,914
第82計算期間 16,127,901 18,364,919 2,270,466,896
第83計算期間 11,735,706 625,747,979 1,656,454,623
第84計算期間 6,502,021 166,789 1,662,789,855
第85計算期間 7,827,758 77,491,062 1,593,126,551
第86計算期間 8,206,559 8,251,279 1,593,081,831
第87計算期間 5,729,072 36,888,660 1,561,922,243
第88計算期間 8,721,564 10,292,949 1,560,350,858
第89計算期間 7,419,061 56,842,155 1,510,927,764
第90計算期間 4,841,426 6,770,700 1,508,998,490
第91計算期間 6,307,629 36,051,256 1,479,254,863
【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(毎月分配型)】
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(1)【投資状況】
令和 2年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 2,171,444,748 99.08
親投資信託受益証券 日本 2,350,148 0.11
コール・ローン、その他資産 ― 17,854,677 0.81
(負債控除後)
純資産総額 2,191,649,573 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 2年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 1,106,750.6363 1,822 2,016,499,659 1,962 2,171,444,748 99.08
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド B - クラ
ス J (TRY)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 2,308,140 1.0182 2,350,148 1.0182 2,350,148 0.11
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 2年12月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.08
親投資信託受益証券 0.11
合計 99.19
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年12月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年 6月13日) 1,922,601,973 1,922,601,973 9,088 9,088
第2計算期間末日 (平成25年 7月16日) 2,119,244,206 2,119,244,206 8,985 8,985
第3計算期間末日 (平成25年 8月13日) 2,157,641,553 2,177,144,730 8,850 8,930
第4計算期間末日 (平成25年 9月13日) 1,970,979,388 1,989,385,058 8,567 8,647
第5計算期間末日 (平成25年10月15日) 1,975,812,096 1,993,976,683 8,702 8,782
第6計算期間末日 (平成25年11月13日) 1,796,608,287 1,813,396,546 8,561 8,641
第7計算期間末日 (平成25年12月13日) 1,647,459,342 1,662,288,605 8,888 8,968
第8計算期間末日 (平成26年 1月14日) 1,372,432,615 1,385,571,128 8,357 8,437
第9計算期間末日 (平成26年 2月13日) 1,242,115,708 1,254,253,004 8,187 8,267
第10計算期間末日 (平成26年 3月13日) 1,129,424,075 1,140,876,782 7,889 7,969
第11計算期間末日 (平成26年 4月14日) 1,089,127,845 1,099,446,921 8,444 8,524
第12計算期間末日 (平成26年 5月13日) 1,076,238,866 1,086,229,433 8,618 8,698
第13計算期間末日 (平成26年 6月13日) 998,575,415 1,007,768,795 8,690 8,770
第14計算期間末日 (平成26年 7月14日) 995,004,257 1,004,221,253 8,636 8,716
第15計算期間末日 (平成26年 8月13日) 942,914,913 951,953,178 8,346 8,426
第16計算期間末日 (平成26年 9月16日) 946,486,429 955,266,767 8,624 8,704
第17計算期間末日 (平成26年10月14日) 873,328,870 881,758,256 8,288 8,368
第18計算期間末日 (平成26年11月13日) 850,636,122 858,250,981 8,937 9,017
第19計算期間末日 (平成26年12月15日) 711,830,294 718,714,881 8,272 8,352
第20計算期間末日 (平成27年 1月13日) 687,267,249 693,968,931 8,204 8,284
第21計算期間末日 (平成27年 2月13日) 795,446,602 803,921,677 7,509 7,589
第22計算期間末日 (平成27年 3月13日) 782,795,080 791,205,429 7,446 7,526
第23計算期間末日 (平成27年 4月13日) 783,237,863 791,692,513 7,411 7,491
第24計算期間末日 (平成27年 5月13日) 816,678,009 825,518,040 7,391 7,471
第25計算期間末日 (平成27年 6月15日) 747,841,540 755,885,884 7,437 7,517
第26計算期間末日 (平成27年 7月13日) 756,508,983 764,594,825 7,485 7,565
第27計算期間末日 (平成27年 8月13日) 714,921,033 723,032,958 7,051 7,131
第28計算期間末日 (平成27年 9月14日) 602,436,538 610,447,231 6,016 6,096
第29計算期間末日 (平成27年10月13日) 594,787,829 602,475,575 6,189 6,269
第30計算期間末日 (平成27年11月13日) 578,624,408 585,655,061 6,584 6,664
第31計算期間末日 (平成27年12月14日) 491,717,739 498,271,025 6,003 6,083
第32計算期間末日 (平成28年 1月13日) 437,361,509 443,540,829 5,662 5,742
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第33計算期間末日 (平成28年 2月15日) 421,449,490 427,598,466 5,483 5,563
第34計算期間末日 (平成28年 3月14日) 443,277,262 449,288,675 5,899 5,979
第35計算期間末日 (平成28年 4月13日) 433,543,855 439,524,867 5,799 5,879
第36計算期間末日 (平成28年 5月13日) 410,841,956 416,658,514 5,651 5,731
第37計算期間末日 (平成28年 6月13日) 401,901,250 407,584,681 5,657 5,737
第38計算期間末日 (平成28年 7月13日) 398,128,790 403,769,749 5,646 5,726
第39計算期間末日 (平成28年 8月15日) 366,675,261 372,117,658 5,390 5,470
第40計算期間末日 (平成28年 9月13日) 351,498,468 356,737,907 5,367 5,447
第41計算期間末日 (平成28年10月13日) 327,649,055 332,610,578 5,283 5,363
第42計算期間末日 (平成28年11月14日) 634,021,910 644,064,730 5,051 5,131
第43計算期間末日 (平成28年12月13日) 646,209,416 656,293,381 5,127 5,207
第44計算期間末日 (平成29年 1月13日) 611,073,838 621,412,339 4,729 4,809
第45計算期間末日 (平成29年 2月13日) 679,260,915 690,500,017 4,835 4,915
第46計算期間末日 (平成29年 3月13日) 860,502,727 874,887,069 4,786 4,866
第47計算期間末日 (平成29年 4月13日) 941,074,533 957,191,723 4,671 4,751
第48計算期間末日 (平成29年 5月15日) 1,184,773,732 1,203,908,074 4,953 5,033
第49計算期間末日 (平成29年 6月13日) 1,310,144,543 1,331,897,804 4,818 4,898
第50計算期間末日 (平成29年 7月13日) 1,916,982,292 1,948,618,184 4,848 4,928
第51計算期間末日 (平成29年 8月14日) 2,644,105,293 2,671,776,613 4,778 4,828
第52計算期間末日 (平成29年 9月13日) 3,779,582,392 3,817,219,835 5,021 5,071
第53計算期間末日 (平成29年10月13日) 5,401,634,560 5,457,411,287 4,842 4,892
第54計算期間末日 (平成29年11月13日) 6,638,607,102 6,710,640,299 4,608 4,658
第55計算期間末日 (平成29年12月13日) 6,860,643,836 6,934,571,070 4,640 4,690
第56計算期間末日 (平成30年 1月15日) 7,358,697,090 7,436,771,574 4,713 4,763
第57計算期間末日 (平成30年 2月13日) 7,099,840,343 7,179,119,893 4,478 4,528
第58計算期間末日 (平成30年 3月13日) 6,888,370,564 6,967,775,533 4,337 4,387
第59計算期間末日 (平成30年 4月13日) 6,366,150,323 6,444,015,109 4,088 4,138
第60計算期間末日 (平成30年 5月14日) 5,963,274,629 6,039,951,999 3,889 3,939
第61計算期間末日 (平成30年 6月13日) 5,278,171,108 5,350,589,652 3,644 3,694
第62計算期間末日 (平成30年 7月13日) 5,019,733,689 5,091,812,892 3,482 3,532
第63計算期間末日 (平成30年 8月13日) 3,668,622,120 3,739,207,600 2,599 2,649
第64計算期間末日 (平成30年 9月13日) 3,553,623,244 3,621,814,230 2,606 2,656
第65計算期間末日 (平成30年10月15日) 3,975,130,024 4,009,577,723 2,885 2,910
第66計算期間末日 (平成30年11月13日) 4,271,061,276 4,304,434,140 3,200 3,225
第67計算期間末日 (平成30年12月13日) 4,134,947,466 4,166,781,774 3,247 3,272
第68計算期間末日 (平成31年 1月15日) 3,923,087,472 3,954,933,978 3,080 3,105
第69計算期間末日 (平成31年 2月13日) 4,328,224,023 4,360,400,700 3,363 3,388
第70計算期間末日 (平成31年 3月13日) 4,068,592,914 4,099,301,177 3,312 3,337
第71計算期間末日 (平成31年 4月15日) 3,948,809,526 3,978,794,287 3,292 3,317
第72計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 3,635,187,866 3,664,743,242 3,075 3,100
第73計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 3,742,708,077 3,771,457,663 3,255 3,280
第74計算期間末日 (令和 1年 7月16日) 3,817,151,824 3,845,265,491 3,394 3,419
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第75計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 3,627,589,900 3,654,395,186 3,383 3,408
第76計算期間末日 (令和 1年 9月13日) 3,559,127,042 3,585,213,688 3,411 3,436
第77計算期間末日 (令和 1年10月15日) 3,345,385,112 3,370,832,268 3,287 3,312
第78計算期間末日 (令和 1年11月13日) 3,426,132,786 3,450,934,699 3,453 3,478
第79計算期間末日 (令和 1年12月13日) 3,429,206,103 3,453,914,022 3,470 3,495
第80計算期間末日 (令和 2年 1月14日) 3,401,994,948 3,426,157,704 3,520 3,545
第81計算期間末日 (令和 2年 2月13日) 3,289,180,036 3,313,138,205 3,432 3,457
第82計算期間末日 (令和 2年 3月13日) 2,706,538,268 2,730,209,795 2,858 2,883
第83計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 2,379,319,123 2,402,500,366 2,566 2,591
第84計算期間末日 (令和 2年 5月13日) 2,298,365,240 2,321,353,652 2,499 2,524
第85計算期間末日 (令和 2年 6月15日) 2,495,298,054 2,518,021,247 2,745 2,770
第86計算期間末日 (令和 2年 7月13日) 2,485,739,013 2,508,281,279 2,757 2,782
第87計算期間末日 (令和 2年 8月13日) 2,361,004,154 2,383,182,137 2,661 2,686
第88計算期間末日 (令和 2年 9月14日) 2,264,826,051 2,286,426,777 2,621 2,646
第89計算期間末日 (令和 2年10月13日) 2,048,095,948 2,069,051,230 2,443 2,468
第90計算期間末日 (令和 2年11月13日) 2,059,338,424 2,079,631,521 2,537 2,562
第91計算期間末日 (令和 2年12月14日) 2,060,588,805 2,080,763,348 2,553 2,578
令和 1年12月末日 3,327,129,128 ― 3,428 ―
令和 2年 1月末日 3,311,453,068 ― 3,438 ―
2月末日 3,208,874,903 ― 3,348 ―
3月末日 2,349,447,842 ― 2,520 ―
4月末日 2,309,531,887 ― 2,494 ―
5月末日 2,479,467,461 ― 2,710 ―
6月末日 2,533,123,052 ― 2,798 ―
7月末日 2,397,517,118 ― 2,697 ―
8月末日 2,315,319,298 ― 2,652 ―
9月末日 2,083,718,528 ― 2,465 ―
10月末日 1,877,503,417 ― 2,301 ―
11月末日 2,057,039,630 ― 2,536 ―
12月末日 2,191,649,573 ― 2,745 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 80円
第4計算期間 80円
第5計算期間 80円
第6計算期間 80円
第7計算期間 80円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間 80円
第9計算期間 80円
第10計算期間 80円
第11計算期間 80円
第12計算期間 80円
第13計算期間 80円
第14計算期間 80円
第15計算期間 80円
第16計算期間 80円
第17計算期間 80円
第18計算期間 80円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
第49計算期間 80円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第50計算期間 80円
第51計算期間 50円
第52計算期間 50円
第53計算期間 50円
第54計算期間 50円
第55計算期間 50円
第56計算期間 50円
第57計算期間 50円
第58計算期間 50円
第59計算期間 50円
第60計算期間 50円
第61計算期間 50円
第62計算期間 50円
第63計算期間 50円
第64計算期間 50円
第65計算期間 25円
第66計算期間 25円
第67計算期間 25円
第68計算期間 25円
第69計算期間 25円
第70計算期間 25円
第71計算期間 25円
第72計算期間 25円
第73計算期間 25円
第74計算期間 25円
第75計算期間 25円
第76計算期間 25円
第77計算期間 25円
第78計算期間 25円
第79計算期間 25円
第80計算期間 25円
第81計算期間 25円
第82計算期間 25円
第83計算期間 25円
第84計算期間 25円
第85計算期間 25円
第86計算期間 25円
第87計算期間 25円
第88計算期間 25円
第89計算期間 25円
第90計算期間 25円
第91計算期間 25円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △9.12
第2計算期間 △1.13
第3計算期間 △0.61
第4計算期間 △2.29
第5計算期間 2.50
第6計算期間 △0.70
第7計算期間 4.75
第8計算期間 △5.07
第9計算期間 △1.07
第10計算期間 △2.66
第11計算期間 8.04
第12計算期間 3.00
第13計算期間 1.76
第14計算期間 0.29
第15計算期間 △2.43
第16計算期間 4.28
第17計算期間 △2.96
第18計算期間 8.79
第19計算期間 △6.54
第20計算期間 0.14
第21計算期間 △7.49
第22計算期間 0.22
第23計算期間 0.60
第24計算期間 0.80
第25計算期間 1.70
第26計算期間 1.72
第27計算期間 △4.72
第28計算期間 △13.54
第29計算期間 4.20
第30計算期間 7.67
第31計算期間 △7.60
第32計算期間 △4.34
第33計算期間 △1.74
第34計算期間 9.04
第35計算期間 △0.33
第36計算期間 △1.17
第37計算期間 1.52
第38計算期間 1.21
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第39計算期間 △3.11
第40計算期間 1.05
第41計算期間 △0.07
第42計算期間 △2.87
第43計算期間 3.08
第44計算期間 △6.20
第45計算期間 3.93
第46計算期間 0.64
第47計算期間 △0.73
第48計算期間 7.74
第49計算期間 △1.11
第50計算期間 2.28
第51計算期間 △0.41
第52計算期間 6.13
第53計算期間 △2.56
第54計算期間 △3.80
第55計算期間 1.77
第56計算期間 2.65
第57計算期間 △3.92
第58計算期間 △2.03
第59計算期間 △4.58
第60計算期間 △3.64
第61計算期間 △5.01
第62計算期間 △3.07
第63計算期間 △23.92
第64計算期間 2.19
第65計算期間 11.66
第66計算期間 11.78
第67計算期間 2.25
第68計算期間 △4.37
第69計算期間 10.00
第70計算期間 △0.77
第71計算期間 0.15
第72計算期間 △5.83
第73計算期間 6.66
第74計算期間 5.03
第75計算期間 0.41
第76計算期間 1.56
第77計算期間 △2.90
第78計算期間 5.81
第79計算期間 1.21
第80計算期間 2.16
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第81計算期間 △1.78
第82計算期間 △15.99
第83計算期間 △9.34
第84計算期間 △1.63
第85計算期間 10.84
第86計算期間 1.34
第87計算期間 △2.57
第88計算期間 △0.56
第89計算期間 △5.83
第90計算期間 4.87
第91計算期間 1.61
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 2,180,505,496 65,008,353 2,115,497,143
第2計算期間 302,197,284 59,176,681 2,358,517,746
第3計算期間 112,218,474 32,839,013 2,437,897,207
第4計算期間 35,746,046 172,934,447 2,300,708,806
第5計算期間 18,857,526 48,992,908 2,270,573,424
第6計算期間 27,795,398 199,836,366 2,098,532,456
第7計算期間 41,201,315 286,075,876 1,853,657,895
第8計算期間 9,202,296 220,546,022 1,642,314,169
第9計算期間 47,029,141 172,181,271 1,517,162,039
第10計算期間 25,790,467 111,364,064 1,431,588,442
第11計算期間 4,888,081 146,591,956 1,289,884,567
第12計算期間 10,570,997 51,634,623 1,248,820,941
第13計算期間 33,185,475 132,833,831 1,149,172,585
第14計算期間 68,219,728 65,267,756 1,152,124,557
第15計算期間 33,906,704 56,248,073 1,129,783,188
第16計算期間 26,113,141 58,354,077 1,097,542,252
第17計算期間 18,229,451 62,098,385 1,053,673,318
第18計算期間 4,347,716 106,163,624 951,857,410
第19計算期間 2,535,281 93,819,258 860,573,433
第20計算期間 9,000,045 31,863,141 837,710,337
第21計算期間 266,520,793 44,846,717 1,059,384,413
第22計算期間 8,574,211 16,664,887 1,051,293,737
第23計算期間 6,627,358 1,089,826 1,056,831,269
第24計算期間 122,041,952 73,869,306 1,105,003,915
第25計算期間 174,341,495 273,802,397 1,005,543,013
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第26計算期間 37,961,191 32,773,856 1,010,730,348
第27計算期間 21,272,657 18,012,294 1,013,990,711
第28計算期間 6,324,014 18,978,061 1,001,336,664
第29計算期間 3,380,997 43,749,406 960,968,255
第30計算期間 3,320,000 85,456,518 878,831,737
第31計算期間 2,806,663 62,477,626 819,160,774
第32計算期間 3,484,269 50,230,042 772,415,001
第33計算期間 3,593,517 7,386,408 768,622,110
第34計算期間 3,847,569 21,043,038 751,426,641
第35計算期間 4,742,116 8,542,234 747,626,523
第36計算期間 3,093,663 23,650,362 727,069,824
第37計算期間 3,408,820 20,049,666 710,428,978
第38計算期間 3,679,555 8,988,603 705,119,930
第39計算期間 3,824,609 28,644,868 680,299,671
第40計算期間 5,970,610 31,340,358 654,929,923
第41計算期間 4,046,075 38,785,522 620,190,476
第42計算期間 640,008,111 4,846,084 1,255,352,503
第43計算期間 5,824,792 681,591 1,260,495,704
第44計算期間 79,611,561 47,794,626 1,292,312,639
第45計算期間 127,757,357 15,182,136 1,404,887,860
第46計算期間 425,362,127 32,207,177 1,798,042,810
第47計算期間 226,916,796 10,310,760 2,014,648,846
第48計算期間 462,809,869 85,665,909 2,391,792,806
第49計算期間 496,222,239 168,857,370 2,719,157,675
第50計算期間 1,331,758,371 96,429,501 3,954,486,545
第51計算期間 1,668,005,065 88,227,459 5,534,264,151
第52計算期間 2,103,073,584 109,849,070 7,527,488,665
第53計算期間 4,038,504,089 410,647,352 11,155,345,402
第54計算期間 3,348,538,823 97,244,721 14,406,639,504
第55計算期間 1,155,634,370 776,826,949 14,785,446,925
第56計算期間 1,173,306,075 343,856,110 15,614,896,890
第57計算期間 624,241,470 383,228,168 15,855,910,192
第58計算期間 227,681,722 202,597,976 15,880,993,938
第59計算期間 111,203,341 419,239,946 15,572,957,333
第60計算期間 201,237,807 438,720,983 15,335,474,157
第61計算期間 204,790,057 1,056,555,317 14,483,708,897
第62計算期間 307,592,411 375,460,538 14,415,840,770
第63計算期間 293,794,504 592,539,155 14,117,096,119
第64計算期間 521,180,814 1,000,079,652 13,638,197,281
第65計算期間 430,279,528 289,397,093 13,779,079,716
第66計算期間 89,496,605 519,430,426 13,349,145,895
第67計算期間 68,598,534 684,020,980 12,733,723,449
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第68計算期間 151,107,207 146,228,128 12,738,602,528
第69計算期間 572,976,795 440,908,292 12,870,671,031
第70計算期間 170,838,415 758,204,222 12,283,305,224
第71計算期間 93,169,819 382,570,452 11,993,904,591
第72計算期間 68,310,592 240,064,762 11,822,150,421
第73計算期間 52,762,211 375,077,870 11,499,834,762
第74計算期間 63,416,345 317,784,249 11,245,466,858
第75計算期間 70,968,927 594,321,357 10,722,114,428
第76計算期間 41,428,339 328,884,102 10,434,658,665
第77計算期間 40,106,658 295,902,708 10,178,862,615
第78計算期間 40,287,613 298,384,916 9,920,765,312
第79計算期間 50,168,441 87,765,782 9,883,167,971
第80計算期間 38,040,188 256,105,507 9,665,102,652
第81計算期間 62,990,514 144,825,354 9,583,267,812
第82計算期間 41,364,028 156,020,830 9,468,611,010
第83計算期間 46,062,979 242,176,614 9,272,497,375
第84計算期間 48,916,750 126,049,084 9,195,365,041
第85計算期間 51,241,650 157,329,478 9,089,277,213
第86計算期間 42,308,916 114,679,448 9,016,906,681
第87計算期間 45,224,067 190,937,267 8,871,193,481
第88計算期間 43,055,138 273,957,831 8,640,290,788
第89計算期間 41,282,813 299,460,586 8,382,113,015
第90計算期間 54,297,388 319,171,322 8,117,239,081
第91計算期間 57,755,117 105,176,605 8,069,817,593
【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<資源国バスケット通貨コース>(毎月分配
型)】
(1)【投資状況】
令和 2年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 1,149,572,653 99.16
親投資信託受益証券 日本 1,541,357 0.13
コール・ローン、その他資産 ― 8,170,802 0.71
(負債控除後)
純資産総額 1,159,284,812 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 2年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 81,941.5772 4,646 380,700,567 4,804 393,647,336 33.96
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド B - クラ
ス J (ZAR)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 150,393.9363 2,587 389,069,113 2,532 380,797,446 32.85
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド B - クラ
ス J (BRL)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 60,543.5557 6,118 370,405,473 6,196 375,127,871 32.36
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド B - クラ
ス J (AUD)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,513,806 1.0182 1,541,357 1.0182 1,541,357 0.13
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 2年12月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.16
親投資信託受益証券 0.13
合計 99.30
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年12月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成23年10月13日) 66,688,258 66,688,258 10,252 10,252
第2計算期間末日 (平成23年11月14日) 89,352,550 89,352,550 10,672 10,672
第3計算期間末日 (平成23年12月13日) 84,682,693 85,673,416 10,257 10,377
第4計算期間末日 (平成24年 1月13日) 90,694,412 91,736,155 10,447 10,567
第5計算期間末日 (平成24年 2月13日) 160,786,604 162,503,840 11,236 11,356
第6計算期間末日 (平成24年 3月13日) 330,704,799 334,044,672 11,882 12,002
第7計算期間末日 (平成24年 4月13日) 637,759,580 644,483,678 11,382 11,502
第8計算期間末日 (平成24年 5月14日) 709,238,669 717,116,063 10,804 10,924
第9計算期間末日 (平成24年 6月13日) 653,111,595 660,905,519 10,056 10,176
第10計算期間末日 (平成24年 7月13日) 705,312,662 713,500,635 10,337 10,457
第11計算期間末日 (平成24年 8月13日) 777,194,662 785,987,656 10,607 10,727
第12計算期間末日 (平成24年 9月13日) 823,231,347 832,593,578 10,552 10,672
第13計算期間末日 (平成24年10月15日) 814,608,750 823,914,922 10,504 10,624
第14計算期間末日 (平成24年11月13日) 815,987,812 825,209,817 10,618 10,738
第15計算期間末日 (平成24年12月13日) 882,345,032 891,791,770 11,208 11,328
第16計算期間末日 (平成25年 1月15日) 905,388,669 914,166,741 12,377 12,497
第17計算期間末日 (平成25年 2月13日) 925,863,930 934,660,517 12,630 12,750
第18計算期間末日 (平成25年 3月13日) 1,065,832,142 1,075,655,875 13,019 13,139
第19計算期間末日 (平成25年 4月15日) 1,305,914,559 1,317,554,431 13,463 13,583
第20計算期間末日 (平成25年 5月13日) 1,324,745,539 1,336,606,378 13,403 13,523
第21計算期間末日 (平成25年 6月13日) 993,015,297 1,003,698,830 11,154 11,274
第22計算期間末日 (平成25年 7月16日) 944,389,559 954,688,835 11,003 11,123
第23計算期間末日 (平成25年 8月13日) 869,179,736 878,919,864 10,708 10,828
第24計算期間末日 (平成25年 9月13日) 842,328,266 851,644,449 10,850 10,970
第25計算期間末日 (平成25年10月15日) 825,161,965 834,136,307 11,034 11,154
第26計算期間末日 (平成25年11月13日) 756,012,236 764,469,395 10,727 10,847
第27計算期間末日 (平成25年12月13日) 727,384,011 735,420,010 10,862 10,982
第28計算期間末日 (平成26年 1月14日) 748,116,299 756,444,314 10,780 10,900
第29計算期間末日 (平成26年 2月13日) 702,842,621 710,950,448 10,402 10,522
第30計算期間末日 (平成26年 3月13日) 658,451,528 666,113,269 10,313 10,433
第31計算期間末日 (平成26年 4月14日) 655,444,682 662,667,237 10,890 11,010
第32計算期間末日 (平成26年 5月13日) 670,083,614 677,458,058 10,904 11,024
第33計算期間末日 (平成26年 6月13日) 648,100,404 655,184,323 10,979 11,099
第34計算期間末日 (平成26年 7月14日) 657,051,115 664,272,180 10,919 11,039
第35計算期間末日 (平成26年 8月13日) 649,147,700 656,469,763 10,639 10,759
第36計算期間末日 (平成26年 9月16日) 583,732,720 590,166,505 10,888 11,008
第37計算期間末日 (平成26年10月14日) 581,923,912 588,575,457 10,498 10,618
第38計算期間末日 (平成26年11月13日) 611,434,341 618,168,755 10,895 11,015
第39計算期間末日 (平成26年12月15日) 528,419,116 534,904,674 9,777 9,897
第40計算期間末日 (平成27年 1月13日) 525,477,831 532,036,724 9,614 9,734
