三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５ 三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ 三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５ 三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ 三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年3月12日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５
信託受益証券に係るファンドの名称】
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５（ファンドの愛称を「ゆとりずむ２５」とします。）
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０（ファンドの愛称を「ゆとりずむ５０」とします。）
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５（ファンドの愛称を「ゆとりずむ７５」とします。）
（上記３ファンドの愛称を「ゆとりずむ」とします。また、以上を総称して、あるいは個別に
「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供さ
れ、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当
該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき、１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（注）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をい
います。
なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
（５）【申込手数料】
申込価額（発行価格）×2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
確定拠出年金制度を利用する場合の取得申込みについては、申込手数料はかかりません。
「三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５」、「三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０」または「三菱ＵＦＪ
ライフプラン ７５」のいずれかのファンドを解約した受取金額をもって他のいずれかのファン
ドの取得申込みを行う場合（「スイッチング」といいます。）、申込手数料はかかりません。
（６）【申込単位】
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販売会社が定める単位
申込単位は販売会社にご確認ください。
確定拠出年金制度を利用する場合の取得申込みについては、１円以上１円単位とします。
（７）【申込期間】
2021年 3月13日から2022年 3月14日まで
※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社によっては、確定拠出年金制度を利用する場合の申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込みを受け付けた販売会社です。
（１１）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の長期的な成長を目標として運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （ 日本を含む ） ファンド （ ）
大型株 年４回 日本 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（資産複合（株
式、債券）））
資産複合
（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
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泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
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公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
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ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2000年8月11日 設定日、信託契約締結、運用開始
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2004年10月1日 ファンドの委託会社の業務を三菱信アセットマネジメント株式会社から三
菱投信株式会社に承継
ファンドの名称を「三菱信 ライフプラン ２５」、「三菱信 ライフプラ
ン ５０」、「三菱信 ライフプラン ７５」から各々「三菱 ライフプラン
２５」、「三菱 ライフプラン ５０」、「三菱 ライフプラン ７５」に変
更
2005年10月1日 ファンドの名称を「三菱 ライフプラン ２５」、「三菱 ライフプラン ５
０」、「三菱 ライフプラン ７５」から各々「三菱ＵＦＪ ライフプラン
２５」、「三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０」、「三菱ＵＦＪ ライフプラ
ン ７５」に変更
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2020年12月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
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1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
〔三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５〕
国内株式15％、国内債券60％、海外株式10％、海外債券10％、短期金融資産５％を標準組入比率
とします。各資産の市場見通しに基づき、相対的な魅力度を勘案の上、標準組入比率から一定の
範囲内で資産配分の変更を行うことにより、リスク分散にも留意した資産構成を目指します。資
産配分の変更の範囲は、国内債券については標準組入比率からプラスマイナス10％程度、国内株
式・海外株式・海外債券については標準組入比率からプラスマイナス５％程度とします。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）15％、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ＜総合＞（国内債券投資収益指数）
60％、ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（円換算ベース）10％、ＦＴＳＥ世界国債イン
デックス（除く日本・円ベース）10％、有担保コール（翌日物）５％を組み合わせた合成指数を
ベンチマークとして、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。
〔三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０〕
国内株式30％、国内債券35％、海外株式20％、海外債券10％、短期金融資産５％を標準組入比率
とします。各資産の市場見通しに基づき、相対的な魅力度を勘案の上、標準組入比率から一定の
範囲内で資産配分の変更を行うことにより、リスク分散にも留意した資産構成を目指します。資
産配分の変更の範囲は、国内債券については標準組入比率からプラスマイナス10％程度、国内株
式・海外株式・海外債券については標準組入比率からプラスマイナス５％程度とします。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）30％、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ＜総合＞（国内債券投資収益指数）
35％、ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（円換算ベース）20％、ＦＴＳＥ世界国債イン
デックス（除く日本・円ベース）10％、有担保コール（翌日物）５％を組み合わせた合成指数を
ベンチマークとして、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。
株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合には、当該他の投資信託の信託財
産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みま
す。）への投資は、原則として信託財産総額の75％以下とします。
〔三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５〕
国内株式45％、国内債券15％、海外株式30％、海外債券５％、短期金融資産５％を標準組入比率
とします。各資産の市場見通しに基づき、相対的な魅力度を勘案の上、標準組入比率から一定の
範囲内で資産配分の変更を行うことにより、リスク分散にも留意した資産構成を目指します。資
産配分の変更の範囲は、国内債券については標準組入比率からプラスマイナス10％程度、国内株
式・海外株式・海外債券については標準組入比率からプラスマイナス５％程度とします。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）45％、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ＜総合＞（国内債券投資収益指数）
15％、ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（円換算ベース）30％、ＦＴＳＥ世界国債イン
デックス（除く日本・円ベース）５％、有担保コール（翌日物）５％を組み合わせた合成指数を
ベンチマークとして、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。
株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合には、当該他の投資信託の信託財
産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みま
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す。）への投資は、原則として信託財産総額の75％以下とします。
＜ファンド共通＞
三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド受益証券、三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマ
ザーファンド受益証券、三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド受益証券および三菱Ｕ
ＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、内外の
株式・公社債に直接投資することがあります。各マザーファンド受益証券への投資を通じて、国
内株式・国内債券・海外株式・海外債券へ分散投資を行い、信託財産の長期的な成長を目指しま
す。
実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。ただし、エクス
ポージャーのコントロール等を目的として為替予約取引等を活用する場合があります。
市況動向等を勘案して、標準組入比率および資産配分の変更の範囲の見直しを行う場合がありま
す。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ｃ．金利先渡取引および為替先渡取引
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された三菱ＵＦＪ 国内株式
アクティブマザーファンド、三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド、三菱ＵＦＪ 海
外株式アクティブマザーファンドおよび三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
（「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次に掲げるも
のとします。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをい
います。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から11．の証券または証書の性質
を有するもの
13．証券投資信託の受益証券
14．投資証券もしくは新投資口予約権証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるもの
をいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに12．および17．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに12．およ
び17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」
といい、13．および14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
＜マザーファンドの概要＞
三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目標として運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る投資成果を目指し
ます。
銘柄選択にあたっては、以下の２つの観点から行います。
１）中長期的な成長力の高い銘柄や業績改善度の大きい銘柄を選択
２）企業価値に対して株価が割安と判断され、かつ株価上昇が期待できる銘柄を選択
具体的には、１）経営者のリーダーシップ、２）企業戦略の適切さ、３）マーケット支配力・
競争力、４）産業の循環、産業構造の変化等の定性的な要素を踏まえ、中長期的にみて高い利
益成長が期待できる銘柄や業績の大幅な改善が見込める銘柄を選択し、株価の妥当性をチェッ