第41計算期間末日 (平成27年 2月13日) 467,648,631 473,830,248 9,078 9,198
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第42計算期間末日 (平成27年 3月13日) 421,145,472 426,775,123 8,977 9,097
第43計算期間末日 (平成27年 4月13日) 441,860,921 447,672,160 9,124 9,244
第44計算期間末日 (平成27年 5月13日) 433,313,929 438,888,173 9,328 9,448
第45計算期間末日 (平成27年 6月15日) 430,405,391 435,981,100 9,263 9,383
第46計算期間末日 (平成27年 7月13日) 411,865,126 417,430,870 8,880 9,000
第47計算期間末日 (平成27年 8月13日) 373,322,965 378,718,924 8,302 8,422
第48計算期間末日 (平成27年 9月14日) 297,550,546 302,492,784 7,225 7,345
第49計算期間末日 (平成27年10月13日) 277,213,923 281,773,200 7,296 7,416
第50計算期間末日 (平成27年11月13日) 272,487,531 276,980,548 7,278 7,398
第51計算期間末日 (平成27年12月14日) 219,574,411 223,588,264 6,564 6,684
第52計算期間末日 (平成28年 1月13日) 190,902,782 194,695,356 6,040 6,160
第53計算期間末日 (平成28年 2月15日) 178,362,937 182,095,467 5,734 5,854
第54計算期間末日 (平成28年 3月14日) 198,284,449 201,993,119 6,416 6,536
第55計算期間末日 (平成28年 4月13日) 205,208,315 209,101,260 6,326 6,446
第56計算期間末日 (平成28年 5月13日) 200,447,614 204,294,869 6,252 6,372
第57計算期間末日 (平成28年 6月13日) 205,868,291 209,868,004 6,176 6,296
第58計算期間末日 (平成28年 7月13日) 211,439,354 215,449,620 6,327 6,447
第59計算期間末日 (平成28年 8月15日) 215,520,296 219,590,414 6,354 6,474
第60計算期間末日 (平成28年 9月13日) 231,626,532 236,191,638 6,089 6,209
第61計算期間末日 (平成28年10月13日) 251,329,743 256,132,552 6,280 6,400
第62計算期間末日 (平成28年11月14日) 225,356,465 229,796,548 6,091 6,211
第63計算期間末日 (平成28年12月13日) 263,713,824 268,371,757 6,794 6,914
第64計算期間末日 (平成29年 1月13日) 361,276,087 367,569,801 6,888 7,008
第65計算期間末日 (平成29年 2月13日) 398,547,481 405,367,279 7,013 7,133
第66計算期間末日 (平成29年 3月13日) 521,424,517 530,410,672 6,963 7,083
第67計算期間末日 (平成29年 4月13日) 549,318,205 559,376,378 6,554 6,674
第68計算期間末日 (平成29年 5月15日) 649,281,781 660,790,136 6,770 6,890
第69計算期間末日 (平成29年 6月13日) 705,345,512 718,402,152 6,483 6,603
第70計算期間末日 (平成29年 7月13日) 774,706,104 788,831,541 6,581 6,701
第71計算期間末日 (平成29年 8月14日) 941,054,525 958,701,628 6,399 6,519
第72計算期間末日 (平成29年 9月13日) 1,176,388,945 1,197,761,229 6,605 6,725
第73計算期間末日 (平成29年10月13日) 1,638,961,951 1,669,194,212 6,505 6,625
第74計算期間末日 (平成29年11月13日) 1,777,574,854 1,811,940,866 6,207 6,327
第75計算期間末日 (平成29年12月13日) 2,112,573,297 2,153,616,286 6,177 6,297
第76計算期間末日 (平成30年 1月15日) 2,570,041,844 2,618,385,115 6,379 6,499
第77計算期間末日 (平成30年 2月13日) 2,900,597,773 2,943,363,554 6,104 6,194
第78計算期間末日 (平成30年 3月13日) 2,889,932,180 2,933,490,893 5,971 6,061
第79計算期間末日 (平成30年 4月13日) 2,816,788,282 2,860,468,197 5,804 5,894
第80計算期間末日 (平成30年 5月14日) 2,672,128,654 2,715,409,093 5,557 5,647
第81計算期間末日 (平成30年 6月13日) 2,505,509,353 2,548,125,223 5,291 5,381
第82計算期間末日 (平成30年 7月13日) 2,333,335,892 2,374,017,665 5,162 5,252
第83計算期間末日 (平成30年 8月13日) 2,258,724,970 2,299,998,932 4,925 5,015
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第84計算期間末日 (平成30年 9月13日) 2,064,894,659 2,105,496,063 4,577 4,667
第85計算期間末日 (平成30年10月15日) 2,189,134,077 2,216,293,948 4,836 4,896
第86計算期間末日 (平成30年11月13日) 2,183,234,623 2,210,055,345 4,884 4,944
第87計算期間末日 (平成30年12月13日) 2,086,665,676 2,113,000,617 4,754 4,814
第88計算期間末日 (平成31年 1月15日) 1,962,527,922 1,988,077,156 4,609 4,669
第89計算期間末日 (平成31年 2月13日) 2,022,841,318 2,048,623,609 4,708 4,768
第90計算期間末日 (平成31年 3月13日) 2,020,072,050 2,046,251,120 4,630 4,690
第91計算期間末日 (平成31年 4月15日) 2,089,055,676 2,115,756,970 4,694 4,754
第92計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 1,948,313,995 1,974,566,633 4,453 4,513
第93計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 1,949,598,094 1,976,436,493 4,359 4,419
第94計算期間末日 (令和 1年 7月16日) 2,055,924,158 2,083,230,838 4,517 4,577
第95計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 1,824,410,401 1,851,572,383 4,030 4,090
第96計算期間末日 (令和 1年 9月13日) 1,927,788,628 1,955,759,152 4,135 4,195
第97計算期間末日 (令和 1年10月15日) 1,906,460,342 1,925,170,441 4,076 4,116
第98計算期間末日 (令和 1年11月13日) 1,941,793,009 1,960,704,089 4,107 4,147
第99計算期間末日 (令和 1年12月13日) 1,873,879,352 1,891,923,064 4,154 4,194
第100計算期間末日 (令和 2年 1月14日) 1,888,490,667 1,906,290,766 4,244 4,284
第101計算期間末日 (令和 2年 2月13日) 1,819,043,255 1,836,733,393 4,113 4,153
第102計算期間末日 (令和 2年 3月13日) 1,376,110,309 1,393,338,725 3,195 3,235
第103計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 1,159,148,174 1,175,381,105 2,856 2,896
第104計算期間末日 (令和 2年 5月13日) 1,141,228,994 1,157,558,410 2,796 2,836
第105計算期間末日 (令和 2年 6月15日) 1,316,387,494 1,332,794,813 3,209 3,249
第106計算期間末日 (令和 2年 7月13日) 1,282,683,113 1,298,765,568 3,190 3,230
第107計算期間末日 (令和 2年 8月13日) 1,286,997,238 1,303,112,369 3,195 3,235
第108計算期間末日 (令和 2年 9月14日) 1,238,723,345 1,253,971,245 3,250 3,290
第109計算期間末日 (令和 2年10月13日) 1,192,100,632 1,199,697,625 3,138 3,158
第110計算期間末日 (令和 2年11月13日) 1,156,431,003 1,163,545,499 3,251 3,271
第111計算期間末日 (令和 2年12月14日) 1,213,046,007 1,220,031,845 3,473 3,493
令和 1年12月末日 1,923,512,195 ― 4,303 ―
令和 2年 1月末日 1,815,956,416 ― 4,093 ―
2月末日 1,715,036,700 ― 3,945 ―
3月末日 1,120,651,962 ― 2,762 ―
4月末日 1,156,559,635 ― 2,833 ―
5月末日 1,256,338,719 ― 3,062 ―
6月末日 1,285,899,440 ― 3,166 ―
7月末日 1,303,651,677 ― 3,226 ―
8月末日 1,235,946,114 ― 3,236 ―
9月末日 1,178,463,333 ― 3,084 ―
10月末日 1,109,669,223 ― 3,029 ―
11月末日 1,178,788,808 ― 3,345 ―
12月末日 1,159,284,812 ― 3,498 ―
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②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 120円
第4計算期間 120円
第5計算期間 120円
第6計算期間 120円
第7計算期間 120円
第8計算期間 120円
第9計算期間 120円
第10計算期間 120円
第11計算期間 120円
第12計算期間 120円
第13計算期間 120円
第14計算期間 120円
第15計算期間 120円
第16計算期間 120円
第17計算期間 120円
第18計算期間 120円
第19計算期間 120円
第20計算期間 120円
第21計算期間 120円
第22計算期間 120円
第23計算期間 120円
第24計算期間 120円
第25計算期間 120円
第26計算期間 120円
第27計算期間 120円
第28計算期間 120円
第29計算期間 120円
第30計算期間 120円
第31計算期間 120円
第32計算期間 120円
第33計算期間 120円
第34計算期間 120円
第35計算期間 120円
第36計算期間 120円
第37計算期間 120円
第38計算期間 120円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第39計算期間 120円
第40計算期間 120円
第41計算期間 120円
第42計算期間 120円
第43計算期間 120円
第44計算期間 120円
第45計算期間 120円
第46計算期間 120円
第47計算期間 120円
第48計算期間 120円
第49計算期間 120円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 120円
第60計算期間 120円
第61計算期間 120円
第62計算期間 120円
第63計算期間 120円
第64計算期間 120円
第65計算期間 120円
第66計算期間 120円
第67計算期間 120円
第68計算期間 120円
第69計算期間 120円
第70計算期間 120円
第71計算期間 120円
第72計算期間 120円
第73計算期間 120円
第74計算期間 120円
第75計算期間 120円
第76計算期間 120円
第77計算期間 90円
第78計算期間 90円
第79計算期間 90円
第80計算期間 90円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第81計算期間 90円
第82計算期間 90円
第83計算期間 90円
第84計算期間 90円
第85計算期間 60円
第86計算期間 60円
第87計算期間 60円
第88計算期間 60円
第89計算期間 60円
第90計算期間 60円
第91計算期間 60円
第92計算期間 60円
第93計算期間 60円
第94計算期間 60円
第95計算期間 60円
第96計算期間 60円
第97計算期間 40円
第98計算期間 40円
第99計算期間 40円
第100計算期間 40円
第101計算期間 40円
第102計算期間 40円
第103計算期間 40円
第104計算期間 40円
第105計算期間 40円
第106計算期間 40円
第107計算期間 40円
第108計算期間 40円
第109計算期間 20円
第110計算期間 20円
第111計算期間 20円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 2.52
第2計算期間 4.09
第3計算期間 △2.76
第4計算期間 3.02
第5計算期間 8.70
第6計算期間 6.81
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第7計算期間 △3.19
第8計算期間 △4.02
第9計算期間 △5.81
第10計算期間 3.98
第11計算期間 3.77
第12計算期間 0.61
第13計算期間 0.68
第14計算期間 2.22
第15計算期間 6.68
第16計算期間 11.50
第17計算期間 3.01
第18計算期間 4.03
第19計算期間 4.33
第20計算期間 0.44
第21計算期間 △15.88
第22計算期間 △0.27
第23計算期間 △1.59
第24計算期間 2.44
第25計算期間 2.80
第26計算期間 △1.69
第27計算期間 2.37
第28計算期間 0.34
第29計算期間 △2.39
第30計算期間 0.29
第31計算期間 6.75
第32計算期間 1.23
第33計算期間 1.78
第34計算期間 0.54
第35計算期間 △1.46
第36計算期間 3.46
第37計算期間 △2.47
第38計算期間 4.92
第39計算期間 △9.16
第40計算期間 △0.43
第41計算期間 △4.32
第42計算期間 0.20
第43計算期間 2.97
第44計算期間 3.55
第45計算期間 0.58
第46計算期間 △2.83
第47計算期間 △5.15
第48計算期間 △11.52
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第49計算期間 2.64
第50計算期間 1.39
第51計算期間 △8.16
第52計算期間 △6.15
第53計算期間 △3.07
第54計算期間 13.98
第55計算期間 0.46
第56計算期間 0.72
第57計算期間 0.70
第58計算期間 4.38
第59計算期間 2.32
第60計算期間 △2.28
第61計算期間 5.10
第62計算期間 △1.09
第63計算期間 13.51
第64計算期間 3.14
第65計算期間 3.55
第66計算期間 0.99
第67計算期間 △4.15
第68計算期間 5.12
第69計算期間 △2.46
第70計算期間 3.36
第71計算期間 △0.94
第72計算期間 5.09
第73計算期間 0.30
第74計算期間 △2.73
第75計算期間 1.44
第76計算期間 5.21
第77計算期間 △2.90
第78計算期間 △0.70
第79計算期間 △1.28
第80計算期間 △2.70
第81計算期間 △3.16
第82計算期間 △0.73
第83計算期間 △2.84
第84計算期間 △5.23
第85計算期間 6.96
第86計算期間 2.23
第87計算期間 △1.43
第88計算期間 △1.78
第89計算期間 3.44
第90計算期間 △0.38
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第91計算期間 2.67
第92計算期間 △3.85
第93計算期間 △0.76
第94計算期間 5.00
第95計算期間 △9.45
第96計算期間 4.09
第97計算期間 △0.45
第98計算期間 1.74
第99計算期間 2.11
第100計算期間 3.12
第101計算期間 △2.14
第102計算期間 △21.34
第103計算期間 △9.35
第104計算期間 △0.70
第105計算期間 16.20
第106計算期間 0.65
第107計算期間 1.41
第108計算期間 2.97
第109計算期間 △2.83
第110計算期間 4.23
第111計算期間 7.44
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 65,046,666 ― 65,046,666
第2計算期間 18,680,891 ― 83,727,557
第3計算期間 8,537,489 9,704,771 82,560,275
第4計算期間 4,251,698 ― 86,811,973
第5計算期間 64,713,827 8,422,728 143,103,072
第6計算期間 154,205,518 18,985,805 278,322,785
第7計算期間 311,767,244 29,748,528 560,341,501
第8計算期間 97,506,286 1,398,258 656,449,529
第9計算期間 16,354,639 23,310,469 649,493,699
第10計算期間 41,733,329 8,895,909 682,331,119
第11計算期間 69,914,239 19,495,792 732,749,566
第12計算期間 92,091,848 44,655,460 780,185,954
第13計算期間 59,901,750 64,573,365 775,514,339
第14計算期間 81,364,299 88,378,139 768,500,499
第15計算期間 70,392,505 51,664,808 787,228,196
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第16計算期間 67,668,670 123,390,798 731,506,068
第17計算期間 143,904,764 142,361,884 733,048,948
第18計算期間 171,357,279 85,761,754 818,644,473
第19計算期間 211,193,785 59,848,892 969,989,366
第20計算期間 81,865,768 63,451,840 988,403,294
第21計算期間 67,633,484 165,742,347 890,294,431
第22計算期間 7,842,973 39,864,334 858,273,070
第23計算期間 6,447,101 53,042,801 811,677,370
第24計算期間 6,561,303 41,890,076 776,348,597
第25計算期間 2,538,295 31,025,057 747,861,835
第26計算期間 2,492,812 45,591,324 704,763,323
第27計算期間 3,275,182 38,371,846 669,666,659
第28計算期間 33,521,220 9,186,547 694,001,332
第29計算期間 6,430,208 24,779,287 675,652,253
第30計算期間 1,487,425 38,661,179 638,478,499
第31計算期間 3,392,003 39,990,893 601,879,609
第32計算期間 22,722,938 10,065,521 614,537,026
第33計算期間 7,245,724 31,456,131 590,326,619
第34計算期間 37,838,459 26,409,646 601,755,432
第35計算期間 12,298,609 3,882,082 610,171,959
第36計算期間 22,959,446 96,982,632 536,148,773
第37計算期間 32,359,722 14,213,065 554,295,430
第38計算期間 11,350,471 4,444,691 561,201,210
第39計算期間 4,123,060 24,861,046 540,463,224
第40計算期間 12,254,419 6,143,223 546,574,420
第41計算期間 3,168,050 34,607,658 515,134,812
第42計算期間 2,496,641 48,493,855 469,137,598
第43計算期間 57,587,632 42,455,278 484,269,952
第44計算期間 16,206,360 35,955,959 464,520,353
第45計算期間 2,229,459 2,107,390 464,642,422
第46計算期間 4,754,774 5,585,144 463,812,052
第47計算期間 1,863,158 16,011,932 449,663,278
第48計算期間 1,285,195 39,095,262 411,853,211
第49計算期間 2,760,547 34,673,999 379,939,759
第50計算期間 1,048,059 6,569,656 374,418,162
第51計算期間 3,065,486 42,995,829 334,487,819
第52計算期間 6,065,400 24,505,306 316,047,913
第53計算期間 1,563,042 6,566,711 311,044,244
第54計算期間 1,719,781 3,708,165 309,055,860
第55計算期間 21,638,639 6,282,378 324,412,121
第56計算期間 1,407,033 5,214,524 320,604,630
第57計算期間 12,738,219 33,356 333,309,493
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第58計算期間 3,192,823 2,313,468 334,188,848
第59計算期間 5,361,406 373,675 339,176,579
第60計算期間 42,793,889 1,544,893 380,425,575
第61計算期間 42,748,549 22,939,999 400,234,125
第62計算期間 8,711,167 38,938,321 370,006,971
第63計算期間 62,965,825 44,811,686 388,161,110
第64計算期間 138,823,315 2,508,196 524,476,229
第65計算期間 46,846,334 3,006,022 568,316,541
第66計算期間 210,113,609 29,583,850 748,846,300
第67計算期間 97,478,395 8,143,558 838,181,137
第68計算期間 124,032,825 3,184,378 959,029,584
第69計算期間 130,655,446 1,631,692 1,088,053,338
第70計算期間 103,545,267 14,478,773 1,177,119,832
第71計算期間 321,518,744 28,046,587 1,470,591,989
第72計算期間 464,566,269 154,134,523 1,781,023,735
第73計算期間 755,122,963 16,791,587 2,519,355,111
第74計算期間 433,436,421 88,957,189 2,863,834,343
第75計算期間 776,583,278 220,168,485 3,420,249,136
第76計算期間 686,403,909 78,047,118 4,028,605,927
第77計算期間 958,925,110 235,777,507 4,751,753,530
第78計算期間 266,582,578 178,479,061 4,839,857,047
第79計算期間 75,545,870 62,078,956 4,853,323,961
第80計算期間 66,889,097 111,275,354 4,808,937,704
第81計算期間 101,601,808 175,442,747 4,735,096,765
第82計算期間 29,323,626 244,223,336 4,520,197,055
第83計算期間 142,193,784 76,394,964 4,585,995,875
第84計算期間 54,174,821 128,903,578 4,511,267,118
第85計算期間 89,393,572 74,015,514 4,526,645,176
第86計算期間 36,577,200 93,101,884 4,470,120,492
第87計算期間 21,548,841 102,512,491 4,389,156,842
第88計算期間 18,326,759 149,277,864 4,258,205,737
第89計算期間 70,704,820 31,861,964 4,297,048,593
第90計算期間 140,965,850 74,835,969 4,363,178,474
第91計算期間 198,520,085 111,482,767 4,450,215,792
第92計算期間 29,812,988 104,589,076 4,375,439,704
第93計算期間 139,558,056 41,931,198 4,473,066,562
第94計算期間 90,083,053 12,036,141 4,551,113,474
第95計算期間 84,709,767 108,826,221 4,526,997,020
第96計算期間 162,542,771 27,785,655 4,661,754,136
第97計算期間 42,624,848 26,854,136 4,677,524,848
第98計算期間 154,191,842 103,946,584 4,727,770,106
第99計算期間 17,902,116 234,744,106 4,510,928,116
126/289
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第100計算期間 22,457,161 83,360,377 4,450,024,900
第101計算期間 15,881,103 43,371,348 4,422,534,655
第102計算期間 43,242,264 158,672,675 4,307,104,244
第103計算期間 35,617,269 284,488,580 4,058,232,933
第104計算期間 30,105,379 5,984,242 4,082,354,070
第105計算期間 26,910,382 7,434,643 4,101,829,809
第106計算期間 22,732,982 103,948,941 4,020,613,850
第107計算期間 26,188,012 18,018,889 4,028,782,973
第108計算期間 26,599,423 243,407,213 3,811,975,183
第109計算期間 26,137,752 39,616,182 3,798,496,753
第110計算期間 8,916,623 250,165,009 3,557,248,367
第111計算期間 7,192,373 71,521,415 3,492,919,325
【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<アジアバスケット通貨コース>(毎月分配
型)】
(1)【投資状況】
令和 2年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 704,790,754 99.40
親投資信託受益証券 日本 654,426 0.09
コール・ローン、その他資産 ― 3,586,448 0.51
(負債控除後)
純資産総額 709,031,628 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 2年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 30,224.8455 8,075 244,065,627 8,087 244,428,325 34.47
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド B - クラ
ス J (KRW)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 39,390.9083 5,921 233,233,568 5,919 233,154,786 32.88
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド B - クラ
ス J (IDR)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 41,198.1221 5,460 224,941,746 5,515 227,207,643 32.04
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド B - クラ
ス J (INR)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 642,729 1.0182 654,426 1.0182 654,426 0.09
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 2年12月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.40
親投資信託受益証券 0.09
合計 99.49
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年12月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成23年10月13日) 108,947,836 108,947,836 10,237 10,237
第2計算期間末日 (平成23年11月14日) 120,289,448 120,289,448 10,608 10,608
第3計算期間末日 (平成23年12月13日) 127,619,607 128,992,886 10,222 10,332
第4計算期間末日 (平成24年 1月13日) 175,658,242 177,548,433 10,222 10,332
第5計算期間末日 (平成24年 2月13日) 145,952,395 147,429,856 10,866 10,976
第6計算期間末日 (平成24年 3月13日) 483,281,527 487,872,800 11,579 11,689
第7計算期間末日 (平成24年 4月13日) 2,069,198,586 2,089,651,906 11,128 11,238
第8計算期間末日 (平成24年 5月14日) 2,614,029,266 2,640,699,812 10,781 10,891
第9計算期間末日 (平成24年 6月13日) 2,542,461,523 2,569,977,621 10,164 10,274
第10計算期間末日 (平成24年 7月13日) 2,596,707,362 2,624,228,780 10,379 10,489
第11計算期間末日 (平成24年 8月13日) 2,321,208,644 2,345,613,098 10,463 10,573
128/289
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第12計算期間末日 (平成24年 9月13日) 2,356,132,410 2,380,674,627 10,560 10,670
第13計算期間末日 (平成24年10月15日) 2,169,327,925 2,191,207,267 10,906 11,016
第14計算期間末日 (平成24年11月13日) 1,923,687,997 1,942,970,979 10,974 11,084
第15計算期間末日 (平成24年12月13日) 2,028,535,629 2,047,696,810 11,645 11,755
第16計算期間末日 (平成25年 1月15日) 1,868,869,155 1,884,971,079 12,767 12,877
第17計算期間末日 (平成25年 2月13日) 2,864,124,515 2,888,077,477 13,153 13,263
第18計算期間末日 (平成25年 3月13日) 3,513,958,128 3,542,461,185 13,561 13,671
第19計算期間末日 (平成25年 4月15日) 3,765,487,832 3,798,479,582 13,696 13,816
第20計算期間末日 (平成25年 5月13日) 4,304,857,726 4,341,470,140 14,110 14,230
第21計算期間末日 (平成25年 6月13日) 3,735,632,169 3,772,532,184 12,148 12,268
第22計算期間末日 (平成25年 7月16日) 3,628,903,003 3,664,788,320 12,135 12,255
第23計算期間末日 (平成25年 8月13日) 3,346,036,485 3,380,404,791 11,683 11,803
第24計算期間末日 (平成25年 9月13日) 2,585,329,645 2,612,128,529 11,577 11,697
第25計算期間末日 (平成25年10月15日) 2,504,460,458 2,529,872,631 11,826 11,946
第26計算期間末日 (平成25年11月13日) 2,362,447,420 2,386,840,020 11,622 11,742
第27計算期間末日 (平成25年12月13日) 2,071,646,344 2,092,295,672 12,039 12,159
第28計算期間末日 (平成26年 1月14日) 2,078,859,243 2,099,298,768 12,205 12,325
第29計算期間末日 (平成26年 2月13日) 1,886,093,157 1,905,127,112 11,891 12,011
第30計算期間末日 (平成26年 3月13日) 1,729,829,270 1,747,252,092 11,914 12,034
第31計算期間末日 (平成26年 4月14日) 1,627,124,623 1,643,267,445 12,095 12,215
第32計算期間末日 (平成26年 5月13日) 1,545,654,964 1,560,778,195 12,264 12,384
第33計算期間末日 (平成26年 6月13日) 1,401,909,851 1,415,461,261 12,414 12,534
第34計算期間末日 (平成26年 7月14日) 1,227,523,422 1,239,470,927 12,329 12,449
第35計算期間末日 (平成26年 8月13日) 1,156,144,360 1,167,761,665 11,942 12,062
第36計算期間末日 (平成26年 9月16日) 999,276,420 1,008,878,792 12,488 12,608
第37計算期間末日 (平成26年10月14日) 936,611,513 945,912,730 12,084 12,204
第38計算期間末日 (平成26年11月13日) 919,259,208 927,909,422 12,752 12,872
第39計算期間末日 (平成26年12月15日) 759,298,227 767,046,441 11,760 11,880
第40計算期間末日 (平成27年 1月13日) 759,985,797 767,796,257 11,676 11,796
第41計算期間末日 (平成27年 2月13日) 722,103,257 729,695,190 11,414 11,534
第42計算期間末日 (平成27年 3月13日) 688,683,152 695,798,780 11,614 11,734
第43計算期間末日 (平成27年 4月13日) 668,023,343 674,770,666 11,881 12,001
第44計算期間末日 (平成27年 5月13日) 644,516,869 651,084,722 11,776 11,896
第45計算期間末日 (平成27年 6月15日) 642,015,985 648,443,679 11,986 12,106
第46計算期間末日 (平成27年 7月13日) 553,251,400 558,882,328 11,790 11,910
第47計算期間末日 (平成27年 8月13日) 489,761,975 495,066,651 11,079 11,199
第48計算期間末日 (平成27年 9月14日) 436,204,755 441,346,575 10,180 10,300
第49計算期間末日 (平成27年10月13日) 429,295,781 434,229,088 10,442 10,562
第50計算期間末日 (平成27年11月13日) 439,021,692 443,942,079 10,707 10,827
第51計算期間末日 (平成27年12月14日) 372,750,777 377,303,268 9,825 9,945
第52計算期間末日 (平成28年 1月13日) 352,405,870 356,872,988 9,467 9,587
第53計算期間末日 (平成28年 2月15日) 314,623,843 318,893,178 8,843 8,963
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第54計算期間末日 (平成28年 3月14日) 321,995,473 326,037,389 9,560 9,680
第55計算期間末日 (平成28年 4月13日) 310,990,448 314,978,640 9,357 9,477
第56計算期間末日 (平成28年 5月13日) 304,998,000 308,925,177 9,320 9,440
第57計算期間末日 (平成28年 6月13日) 294,805,171 298,653,881 9,192 9,312
第58計算期間末日 (平成28年 7月13日) 294,140,750 297,995,217 9,157 9,277
第59計算期間末日 (平成28年 8月15日) 279,581,348 283,298,661 9,025 9,145
第60計算期間末日 (平成28年 9月13日) 267,727,184 271,296,064 9,002 9,122
第61計算期間末日 (平成28年10月13日) 288,190,411 291,955,774 9,184 9,304
第62計算期間末日 (平成28年11月14日) 319,498,475 323,818,252 8,875 8,995
第63計算期間末日 (平成28年12月13日) 393,339,311 398,140,834 9,830 9,950
第64計算期間末日 (平成29年 1月13日) 386,132,226 390,891,020 9,737 9,857
第65計算期間末日 (平成29年 2月13日) 385,024,273 389,690,512 9,902 10,022
第66計算期間末日 (平成29年 3月13日) 379,707,952 384,318,729 9,882 10,002
第67計算期間末日 (平成29年 4月13日) 378,678,476 383,411,702 9,601 9,721
第68計算期間末日 (平成29年 5月15日) 390,209,463 394,915,987 9,949 10,069
第69計算期間末日 (平成29年 6月13日) 438,361,175 443,897,713 9,501 9,621
第70計算期間末日 (平成29年 7月13日) 568,978,328 576,049,957 9,655 9,775
第71計算期間末日 (平成29年 8月14日) 684,290,199 693,102,297 9,318 9,438
第72計算期間末日 (平成29年 9月13日) 824,854,659 835,243,528 9,528 9,648
第73計算期間末日 (平成29年10月13日) 885,075,843 896,217,842 9,532 9,652
第74計算期間末日 (平成29年11月13日) 1,009,726,626 1,022,490,986 9,493 9,613
第75計算期間末日 (平成29年12月13日) 1,162,377,696 1,176,944,297 9,576 9,696
第76計算期間末日 (平成30年 1月15日) 1,188,877,245 1,203,768,841 9,580 9,700
第77計算期間末日 (平成30年 2月13日) 1,300,931,112 1,318,312,751 8,981 9,101
第78計算期間末日 (平成30年 3月13日) 1,283,177,556 1,300,859,517 8,708 8,828
第79計算期間末日 (平成30年 4月13日) 1,237,792,521 1,255,002,583 8,631 8,751
第80計算期間末日 (平成30年 5月14日) 1,218,695,940 1,236,044,753 8,430 8,550
第81計算期間末日 (平成30年 6月13日) 1,190,618,355 1,207,864,113 8,285 8,405
第82計算期間末日 (平成30年 7月13日) 1,099,829,290 1,116,143,578 8,090 8,210
第83計算期間末日 (平成30年 8月13日) 984,679,739 999,752,270 7,840 7,960
第84計算期間末日 (平成30年 9月13日) 922,187,167 936,815,270 7,565 7,685
第85計算期間末日 (平成30年10月15日) 905,799,352 916,562,909 7,574 7,664
第86計算期間末日 (平成30年11月13日) 879,840,832 890,153,149 7,679 7,769
第87計算期間末日 (平成30年12月13日) 858,532,395 868,709,164 7,593 7,683
第88計算期間末日 (平成31年 1月15日) 829,832,338 839,984,855 7,356 7,446
第89計算期間末日 (平成31年 2月13日) 905,311,012 916,061,877 7,579 7,669
第90計算期間末日 (平成31年 3月13日) 902,146,890 912,810,787 7,614 7,704
第91計算期間末日 (平成31年 4月15日) 933,658,714 944,595,935 7,683 7,773
第92計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 889,011,733 899,966,570 7,304 7,394
第93計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 922,598,586 934,051,931 7,250 7,340
第94計算期間末日 (令和 1年 7月16日) 970,596,947 982,421,939 7,387 7,477
第95計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 941,372,208 953,782,288 6,827 6,917
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第96計算期間末日 (令和 1年 9月13日) 998,532,301 1,011,278,900 7,050 7,140
第97計算期間末日 (令和 1年10月15日) 1,032,313,467 1,041,128,505 7,026 7,086
第98計算期間末日 (令和 1年11月13日) 1,003,109,633 1,011,541,943 7,138 7,198
第99計算期間末日 (令和 1年12月13日) 977,783,781 986,000,208 7,140 7,200
第100計算期間末日 (令和 2年 1月14日) 997,892,393 1,005,988,843 7,395 7,455
第101計算期間末日 (令和 2年 2月13日) 968,289,535 976,202,762 7,342 7,402
第102計算期間末日 (令和 2年 3月13日) 763,290,726 770,916,387 6,006 6,066
第103計算期間末日 (令和 2年 4月13日) 664,958,729 672,228,363 5,488 5,548
第104計算期間末日 (令和 2年 5月13日) 691,575,632 698,818,256 5,729 5,789
第105計算期間末日 (令和 2年 6月15日) 754,598,191 761,894,445 6,205 6,265
第106計算期間末日 (令和 2年 7月13日) 734,854,236 741,939,968 6,223 6,283
第107計算期間末日 (令和 2年 8月13日) 711,416,042 718,194,088 6,298 6,358
第108計算期間末日 (令和 2年 9月14日) 688,888,220 695,489,314 6,262 6,322
第109計算期間末日 (令和 2年10月13日) 683,810,966 688,194,725 6,239 6,279
第110計算期間末日 (令和 2年11月13日) 701,620,095 706,007,099 6,397 6,437
第111計算期間末日 (令和 2年12月14日) 717,123,124 721,463,379 6,609 6,649
令和 1年12月末日 978,288,574 ― 7,262 ―
令和 2年 1月末日 947,462,906 ― 7,227 ―
2月末日 931,094,870 ― 7,104 ―
3月末日 646,216,186 ― 5,277 ―
4月末日 677,778,452 ― 5,617 ―
5月末日 727,050,036 ― 5,984 ―
6月末日 763,296,598 ― 6,282 ―
7月末日 707,616,508 ― 6,180 ―
8月末日 715,254,353 ― 6,334 ―
9月末日 679,009,266 ― 6,192 ―
10月末日 674,119,954 ― 6,147 ―
11月末日 715,906,841 ― 6,503 ―
12月末日 709,031,628 ― 6,627 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 110円
第4計算期間 110円
第5計算期間 110円
第6計算期間 110円
第7計算期間 110円
第8計算期間 110円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第9計算期間 110円
第10計算期間 110円
第11計算期間 110円
第12計算期間 110円
第13計算期間 110円
第14計算期間 110円
第15計算期間 110円
第16計算期間 110円
第17計算期間 110円
第18計算期間 110円
第19計算期間 120円
第20計算期間 120円
第21計算期間 120円
第22計算期間 120円
第23計算期間 120円
第24計算期間 120円
第25計算期間 120円
第26計算期間 120円
第27計算期間 120円
第28計算期間 120円
第29計算期間 120円
第30計算期間 120円
第31計算期間 120円
第32計算期間 120円
第33計算期間 120円
第34計算期間 120円
第35計算期間 120円
第36計算期間 120円
第37計算期間 120円
第38計算期間 120円
第39計算期間 120円
第40計算期間 120円
第41計算期間 120円
第42計算期間 120円
第43計算期間 120円
第44計算期間 120円
第45計算期間 120円
第46計算期間 120円
第47計算期間 120円
第48計算期間 120円
第49計算期間 120円
第50計算期間 120円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 120円
第60計算期間 120円
第61計算期間 120円
第62計算期間 120円
第63計算期間 120円
第64計算期間 120円
第65計算期間 120円
第66計算期間 120円
第67計算期間 120円
第68計算期間 120円
第69計算期間 120円
第70計算期間 120円
第71計算期間 120円
第72計算期間 120円
第73計算期間 120円
第74計算期間 120円
第75計算期間 120円
第76計算期間 120円
第77計算期間 120円
第78計算期間 120円
第79計算期間 120円
第80計算期間 120円
第81計算期間 120円
第82計算期間 120円
第83計算期間 120円
第84計算期間 120円
第85計算期間 90円
第86計算期間 90円
第87計算期間 90円
第88計算期間 90円
第89計算期間 90円
第90計算期間 90円
第91計算期間 90円
第92計算期間 90円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第93計算期間 90円
第94計算期間 90円
第95計算期間 90円
第96計算期間 90円
第97計算期間 60円
第98計算期間 60円
第99計算期間 60円
第100計算期間 60円
第101計算期間 60円
第102計算期間 60円
第103計算期間 60円
第104計算期間 60円
第105計算期間 60円
第106計算期間 60円
第107計算期間 60円
第108計算期間 60円
第109計算期間 40円
第110計算期間 40円
第111計算期間 40円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 2.37
第2計算期間 3.62
第3計算期間 △2.60
第4計算期間 1.07
第5計算期間 7.37
第6計算期間 7.57
第7計算期間 △2.94
第8計算期間 △2.12
第9計算期間 △4.70
第10計算期間 3.19
第11計算期間 1.86
第12計算期間 1.97
第13計算期間 4.31
第14計算期間 1.63
第15計算期間 7.11
第16計算期間 10.57
第17計算期間 3.88
第18計算期間 3.93
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第19計算期間 1.88
第20計算期間 3.89
第21計算期間 △13.05
第22計算期間 0.88
第23計算期間 △2.73
第24計算期間 0.11
第25計算期間 3.18
第26計算期間 △0.71
第27計算期間 4.62
第28計算期間 2.37
第29計算期間 △1.58
第30計算期間 1.20
第31計算期間 2.52
第32計算期間 2.38
第33計算期間 2.20
第34計算期間 0.28
第35計算期間 △2.16
第36計算期間 5.57
第37計算期間 △2.27
第38計算期間 6.52
第39計算期間 △6.83
第40計算期間 0.30
第41計算期間 △1.21
第42計算期間 2.80
第43計算期間 3.33
第44計算期間 0.12
第45計算期間 2.80
第46計算期間 △0.63
第47計算期間 △5.01
第48計算期間 △7.03
第49計算期間 3.75
第50計算期間 3.68
第51計算期間 △7.11
第52計算期間 △2.42
第53計算期間 △5.32
第54計算期間 9.46
第55計算期間 △0.86
第56計算期間 0.88
第57計算期間 △0.08
第58計算期間 0.92
第59計算期間 △0.13
第60計算期間 1.07
135/289
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第61計算期間 3.35
第62計算期間 △2.05
第63計算期間 12.11
第64計算期間 0.27
第65計算期間 2.92
第66計算期間 1.00
第67計算期間 △1.62
第68計算期間 4.87
第69計算期間 △3.29
第70計算期間 2.88
第71計算期間 △2.24
第72計算期間 3.54
第73計算期間 1.30
第74計算期間 0.84
第75計算期間 2.13
第76計算期間 1.29
第77計算期間 △5.00
第78計算期間 △1.70
第79計算期間 0.49
第80計算期間 △0.93
第81計算期間 △0.29
第82計算期間 △0.90
第83計算期間 △1.60
第84計算期間 △1.97
第85計算期間 1.30
第86計算期間 2.57
第87計算期間 0.05
第88計算期間 △1.93
第89計算期間 4.25
第90計算期間 1.64
第91計算期間 2.08
第92計算期間 △3.76
第93計算期間 0.49
第94計算期間 3.13
第95計算期間 △6.36
第96計算期間 4.58
第97計算期間 0.51
第98計算期間 2.44
第99計算期間 0.86
第100計算期間 4.41
第101計算期間 0.09
第102計算期間 △17.37
136/289
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第103計算期間 △7.62
第104計算期間 5.48
第105計算期間 9.35
第106計算期間 1.25
第107計算期間 2.16
第108計算期間 0.38
第109計算期間 0.27
第110計算期間 3.17
第111計算期間 3.93
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 106,423,936 ― 106,423,936
第2計算期間 6,982,869 13,242 113,393,563
第3計算期間 11,459,421 9,380 124,843,604
第4計算期間 52,608,544 5,616,522 171,835,626
第5計算期間 28,219,286 65,740,199 134,314,713
第6計算期間 310,628,744 27,554,937 417,388,520
第7計算期間 1,442,199,920 195,707 1,859,392,733
第8計算期間 584,742,106 19,539,733 2,424,595,106
第9計算期間 110,361,942 33,493,551 2,501,463,497
第10計算期間 57,562,699 57,079,083 2,501,947,113
第11計算期間 39,132,549 322,492,927 2,218,586,735
第12計算期間 112,670,694 100,146,764 2,231,110,665
第13計算期間 45,987,700 288,067,227 1,989,031,138
第14計算期間 78,384,857 314,417,560 1,752,998,435
第15計算期間 416,517,687 427,590,575 1,741,925,547
第16計算期間 268,893,614 547,007,834 1,463,811,327
第17計算期間 923,385,245 209,654,547 2,177,542,025
第18計算期間 602,752,525 189,107,546 2,591,187,004
第19計算期間 449,424,407 291,298,833 2,749,312,578
第20計算期間 543,208,838 241,486,836 3,051,034,580
第21計算期間 409,700,949 385,734,254 3,075,001,275
第22計算期間 24,775,646 109,333,781 2,990,443,140
第23計算期間 34,759,582 161,177,183 2,864,025,539
第24計算期間 12,953,990 643,739,141 2,233,240,388
第25計算期間 13,343,435 128,902,669 2,117,681,154
第26計算期間 21,962,183 106,926,632 2,032,716,705
第27計算期間 5,363,053 317,302,393 1,720,777,365
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第28計算期間 83,839,782 101,323,329 1,703,293,818
第29計算期間 2,032,557 119,163,430 1,586,162,945
第30計算期間 4,940,312 139,201,411 1,451,901,846
第31計算期間 2,823,254 109,489,923 1,345,235,177
第32計算期間 7,688,281 92,654,132 1,260,269,326
第33計算期間 5,823,972 136,809,109 1,129,284,189
第34計算期間 2,240,557 135,899,281 995,625,465
第35計算期間 2,994,026 30,510,721 968,108,770
第36計算期間 21,305,565 189,216,652 800,197,683
第37計算期間 22,414,155 47,510,385 775,101,453
第38計算期間 821,139 55,071,403 720,851,189
第39計算期間 2,232,683 77,399,347 645,684,525
第40計算期間 11,672,579 6,485,390 650,871,714
第41計算期間 2,429,551 20,640,105 632,661,160
第42計算期間 1,599,000 41,291,108 592,969,052
第43計算期間 1,824,742 32,516,813 562,276,981
第44計算期間 742,086 15,697,959 547,321,108
第45計算期間 3,950,661 15,630,558 535,641,211
第46計算期間 1,872,827 68,270,022 469,244,016
第47計算期間 719,081 27,906,685 442,056,412
第48計算期間 2,139,564 15,710,945 428,485,031
第49計算期間 2,178,506 19,554,585 411,108,952
第50計算期間 775,454 1,852,073 410,032,333
第51計算期間 741,130 31,399,155 379,374,308
第52計算期間 2,489,272 9,603,672 372,259,908
第53計算期間 1,312,910 17,794,824 355,777,994
第54計算期間 1,386,171 20,337,794 336,826,371
第55計算期間 1,295,415 5,772,371 332,349,415
第56計算期間 967,036 6,051,634 327,264,817
第57計算期間 1,573,929 8,112,881 320,725,865
第58計算期間 3,368,601 2,888,867 321,205,599
第59計算期間 980,312 12,409,775 309,776,136
第60計算期間 9,250,695 21,620,112 297,406,719
第61計算期間 17,967,788 1,594,188 313,780,319
第62計算期間 47,878,284 1,677,108 359,981,495
第63計算期間 40,707,170 561,698 400,126,967
第64計算期間 2,561,687 6,122,441 396,566,213
第65計算期間 8,165,394 15,878,295 388,853,312
第66計算期間 1,207,002 5,828,869 384,231,445
第67計算期間 13,814,438 3,610,300 394,435,583
第68計算期間 8,321,595 10,546,787 392,210,391
第69計算期間 90,631,484 21,463,674 461,378,201
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第70計算期間 141,526,853 13,602,590 589,302,464
第71計算期間 155,739,269 10,700,178 734,341,555
第72計算期間 133,594,642 2,197,093 865,739,104
第73計算期間 118,183,838 55,422,950 928,499,992
第74計算期間 148,686,905 13,490,182 1,063,696,715
第75計算期間 157,876,235 7,689,488 1,213,883,462
第76計算期間 120,974,425 93,891,496 1,240,966,391
第77計算期間 223,418,584 15,915,052 1,448,469,923
第78計算期間 62,900,651 37,873,776 1,473,496,798
第79計算期間 57,896,962 97,221,914 1,434,171,846
第80計算期間 19,725,497 8,162,888 1,445,734,455
第81計算期間 14,126,186 22,714,086 1,437,146,555
第82計算期間 42,597,912 120,220,444 1,359,524,023
第83計算期間 14,068,864 117,548,610 1,256,044,277
第84計算期間 12,776,525 49,812,166 1,219,008,636
第85計算期間 14,894,954 37,952,702 1,195,950,888
第86計算期間 7,363,631 57,501,477 1,145,813,042
第87計算期間 4,606,039 19,666,888 1,130,752,193
第88計算期間 5,682,568 8,377,285 1,128,057,476
第89計算期間 82,900,359 16,417,171 1,194,540,664
第90計算期間 21,501,007 31,164,163 1,184,877,508
第91計算期間 86,642,491 56,273,163 1,215,246,836
第92計算期間 6,395,260 4,437,912 1,217,204,184
第93計算期間 89,484,623 34,094,896 1,272,593,911
第94計算期間 87,189,664 45,895,555 1,313,888,020
第95計算期間 130,293,481 65,283,665 1,378,897,836
第96計算期間 73,234,097 35,843,105 1,416,288,828
第97計算期間 83,332,224 30,448,029 1,469,173,023
第98計算期間 21,310,128 85,098,040 1,405,385,111
第99計算期間 49,628,102 85,608,680 1,369,404,533
第100計算期間 17,567,217 37,563,308 1,349,408,442
第101計算期間 15,141,224 45,678,411 1,318,871,255
第102計算期間 15,434,562 63,362,178 1,270,943,639
第103計算期間 9,313,414 68,651,343 1,211,605,710
第104計算期間 8,595,399 13,096,984 1,207,104,125
第105計算期間 9,184,813 246,515 1,216,042,423
第106計算期間 7,757,256 42,844,187 1,180,955,492
第107計算期間 8,492,604 59,773,711 1,129,674,385
第108計算期間 7,627,554 37,119,456 1,100,182,483
第109計算期間 6,963,838 11,206,442 1,095,939,879
第110計算期間 5,196,534 4,385,239 1,096,751,174
第111計算期間 4,547,432 16,234,681 1,085,063,925
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【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンド>】
(1)【投資状況】
令和 2年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 72,926,983 99.75
コール・ローン、その他資産 ― 182,721 0.25
(負債控除後)
純資産総額 73,109,704 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 2年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 71,623,437 1.0182 72,926,984 1.0182 72,926,983 99.75
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 2年12月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.75
合計 99.75
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年12月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成23年12月13日) 1,000,168 1,000,168 10,002 10,002
第2計算期間末日 (平成24年 6月13日) 12,338,615 12,338,615 10,006 10,006
第3計算期間末日 (平成24年12月13日) 123,484,466 123,484,466 10,008 10,008
第4計算期間末日 (平成25年 6月13日) 155,570,011 155,570,011 10,007 10,007
第5計算期間末日 (平成25年12月13日) 41,143,736 41,143,736 10,009 10,009
第6計算期間末日 (平成26年 6月13日) 54,016,056 54,016,056 10,012 10,012
第7計算期間末日 (平成26年12月15日) 120,954,225 120,954,225 10,012 10,012
第8計算期間末日 (平成27年 6月15日) 30,755,806 30,755,806 10,011 10,011
第9計算期間末日 (平成27年12月14日) 23,586,656 23,586,656 10,009 10,009
第10計算期間末日 (平成28年 6月13日) 25,298,253 25,298,253 10,008 10,008
第11計算期間末日 (平成28年12月13日) 26,186,995 26,186,995 10,009 10,009
第12計算期間末日 (平成29年 6月13日) 80,083,680 80,083,680 10,008 10,008
第13計算期間末日 (平成29年12月13日) 77,176,734 77,176,734 10,007 10,007
第14計算期間末日 (平成30年 6月13日) 83,085,520 83,085,520 10,006 10,006
第15計算期間末日 (平成30年12月13日) 86,694,902 86,694,902 10,005 10,005
第16計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 84,556,627 84,556,627 10,004 10,004
第17計算期間末日 (令和 1年12月13日) 80,620,844 80,620,844 10,003 10,003
第18計算期間末日 (令和 2年 6月15日) 73,115,175 73,115,175 10,002 10,002
第19計算期間末日 (令和 2年12月14日) 73,110,146 73,110,146 10,001 10,001
令和 1年12月末日 78,421,923 ― 10,003 ―
令和 2年 1月末日 76,626,213 ― 10,003 ―
2月末日 76,951,113 ― 10,003 ―
3月末日 76,736,824 ― 10,002 ―
4月末日 76,616,110 ― 10,002 ―
5月末日 73,115,634 ― 10,002 ―
6月末日 73,114,760 ― 10,002 ―
7月末日 73,113,904 ― 10,001 ―
8月末日 73,113,047 ― 10,001 ―
9月末日 73,132,399 ― 10,001 ―
10月末日 73,111,391 ― 10,001 ―
11月末日 73,110,533 ― 10,001 ―
12月末日 73,109,704 ― 10,001 ―
②【分配の推移】
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1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
第18計算期間 0円
第19計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 0.02
第2計算期間 0.03
第3計算期間 0.01
第4計算期間 △0.00
第5計算期間 0.01
第6計算期間 0.02
第7計算期間 0.00
第8計算期間 △0.00
第9計算期間 △0.01
第10計算期間 △0.00
第11計算期間 0.00
第12計算期間 △0.00
第13計算期間 △0.00
第14計算期間 △0.00
第15計算期間 △0.00
第16計算期間 △0.00
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第17計算期間 △0.00
第18計算期間 △0.00
第19計算期間 △0.00
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,000,000 ― 1,000,000
第2計算期間 21,828,791 10,496,959 12,331,832
第3計算期間 180,745,463 69,687,609 123,389,686
第4計算期間 802,295,178 770,222,383 155,462,481
第5計算期間 558,429,395 672,785,045 41,106,831
第6計算期間 146,359,998 133,517,592 53,949,237
第7計算期間 375,940,554 309,083,326 120,806,465
第8計算期間 365,732,144 455,815,601 30,723,008
第9計算期間 69,071,428 76,228,985 23,565,451
第10計算期間 19,517,675 17,806,171 25,276,955
第11計算期間 18,159,047 17,271,572 26,164,430
第12計算期間 142,347,695 88,491,080 80,021,045
第13計算期間 20,023,633 22,923,119 77,121,559
第14計算期間 16,360,281 10,449,714 83,032,126
第15計算期間 60,645,724 57,023,791 86,654,059
第16計算期間 1,816,003 3,947,765 84,522,297
第17計算期間 4,590,941 8,519,158 80,594,080
第18計算期間 1,678,921 9,169,851 73,103,150
第19計算期間 40,366 40,366 73,103,150
(参考)
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
令和 2年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
コール・ローン、その他資産 ― 1,205,112,862 100.00
(負債控除後)
純資産総額 1,205,112,862 100.00
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(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
該当事項はありません。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)につき、以下の日は申込みが
できません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
「マネープールファンド」への取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
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また、下記においてもご照会いただけます。
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お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額(発行価格)×3.3%(税抜 3%)を上限として販売会社が定める手数料率
「マネープールファンド」の取得申込みを行う場合には、申込手数料はかかりません。(「マ
ネープールファンド」への取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。)
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があ
り、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国における非常
事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減
少等)があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込み
の受付を取り消すことがあります。
「マネープールファンド」
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込み
の受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがありま
す。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
2【換金(解約)手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)につき、以下の日は解約の請
求ができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
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③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国
における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性
の極端な減少等)があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解
約請求を取り消すことがあります。
「マネープールファンド」
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあり
ます。
上記の場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
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一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
(資産の評価方法)
・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
「円コース(毎月分配型)」
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「米ドルコース(毎月分配型)」
「豪ドルコース(毎月分配型)」