クしたうえで、組み入れを図ります。なお、株価評価は、企業の利益成長率に見合った適正価
値が存在するというＧＡＲＰ（Growth at Reasonable Price）の考え方をベースに行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
また、各種評価尺度（株価収益率、株価キャッシュフロー倍率、株価売上高倍率、株価純資産
倍率、配当利回り等）を用いて行う定量的な分析に、定性的な分析を加えた結果、「現在の株
価 が妥当株価に比して割安に放置されており、かつ今後株価上昇が期待できる」と判断される
銘柄についても、適宜組み入れを図ります。
株式の組入比率は高位（通常の状態で90％以上）を基本とします。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資に制限を設けません。
②投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
④有価証券先物取引等は信託約款の範囲で行います。
⑤スワップ取引は信託約款の範囲で行います。
⑥金利先渡取引は信託約款の範囲で行います。
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目標として運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
わが国の公社債を主要投資対象とします。ただし、事業債、円建外債についてはＢＢＢ格
（Ｓ＆Ｐ、ムーディーズ、格付投資情報センターおよび日本格付研究所のいずれかから取得し
たもの）相当以上の格付を有する債券を対象とします。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ＜総合＞（国内債券投資収益指数）をベンチマークとし、これを中長期
的に上回ることを目標に運用を行います。
※
経済や金利の分析をベースに、デュレーション ・残存構成・債券種別等をコントロールする
アクティブ運用を行います。具体的には、次のプロセスによります。
１）経済分析や市場分析等を踏まえて金利の方向性等を予測し、デュレーションに関する
戦略を策定します。
２）また、同様の分析を行い金利の期間構造等を予測し、上記のデュレーション戦略を加
味して、残存構成に関する戦略を策定します。
３）さらに、各債券種別間の利回り較差動向等を予測し、債券種別構成に関する戦略を策
定します。
４）以上の戦略を総合して、ポートフォリオを構築します。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①外貨建資産への投資は行いません。
②有価証券先物取引等は信託約款の範囲で行います。
③スワップ取引は信託約款の範囲で行います。
④金利先渡取引は信託約款の範囲で行います。
※デュレーションとは、債券の投資元本の回収に要する平均残存期間や金利感応度を意味する指標です。
この値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなります。
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目標として運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
わが国を除く世界主要国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（円換算ベース）をベンチマークとし、これを中長期
的に上回る投資成果を目指します。
運用にあたっては、カントリーアロケーションと銘柄選択の双方におけるアクティブ戦略によ
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り、超過収益の獲得を目指します。カントリーアロケーションについてはマクロシナリオから
のトップダウンアプローチにより決定します。また組入銘柄選択については、企業の成長力と
株 価を評価することにより決定します。さらに、ポートフォリオとべンチマークを比較分析す
ることにより、リスクのチェックとコントロールを行います。
組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。ただし、エクス
ポージャーのコントロール等を目的として為替予約取引等を活用する場合があります。
株式の組入比率は高位（通常の状態で90％以上）を基本とします。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資に制限を設けません。
②投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③外貨建資産への投資に制限を設けません。
④有価証券先物取引等は信託約款の範囲で行います。
⑤スワップ取引は信託約款の範囲で行います。
⑥金利先渡取引および為替先渡取引は信託約款の範囲で行います。
⑦外国為替予約取引は信託約款の範囲で行います。
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目標として運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
わが国を除く世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・円ベース）をベンチマークとし、これを中長期的
に上回る投資成果を目指します。
運用にあたっては、各国のマクロ分析や金利予測に基づいて、カントリーアロケーション、
デュレーションおよび残存構成のコントロール、利回り較差に着目した銘柄選択でアクティブ
に超過収益の獲得を目指します。さらに、ポートフォリオとべンチマークを比較分析すること
により、リスクのチェックとコントロールを行います。
組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。ただし、エクス
ポージャーのコントロール等を目的として為替予約取引等を活用する場合があります。
公社債の組入比率は高位（通常の状態で90％以上）を基本とします。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①外貨建資産への投資に制限を設けません。
②有価証券先物取引等は信託約款の範囲で行います。
③スワップ取引は信託約款の範囲で行います。
④金利先渡取引および為替先渡取引は信託約款の範囲で行います。
⑤外国為替予約取引は信託約款の範囲で行います。
（３）【運用体制】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
⑧運用・管理に関する監督
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効 性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額
とします。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５
①株式
ａ．委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額と親投資信託の信託財産に属する株式の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の50
を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託受益証券の
時価総額に親投資信託の信託財産純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額
とします。
②外貨建資産
ａ．委託会社は信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の
40を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託受益証券の
時価総額に親投資信託の信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて
得た額とします。
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０
①株式
ａ．委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額と親投資信託の信託財産に属する株式の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の70
以上となる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託受益証券の
時価総額に親投資信託の信託財産純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額
とします。
②外貨建資産
ａ．委託会社は信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の
50を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託受益証券の
時価総額に親投資信託の信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて
得た額とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５
①株式
株式への実質投資割合に制限を設けません。
②外貨建資産
ａ．委託会社は信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の
60を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託受益証券の
時価総額に親投資信託の信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて
得た額とします。
＜ファンド共通＞
①投資信託証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額と親投資信託の信託財産に属する投
資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産
総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託受益証券の
時価総額に親投資信託の信託財産純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じ
て得た額とします。
②スワップ取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった
受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下
「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が、当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
③信用取引
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまた
は買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ｂ．ａ．の信用取引の指図は、当該売り付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の売り付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
④外国為替予約取引
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
ｂ．ａ．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財
産に属する外貨建資産（親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属する
とみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図に
ついては、この限りではありません。
ｃ．ｂ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
ｄ．ｂ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券
の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。
⑤公社債の借入れ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の 提供の指図を行うものとします。
ｂ．ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
⑥資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含み
ます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑦投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場に
おいて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限り
ではありません。
ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会
社が投資することを指図することができるものとします。
⑧金利先渡取引および為替先渡取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替
先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ｂ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が、当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
ｃ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
ｄ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨有価証券の貸付
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．ａ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑩公社債の空売り
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産
に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決