「ブラジルレアルコース(毎月分配型)」
「資源国バスケット通貨コース(毎月分配型)」
「アジアバスケット通貨コース(毎月分配型)」
「マネープールファンド」
2026年6月12日まで(2011年9月21日設定)
「メキシコペソコース(毎月分配型)」
「トルコリラコース(毎月分配型)」
2026年6月12日まで(2013年5月29日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
「円コース(毎月分配型)」
「米ドルコース(毎月分配型)」
「豪ドルコース(毎月分配型)」
「ブラジルレアルコース(毎月分配型)」
「メキシコペソコース(毎月分配型)」
「トルコリラコース(毎月分配型)」
「資源国バスケット通貨コース(毎月分配型)」
「アジアバスケット通貨コース(毎月分配型)」
毎月14日から翌月13日 まで
「マネープールファンド」
毎年 6月14日から12月13日 および 12月14日から翌年6月13日 まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・各ファンドの受益権の口数を合計した口数が50億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
なお、各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)につき、投資対象とする投資信
託証券に係る外国投資信託がその信託を終了することとなる場合には償還となります。また、
マネープールファンドにつき、マネープールファンドを除く各ファンドがすべてその信託を終
了させることとなる場合には償還となります。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
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出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還(信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。)、信託約款の
変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。)をしようとする場合には、書面による決議(「書
面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一
部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をする
ことにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
委託会社と再委託先との間で締結された契約の有効期間は、契約締結日から1年間とし、期間
満了6ヵ月前までに相手方から書面による契約終了の申出がない限り、本契約は1年間自動的
に延長されるものとし、その後もまた同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎年6月および12月に終了する計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書
を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断し
た変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
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⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日
(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース(累積投資コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
(2)償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合
は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。
くわしくは「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」を参照してください。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 毎月決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成してお
ります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 2年 6
月16日から令和 2年12月14日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 2年 6月15日現在 ] [ 令和 2年12月14日現在 ]
資産の部
流動資産
14,179,188 13,388,176
コール・ローン
4,446,985,636 4,606,807,187
投資信託受益証券
3,927,327 3,927,327
親投資信託受益証券
22,000,000 32,000,000
未収入金
4,487,092,151 4,656,122,690
流動資産合計
4,487,092,151 4,656,122,690
資産合計
負債の部
流動負債
18,677,727 18,217,616
未払収益分配金
1,104,190 5,600,951
未払解約金
172,505 172,620
未払受託者報酬
7,202,105 7,206,751
未払委託者報酬
8 10
未払利息
12,926 12,936
その他未払費用
27,169,461 31,210,884
流動負債合計
27,169,461 31,210,884
負債合計
純資産の部
元本等
7,471,090,953 7,287,046,426
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 3,011,168,263 △ 2,662,134,620
98,453,423 142,179,751
(分配準備積立金)
4,459,922,690 4,624,911,806
元本等合計
4,459,922,690 4,624,911,806
純資産合計
4,487,092,151 4,656,122,690
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
営業収益
184,102,453 190,680,807
受取配当金
44 54
受取利息
244,140,744
△ 381,475,512
有価証券売買等損益
434,821,605
△ 197,373,015
営業収益合計
営業費用
2,074 2,614
支払利息
1,020,115 1,003,834
受託者報酬
42,589,753 41,909,829
委託者報酬
76,449 75,222
その他費用
43,688,391 42,991,499
営業費用合計
391,830,106
△ 241,061,406
営業利益又は営業損失(△)
391,830,106
△ 241,061,406
経常利益又は経常損失(△)
391,830,106
△ 241,061,406
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
141,669 3,214,914
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 2,770,059,355 △ 3,011,168,263
127,976,894 262,491,292
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
127,976,894 262,491,292
額
14,448,969 189,836,661
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,448,969 189,836,661
額
113,433,758 112,236,180
分配金
△ 3,011,168,263 △ 2,662,134,620
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年6月13日および12月13日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 2年 6月16日から令和 2年12月14日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1. 期首元本額 7,782,405,286円 7,471,090,953円
期中追加設定元本額 35,640,973円 489,142,600円
期中一部解約元本額 346,955,306円 673,187,127円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 3,011,168,263円 2,662,134,620円
ます。
3. 受益権の総数 7,471,090,953口 7,287,046,426口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱UFJ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱UFJ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託(<マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託(<マネー
プールファンド>を除く)の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド>を除く)の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第100期 第106期
令和 1年12月14日 令和 2年 6月16日
令和 2年 1月14日 令和 2年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 26,234,815円 費用控除後の配当等収益額 A 29,809,141円
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前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 311,598,902円 収益調整金額 C 302,888,733円
分配準備積立金額 D 53,417,811円 分配準備積立金額 D 97,849,989円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 391,251,528円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 430,547,863円
当ファンドの期末残存口数 F 7,739,450,987口 当ファンドの期末残存口数 F 7,489,815,256口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 505円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 574円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,348,627円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,724,538円
第101期 第107期
令和 2年 1月15日 令和 2年 7月14日
令和 2年 2月13日 令和 2年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,167,768円 費用控除後の配当等収益額 A 30,366,589円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 306,644,055円 収益調整金額 C 300,759,896円
分配準備積立金額 D 59,289,008円 分配準備積立金額 D 108,061,226円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 388,100,831円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 439,187,711円
当ファンドの期末残存口数 F 7,615,211,274口 当ファンドの期末残存口数 F 7,435,211,152口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 509円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 590円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,038,028円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,588,027円
第102期 第108期
令和 2年 2月14日 令和 2年 8月14日
令和 2年 3月13日 令和 2年 9月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,254,784円 費用控除後の配当等収益額 A 25,041,627円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 303,649,325円 収益調整金額 C 306,718,214円
分配準備積立金額 D 61,772,422円 分配準備積立金額 D 118,515,559円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 384,676,531円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 450,275,400円
当ファンドの期末残存口数 F 7,540,078,828口 当ファンドの期末残存口数 F 7,515,003,048口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 510円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 599円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,850,197円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,787,507円
第103期 第109期
令和 2年 3月14日 令和 2年 9月15日
令和 2年 4月13日 令和 2年10月13日
項目 項目
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前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
費用控除後の配当等収益額 A 25,665,116円 費用控除後の配当等収益額 A 24,530,399円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 302,721,332円 収益調整金額 C 313,171,437円
分配準備積立金額 D 61,893,360円 分配準備積立金額 D 123,929,651円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 390,279,808円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 461,631,487円
当ファンドの期末残存口数 F 7,515,106,009口 当ファンドの期末残存口数 F 7,612,755,105口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 519円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 606円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,787,765円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,031,887円
第104期 第110期
令和 2年 4月14日 令和 2年10月14日
令和 2年 5月13日 令和 2年11月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,924,455円 費用控除後の配当等収益額 A 27,950,270円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 301,862,894円 収益調整金額 C 311,492,456円
分配準備積立金額 D 68,515,209円 分配準備積立金額 D 127,728,538円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 403,302,558円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 467,171,264円
当ファンドの期末残存口数 F 7,492,565,822口 当ファンドの期末残存口数 F 7,554,642,255口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 538円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 618円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,731,414円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,886,605円
第105期 第111期
令和 2年 5月14日 令和 2年11月14日
令和 2年 6月15日 令和 2年12月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 34,727,136円 費用控除後の配当等収益額 A 29,636,381円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 301,068,228円 収益調整金額 C 301,644,465円
分配準備積立金額 D 82,404,014円 分配準備積立金額 D 130,760,986円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 418,199,378円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 462,041,832円
当ファンドの期末残存口数 F 7,471,090,953口 当ファンドの期末残存口数 F 7,287,046,426口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 559円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 634円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,677,727円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,217,616円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
区分
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 295,147,359 155,563,796
親投資信託受益証券 ― ―
合計 295,147,359 155,563,796
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1口当たり純資産額 0.5970円 0.6347円
(1万口当たり純資産額) (5,970円) (6,347円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 686,149.41 4,606,807,187
券
イールド コーポレート ボンド ファンド A - クラ
ス J (JPY)
投資信託受益証券 合計 686,149.41 4,606,807,187
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 3,857,128 3,927,327
証券
親投資信託受益証券 合計 3,857,128 3,927,327
合計 4,543,277.41 4,610,734,514
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 2年 6月15日現在 ] [ 令和 2年12月14日現在 ]
資産の部
流動資産
11,761,634 8,753,166
コール・ローン
2,117,444,889 1,973,426,023
投資信託受益証券
2,053,411 2,053,411
親投資信託受益証券
19,500,000 19,100,000
未収入金
2,150,759,934 2,003,332,600
流動資産合計
2,150,759,934 2,003,332,600
資産合計
負債の部
流動負債
19,412,954 12,797,836
未払収益分配金
10,891 4,389,030
未払解約金
82,841 74,356
未払受託者報酬
3,458,584 3,104,326
未払委託者報酬
6 7
未払利息
6,203 5,565
その他未払費用
22,971,479 20,371,120
流動負債合計
22,971,479 20,371,120
負債合計
純資産の部
元本等
2,773,279,176 2,559,567,200
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 645,490,721 △ 576,605,720
200,278 328,819
(分配準備積立金)
2,127,788,455 1,982,961,480
元本等合計
2,127,788,455 1,982,961,480
純資産合計
2,150,759,934 2,003,332,600
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
営業収益
103,153,924 88,578,960
受取配当金
26 32
受取利息
46,302,174
△ 203,866,166
有価証券売買等損益
134,881,166
△ 100,712,216
営業収益合計
営業費用
2,729 1,940
支払利息
502,503 454,917
受託者報酬
20,979,370 18,992,857
委託者報酬
37,627 34,057
その他費用
21,522,229 19,483,771
営業費用合計
115,397,395
△ 122,234,445
営業利益又は営業損失(△)
115,397,395
△ 122,234,445
経常利益又は経常損失(△)
115,397,395
△ 122,234,445
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,077,999 △ 147,400
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 418,196,917 △ 645,490,721
60,936,669 73,861,108
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
60,936,669 73,861,108
額
48,444,302 23,412,220
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
48,444,302 23,412,220
額
118,629,725 97,108,682
分配金
△ 645,490,721 △ 576,605,720
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年6月13日および12月13日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 2年 6月16日から令和 2年12月14日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1. 期首元本額 2,894,692,224円 2,773,279,176円
期中追加設定元本額 316,432,767円 99,782,444円
期中一部解約元本額 437,845,815円 313,494,420円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 645,490,721円 576,605,720円
ます。
3. 受益権の総数 2,773,279,176口 2,559,567,200口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱UFJ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱UFJ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託(<マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託(<マネー
プールファンド>を除く)の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド>を除く)の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第100期 第106期
令和 1年12月14日 令和 2年 6月16日
令和 2年 1月14日 令和 2年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,901,185円 費用控除後の配当等収益額 A 14,354,999円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,030,872,026円 収益調整金額 C 969,268,845円
分配準備積立金額 D 215,949円 分配準備積立金額 D 200,031円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,047,989,160円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 983,823,875円
当ファンドの期末残存口数 F 2,897,604,522口 当ファンドの期末残存口数 F 2,799,389,704口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,616円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,514円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,283,231円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,595,727円
第101期 第107期
令和 2年 1月15日 令和 2年 7月14日
令和 2年 2月13日 令和 2年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,048,084円 費用控除後の配当等収益額 A 14,598,745円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,059,123,774円 収益調整金額 C 951,428,262円
分配準備積立金額 D 20,871円 分配準備積立金額 D 273,507円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,074,192,729円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 966,300,514円
当ファンドの期末残存口数 F 2,985,845,274口 当ファンドの期末残存口数 F 2,763,020,227口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,597円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,497円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,900,916円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,341,141円
第102期 第108期
令和 2年 2月14日 令和 2年 8月14日
令和 2年 3月13日 令和 2年 9月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,126,010円 費用控除後の配当等収益額 A 11,169,582円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 971,662,845円 収益調整金額 C 922,322,437円
分配準備積立金額 D 126,109円 分配準備積立金額 D 221,548円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 983,914,964円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 933,713,567円
当ファンドの期末残存口数 F 2,754,782,253口 当ファンドの期末残存口数 F 2,691,775,154口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,571円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,468円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,283,475円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,842,426円
第103期 第109期
令和 2年 3月14日 令和 2年 9月15日
令和 2年 4月13日 令和 2年10月13日
項目 項目
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
費用控除後の配当等収益額 A 13,745,771円 費用控除後の配当等収益額 A 11,327,288円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 967,899,546円 収益調整金額 C 916,794,232円
分配準備積立金額 D 130,813円 分配準備積立金額 D 84,876円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 981,776,130円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 928,206,396円
当ファンドの期末残存口数 F 2,764,488,229口 当ファンドの期末残存口数 F 2,697,629,437口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,551円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,440円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,351,417円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,488,147円
第104期 第110期
令和 2年 4月14日 令和 2年10月14日
令和 2年 5月13日 令和 2年11月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,537,188円 費用控除後の配当等収益額 A 12,123,373円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 964,674,116円 収益調整金額 C 884,479,534円
分配準備積立金額 D 54,021円 分配準備積立金額 D 79,140円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 981,265,325円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 896,682,047円
当ファンドの期末残存口数 F 2,771,104,649口 当ファンドの期末残存口数 F 2,608,681,016口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,541円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,437円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,397,732円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,043,405円
第105期 第111期
令和 2年 5月14日 令和 2年11月14日
令和 2年 6月15日 令和 2年12月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,155,262円 費用控除後の配当等収益額 A 12,928,599円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 962,444,919円 収益調整金額 C 866,804,672円
分配準備積立金額 D 239,346円 分配準備積立金額 D 198,056円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 979,839,527円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 879,931,327円
当ファンドの期末残存口数 F 2,773,279,176口 当ファンドの期末残存口数 F 2,559,567,200口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,533円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,437円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,412,954円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,797,836円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
区分
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 142,247,670 46,060,723
親投資信託受益証券 ― ―
合計 142,247,670 46,060,723
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1口当たり純資産額 0.7672円 0.7747円
(1万口当たり純資産額) (7,672円) (7,747円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 235,267.76 1,973,426,023
券
イールド コーポレート ボンド ファンド A - クラ
ス J (USD)
投資信託受益証券 合計 235,267.76 1,973,426,023
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 2,016,707 2,053,411
証券
親投資信託受益証券 合計 2,016,707 2,053,411
合計 2,251,974.76 1,975,479,434
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 2年 6月15日現在 ] [ 令和 2年12月14日現在 ]
資産の部
流動資産
5,938,002 24,671,776
コール・ローン
1,078,072,576 1,129,186,030
投資信託受益証券
1,166,002 1,166,002
親投資信託受益証券
6,900,000
-
未収入金
1,092,076,580 1,155,023,808
流動資産合計
1,092,076,580 1,155,023,808
資産合計
負債の部
流動負債
15,500,000
未払金 -
6,929,335 3,223,519
未払収益分配金
41,553 40,238
未払受託者報酬
1,734,825 1,680,024
未払委託者報酬
3 19
未払利息
3,103 3,010
その他未払費用
8,708,819 20,446,810
流動負債合計
8,708,819 20,446,810
負債合計
純資産の部
元本等
2,309,778,657 2,149,013,111
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,226,410,896 △ 1,014,436,113
2,680,504 13,931,812
(分配準備積立金)
1,083,367,761 1,134,576,998
元本等合計
1,083,367,761 1,134,576,998
純資産合計
1,092,076,580 1,155,023,808
負債純資産合計
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
営業収益
45,141,892 45,990,076
受取配当金
19 14
受取利息
121,823,378
△ 128,632,543
有価証券売買等損益
167,813,468
△ 83,490,632
営業収益合計
営業費用
1,178 909
支払利息
230,572 239,409
受託者報酬
9,626,322 9,995,504
委託者報酬
17,233 17,894
その他費用
9,875,305 10,253,716
営業費用合計
157,559,752
△ 93,365,937
営業利益又は営業損失(△)
157,559,752
△ 93,365,937
経常利益又は経常損失(△)
157,559,752
△ 93,365,937