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済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買
い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ｂ．ａ．の売り付けの指図は、当該売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑪特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
⑫デリバティブ取引等
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリ
バティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑬信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
＜その他法令等に定められた投資制限＞
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、ま
た、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け株
式や公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む
ことがあります。
②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の株式や公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジ
を行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進ん
だ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
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④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や
公社債の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却でき
ない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込価額（発行価格）×2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
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料はかかりません。
確定拠出年金制度を利用する場合の取得申込みについては、申込手数料はかかりません。
「三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５」、「三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０」または「三菱ＵＦＪ
ライフプラン ７５」のいずれかのファンドを解約した受取金額をもって他のいずれかのファン
ドの取得申込みを行う場合（「スイッチング」といいます。）、申込手数料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
「三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.99％
（税抜0.9％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.37％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.45％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.08％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
「三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.21％
（税抜1.1％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.47％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.55％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.08％
図の実行等
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※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
「三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.43％
（税抜1.3％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.57％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.65％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.08％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（三菱ＵＦＪ ライフプ
ラン ２５は、配当控除は適用されません。三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０、三菱ＵＦＪ
ライフプラン ７５は、配当控除の適用があります。）・申告分離課税を選択することも
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できます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（＊）確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資
産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。な
お、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が
適用されます。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2020年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
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なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５】
（１）【投資状況】
令和 2年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,088,097,313 95.40
コール・ローン、その他資産 ― 52,492,241 4.60
（負債控除後）
純資産総額 1,140,589,554 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマ 457,602,549 1.4702 672,798,824 1.4681 671,806,302 58.90
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマ 111,445,484 1.6519 184,107,386 1.6749 186,660,041 16.37
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマ 43,420,433 2.9251 127,010,057 3.0045 130,456,690 11.44
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマ 30,423,425 3.2644 99,316,486 3.2598 99,174,280 8.70
益証券 ザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年12月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 95.40
合計 95.40
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
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該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第12計算期間末日 (平成23年12月15日) 488,285,014 488,285,014 9,559 9,559
第13計算期間末日 (平成24年12月17日) 548,553,943 548,553,943 10,266 10,266
第14計算期間末日 (平成25年12月16日) 650,155,959 650,155,959 11,885 11,885
第15計算期間末日 (平成26年12月15日) 751,077,540 751,077,540 13,046 13,046
第16計算期間末日 (平成27年12月15日) 764,902,000 764,902,000 13,309 13,309
第17計算期間末日 (平成28年12月15日) 835,029,595 835,029,595 13,562 13,562
第18計算期間末日 (平成29年12月15日) 918,471,686 918,471,686 14,506 14,506
第19計算期間末日 (平成30年12月17日) 928,915,306 928,915,306 13,933 13,933
第20計算期間末日 (令和 1年12月16日) 1,027,083,871 1,027,083,871 14,782 14,782
第21計算期間末日 (令和 2年12月15日) 1,134,793,215 1,134,793,215 15,455 15,455
令和 1年12月末日 1,029,594,492 ― 14,842 ―
令和 2年 1月末日 1,042,404,533 ― 14,899 ―
2月末日 1,025,345,385 ― 14,593 ―
3月末日 965,385,768 ― 13,923 ―
4月末日 991,270,601 ― 14,295 ―
5月末日 1,018,827,962 ― 14,595 ―
6月末日 1,071,538,747 ― 14,713 ―
7月末日 1,073,872,031 ― 14,812 ―
8月末日 1,090,542,378 ― 15,089 ―
9月末日 1,104,804,123 ― 15,126 ―
10月末日 1,094,002,604 ― 14,922 ―
11月末日 1,128,336,011 ― 15,386 ―
12月末日 1,140,589,554 ― 15,514 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
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第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
第18計算期間 0円
第19計算期間 0円
第20計算期間 0円
第21計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第12計算期間 △3.50
第13計算期間 7.39
第14計算期間 15.77
第15計算期間 9.76
第16計算期間 2.01
第17計算期間 1.90
第18計算期間 6.96
第19計算期間 △3.95
第20計算期間 6.09
第21計算期間 4.55
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第12計算期間 98,041,622 42,970,125 510,828,937
第13計算期間 55,331,961 31,820,070 534,340,828
第14計算期間 60,196,116 47,520,312 547,016,632
第15計算期間 86,533,582 57,831,687 575,718,527
第16計算期間 73,906,398 74,888,442 574,736,483
第17計算期間 81,196,235 40,223,455 615,709,263
第18計算期間 78,615,817 61,159,390 633,165,690
第19計算期間 76,870,591 43,339,881 666,696,400
第20計算期間 77,943,201 49,811,285 694,828,316
第21計算期間 120,932,293 81,493,776 734,266,833
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【三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０】
（１）【投資状況】
令和 2年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,242,291,282 95.54
コール・ローン、その他資産 ― 104,768,948 4.46
（負債控除後）
純資産総額 2,347,060,230 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマ 542,509,598 1.4701 797,573,799 1.4681 796,458,340 33.93
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマ 440,612,075 1.6519 727,882,175 1.6749 737,981,164 31.44
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマ 167,604,329 2.9254 490,310,660 3.0045 503,567,206 21.46
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマ 62,667,824 3.2644 204,575,247 3.2598 204,284,572 8.70
益証券 ザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年12月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 95.54
合計 95.54
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第12計算期間末日 (平成23年12月15日) 843,119,484 843,119,484 7,891 7,891