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 455,319 △ 1,007,078
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 987,437,554 △ 1,226,410,896
94,478,992 130,526,696
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
94,478,992 130,526,696
額
200,372,621 47,085,579
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
200,372,621 47,085,579
額
40,169,095 30,033,164
分配金
△ 1,226,410,896 △ 1,014,436,113
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年6月13日および12月13日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 2年 6月16日から令和 2年12月14日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1. 期首元本額 2,089,035,095円 2,309,778,657円
期中追加設定元本額 413,683,770円 95,960,047円
期中一部解約元本額 192,940,208円 256,725,593円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,226,410,896円 1,014,436,113円
ます。
3. 受益権の総数 2,309,778,657口 2,149,013,111口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱UFJ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱UFJ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託(<マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託(<マネー
プールファンド>を除く)の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド>を除く)の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第100期 第106期
令和 1年12月14日 令和 2年 6月16日
令和 2年 1月14日 令和 2年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,784,106円 費用控除後の配当等収益額 A 7,725,812円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 772,578,439円 収益調整金額 C 837,072,816円
分配準備積立金額 D 533,096円 分配準備積立金額 D 2,629,465円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 779,895,641円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 847,428,093円
当ファンドの期末残存口数 F 2,089,720,560口 当ファンドの期末残存口数 F 2,271,480,534口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,732円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,730円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,269,161円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,814,441円
第101期 第107期
令和 2年 1月15日 令和 2年 7月14日
令和 2年 2月13日 令和 2年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,870,590円 費用控除後の配当等収益額 A 7,899,054円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 744,679,012円 収益調整金額 C 838,609,610円
分配準備積立金額 D 1,008,456円 分配準備積立金額 D 3,540,797円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 750,558,058円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 850,049,461円
当ファンドの期末残存口数 F 2,014,250,664口 当ファンドの期末残存口数 F 2,275,633,041口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,726円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,735円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,042,751円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,826,899円
第102期 第108期
令和 2年 2月14日 令和 2年 8月14日
令和 2年 3月13日 令和 2年 9月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,322,358円 費用控除後の配当等収益額 A 7,150,931円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 860,514,295円 収益調整金額 C 822,909,559円
分配準備積立金額 D 37,367円 分配準備積立金額 D 4,516,811円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 865,874,020円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 834,577,301円
当ファンドの期末残存口数 F 2,328,168,542口 当ファンドの期末残存口数 F 2,233,004,912口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,719円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,737円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,984,505円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,699,014円
第103期 第109期
令和 2年 3月14日 令和 2年 9月15日
令和 2年 4月13日 令和 2年10月13日
項目 項目
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
費用控除後の配当等収益額 A 6,129,694円 費用控除後の配当等収益額 A 5,473,084円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 857,289,641円 収益調整金額 C 810,047,561円
分配準備積立金額 D 4,913円 分配準備積立金額 D 4,859,877円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 863,424,248円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 820,380,522円
当ファンドの期末残存口数 F 2,323,844,525口 当ファンドの期末残存口数 F 2,197,951,127口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,715円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,732円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,971,533円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,296,926円
第104期 第110期
令和 2年 4月14日 令和 2年10月14日
令和 2年 5月13日 令和 2年11月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,940,598円 費用控除後の配当等収益額 A 6,466,824円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 856,394,535円 収益調整金額 C 779,503,694円
分配準備積立金額 D 92,349円 分配準備積立金額 D 6,733,574円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 864,427,482円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 792,704,092円
当ファンドの期末残存口数 F 2,323,936,704口 当ファンドの期末残存口数 F 2,114,910,328口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,719円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,748円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,971,810円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,172,365円
第105期 第111期
令和 2年 5月14日 令和 2年11月14日
令和 2年 6月15日 令和 2年12月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,558,093円 費用控除後の配当等収益額 A 7,229,067円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 851,180,117円 収益調整金額 C 792,439,225円
分配準備積立金額 D 1,051,746円 分配準備積立金額 D 9,926,264円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 860,789,956円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 809,594,556円
当ファンドの期末残存口数 F 2,309,778,657口 当ファンドの期末残存口数 F 2,149,013,111口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,726円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,767円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,929,335円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,223,519円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
区分
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 113,705,773 62,190,425
親投資信託受益証券 ― ―
合計 113,705,773 62,190,425
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1口当たり純資産額 0.4690円 0.5280円
(1万口当たり純資産額) (4,690円) (5,280円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 184,567.83 1,129,186,030
券
イールド コーポレート ボンド ファンド B - クラ
ス J (AUD)
投資信託受益証券 合計 184,567.83 1,129,186,030
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,145,161 1,166,002
証券
親投資信託受益証券 合計 1,145,161 1,166,002
合計 1,329,728.83 1,130,352,032
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 2年 6月15日現在 ] [ 令和 2年12月14日現在 ]
資産の部
流動資産
95,667,610 81,148,065
コール・ローン
17,920,975,178 16,043,653,344
投資信託受益証券
16,639,372 16,639,372
親投資信託受益証券
272,000,000 157,800,000
未収入金
18,305,282,160 16,299,240,781
流動資産合計
18,305,282,160 16,299,240,781
資産合計
負債の部
流動負債
239,265,858 107,548,293
未払収益分配金
23,204,053 45,398,888
未払解約金
669,870 581,745
未払受託者報酬
27,967,011 24,287,984
未払委託者報酬
54 65
未払利息
50,231 43,620
その他未払費用
291,157,077 177,860,595
流動負債合計
291,157,077 177,860,595
負債合計
純資産の部
元本等
119,632,929,057 107,548,293,074
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 101,618,803,974 △ 91,426,912,888
1,041,166 34,322,175
(分配準備積立金)
18,014,125,083 16,121,380,186
元本等合計
18,014,125,083 16,121,380,186
純資産合計
18,305,282,160 16,299,240,781
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
営業収益
1,286,819,623 847,138,725
受取配当金
253 321
受取利息
109,739,441
△ 7,537,337,131
有価証券売買等損益
956,878,487
△ 6,250,517,255
営業収益合計
営業費用
21,747 14,169
支払利息
4,849,671 3,546,240
受託者報酬
202,473,714 148,055,565
委託者報酬
363,664 265,906
その他費用
207,708,796 151,881,880
営業費用合計
804,996,607
△ 6,458,226,051
営業利益又は営業損失(△)
804,996,607
△ 6,458,226,051
経常利益又は経常損失(△)
804,996,607
△ 6,458,226,051
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 119,920,725 △ 12,425,324
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 104,360,613,850 △ 101,618,803,974
12,917,411,491 12,773,647,885
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,917,411,491 12,773,647,885
額
2,352,178,656 2,361,127,713
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,352,178,656 2,361,127,713
額
1,485,117,633 1,038,051,017
分配金
△ 101,618,803,974 △ 91,426,912,888
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年6月13日および12月13日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 2年 6月16日から令和 2年12月14日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1. 期首元本額 132,690,475,837円 119,632,929,057円
期中追加設定元本額 2,835,461,063円 2,749,026,469円
期中一部解約元本額 15,893,007,843円 14,833,662,452円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 101,618,803,974円 91,426,912,888円
ます。
3. 受益権の総数 119,632,929,057口 107,548,293,074口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱UFJ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱UFJ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託(<マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託(<マネー
プールファンド>を除く)の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド>を除く)の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第100期 第106期
令和 1年12月14日 令和 2年 6月16日
令和 2年 1月14日 令和 2年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 253,838,504円 費用控除後の配当等収益額 A 135,788,231円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,518,820,800円 収益調整金額 C 14,748,468,078円
分配準備積立金額 D 1,004,615円 分配準備積立金額 D 1,031,611円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,773,663,919円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,885,287,920円
当ファンドの期末残存口数 F 130,193,678,775口 当ファンドの期末残存口数 F 118,957,189,262口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,288円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,251円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 260,387,357円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 237,914,378円
第101期 第107期
令和 2年 1月15日 令和 2年 7月14日
令和 2年 2月13日 令和 2年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 202,639,336円 費用控除後の配当等収益額 A 130,757,909円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,190,929,613円 収益調整金額 C 14,458,388,502円
分配準備積立金額 D 7,306,885円 分配準備積立金額 D 5,868,560円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,400,875,834円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,595,014,971円
当ファンドの期末残存口数 F 127,709,866,528口 当ファンドの期末残存口数 F 117,469,998,381口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,284円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,242円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 255,419,733円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 234,939,996円
第102期 第108期
令和 2年 2月14日 令和 2年 8月14日
令和 2年 3月13日 令和 2年 9月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 178,540,566円 費用控除後の配当等収益額 A 135,322,040円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,685,083,200円 収益調整金額 C 14,184,001,620円
分配準備積立金額 D 5,436,555円 分配準備積立金額 D 7,266,386円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,869,060,321円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,326,590,046円
当ファンドの期末残存口数 F 124,111,358,535口 当ファンドの期末残存口数 F 116,088,856,044口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,278円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,234円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 248,222,717円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 232,177,712円
第103期 第109期
令和 2年 3月14日 令和 2年 9月15日
令和 2年 4月13日 令和 2年10月13日
項目 項目
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
費用控除後の配当等収益額 A 159,774,681円 費用控除後の配当等収益額 A 109,279,376円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,200,619,016円 収益調整金額 C 13,969,244,795円
分配準備積立金額 D 9,908,066円 分配準備積立金額 D 3,240,895円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,370,301,763円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,081,765,066円
当ファンドの期末残存口数 F 120,850,828,814口 当ファンドの期末残存口数 F 115,084,484,467口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,271円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,223円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 241,701,657円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 115,084,484円
第104期 第110期
令和 2年 4月14日 令和 2年10月14日
令和 2年 5月13日 令和 2年11月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 154,107,466円 費用控除後の配当等収益額 A 115,849,948円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,029,128,373円 収益調整金額 C 13,387,921,664円
分配準備積立金額 D 486,469円 分配準備積立金額 D 8,559,663円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,183,722,308円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,512,331,275円
当ファンドの期末残存口数 F 120,060,155,711口 当ファンドの期末残存口数 F 110,386,154,706口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,264円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,224円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 240,120,311円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 110,386,154円
第105期 第111期
令和 2年 5月14日 令和 2年11月14日
令和 2年 6月15日 令和 2年12月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 182,022,271円 費用控除後の配当等収益額 A 128,236,293円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,880,069,033円 収益調整金額 C 13,043,762,799円
分配準備積立金額 D 10,431,581円 分配準備積立金額 D 13,634,175円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,072,522,885円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,185,633,267円
当ファンドの期末残存口数 F 119,632,929,057口 当ファンドの期末残存口数 F 107,548,293,074口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,259円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,226円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 239,265,858円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 107,548,293円
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(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
区分
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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前期 当期
区分
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 3,108,765,003 1,341,415,624
親投資信託受益証券 ― ―
合計 3,108,765,003 1,341,415,624
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1口当たり純資産額 0.1506円 0.1499円
(1万口当たり純資産額) (1,506円) (1,499円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 6,201,644.12 16,043,653,344
券
イールド コーポレート ボンド ファンド B - クラ
ス J (BRL)
投資信託受益証券 合計 6,201,644.12 16,043,653,344
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 16,341,949 16,639,372
証券
親投資信託受益証券 合計 16,341,949 16,639,372
合計 22,543,593.12 16,060,292,716
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペソコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 2年 6月15日現在 ] [ 令和 2年12月14日現在 ]
資産の部
流動資産
2,527,337 3,773,297
コール・ローン
688,674,882 727,934,735
投資信託受益証券
1,057,693 677,693
親投資信託受益証券
7,820,000 6,250,000
未収入金
700,079,912 738,635,725
流動資産合計
700,079,912 738,635,725
資産合計
負債の部
流動負債
6,372,506 5,917,019
未払収益分配金
355,407 39,350
未払解約金
27,187 27,335
未払受託者報酬
1,135,026 1,141,278
未払委託者報酬
1 3
未払利息
2,024 2,040
その他未払費用
7,892,151 7,127,025
流動負債合計
7,892,151 7,127,025
負債合計
純資産の部
元本等
1,593,126,551 1,479,254,863
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 900,938,790 △ 747,746,163
93,555,760 89,673,058
(分配準備積立金)
692,187,761 731,508,700
元本等合計
692,187,761 731,508,700
純資産合計
700,079,912 738,635,725
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
営業収益
71,663,730 45,428,832
受取配当金
8 10
受取利息
89,751,021
△ 358,363,809
有価証券売買等損益
135,179,863
△ 286,700,071
営業収益合計
営業費用
1,366 510
支払利息
226,467 154,323
受託者報酬
9,454,799 6,442,779
委託者報酬
16,919 11,516
その他費用
9,699,551 6,609,128
営業費用合計
128,570,735
△ 296,399,622
営業利益又は営業損失(△)
128,570,735
△ 296,399,622
経常利益又は経常損失(△)
128,570,735
△ 296,399,622
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
192,358
△ 41,085,406
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,023,306,879 △ 900,938,790
452,702,808 84,244,346
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
452,702,808 84,244,346
額
27,860,427 22,571,955
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
27,860,427 22,571,955
額
47,160,076 36,858,141
分配金
△ 900,938,790 △ 747,746,163
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年6月13日および12月13日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 2年 6月16日から令和 2年12月14日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1. 期首元本額 2,353,178,773円 1,593,126,551円
期中追加設定元本額 54,736,959円 41,225,311円
期中一部解約元本額 814,789,181円 155,096,999円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 900,938,790円 747,746,163円
ます。
3. 受益権の総数 1,593,126,551口 1,479,254,863口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱UFJ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱UFJ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託(<マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託(<マネー
プールファンド>を除く)の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド>を除く)の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第80期 第86期
令和 1年12月14日 令和 2年 6月16日
令和 2年 1月14日 令和 2年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,478,421円 費用控除後の配当等収益額 A 7,141,900円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 118,632,842円 収益調整金額 C 83,519,011円
分配準備積立金額 D 119,658,116円 分配準備積立金額 D 93,073,670円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 253,769,379円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 183,734,581円
当ファンドの期末残存口数 F 2,334,477,950口 当ファンドの期末残存口数 F 1,593,081,831口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,087円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,153円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,337,911円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,372,327円
第81期 第87期
令和 2年 1月15日 令和 2年 7月14日
令和 2年 2月13日 令和 2年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,459,001円 費用控除後の配当等収益額 A 7,657,149円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 115,761,176円 収益調整金額 C 82,215,913円
分配準備積立金額 D 122,202,785円 分配準備積立金額 D 91,677,308円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 252,422,962円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 181,550,370円
当ファンドの期末残存口数 F 2,272,703,914口 当ファンドの期末残存口数 F 1,561,922,243口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,110円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,162円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,090,815円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,247,688円
第82期 第88期
令和 2年 2月14日 令和 2年 8月14日
令和 2年 3月13日 令和 2年 9月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,217,842円 費用控除後の配当等収益額 A 7,397,208円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 116,552,077円 収益調整金額 C 82,653,751円
分配準備積立金額 D 126,543,716円 分配準備積立金額 D 92,476,243円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 255,313,635円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 182,527,202円
当ファンドの期末残存口数 F 2,270,466,896口 当ファンドの期末残存口数 F 1,560,350,858口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,124円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,169円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,081,867円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,241,403円
第83期 第89期
令和 2年 3月14日 令和 2年 9月15日
令和 2年 4月13日 令和 2年10月13日
項目 項目
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
費用控除後の配当等収益額 A 7,244,754円 費用控除後の配当等収益額 A 5,662,078円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 85,520,763円 収益調整金額 C 80,466,482円
分配準備積立金額 D 94,115,434円 分配準備積立金額 D 90,235,846円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 186,880,951円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 176,364,406円
当ファンドの期末残存口数 F 1,656,454,623口 当ファンドの期末残存口数 F 1,510,927,764口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,128円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,167円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,625,818円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,043,711円
第84期 第90期
令和 2年 4月14日 令和 2年10月14日
令和 2年 5月13日 令和 2年11月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,519,767円 費用控除後の配当等収益額 A 6,993,462円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 86,220,269円 収益調整金額 C 80,650,916円
分配準備積立金額 D 94,724,869円 分配準備積立金額 D 89,452,754円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 188,464,905円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 177,097,132円
当ファンドの期末残存口数 F 1,662,789,855口 当ファンドの期末残存口数 F 1,508,998,490口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,133円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,173円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,651,159円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,035,993円
第85期 第91期
令和 2年 5月14日 令和 2年11月14日
令和 2年 6月15日 令和 2年12月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,773,145円 費用控除後の配当等収益額 A 7,333,952円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 83,041,861円 収益調整金額 C 79,438,139円
分配準備積立金額 D 91,155,121円 分配準備積立金額 D 88,256,125円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 182,970,127円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 175,028,216円
当ファンドの期末残存口数 F 1,593,126,551口 当ファンドの期末残存口数 F 1,479,254,863口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,148円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,183円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,372,506円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,917,019円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
区分
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 84,182,906 28,244,144
親投資信託受益証券 ― ―
合計 84,182,906 28,244,144
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1口当たり純資産額 0.4345円 0.4945円
(1万口当たり純資産額) (4,345円) (4,945円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 172,578.17 727,934,735
券
イールド コーポレート ボンド ファンド B - クラ
ス J (MXN)
投資信託受益証券 合計 172,578.17 727,934,735
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 665,580 677,693
証券
親投資信託受益証券 合計 665,580 677,693
合計 838,158.17 728,612,428
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 2年 6月15日現在 ] [ 令和 2年12月14日現在 ]
資産の部
流動資産
26,102,125 21,262,112
コール・ローン
2,454,431,259 2,040,259,652
投資信託受益証券
2,350,148 2,350,148
親投資信託受益証券
45,370,000 25,420,000
未収入金
2,528,253,532 2,089,291,912
流動資産合計
2,528,253,532 2,089,291,912
資産合計
負債の部
流動負債
22,723,193 20,174,543
未払収益分配金
6,014,726 5,217,404
未払解約金
98,485 77,319
未払受託者報酬
4,111,686 3,228,035
未払委託者報酬
14 17
未払利息
7,374 5,789
その他未払費用
32,955,478 28,703,107
流動負債合計
32,955,478 28,703,107
負債合計
純資産の部
元本等
9,089,277,213 8,069,817,593
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 6,593,979,159 △ 6,009,228,788
745,634,825 686,625,996
(分配準備積立金)
2,495,298,054 2,060,588,805
元本等合計
2,495,298,054 2,060,588,805
純資産合計
2,528,253,532 2,089,291,912
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
営業収益
263,799,883 196,065,557
受取配当金
50 82
受取利息
△ 790,230,111 △ 220,137,164
有価証券売買等損益
△ 526,430,178 △ 24,071,525
営業収益合計
営業費用
5,287 4,113
支払利息
634,384 491,814
受託者報酬
26,485,393 20,533,041
委託者報酬
47,515 36,825
その他費用
27,172,579 21,065,793
営業費用合計
△ 553,602,757 △ 45,137,318
営業利益又は営業損失(△)
△ 553,602,757 △ 45,137,318
経常利益又は経常損失(△)
△ 553,602,757 △ 45,137,318
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 6,548,487 △ 4,178,002
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 6,453,961,868 △ 6,593,979,159
748,213,545 963,166,969
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
748,213,545 963,166,969
額
200,491,266 209,713,385
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
200,491,266 209,713,385
額
140,685,300 127,743,897
分配金
△ 6,593,979,159 △ 6,009,228,788
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年6月13日および12月13日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 2年 6月16日から令和 2年12月14日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1. 期首元本額 9,883,167,971円 9,089,277,213円
期中追加設定元本額 288,616,109円 283,923,439円
期中一部解約元本額 1,082,506,867円 1,303,383,059円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 6,593,979,159円 6,009,228,788円
ます。
3. 受益権の総数 9,089,277,213口 8,069,817,593口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱UFJ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱UFJ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託(<マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託(<マネー
プールファンド>を除く)の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド>を除く)の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第80期 第86期
令和 1年12月14日 令和 2年 6月16日
令和 2年 1月14日 令和 2年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 49,329,349円 費用控除後の配当等収益額 A 32,997,609円
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前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 555,376,813円 収益調整金額 C 540,361,362円
分配準備積立金額 D 709,610,223円 分配準備積立金額 D 736,249,006円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,314,316,385円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,309,607,977円
当ファンドの期末残存口数 F 9,665,102,652口 当ファンドの期末残存口数 F 9,016,906,681口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,359円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,452円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 24,162,756円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,542,266円
第81期 第87期
令和 2年 1月15日 令和 2年 7月14日
令和 2年 2月13日 令和 2年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 45,340,748円 費用控除後の配当等収益額 A 29,864,726円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 555,416,999円 収益調整金額 C 535,309,018円
分配準備積立金額 D 723,812,947円 分配準備積立金額 D 730,966,102円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,324,570,694円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,296,139,846円
当ファンドの期末残存口数 F 9,583,267,812口 当ファンドの期末残存口数 F 8,871,193,481口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,382円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,461円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,958,169円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,177,983円
第82期 第88期
令和 2年 2月14日 令和 2年 8月14日
令和 2年 3月13日 令和 2年 9月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,274,449円 費用控除後の配当等収益額 A 27,963,047円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 551,946,616円 収益調整金額 C 524,850,846円
分配準備積立金額 D 733,113,208円 分配準備積立金額 D 715,950,510円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,325,334,273円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,268,764,403円
当ファンドの期末残存口数 F 9,468,611,010口 当ファンドの期末残存口数 F 8,640,290,788口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,399円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,468円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,671,527円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 21,600,726円
第83期 第89期
令和 2年 3月14日 令和 2年 9月15日
令和 2年 4月13日 令和 2年10月13日
項目 項目
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
費用控除後の配当等収益額 A 35,653,289円 費用控除後の配当等収益額 A 25,485,909円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 544,072,282円 収益調整金額 C 512,503,143円
分配準備積立金額 D 730,631,611円 分配準備積立金額 D 697,395,958円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,310,357,182円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,235,385,010円
当ファンドの期末残存口数 F 9,272,497,375口 当ファンドの期末残存口数 F 8,382,113,015口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,413円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,473円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,181,243円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,955,282円
第84期 第90期
令和 2年 4月14日 令和 2年10月14日
令和 2年 5月13日 令和 2年11月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,447,796円 費用控除後の配当等収益額 A 28,166,335円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 543,417,522円 収益調整金額 C 500,699,206円
分配準備積立金額 D 733,053,748円 分配準備積立金額 D 675,356,438円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,309,919,066円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,204,221,979円
当ファンドの期末残存口数 F 9,195,365,041口 当ファンドの期末残存口数 F 8,117,239,081口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,424円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,483円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,988,412円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,293,097円
第85期 第91期
令和 2年 5月14日 令和 2年11月14日
令和 2年 6月15日 令和 2年12月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,497,485円 費用控除後の配当等収益額 A 32,367,562円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 541,221,762円 収益調整金額 C 502,587,975円
分配準備積立金額 D 730,860,533円 分配準備積立金額 D 674,432,977円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,309,579,780円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,209,388,514円
当ファンドの期末残存口数 F 9,089,277,213口 当ファンドの期末残存口数 F 8,069,817,593口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,440円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,498円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,723,193円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,174,543円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
区分
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 208,583,854 1,030,208
親投資信託受益証券 ― ―
合計 208,583,854 1,030,208
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1口当たり純資産額 0.2745円 0.2553円
(1万口当たり純資産額) (2,745円) (2,553円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 1,119,791.24 2,040,259,652
券
イールド コーポレート ボンド ファンド B - クラ
ス J (TRY)
投資信託受益証券 合計 1,119,791.24 2,040,259,652
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 2,308,140 2,350,148
証券
親投資信託受益証券 合計 2,308,140 2,350,148
合計 3,427,931.24 2,042,609,800
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<資源国バスケット通貨コース>(毎月分配
型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 2年 6月15日現在 ] [ 令和 2年12月14日現在 ]
資産の部
流動資産
8,734,532 8,302,061
コール・ローン
1,302,755,262 1,201,191,971
投資信託受益証券
1,541,357 1,541,357
親投資信託受益証券
21,900,000 11,800,000
未収入金
1,334,931,151 1,222,835,389
流動資産合計
1,334,931,151 1,222,835,389
資産合計
負債の部
流動負債
16,407,319 6,985,838
未払収益分配金
908,250
未払解約金 -
49,887 44,260
未払受託者報酬
2,082,714 1,847,722
未払委託者報酬
4 6
未払利息
3,733 3,306
その他未払費用
18,543,657 9,789,382
流動負債合計
18,543,657 9,789,382
負債合計
純資産の部
元本等
4,101,829,809 3,492,919,325
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,785,442,315 △ 2,279,873,318
337,334 5,084,048
(分配準備積立金)
1,316,387,494 1,213,046,007
元本等合計
1,316,387,494 1,213,046,007
純資産合計
1,334,931,151 1,222,835,389
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
営業収益
84,211,591 62,885,666
受取配当金
38 42
受取利息
108,651,043
△ 384,804,619
有価証券売買等損益
171,536,751
△ 300,592,990
営業収益合計
営業費用
2,914 2,310
支払利息
335,875 270,481
受託者報酬
14,022,937 11,292,283
委託者報酬
25,139 20,222
その他費用
14,386,865 11,585,296
営業費用合計
159,951,455
△ 314,979,855
営業利益又は営業損失(△)
159,951,455
△ 314,979,855
経常利益又は経常損失(△)
159,951,455
△ 314,979,855
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
367,401
△ 12,317,168
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 2,637,048,764 △ 2,785,442,315
370,360,874 495,208,806
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
370,360,874 495,208,806
額
114,403,419 80,081,050
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
114,403,419 80,081,050
額
101,688,319 69,142,813
分配金
△ 2,785,442,315 △ 2,279,873,318
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年6月13日および12月13日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 2年 6月16日から令和 2年12月14日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1. 期首元本額 4,510,928,116円 4,101,829,809円
期中追加設定元本額 174,213,558円 117,767,165円
期中一部解約元本額 583,311,865円 726,677,649円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 2,785,442,315円 2,279,873,318円
ます。
3. 受益権の総数 4,101,829,809口 3,492,919,325口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱UFJ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱UFJ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託(<マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託(<マネー
プールファンド>を除く)の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド>を除く)の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第100期 第106期
令和 1年12月14日 令和 2年 6月16日
令和 2年 1月14日 令和 2年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,289,213円 費用控除後の配当等収益額 A 9,798,881円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,130,151,581円 収益調整金額 C 994,591,842円
分配準備積立金額 D 379,874円 分配準備積立金額 D 328,827円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,146,820,668円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,004,719,550円
当ファンドの期末残存口数 F 4,450,024,900口 当ファンドの期末残存口数 F 4,020,613,850口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,577円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,498円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,800,099円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,082,455円
第101期 第107期
令和 2年 1月15日 令和 2年 7月14日
令和 2年 2月13日 令和 2年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,893,184円 費用控除後の配当等収益額 A 10,315,586円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,121,844,565円 収益調整金額 C 990,569,786円
分配準備積立金額 D 202,013円 分配準備積立金額 D 75,837円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,134,939,762円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,000,961,209円
当ファンドの期末残存口数 F 4,422,534,655口 当ファンドの期末残存口数 F 4,028,782,973口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,566円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,484円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,690,138円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,115,131円
第102期 第108期
令和 2年 2月14日 令和 2年 8月14日
令和 2年 3月13日 令和 2年 9月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,353,621円 費用控除後の配当等収益額 A 9,934,012円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,087,853,558円 収益調整金額 C 931,540,584円
分配準備積立金額 D 260,218円 分配準備積立金額 D 300,244円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,099,467,397円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 941,774,840円
当ファンドの期末残存口数 F 4,307,104,244口 当ファンドの期末残存口数 F 3,811,975,183口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,552円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,470円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,228,416円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,247,900円
第103期 第109期
令和 2年 3月14日 令和 2年 9月15日
令和 2年 4月13日 令和 2年10月13日
項目 項目
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
費用控除後の配当等収益額 A 10,306,506円 費用控除後の配当等収益額 A 8,133,685円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,019,313,776円 収益調整金額 C 922,931,977円
分配準備積立金額 D 388,067円 分配準備積立金額 D 319,782円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,030,008,349円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 931,385,444円
当ファンドの期末残存口数 F 4,058,232,933口 当ファンドの期末残存口数 F 3,798,496,753口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,538円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,451円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,232,931円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,596,993円
第104期 第110期
令和 2年 4月14日 令和 2年10月14日
令和 2年 5月13日 令和 2年11月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,369,742円 費用控除後の配当等収益額 A 8,902,424円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,019,660,000円 収益調整金額 C 864,315,686円
分配準備積立金額 D 142,958円 分配準備積立金額 D 800,196円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,030,172,700円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 874,018,306円
当ファンドの期末残存口数 F 4,082,354,070口 当ファンドの期末残存口数 F 3,557,248,367口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,523円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,456円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,329,416円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,114,496円
第105期 第111期
令和 2年 5月14日 令和 2年11月14日
令和 2年 6月15日 令和 2年12月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,746,744円 費用控除後の配当等収益額 A 9,533,696円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,018,374,796円 収益調整金額 C 848,690,756円
分配準備積立金額 D 306,262円 分配準備積立金額 D 2,536,190円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,031,427,802円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 860,760,642円
当ファンドの期末残存口数 F 4,101,829,809口 当ファンドの期末残存口数 F 3,492,919,325口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,514円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,464円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,407,319円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,985,838円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
区分
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 172,466,450 76,013,829
親投資信託受益証券 ― ―
合計 172,466,450 76,013,829
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1口当たり純資産額 0.3209円 0.3473円
(1万口当たり純資産額) (3,209円) (3,473円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 63,872.76 390,773,579
券
イールド コーポレート ボンド ファンド B - クラ
ス J (AUD)
ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 158,363.76 409,687,054
イールド コーポレート ボンド ファンド B - クラ
ス J (BRL)
ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 86,252.97 400,731,338
イールド コーポレート ボンド ファンド B - クラ
ス J (ZAR)
投資信託受益証券 合計 308,489.5 1,201,191,971
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,513,806 1,541,357
証券
親投資信託受益証券 合計 1,513,806 1,541,357