第13計算期間末日 (平成24年12月17日) 980,664,482 980,664,482 8,801 8,801
第14計算期間末日 (平成25年12月16日) 1,256,938,660 1,256,938,660 11,296 11,296
第15計算期間末日 (平成26年12月15日) 1,520,580,361 1,520,580,361 12,851 12,851
第16計算期間末日 (平成27年12月15日) 1,593,017,988 1,593,017,988 13,259 13,259
第17計算期間末日 (平成28年12月15日) 1,676,268,103 1,676,268,103 13,452 13,452
第18計算期間末日 (平成29年12月15日) 1,896,943,139 1,896,943,139 15,165 15,165
第19計算期間末日 (平成30年12月17日) 1,829,309,871 1,829,309,871 14,097 14,097
第20計算期間末日 (令和 1年12月16日) 2,057,419,945 2,057,419,945 15,492 15,492
第21計算期間末日 (令和 2年12月15日) 2,315,814,490 2,315,814,490 16,898 16,898
令和 1年12月末日 2,070,339,008 ― 15,610 ―
令和 2年 1月末日 2,083,499,317 ― 15,667 ―
2月末日 1,990,097,971 ― 14,951 ―
3月末日 1,823,958,538 ― 13,893 ―
4月末日 1,908,638,636 ― 14,545 ―
5月末日 1,995,187,514 ― 15,165 ―
6月末日 2,091,905,777 ― 15,435 ―
7月末日 2,109,385,600 ― 15,574 ―
8月末日 2,201,155,632 ― 16,205 ―
9月末日 2,225,063,302 ― 16,245 ―
10月末日 2,179,597,549 ― 15,864 ―
11月末日 2,299,471,905 ― 16,792 ―
12月末日 2,347,060,230 ― 17,050 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
第18計算期間 0円
第19計算期間 0円
第20計算期間 0円
第21計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第12計算期間 △8.49
第13計算期間 11.53
第14計算期間 28.34
第15計算期間 13.76
第16計算期間 3.17
第17計算期間 1.45
第18計算期間 12.73
第19計算期間 △7.04
第20計算期間 9.89
第21計算期間 9.07
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第12計算期間 215,513,831 83,102,807 1,068,479,023
第13計算期間 127,683,830 81,935,910 1,114,226,943
第14計算期間 125,684,610 127,157,493 1,112,754,060
第15計算期間 165,449,423 94,929,735 1,183,273,748
第16計算期間 150,327,109 132,182,173 1,201,418,684
第17計算期間 118,601,677 73,908,420 1,246,111,941
第18計算期間 135,511,363 130,777,678 1,250,845,626
第19計算期間 140,018,340 93,198,364 1,297,665,602
第20計算期間 134,778,765 104,412,102 1,328,032,265
第21計算期間 194,778,084 152,306,805 1,370,503,544
【三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５】
（１）【投資状況】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和 2年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,617,766,299 95.20
コール・ローン、その他資産 ― 81,601,816 4.80
（負債控除後）
純資産総額 1,699,368,115 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマ 469,318,635 1.6520 775,318,134 1.6749 786,061,781 46.26
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマ 177,013,347 2.9252 517,803,265 3.0045 531,836,601 31.30
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマ 161,334,697 1.4702 237,199,424 1.4681 236,855,468 13.94
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマ 19,330,158 3.2642 63,099,130 3.2598 63,012,449 3.71
益証券 ザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年12月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 95.20
合計 95.20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第12計算期間末日 (平成23年12月15日) 550,104,796 550,104,796 6,285 6,285
第13計算期間末日 (平成24年12月17日) 659,860,468 659,860,468 7,226 7,226
第14計算期間末日 (平成25年12月16日) 912,295,374 912,295,374 10,148 10,148
第15計算期間末日 (平成26年12月15日) 1,042,675,169 1,042,675,169 11,862 11,862
第16計算期間末日 (平成27年12月15日) 1,070,858,291 1,070,858,291 12,378 12,378
第17計算期間末日 (平成28年12月15日) 1,125,011,772 1,125,011,772 12,524 12,524
第18計算期間末日 (平成29年12月15日) 1,378,580,412 1,378,580,412 14,844 14,844
第19計算期間末日 (平成30年12月17日) 1,275,531,412 1,275,531,412 13,353 13,353
第20計算期間末日 (令和 1年12月16日) 1,441,755,109 1,441,755,109 15,149 15,149
第21計算期間末日 (令和 2年12月15日) 1,667,259,642 1,667,259,642 17,114 17,114
令和 1年12月末日 1,451,383,000 ― 15,317 ―
令和 2年 1月末日 1,473,097,661 ― 15,369 ―
2月末日 1,356,692,092 ― 14,278 ―
3月末日 1,231,124,293 ― 12,894 ―
4月末日 1,310,227,938 ― 13,775 ―
5月末日 1,415,274,872 ― 14,648 ―
6月末日 1,475,784,866 ― 15,038 ―
7月末日 1,481,638,052 ― 15,198 ―
8月末日 1,578,874,902 ― 16,142 ―
9月末日 1,596,627,240 ― 16,181 ―
10月末日 1,552,945,794 ― 15,653 ―
11月末日 1,662,549,397 ― 16,986 ―
12月末日 1,699,368,115 ― 17,356 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
第18計算期間 0円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19計算期間 0円
第20計算期間 0円
第21計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第12計算期間 △13.17
第13計算期間 14.97
第14計算期間 40.43
第15計算期間 16.89
第16計算期間 4.35
第17計算期間 1.17
第18計算期間 18.52
第19計算期間 △10.04
第20計算期間 13.45
第21計算期間 12.97
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第12計算期間 184,221,673 88,106,573 875,256,188
第13計算期間 108,727,813 70,746,071 913,237,930
第14計算期間 157,727,213 171,967,761 898,997,382
第15計算期間 148,588,985 168,612,635 878,973,732
第16計算期間 153,807,371 167,660,227 865,120,876
第17計算期間 125,633,507 92,437,316 898,317,067
第18計算期間 128,588,851 98,206,804 928,699,114
第19計算期間 134,155,469 107,645,897 955,208,686
第20計算期間 116,170,798 119,647,961 951,731,523
第21計算期間 222,372,532 199,924,343 974,179,712
（参考）
三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド
投資状況
令和 2年12月30日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 日本 7,747,553,070 98.22
コール・ローン、その他資産 ― 140,537,089 1.78
（負債控除後）
純資産総額 7,888,090,159 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 ソニー 電気機器 34,400 7,469.30 256,943,920 10,285.00 353,804,000 4.49
日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 210,100 1,340.03 281,540,651 1,328.00 279,012,800 3.54
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 89,100 2,614.72 232,971,759 2,964.00 264,092,400 3.35
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 28,200 6,407.52 180,692,241 8,058.00 227,235,600 2.88
信業
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 36,100 5,435.48 196,220,828 5,308.00 191,618,800 2.43
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 23,800 7,380.47 175,655,203 7,957.00 189,376,600 2.40
器
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 4,400 25,152.71 110,671,924 38,400.00 168,960,000 2.14
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 56,000 2,763.86 154,776,160 2,877.50 161,140,000 2.04
器
日本 株式 信越化学工業 化学 8,600 9,628.85 82,808,110 18,040.00 155,144,000 1.97
日本 株式 ＪＴＯＷＥＲ 情報・通 14,200 4,668.35 66,290,570 10,700.00 151,940,000 1.93
信業
日本 株式 中外製薬 医薬品 27,600 4,345.03 119,922,828 5,503.00 151,882,800 1.93
日本 株式 ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎ 卸売業 51,200 1,517.10 77,675,520 2,965.00 151,808,000 1.92
ｏｌｏｇｉｅｓ
日本 株式 スクウェア・エニックス・ 情報・通 23,300 4,784.53 111,479,549 6,260.00 145,858,000 1.85
ホールディングス 信業
日本 株式 ライトアップ サービス 37,400 3,266.26 122,158,332 3,750.00 140,250,000 1.78
業
日本 株式 任天堂 その他製 2,100 39,721.35 83,414,835 65,830.00 138,243,000 1.75
品
日本 株式 日本電産 電気機器 10,600 9,104.12 96,503,672 12,980.00 137,588,000 1.74
日本 株式 第一三共 医薬品 38,700 2,845.22 110,110,014 3,535.00 136,804,500 1.73
日本 株式 富士通 電気機器 9,000 11,648.63 104,837,670 14,905.00 134,145,000 1.70
日本 株式 ＳＧホールディングス 陸運業 46,200 1,186.46 54,814,452 2,812.00 129,914,400 1.65
日本 株式 日産自動車 輸送用機 228,400 496.08 113,304,964 560.00 127,904,000 1.62
器
日本 株式 イビデン 電気機器 26,300 2,402.69 63,190,747 4,815.00 126,634,500 1.61
日本 株式 シマノ 輸送用機 5,000 23,421.63 117,108,177 24,085.00 120,425,000 1.53