合計 1,822,295.5 1,202,733,328
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<アジアバスケット通貨コース>(毎月分配
型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 2年 6月15日現在 ] [ 令和 2年12月14日現在 ]
資産の部
流動資産
7,234,914 7,355,080
コール・ローン
747,051,584 713,853,528
投資信託受益証券
654,426 654,426
親投資信託受益証券
8,200,000 4,900,000
未収入金
763,140,924 726,763,034
流動資産合計
763,140,924 726,763,034
資産合計
負債の部
流動負債
3,800,000
未払金 -
7,296,254 4,340,255
未払収益分配金
358,078
未払解約金 -
29,105 26,656
未払受託者報酬
1,215,197 1,112,929
未払委託者報酬
4 5
未払利息
2,173 1,987
その他未払費用
8,542,733 9,639,910
流動負債合計
8,542,733 9,639,910
負債合計
純資産の部
元本等
1,216,042,423 1,085,063,925
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 461,444,232 △ 367,940,801
451,499 4,069,883
(分配準備積立金)
754,598,191 717,123,124
元本等合計
754,598,191 717,123,124
純資産合計
763,140,924 726,763,034
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
営業収益
46,759,671 39,340,464
受取配当金
20 23
受取利息
46,161,480
△ 117,524,628
有価証券売買等損益
85,501,967
△ 70,764,937
営業収益合計
営業費用
1,855 1,234
支払利息
183,867 156,107
受託者報酬
7,676,551 6,517,267
委託者報酬
13,729 11,643
その他費用
7,876,002 6,686,251
営業費用合計
78,815,716
△ 78,640,939
営業利益又は営業損失(△)
78,815,716
△ 78,640,939
経常利益又は経常損失(△)
78,815,716
△ 78,640,939
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
845,493
△ 6,037,319
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 391,620,752 △ 461,444,232
72,921,091 64,268,350
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
72,921,091 64,268,350
額
24,697,101 15,159,252
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,697,101 15,159,252
額
45,443,850 33,575,890
分配金
△ 461,444,232 △ 367,940,801
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年6月13日および12月13日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 2年 6月16日から令和 2年12月14日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1. 期首元本額 1,369,404,533円 1,216,042,423円
期中追加設定元本額 75,236,629円 40,585,218円
期中一部解約元本額 228,598,739円 171,563,716円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 461,444,232円 367,940,801円
ます。
3. 受益権の総数 1,216,042,423口 1,085,063,925口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱UFJ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱UFJ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託(<マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託(<マネー
プールファンド>を除く)の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド>を除く)の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第100期 第106期
令和 1年12月14日 令和 2年 6月16日
令和 2年 1月14日 令和 2年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,258,881円 費用控除後の配当等収益額 A 6,498,740円
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前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 523,007,707円 収益調整金額 C 454,194,484円
分配準備積立金額 D 91,312円 分配準備積立金額 D 435,688円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 531,357,900円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 461,128,912円
当ファンドの期末残存口数 F 1,349,408,442口 当ファンドの期末残存口数 F 1,180,955,492口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,937円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,904円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,096,450円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,085,732円
第101期 第107期
令和 2年 1月15日 令和 2年 7月14日
令和 2年 2月13日 令和 2年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,722,367円 費用控除後の配当等収益額 A 6,268,756円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 511,179,880円 収益調整金額 C 434,247,621円
分配準備積立金額 D 245,186円 分配準備積立金額 D 80,617円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 518,147,433円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 440,596,994円
当ファンドの期末残存口数 F 1,318,871,255口 当ファンドの期末残存口数 F 1,129,674,385口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,928円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,900円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,913,227円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,778,046円
第102期 第108期
令和 2年 2月14日 令和 2年 8月14日
令和 2年 3月13日 令和 2年 9月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,067,565円 費用控除後の配当等収益額 A 5,293,163円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 491,587,997円 収益調整金額 C 422,471,701円
分配準備積立金額 D 104,225円 分配準備積立金額 D 22,440円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 497,759,787円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 427,787,304円
当ファンドの期末残存口数 F 1,270,943,639口 当ファンドの期末残存口数 F 1,100,182,483口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,916円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,888円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,625,661円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,601,094円
第103期 第109期
令和 2年 3月14日 令和 2年 9月15日
令和 2年 4月13日 令和 2年10月13日
項目 項目
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
費用控除後の配当等収益額 A 6,047,647円 費用控除後の配当等収益額 A 5,125,416円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 467,184,295円 収益調整金額 C 419,527,763円
分配準備積立金額 D 67,435円 分配準備積立金額 D 34,377円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 473,299,377円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 424,687,556円
当ファンドの期末残存口数 F 1,211,605,710口 当ファンドの期末残存口数 F 1,095,939,879口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,906円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,875円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,269,634円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,383,759円
第104期 第110期
令和 2年 4月14日 令和 2年10月14日
令和 2年 5月13日 令和 2年11月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,193,386円 費用控除後の配当等収益額 A 5,948,104円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 464,243,799円 収益調整金額 C 419,842,562円
分配準備積立金額 D 56,442円 分配準備積立金額 D 772,941円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 471,493,627円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 426,563,607円
当ファンドの期末残存口数 F 1,207,104,125口 当ファンドの期末残存口数 F 1,096,751,174口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,905円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,889円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,242,624円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,387,004円
第105期 第111期
令和 2年 5月14日 令和 2年11月14日
令和 2年 6月15日 令和 2年12月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,740,551円 費用控除後の配当等収益額 A 6,110,511円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 467,686,735円 収益調整金額 C 415,379,068円
分配準備積立金額 D 7,202円 分配準備積立金額 D 2,299,627円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 475,434,488円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 423,789,206円
当ファンドの期末残存口数 F 1,216,042,423口 当ファンドの期末残存口数 F 1,085,063,925口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,909円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,905円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,296,254円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,340,255円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
区分
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 57,263,357 21,923,325
親投資信託受益証券 ― ―
合計 57,263,357 21,923,325
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1口当たり純資産額 0.6205円 0.6609円
(1万口当たり純資産額) (6,205円) (6,609円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 40,044.61 237,104,157
券
イールド コーポレート ボンド ファンド B - クラ
ス J (IDR)
ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 30,704.93 247,942,375
イールド コーポレート ボンド ファンド B - クラ
ス J (KRW)
ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 41,906.04 228,806,996
イールド コーポレート ボンド ファンド B - クラ
ス J (INR)
投資信託受益証券 合計 112,655.59 713,853,528
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 642,729 654,426
証券
親投資信託受益証券 合計 642,729 654,426
合計 755,384.59 714,507,954
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンド>】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
[ 令和 2年 6月15日現在 ] [ 令和 2年12月14日現在 ]
資産の部
流動資産
187,924 187,608
コール・ローン
72,932,493 72,927,480
親投資信託受益証券
27 27
未収入金
73,120,444 73,115,115
流動資産合計
73,120,444 73,115,115
資産合計
負債の部
流動負債
1,292 1,243
未払受託者報酬
2,941 2,761
未払委託者報酬
1,036 965
その他未払費用
5,269 4,969
流動負債合計
5,269 4,969
負債合計
純資産の部
元本等
73,103,150 73,103,150
元本
剰余金
12,025 6,996
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,072 7,068
(分配準備積立金)
73,115,175 73,110,146
元本等合計
73,115,175 73,110,146
純資産合計
73,120,444 73,115,115
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
営業収益
△ 7,593 △ 60
有価証券売買等損益
△ 7,593 △ 60
営業収益合計
営業費用
14
支払利息 -
1,292 1,243
受託者報酬
2,941 2,761
委託者報酬
1,036 965
その他費用
5,283 4,969
営業費用合計
△ 12,876 △ 5,029
営業利益又は営業損失(△)
△ 12,876 △ 5,029
経常利益又は経常損失(△)
△ 12,876 △ 5,029
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 699 △ 3
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
26,764 12,025
期首剰余金又は期首欠損金(△)
479 4
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
479 4
額
3,041 7
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,041 7
額
- -
分配金
12,025 6,996
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年6月13日および12月13日を計算期間の末日として
おりますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計
算期間は令和 2年 6月16日から令和 2年12月14日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1. 期首元本額 80,594,080円 73,103,150円
期中追加設定元本額 1,678,921円 40,366円
期中一部解約元本額 9,169,851円 40,366円
2. 受益権の総数 73,103,150口 73,103,150口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 224,673円 収益調整金額 C 224,677円
分配準備積立金額 D 7,072円 分配準備積立金額 D 7,068円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 231,745円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 231,745円
当ファンドの期末残存口数 F 73,103,150口 当ファンドの期末残存口数 F 73,103,150口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 31円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 31円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第18期 第19期
自 令和 1年12月14日 自 令和 2年 6月16日
区分
至 令和 2年 6月15日 至 令和 2年12月14日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
区分
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第18期 第19期
区分
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第18期 第19期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 △1 7,161
合計 △1 7,161
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第18期 第19期
[令和 2年 6月15日現在] [令和 2年12月14日現在]
1口当たり純資産額 1.0002円 1.0001円
(1万口当たり純資産額) (10,002円) (10,001円)
(4)【附属明細表】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 71,623,925 72,927,480
証券
合計 71,623,925 72,927,480
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 2年12月14日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 252,325,155
899,999,432
現先取引勘定
1,152,324,587
流動資産合計
1,152,324,587
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 2,757
202
未払利息
2,959
流動負債合計
2,959
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,131,720,157
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年12月14日現在]
剰余金
20,601,471
剰余金又は欠損金(△)
1,152,321,628
元本等合計
1,152,321,628
純資産合計
1,152,324,587
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 2年12月14日現在]
1. 期首 令和 2年 6月16日
期首元本額 1,211,939,282円
期中追加設定元本額 184,082,974円
期中一部解約元本額 264,302,099円
元本の内訳※
三菱UFJ DC金利連動アロケーション型バランスファンド 418,184,703円
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<円コース> 3,683,862円
(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコー 2,590,474円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ユーロコー 111,354円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコー 9,893,887円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレ 24,765,135円
アルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<南アフリカ 282,290円
ランドコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラ 3,078,471円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<マネープー 70,207,358円
ルファンド>
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<中国元コー 89,620円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<インドネシ 1,033,322円
アルピアコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<資源国バス 212,322円
ケット通貨コース>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールド円インカムファンド(毎月分配型) 10,715,809円
PIMCO ニューワールド米ドルインカムファンド(毎月分配 1,378,553円
型)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年12月14日現在]
PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース> 5,548,198円
(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアル 123,415円
コース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 358,088円
円コース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 667,045円
豪ドルコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 792,001円
ブラジルレアルコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 177,454円
資源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 980,684円
マネープールファンド>
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<円 3,857,128円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<米 2,016,707円
ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<豪 1,145,161円
ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ブ 16,341,949円
ラジルレアルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<資 1,513,806円
源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ア 642,729円
ジアバスケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<マ 71,623,925円
ネープールファンド>
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 521,466円
円コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 379,197円
ユーロコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 640,555円
豪ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 749,309円
ブラジルレアルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 88,852円
資源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 990,657円
マネープールファンド>
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 11,916,657円
(毎月分配型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジあり) 6,336,371円
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし) 6,643,326円
三菱UFJ 米国リートファンドA<為替ヘッジあり>(毎月決算 491,836円
型)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年12月14日現在]
PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコー 4,489,124円
ス>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールド円インカムファンド(年2回分配型) 30,649円
PIMCO ニューワールド米ドルインカムファンド(年2回分配 60,179円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース> 69,757円
(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアル 10,814円
コース>(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコー 278,281円
ス>(年2回分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<メ 665,580円
キシコペソコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ト 2,308,140円
ルコリラコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 19,658円
米ドルコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 19,658円
メキシコペソコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 19,658円
トルコリラコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国高配当株式プラス<為替ヘッジあり>(毎月決算 491,449円
型)
三菱UFJ 米国高配当株式プラス<為替ヘッジなし>(毎月決算 9,828,976円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コー 5,056,177円
ス>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コー 132,542円
ス>(年2回分配型)
バリュー・ボンド・ファンド<為替リスク軽減型>(毎月決算型) 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型) 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド<為替リスク軽減型>(年1回決算 9,829円
型)
バリュー・ボンド・ファンド<為替ヘッジなし>(年1回決算型) 9,829円
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円 3,156,977円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ド 7,196,270円
ルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ド 1,491,640円
ルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラ 3,517,041円
ジルレアルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキ 845,131円
シコペソコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トル 2,156,093円
コリラコース>(毎月分配型)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年12月14日現在]
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシ 5,114,733円
アルーブルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円 1,528,278円
コース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ド 2,664,317円
ルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ド 215,434円
ルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラ 490,224円
ジルレアルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキ 284,008円
シコペソコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トル 409,936円
コリラコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシ 345,928円
アルーブルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マ 20,814,230円
ネープールファンドA>
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マ 1,355,303円
ネープールファンドB>
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッ 3,308,438円
ジ型>(毎月決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジ 8,859,081円
なし>(毎月決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッ 1,609,969円
ジ型>(年1回決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジ 2,065,331円
なし>(年1回決算型)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Cコース(為替ヘッジ 521,457円
なし)(年1回決算型)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Dコース(為替ヘッジ 354,513円
あり)(年1回決算型)
米国バンクローンファンド<為替ヘッジあり>(毎月分配型) 2,542,269円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジなし>(毎月分配型) 9,387,547円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジあり>(毎月決算型) 3,545,187円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型) 8,124,755円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジあり>(年1回決算型) 2,990,177円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジなし>(年1回決算型) 3,377,211円
PIMCO インカム戦略ファンド<円インカム>(毎月分配型) 8,478,079円
PIMCO インカム戦略ファンド<円インカム>(年2回分配 4,145,749円
型)
PIMCO インカム戦略ファンド<米ドルインカム>(毎月分配 8,067,104円
型)
PIMCO インカム戦略ファンド<米ドルインカム>(年2回分 3,319,056円
配型)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年12月14日現在]
PIMCO インカム戦略ファンド<世界通貨分散コース>(毎月 20,075,917円
分配型)
PIMCO インカム戦略ファンド<世界通貨分散コース>(年2 1,616,484円
回分配型)
三菱UFJ/AMP オーストラリア・ハイインカム債券ファン 5,899,118円
ド 豪ドル円プレミアム(毎月決算型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム(毎 6,879,079円
月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム(年 1,171,788円
2回分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<円インカム>(毎月分配 50,073円
型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<円インカム>(年2回分 30,438円
配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<米ドルインカム>(毎月 511,609円
分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<米ドルインカム>(年2 266,153円
回分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<世界通貨分散コース> 368,276円
(毎月分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<世界通貨分散コース> 89,371円
(年2回分配型)
三菱UFJ Jリート不動産株ファンド<米ドル投資型>(3ヵ月 3,063,931円
決算型)
三菱UFJ Jリート不動産株ファンド<Wプレミアム>(毎月決 6,324,266円
算型)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 147,869,527円
金)
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
スマート・プロテクター90(限定追加型)2016-12 4,349,768円
スマート・プロテクター90オープン 981,933円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジあり>(資産成長型) 138,394円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジなし>(資産成長型) 305,382円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<限定為替ヘッジあり 2,259,287円
>(毎月決算型)
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<限定為替ヘッジあり 10,781,250円
>(年2回決算型)
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<為替ヘッジなし> 2,474,981円
(毎月決算型)
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<為替ヘッジなし> 15,671,669円
(年2回決算型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジあり)(年1回決算 82,770円
型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし)(年1回決算 87,384円
型)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年12月14日現在]
わたしの未来設計<安定重視型>(分配コース) 9,820円
わたしの未来設計<安定重視型>(分配抑制コース) 9,820円
わたしの未来設計<成長重視型>(分配コース) 9,820円
わたしの未来設計<成長重視型>(分配抑制コース) 9,820円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース(為替リスク軽減型) 983円
グローバル・インカム・フルコース(為替ヘッジなし) 983円
<DC>ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
<DC>ベイリー・ギフォード ESG世界株ファンド 9,822円
三菱UFJ インド債券オープン(毎月決算型) 39,351円
三菱UFJ/AMP オーストラリアREITファンド<Wプレミ 11,293,333円
アム>(毎月決算型)
マネープールファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定) 9,881,885円
MUAMトピックスリスクコントロール(5%)インデックスファ 5,263,696円
ンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド(毎月分配型) 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Aコース(為替ヘッジ 10,766,608円
なし)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Bコース(為替ヘッジ 14,313,901円
あり)
三菱UFJ ターゲット・イヤーファンド 2030 707,131円
三菱UFJ <DC>ターゲット・イヤー ファンド 2030 7,680,220円
合計 1,131,720,157円
2. 受益権の総数 1,131,720,157口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 2年 6月16日
区分
至 令和 2年12月14日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 2年12月14日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 2年12月14日現在]
1口当たり純資産額 1.0182円
(1万口当たり純資産額) (10,182円)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 2年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 4,657,713,408
Ⅱ 負債総額 24,791,529
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,632,921,879
Ⅳ 発行済口数 7,266,846,983 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6375
(10,000口当たり) (6,375 )
【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 2年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 1,974,718,470
Ⅱ 負債総額 1,635,250
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,973,083,220
Ⅳ 発行済口数 2,541,977,955 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7762
(10,000口当たり) (7,762 )
【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 2年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 1,110,384,828
Ⅱ 負債総額 2,881,456
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,107,503,372
Ⅳ 発行済口数 2,073,148,201 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5342
(10,000口当たり) (5,342 )
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 2年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 15,599,604,988
Ⅱ 負債総額 36,605,954
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 15,562,999,034
Ⅳ 発行済口数 106,158,761,320 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1466
(10,000口当たり) (1,466 )
【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペソコース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 2年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 739,969,708
Ⅱ 負債総額 1,158,277
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 738,811,431
Ⅳ 発行済口数 1,473,722,453 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5013
(10,000口当たり) (5,013 )
【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 2年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 2,196,259,719
Ⅱ 負債総額 4,610,146
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,191,649,573
Ⅳ 発行済口数 7,982,719,374 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2745
(10,000口当たり) (2,745 )
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<資源国バスケット通貨コース>(毎月分配
型)】
【純資産額計算書】
令和 2年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 1,161,764,517
Ⅱ 負債総額 2,479,705
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,159,284,812
Ⅳ 発行済口数 3,313,790,393 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3498
(10,000口当たり) (3,498 )
【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<アジアバスケット通貨コース>(毎月分配
型)】
【純資産額計算書】
令和 2年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 711,930,576
Ⅱ 負債総額 2,898,948
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 709,031,628
Ⅳ 発行済口数 1,069,852,510 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6627
(10,000口当たり) (6,627 )
【三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンド>】
【純資産額計算書】
令和 2年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 73,110,140
Ⅱ 負債総額 436
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 73,109,704
Ⅳ 発行済口数 73,103,150 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0001
(10,000口当たり) (10,001 )
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 1,205,160,807
Ⅱ 負債総額 47,945
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,205,112,862
Ⅳ 発行済口数 1,183,569,833 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0182
(10,000口当たり) (10,182 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
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録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
た ときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2020年12月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2020年12月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 866 15,598,213
追加型公社債投資信託 16 1,482,629
単位型株式投資信託 72 322,653
単位型公社債投資信託 32 175,577
合 計 986 17,579,072
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度に係る中間会計期
間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
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(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
賞与引当金 901,135 933,517
役員賞与引当金 140,100 124,590
その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計
16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
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営業費用
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
営業外費用合計
157,235 122,122
経常利益
14,076,123 13,753,799
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
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「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
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計 4,848千円 8,832千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 1株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 -
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 -
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 -
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 -
資産計 86,722,080 86,722,080 -
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 -
負債計 3,990,054 3,990,054 -
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
資産計 85,328,625 85,328,625 -
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(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 - - -
未収委託者報酬 9,995,458 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
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円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 140,240 58,440 -
債券 - - -
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)
至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)
至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
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利息費用 24,351 17,557
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 % 64.7 %
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035~0.49% 0.095~0.52%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
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- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期(平成31年3月31日現在)及び第35期(令和2年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 (注1) 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 (注2)
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
(注3)
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
(注3)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注2)
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
(注3)
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
(注3)
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
(注3)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
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3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
1株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,642,064 9,453,186
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 51,757,620
有価証券 47,281
前払費用 533,748
未収入金 22,328
未収委託者報酬 11,205,707
未収収益 1,109,882
金銭の信託 200,000
その他 216,914
流動資産合計
65,093,483
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 561,961
器具備品 ※1 1,130,570
土地 628,433
有形固定資産合計
2,320,965
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,039,396
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ソフトウェア仮勘定 2,003,918
無形固定資産合計
5,059,137
投資その他の資産
投資有価証券 17,150,138
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 817,921
長期差入保証金 552,888
前払年金費用 316,933
繰延税金資産 1,088,156
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
20,267,805
固定資産合計
27,647,907
資産合計
92,741,391
(単位:千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 326,091
未払金
未払収益分配金 158,732
未払償還金 133,877
未払手数料 4,401,647
その他未払金 2,173,325
未払費用 4,669,476
未払消費税等 ※2 507,145
未払法人税等 523,722
賞与引当金 895,400
役員賞与引当金 76,200
その他 699,988
流動負債合計
14,565,607
固定負債
長期未払金 21,600
退職給付引当金 1,075,559
役員退職慰労引当金 133,578
時効後支払損引当金 248,354
固定負債合計
1,479,092
負債合計
16,044,700
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 20,902,380
利益剰余金合計
28,242,970
株主資本合計
74,975,814
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(単位:千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,720,876
評価・換算差額等合計
1,720,876
純資産合計
76,696,691
負債純資産合計
92,741,391
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第36期中間会計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
営業収益
委託者報酬 32,500,161
投資顧問料 1,178,818
その他営業収益 6,615
営業収益合計
33,685,595
営業費用
支払手数料 12,792,753
広告宣伝費 275,488
公告費 250
調査費
調査費 1,005,823
委託調査費 5,663,034
事務委託費 344,079
営業雑経費
通信費 208,539
印刷費 182,427
協会費 26,229
諸会費 8,309
事務機器関連費 917,566
その他営業雑経費 126
営業費用合計
21,424,626
一般管理費
給料
役員報酬 171,181
給料・手当 2,786,316
賞与引当金繰入 895,400
役員賞与引当金繰入 76,200
福利厚生費 625,724
交際費 1,235
旅費交通費 10,767
租税公課 186,405
不動産賃借料 327,689
退職給付費用 229,835
役員退職慰労引当金繰入 11,763
固定資産減価償却費 ※1 643,956
諸経費 188,448
一般管理費合計
6,154,923
営業利益
6,106,045
(単位:千円)
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第36期中間会計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
営業外収益
受取配当金 17,539
受取利息 2,089
投資有価証券償還益 24,505
収益分配金等時効完成分 275,165
受取賃貸料 32,904
その他 9,312
営業外収益合計
361,516
営業外費用
投資有価証券償還損 37,772
時効後支払損引当金繰入 13,892
賃貸関連費用 ※1 6,562
その他 2,149
営業外費用合計
60,377
経常利益
6,407,184
特別利益
投資有価証券売却益 157,075
特別利益合計
157,075
特別損失
投資有価証券売却損 37,339
特別損失合計
37,339
税引前中間純利益
6,526,919
法人税、住民税及び事業税
1,948,492
法人税等調整額 65,981
法人税等合計
2,014,473
中間純利益
4,512,445
(3)中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,457,670 △ 9,457,670 △ 9,457,670
中間純利益 4,512,445 4,512,445 4,512,445
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △ 4,945,224 △ 4,945,224 △ 4,945,224
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 20,902,380 28,242,970 74,975,814
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当中間期変動額
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剰余金の配当 △ 9,457,670
中間純利益 4,512,445
株主資本以外の
項目の当中間期
1,719,061 1,719,061 1,719,061
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
△ 3,226,163
1,719,061 1,719,061
当中間期末残高 1,720,876 1,720,876 76,696,691
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
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す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行す
る税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月
27日に成立しておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計
基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改
正前の税法の規定に基づいて算定しております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
建物 621,629千円
器具備品 1,475,730千円
投資不動産 148,595千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第36期中間会計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
有形固定資産 83,458千円
無形固定資産 560,498千円
投資不動産 3,204千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第36期中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
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2. 配当に関する事項
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
(リース取引関係)
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 337,978千円
1年超 -
合 計 337,978千円
(金融商品関係)
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和2年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりませ
ん((注2)参照)。
中間貸借対照表計
時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 現金及び預金 51,757,620 51,757,620 -
(2) 有価証券 47,281 47,281 -
(3) 未収委託者報酬 11,205,707 11,205,707 -
(4) 投資有価証券 17,118,778 17,118,778 -
資産計 80,129,387 80,129,387 -
(1) 未払手数料 4,401,647 4,401,647 -
負債計 4,401,647 4,401,647 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
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異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えるもの その他 14,690,037 11,992,800 2,697,236
小 計 14,690,037 11,992,800 2,697,236
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えないもの その他 2,476,022 2,692,895 △216,872
小 計 2,476,022 2,692,895 △216,872
合 計 17,166,060 14,685,695 2,480,364
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第36期中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
1株当たり純資産額 362,493.28円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 76,696,691
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 76,696,691
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
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1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 21,327.27円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 4,512,445
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 4,512,445
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2020年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
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②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2020年9月末現在)
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社南都銀行 37,924 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱UFJ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んで
324,279 百万円
社 います。
静銀ティーエム証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
3,000 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
中銀証券株式会社 2,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱UFJモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
(3)再委託先
①名称:ピムコジャパンリミテッド
②資本金の額:13,411,674.44米ドル(2020年9月末現在)
③事業の内容:投資運用業務を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
(3)再委託先:委託会社から投資信託証券への運用の指図に関する権限の委託を受け、ファンドに
おける運用の指図を行います。
3【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2020年12月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年 7月31日 臨時報告書
2020年 9月14日 有価証券届出書
2020年 9月14日 有価証券報告書
2020年10月30日 臨時報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和3年1月20日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分配型)の令和2年6月16日か
ら令和2年12月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱UF
J 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分配型)の令和2年12月14日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和3年1月20日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎月分配型)の令和2年6月16
日から令和2年12月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱UF
J 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎月分配型)の令和2年12月14日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
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三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎月分配型)の令和2年6月16
日から令和2年12月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱UF
J 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎月分配型)の令和2年12月14日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
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取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)の令和2
年6月16日から令和2年12月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱UF
J 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)の令和2年12月14日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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令和3年1月20日
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取 締 役 会 御 中
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東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペソコース>(毎月分配型)の令和2年
6月16日から令和2年12月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱UF
J 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペソコース>(毎月分配型)の令和2年12月14日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(毎月分配型)の令和2年6
月16日から令和2年12月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱UF
J 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(毎月分配型)の令和2年12月14日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和3年1月20日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<資源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)の
令和2年6月16日から令和2年12月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱UF
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在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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令和3年1月20日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<アジアバスケット通貨コース>(毎月分配型)の
令和2年6月16日から令和2年12月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱UF
J 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<アジアバスケット通貨コース>(毎月分配型)の令和2年12月14日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和3年1月20日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンド>の令和2年6月16日から
令和2年12月14日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱UF
J 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンド>の令和2年12月14日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和2年11月30日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の中間会計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていませ
ん。
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