器
日本 株式 ローム 電気機器 12,000 9,836.03 118,032,366 9,990.00 119,880,000 1.52
日本 株式 メルカリ 情報・通 26,000 4,481.28 116,513,481 4,575.00 118,950,000 1.51
信業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 ディー・エヌ・エー サービス 64,600 1,927.90 124,542,885 1,839.00 118,799,400 1.51
業
日本 株式 住友金属鉱山 非鉄金属 24,200 3,306.10 80,007,620 4,579.00 110,811,800 1.40
日本 株式 セプテーニ・ホールディング サービス 255,600 384.67 98,321,652 423.00 108,118,800 1.37
ス 業
日本 株式 オープンハウス 不動産業 28,400 3,598.23 102,189,732 3,790.00 107,636,000 1.36
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャル・ 銀行業 235,700 483.61 113,987,687 456.10 107,502,770 1.36
グループ
日本 株式 新光電気工業 電気機器 45,000 1,346.27 60,582,150 2,360.00 106,200,000 1.35
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年12月30日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 鉱業 0.23
建設業 2.62
食料品 2.69
化学 5.76
医薬品 5.46
鉄鋼 4.29
非鉄金属 1.92
機械 3.16
電気機器 17.86
輸送用機器 10.44
精密機器 1.08
その他製品 3.03
陸運業 2.38
倉庫・運輸関連業 0.49
情報・通信業 10.83
卸売業 5.74
小売業 4.20
銀行業 2.83
証券、商品先物取引業 1.86
保険業 2.43
不動産業 1.36
サービス業 7.56
小計 98.22
合計 98.22
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド
投資状況
令和 2年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 日本 7,076,645,500 59.70
社債券 日本 4,302,557,000 36.30
スイス 100,095,000 0.84
小計 4,402,652,000 37.14
コール・ローン、その他資産 ― 373,389,087 3.16
（負債控除後）
純資産総額 11,852,686,587 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第３５４回利付国 260,000,000 101.66 264,316,000 101.27 263,320,200 0.100000 2029/3/20 2.22
債（１０年）
日本 国債証券 第１６６回利付国 230,000,000 108.15 248,745,000 106.19 244,237,000 0.700000 2038/9/20 2.06
債（２０年）
日本 国債証券 第３６０回利付国 240,000,000 100.65 241,570,500 100.77 241,860,000 0.100000 2030/9/20 2.04
債（１０年）
日本 社債券 第３回マラヤン・ 200,000,000 100.11 200,234,000 100.02 200,052,000 0.270000 2022/5/20 1.69
バンキング（２０
１９）
日本 社債券 第６回マラヤン・ 200,000,000 100.03 200,060,000 99.72 199,444,000 0.224000 2023/2/13 1.68
バンキング
日本 国債証券 第１６２回利付国 180,000,000 106.62 191,925,300 104.85 188,742,600 0.600000 2037/9/20 1.59
債（２０年）
日本 国債証券 第１３０回利付国 150,000,000 119.35 179,026,300 118.57 177,867,000 1.800000 2031/9/20 1.50
債（２０年）
日本 国債証券 第１５２回利付国 150,000,000 115.19 172,790,100 113.89 170,836,500 1.200000 2035/3/20 1.44
債（２０年）
日本 国債証券 第１４６回利付国 140,000,000 121.08 169,512,000 119.55 167,375,600 1.700000 2033/9/20 1.41
債（２０年）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第１２８回利付国 120,000,000 120.68 144,827,500 119.30 143,168,400 1.900000 2031/6/20 1.21
債（２０年）
日本 国債証券 第１５０回利付国 120,000,000 118.44 142,133,200 116.40 139,680,000 1.400000 2034/9/20 1.18
債（２０年）
日本 国債証券 第１５３回利付国 120,000,000 116.07 139,294,100 115.45 138,547,200 1.300000 2035/6/20 1.17
債（２０年）
日本 国債証券 第５８回利付国債 130,000,000 112.07 145,702,700 105.54 137,203,300 0.800000 2048/3/20 1.16
（３０年）
日本 国債証券 第１２５回利付国 110,000,000 123.62 135,986,200 122.01 134,217,600 2.200000 2031/3/20 1.13
債（２０年）
日本 国債証券 第１２３回利付国 110,000,000 121.86 134,052,300 120.61 132,674,300 2.100000 2030/12/20 1.12
債（２０年）
日本 国債証券 第１４５回利付国 110,000,000 120.67 132,745,800 119.31 131,250,900 1.700000 2033/6/20 1.11
債（２０年）
日本 国債証券 第１４９回利付国 110,000,000 119.36 131,301,600 117.57 129,332,500 1.500000 2034/6/20 1.09
債（２０年）
日本 国債証券 第１５９回利付国 120,000,000 106.48 127,785,600 105.12 126,154,800 0.600000 2036/12/20 1.06
債（２０年）
日本 国債証券 第６０回利付国債 110,000,000 113.97 125,371,400 107.76 118,543,700 0.900000 2048/9/20 1.00
（３０年）
日本 国債証券 第１４３回利付国 100,000,000 119.74 119,747,800 117.87 117,874,000 1.600000 2033/3/20 0.99
債（２０年）
日本 国債証券 第１５４回利付国 100,000,000 116.25 116,257,000 114.12 114,126,000 1.200000 2035/9/20 0.96
債（２０年）
日本 国債証券 第１５５回利付国 100,000,000 112.88 112,882,900 111.21 111,215,000 1.000000 2035/12/20 0.94
債（２０年）
日本 国債証券 第５４回利付国債 100,000,000 111.96 111,962,000 106.09 106,090,000 0.800000 2047/3/20 0.90
（３０年）
日本 国債証券 第１３２回利付国 90,000,000 119.05 107,149,200 117.79 106,011,900 1.700000 2031/12/20 0.89
債（２０年）
日本 社債券 第５００回関西電 100,000,000 101.01 101,012,000 101.31 101,316,000 0.455000 2026/3/19 0.85
力
日本 社債券 第８回みずほコー 100,000,000 101.95 101,956,000 101.17 101,172,000 1.620000 2021/10/29 0.85
ポレート銀行（劣
後特約付）
日本 社債券 第２７回東京電力 100,000,000 100.91 100,911,000 101.12 101,124,000 0.600000 2024/7/10 0.85
パワーグリッド
日本 社債券 第１回バークレイ 100,000,000 101.13 101,131,000 101.01 101,015,000 1.232000 2024/9/25 0.85
ズ・ピーエルシー
期限前償還条項付
日本 国債証券 第１４５回利付国 100,000,000 101.00 101,000,000 100.99 100,994,000 0.100000 2025/9/20 0.85
債（５年）
日本 社債券 第３８回東京電力 100,000,000 100.00 100,000,000 100.88 100,881,000 0.580000 2025/7/16 0.85
パワーグリッド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年12月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 59.70
社債券 37.14
合計 96.85
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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投資状況
令和 2年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 アメリカ 3,188,220,929 69.33
フランス 220,095,008 4.79
オランダ 205,615,501 4.47
ドイツ 205,081,200 4.46
イギリス 106,509,608 2.32
カナダ 104,731,269 2.28
香港 94,079,853 2.05
オーストラリア 72,203,750 1.57
スイス 64,742,432 1.41
フィンランド 58,916,418 1.28
スウェーデン 43,121,376 0.94
ニュージーランド 37,702,175 0.82
デンマーク 28,862,826 0.63
ベルギー 13,635,801 0.30
小計 4,443,518,146 96.62
投資証券 アメリカ 70,843,680 1.54
コール・ローン、その他資産 ― 84,475,738 1.84
（負債控除後）
純資産総額 4,598,837,564 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 745 327,028.97 243,636,590 343,827.00 256,151,115 5.57
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 2,412 66,222.40 159,728,441 68,929.96 166,259,076 3.62
動車部品
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 6,692 22,169.69 148,359,632 23,199.52 155,251,221 3.38
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 9,880 12,604.23 124,529,793 13,959.04 137,915,365 3.00
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 COSTAR GROUP INC 商業・専門 1,425 88,306.20 125,836,335 95,035.76 135,425,972 2.94
サービス
アメリカ 株式 HEICO CORP-CLASS A 資本財 10,552 12,476.92 131,656,513 12,125.02 127,943,264 2.78
アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフトウェ 5,508 22,901.44 126,141,159 23,024.61 126,819,552 2.76
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 588 182,166.21 107,113,732 182,027.52 107,032,182 2.33
娯楽
アメリカ 株式 ROPER TECHNOLOGIES INC 資本財 2,439 43,769.11 106,752,871 43,428.59 105,922,355 2.30
アメリカ 株式 ZOETIS INC 医薬品・バ 6,255 16,508.25 103,259,104 16,882.92 105,602,665 2.30
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 AUTODESK INC ソフトウェ 3,058 29,842.15 91,257,310 30,854.38 94,352,709 2.05
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 4,163 21,450.37 89,297,911 22,187.29 92,365,709 2.01
ア・サービ
ス
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 1,829 47,733.19 87,304,022 50,310.28 92,017,511 2.00
導体製造装
置
アメリカ 株式 INTUITIVE SURGICAL INC ヘルスケア 1,080 79,155.76 85,488,227 84,256.24 90,996,745 1.98
機器・サー
ビス
ドイツ 株式 HELLOFRESH SE 小売 10,224 7,705.86 78,784,764 7,896.29 80,731,669 1.76
アメリカ 株式 T-MOBILE US INC 電気通信 5,817 13,388.76 77,882,417 13,779.99 80,158,202 1.74
サービス
アメリカ 株式 VULCAN MATERIALS CO 素材 5,305 14,018.03 74,365,702 14,776.69 78,390,367 1.70
アメリカ 株式 COMERICA INC 銀行 13,333 5,401.71 72,021,103 5,715.27 76,201,695 1.66
アメリカ 株式 CATERPILLAR INC 資本財 4,092 18,428.17 75,408,092 18,283.27 74,815,161 1.63
アメリカ 株式 S&P GLOBAL INC 各種金融 2,214 33,500.87 74,170,948 33,274.21 73,669,112 1.60
カナダ 株式 SHOPIFY INC - CLASS A ソフトウェ 600 109,141.51 65,484,909 121,271.67 72,763,004 1.58
ア・サービ
ス
アメリカ 投資証券 SBA COMMUNICATIONS CORP ― 2,480 28,376.59 70,373,956 28,566.00 70,843,680 1.54
アメリカ 株式 CADENCE DESIGN SYS INC ソフトウェ 5,068 12,555.58 63,631,705 13,866.92 70,277,601 1.53
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 CITIGROUP INC 銀行 11,059 6,139.36 67,895,198 6,304.18 69,717,982 1.52
アメリカ 株式 FORTIVE CORP 資本財 9,287 7,064.90 65,611,819 7,076.29 65,717,552 1.43
アメリカ 株式 SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 素材 843 74,400.97 62,720,022 75,616.06 63,744,343 1.39
アメリカ 株式 DR HORTON INC 耐久消費 8,758 7,286.39 63,814,291 7,243.96 63,442,645 1.38
財・アパレ
ル
アメリカ 株式 PROGRESSIVE CORP 保険 6,154 9,739.35 59,935,960 10,110.91 62,222,571 1.35
アメリカ 株式 SEMPRA ENERGY 公益事業 4,744 13,252.14 62,868,153 13,081.36 62,057,996 1.35
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 7,064 9,257.04 65,391,731 8,757.13 61,860,402 1.35
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和 2年12月30日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 エネルギー 2.63
素材 4.31
資本財 9.92
商業・専門サービス 2.94
自動車・自動車部品 4.86
耐久消費財・アパレル 3.38
消費者サービス 0.79
メディア・娯楽 6.98
小売 9.30
食品・生活必需品小売り 1.06
食品・飲料・タバコ 1.27
家庭用品・パーソナル用品 1.37
ヘルスケア機器・サービス 4.12
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 5.20
サイエンス
銀行 4.94
各種金融 1.60
保険 3.26
ソフトウェア・サービス 19.87
テクノロジー・ハードウェアおよび機 3.00
器
電気通信サービス 1.74
公益事業 1.35
半導体・半導体製造装置 2.72
小計 96.62
投資証券 ― 1.54
合計 98.16
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
投資状況
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和 2年12月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 13,782,760,239 29.46
イタリア 6,518,341,822 13.93
スペイン 4,643,989,306 9.93
フランス 3,483,938,537 7.45
イギリス 2,648,445,367 5.66
オーストラリア 1,730,620,405 3.70
メキシコ 1,327,929,302 2.84
ベルギー 1,087,118,569 2.32
オランダ 953,619,489 2.04
カナダ 867,347,527 1.85
ドイツ 773,355,153 1.65
シンガポール 749,144,071 1.60
ノルウェー 576,631,103 1.23
ポーランド 476,444,610 1.02
マレーシア 353,219,568 0.75
アイルランド 348,557,526 0.74
スウェーデン 257,102,403 0.55
イスラエル 180,950,652 0.39
小計 40,759,515,649 87.12
特殊債券 アメリカ 1,543,080,661 3.30
オーストラリア 704,661,812 1.51
イギリス 403,178,799 0.86
小計 2,650,921,272 5.67
社債券 フランス 635,367,611 1.36
アメリカ 565,020,559 1.21
小計 1,200,388,170 2.57
コール・ローン、その他資産 ― 2,176,428,187 4.64
（負債控除後）
純資産総額 46,787,253,278 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 国債証券 2.625 T-NOTE 24,100,000 11,894.41 2,866,553,788 11,863.68 2,859,148,687 2.625000 2029/2/15 6.11
290215
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 250815 23,500,000 11,154.55 2,621,319,434 11,145.65 2,619,229,219 2.000000 2025/8/15 5.60
フランス 国債証券 1.25 O.A.T 360525 16,000,000 15,362.02 2,457,924,652 15,284.57 2,445,531,691 1.250000 2036/5/25 5.23
イタリア 国債証券 1.85 ITALY GOVT 14,000,000 13,621.41 1,906,998,468 13,603.94 1,904,552,903 1.850000 2024/5/15 4.07
240515
イタリア 国債証券 1.75 ITALY GOVT 13,000,000 13,600.58 1,768,076,066 13,577.21 1,765,037,772 1.750000 2024/7/1 3.77
240701
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 16,000,000 11,009.81 1,761,570,000 11,003.34 1,760,535,000 1.625000 2026/2/15 3.76
260215
スペイン 国債証券 1.95 SPAIN GOVT 12,000,000 14,345.27 1,721,432,860 14,319.26 1,718,311,413 1.950000 2026/4/30 3.67
260430
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 240215 13,500,000 11,192.55 1,510,994,883 11,183.66 1,509,794,121 2.750000 2024/2/15 3.23
スペイン 国債証券 2.35 SPAIN GOVT 9,000,000 16,122.97 1,451,067,407 16,036.18 1,443,256,478 2.350000 2033/7/30 3.08
330730
イギリス 国債証券 4.75 GILT 301207 6,000,000 20,229.26 1,213,756,167 20,228.01 1,213,680,664 4.750000 2030/12/7 2.59
イタリア 国債証券 4.75 ITALY GOVT 6,800,000 16,993.95 1,155,589,187 16,968.92 1,153,886,752 4.750000 2028/9/1 2.47
280901
オースト 国債証券 2.25 AUST GOVT 12,000,000 8,793.80 1,055,256,307 8,781.19 1,053,743,998 2.250000 2028/5/21 2.25
ラリア
280521
アメリカ 国債証券 3.875 T-BOND 7,000,000 14,910.46 1,043,732,812 14,789.98 1,035,299,179 3.875000 2040/8/15 2.21
400815
アメリカ 特殊債券 0.875 IBRD 300514 10,000,000 10,264.43 1,026,443,645 10,233.21 1,023,321,774 0.875000 2030/5/14 2.19
スペイン 国債証券 5.9 SPAIN GOVT 5,000,000 17,265.98 863,299,355 17,208.96 860,448,375 5.900000 2026/7/30 1.84
260730
カナダ 国債証券 2.25 CAN GOVT 9,000,000 9,159.00 824,310,806 9,163.53 824,718,189 2.250000 2029/6/1 1.76
290601
アメリカ 国債証券 4.75 T-BOND 410215 5,000,000 16,624.68 831,234,375 16,489.65 824,482,617 4.750000 2041/2/15 1.76
ベルギー 国債証券 0.9 BEL GOVT 5,800,000 14,235.63 825,667,109 14,173.96 822,090,115 0.900000 2029/6/22 1.76
290622
オランダ 国債証券 0.25 NETH GOVT 6,000,000 13,640.85 818,451,220 13,593.46 815,607,794 0.250000 2029/7/15 1.74
290715
フランス 国債証券 2 O.A.T 480525 4,000,000 18,660.02 746,401,001 18,517.21 740,688,505 2.000000 2048/5/25 1.58
アメリカ 国債証券 0.625 T-NOTE 6,500,000 10,109.03 657,087,538 10,068.60 654,459,609 0.625000 2030/8/15 1.40
300815
フランス 社債券 2.25 BNP PARIBAS 5,000,000 12,722.28 636,114,077 12,707.35 635,367,611 2.250000 2021/1/13 1.36
210113
イギリス 国債証券 1.25 GILT 411022 4,000,000 15,433.33 617,333,264 15,437.10 617,484,270 1.250000 2041/10/22 1.32
イタリア 国債証券 2.45 ITALY GOVT 4,000,000 15,300.06 612,002,591 15,287.58 611,503,424 2.450000 2033/9/1 1.31
330901
アメリカ 国債証券 4.5 T-BOND 360215 4,000,000 15,267.05 610,682,344 15,152.23 606,089,531 4.500000 2036/2/15 1.30
メキシコ 国債証券 7.5 MEXICAN BONOS 100,000,000 585.02 585,021,990 591.23 591,239,610 7.500000 2027/6/3 1.26
270603
オースト 国債証券 2.5 AUST GOVT 6,400,000 9,022.16 577,418,559 9,017.89 577,145,281 2.500000 2030/5/21 1.23
ラリア
300521
イギリス 国債証券 4.25 GILT 551207 1,900,000 29,313.51 556,956,779 29,215.62 555,096,960 4.250000 2055/12/7 1.19
アメリカ 国債証券 3.125 T-BOND 4,000,000 13,635.31 545,412,656 13,519.68 540,787,500 3.125000 2043/2/15 1.16
430215
アメリカ 特殊債券 1.625 BK NEDERLAN 5,000,000 10,400.60 520,030,057 10,395.17 519,758,887 1.625000 2021/4/19 1.11
210419
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年12月30日現在
種類 投資比率（％）
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国債証券 87.12
特殊債券 5.67
社債券 2.57
合計 95.35
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
確定拠出年金制度を利用する場合の取得申込みについては、１円以上１円単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
確定拠出年金制度を利用する場合の取得申込みについては、申込手数料はかかりません。ス
イッチングの際には申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
確定拠出年金制度を利用する場合の取得申込みについては上記と異なる取扱いをしている場合
があります。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位（ただし、１万口を上回らないものとします。）
確定拠出年金制度を利用する場合の解約請求については、１口単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
確定拠出年金制度を利用する場合の解約請求については上記と異なる取扱いをしている場合が
あります。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、解約請求の受付を中止することがあります。その場合には、受益者は、
当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を
撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け
付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
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基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（２）【保管】
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該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限（2000年8月11日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年12月16日から翌年12月15日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することができます。委託会社は、信託約款を変更しようとするときは、あらかじめその旨を
監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還または信託約款の変更のうち重大な内容の変更を行おうとす
る場合、あらかじめその旨およびその内容を公告し、かつ、原則としてこれらの事項を記載し
た書面を受益者に交付します（ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として、公告を行いません。）。この公告および書面には、原則として、
受益者で異議のあるものは一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記しま
す。
④異議申立ておよび反対者の買取請求権
受益者は、委託会社がファンドの任意償還または信託約款について重大な内容の変更を行おう
とする場合、原則として、一定の期間（１ヵ月以上）内に委託会社に対して異議を述べること
ができます。異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。なお、一定の期間内に異議を述べた受益者
の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、ファンドの償還または信託約款
の変更を行いません。その場合、償還しない旨または信託約款を変更しない旨およびその理由
を公告し、かつ、原則として、これらの事項を記載した書面を受益者に交付します（ただし、
この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行い
ません。）。
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⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者
に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還
等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を
解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社
が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース（一般コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日
（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース（累積投資コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
（２）償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合
は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
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（３）換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 1年12
月17日から令和 2年12月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期
［ 令和 1年12月16日現在 ］ ［ 令和 2年12月15日現在 ］
資産の部
流動資産
55,935,600 59,702,179
コール・ローン
975,960,172 1,078,835,007
親投資信託受益証券
237,346 1,826,914
未収入金
1,032,133,118 1,140,364,100
流動資産合計
1,032,133,118 1,140,364,100
資産合計
負債の部
流動負債
183,076 156,961
未払解約金
430,825 479,326
未払受託者報酬
4,415,940 4,913,041
未払委託者報酬
78 42
未払利息
19,328 21,515
その他未払費用
5,049,247 5,570,885
流動負債合計
5,049,247 5,570,885
負債合計
純資産の部
元本等
694,828,316 734,266,833
元本
剰余金
332,255,555 400,526,382
期末剰余金又は期末欠損金（△）
184,781,799 214,264,804
（分配準備積立金）
1,027,083,871 1,134,793,215
元本等合計
1,027,083,871 1,134,793,215
純資産合計
1,032,133,118 1,140,364,100
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
自 平成30年12月18日 自 令和 1年12月17日
至 令和 1年12月16日 至 令和 2年12月15日
営業収益
158 297
受取利息
67,306,174 58,817,186
有価証券売買等損益
67,306,332 58,817,483
営業収益合計
営業費用
25,142 18,981
支払利息
839,363 924,495
受託者報酬
8,603,395 9,475,967
委託者報酬
37,977 41,482
その他費用
9,505,877 10,460,925
営業費用合計
57,800,455 48,356,558
営業利益又は営業損失（△）
57,800,455 48,356,558
経常利益又は経常損失（△）
57,800,455 48,356,558
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,693,201
△ 1,058,184
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
262,218,906 332,255,555
期首剰余金又は期首欠損金（△）
33,585,273 57,745,188
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
33,585,273 57,745,188
額
19,655,878 38,889,103
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,655,878 38,889,103
額
- -
分配金
332,255,555 400,526,382
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年12月15日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 1年12月17日から令
和 2年12月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
[令和 1年12月16日現在] [令和 2年12月15日現在]
１. 期首元本額 666,696,400円 694,828,316円
期中追加設定元本額 77,943,201円 120,932,293円
期中一部解約元本額 49,811,285円 81,493,776円
２. 受益権の総数 694,828,316口 734,266,833口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 平成30年12月18日 自 令和 1年12月17日
至 令和 1年12月16日 至 令和 2年12月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,947,550円 費用控除後の配当等収益額 A 9,736,616円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 8,077,971円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 39,678,126円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 204,059,241円 収益調整金額 C 246,175,401円
分配準備積立金額 D 165,756,278円 分配準備積立金額 D 164,850,062円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 388,841,040円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 460,440,205円
当ファンドの期末残存口数 F 694,828,316口 当ファンドの期末残存口数 F 734,266,833口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,596円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,270円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
自 平成30年12月18日 自 令和 1年12月17日
区分
至 令和 1年12月16日 至 令和 2年12月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
区分
［令和 1年12月16日現在］ ［令和 2年12月15日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
区分
［令和 1年12月16日現在］ ［令和 2年12月15日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第20期 第21期
［令和 1年12月16日現在］ ［令和 2年12月15日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 58,147,574 52,984,517
合計 58,147,574 52,984,517
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第20期 第21期
［令和 1年12月16日現在］ ［令和 2年12月15日現在］
1口当たり純資産額 1.4782円 1.5455円
(1万口当たり純資産額) (14,782円) (15,455円)
（４）【附属明細表】
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド 111,587,521 184,364,902
証券
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド 452,558,691 665,487,555
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド 44,259,022 129,457,639
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド 30,482,362 99,524,911
合計 638,887,596 1,078,835,007
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期
［ 令和 1年12月16日現在 ］ ［ 令和 2年12月15日現在 ］
資産の部
流動資産
110,960,956 122,622,775
コール・ローン
1,957,672,465 2,202,611,148
親投資信託受益証券
3,068,053 3,839,029
未収入金
2,071,701,474 2,329,072,952
流動資産合計
2,071,701,474 2,329,072,952
資産合計
負債の部
流動負債
2,627,017 10,331
未払解約金
844,836 960,365
未払受託者報酬
10,771,560 12,244,532
未払委託者報酬
155 86
未払利息
37,961 43,148
その他未払費用
14,281,529 13,258,462
流動負債合計
14,281,529 13,258,462
負債合計
純資産の部
元本等
1,328,032,265 1,370,503,544
元本
剰余金
729,387,680 945,310,946
期末剰余金又は期末欠損金（△）
518,403,447 654,908,274
（分配準備積立金）
2,057,419,945 2,315,814,490
元本等合計
2,057,419,945 2,315,814,490
純資産合計
2,071,701,474 2,329,072,952
負債純資産合計
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
自 平成30年12月18日 自 令和 1年12月17日
至 令和 1年12月16日 至 令和 2年12月15日
営業収益
297 530
受取利息
205,603,403 214,447,869
有価証券売買等損益
205,603,700 214,448,399
営業収益合計
営業費用
48,911 37,246
支払利息
1,643,316 1,829,486
受託者報酬
20,952,091 23,325,756
委託者報酬
74,446 82,196
その他費用
22,718,764 25,274,684
営業費用合計
182,884,936 189,173,715
営業利益又は営業損失（△）
182,884,936 189,173,715
経常利益又は経常損失（△）
182,884,936 189,173,715
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,516,253
△ 3,049,232
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
531,644,269 729,387,680
期首剰余金又は期首欠損金（△）
61,242,597 107,119,965
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
61,242,597 107,119,965
額
42,867,869 83,419,646
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
42,867,869 83,419,646
額
- -
分配金
729,387,680 945,310,946
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年12月15日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 1年12月17日から令
和 2年12月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
[令和 1年12月16日現在] [令和 2年12月15日現在]
１. 期首元本額 1,297,665,602円 1,328,032,265円
期中追加設定元本額 134,778,765円 194,778,084円
期中一部解約元本額 104,412,102円 152,306,805円
２. 受益権の総数 1,328,032,265口 1,370,503,544口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 平成30年12月18日 自 令和 1年12月17日
至 令和 1年12月16日 至 令和 2年12月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,676,338円 費用控除後の配当等収益額 A 24,633,864円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 19,985,405円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 167,589,083円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 467,695,950円 収益調整金額 C 555,192,222円
分配準備積立金額 D 469,741,704円 分配準備積立金額 D 462,685,327円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 986,099,397円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,210,100,496円
当ファンドの期末残存口数 F 1,328,032,265口 当ファンドの期末残存口数 F 1,370,503,544口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,425円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,829円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
自 平成30年12月18日 自 令和 1年12月17日
区分
至 令和 1年12月16日 至 令和 2年12月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
区分
［令和 1年12月16日現在］ ［令和 2年12月15日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
区分
［令和 1年12月16日現在］ ［令和 2年12月15日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第20期 第21期
［令和 1年12月16日現在］ ［令和 2年12月15日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 181,150,191 198,114,066
合計 181,150,191 198,114,066
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第20期 第21期
［令和 1年12月16日現在］ ［令和 2年12月15日現在］
1口当たり純資産額 1.5492円 1.6898円
(1万口当たり純資産額) (15,492円) (16,898円)
（４）【附属明細表】
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド 438,681,377 724,789,371
証券
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド 529,820,695 779,101,331
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド 169,727,446 496,452,779
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド 61,950,281 202,267,667
合計 1,200,179,799 2,202,611,148
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期
［ 令和 1年12月16日現在 ］ ［ 令和 2年12月15日現在 ］
資産の部
流動資産
80,197,130 90,227,783
コール・ローン
1,370,621,145 1,585,931,876
親投資信託受益証券
1,821,826 2,306,532
未収入金
1,452,640,101 1,678,466,191
流動資産合計
1,452,640,101 1,678,466,191
資産合計
負債の部
流動負債
1,301,853 10,115
未払解約金
588,103 687,109
未払受託者報酬
8,968,528 10,478,403
未払委託者報酬
112 63
未払利息
26,396 30,859
その他未払費用
10,884,992 11,206,549
流動負債合計
10,884,992 11,206,549
負債合計
純資産の部
元本等
951,731,523 974,179,712
元本
剰余金
490,023,586 693,079,930
期末剰余金又は期末欠損金（△）
376,250,864 497,384,751
（分配準備積立金）
1,441,755,109 1,667,259,642
元本等合計
1,441,755,109 1,667,259,642
純資産合計
1,452,640,101 1,678,466,191
負債純資産合計
69/143
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
自 平成30年12月18日 自 令和 1年12月17日
至 令和 1年12月16日 至 令和 2年12月15日
営業収益
222 371
受取利息
190,344,549 214,801,072
有価証券売買等損益
190,344,771 214,801,443
営業収益合計
営業費用
34,940 26,782
支払利息
1,149,765 1,290,989
受託者報酬
17,533,791 19,687,570
委託者報酬
52,068 57,972
その他費用
18,770,564 21,063,313
営業費用合計
171,574,207 193,738,130
営業利益又は営業損失（△）
171,574,207 193,738,130
経常利益又は経常損失（△）
171,574,207 193,738,130
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,274,163 2,543,148
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
320,322,726 490,023,586
期首剰余金又は期首欠損金（△）
45,799,080 113,944,844
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
45,799,080 113,944,844
額
40,398,264 102,083,482
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
40,398,264 102,083,482
額
- -
分配金
490,023,586 693,079,930
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年12月15日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 1年12月17日から令
和 2年12月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
[令和 1年12月16日現在] [令和 2年12月15日現在]
１. 期首元本額 955,208,686円 951,731,523円
期中追加設定元本額 116,170,798円 222,372,532円
期中一部解約元本額 119,647,961円 199,924,343円
２. 受益権の総数 951,731,523口 974,179,712口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 平成30年12月18日 自 令和 1年12月17日
至 令和 1年12月16日 至 令和 2年12月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,660,888円 費用控除後の配当等収益額 A 19,747,886円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 14,721,642円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 171,447,096円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 388,259,668円 収益調整金額 C 476,821,572円
分配準備積立金額 D 337,868,334円 分配準備積立金額 D 306,189,769円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 764,510,532円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 974,206,323円
当ファンドの期末残存口数 F 951,731,523口 当ファンドの期末残存口数 F 974,179,712口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,032円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 10,000円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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第20期 第21期
自 平成30年12月18日 自 令和 1年12月17日
区分
至 令和 1年12月16日 至 令和 2年12月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
区分
［令和 1年12月16日現在］ ［令和 2年12月15日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
区分
［令和 1年12月16日現在］ ［令和 2年12月15日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第20期 第21期
［令和 1年12月16日現在］ ［令和 2年12月15日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 170,098,827 204,249,977
合計 170,098,827 204,249,977
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第20期 第21期
［令和 1年12月16日現在］ ［令和 2年12月15日現在］
1口当たり純資産額 1.5149円 1.7114円
(1万口当たり純資産額) (15,149円) (17,114円)
（４）【附属明細表】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド 466,848,539 771,327,156
証券
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド 155,833,777 229,153,569
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド 179,055,406 523,737,062
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド 18,901,712 61,714,089
合計 820,639,434 1,585,931,876
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年12月15日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 93,368,464
株式 7,829,647,010
未収入金 122,216,363
3,014,420
未収配当金
8,048,246,257
流動資産合計
8,048,246,257
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 123,874,629
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 2年12月15日現在］
未払解約金 18,013,473
66
未払利息
141,888,168
流動負債合計
141,888,168
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,785,265,974
剰余金
3,121,092,115
剰余金又は欠損金（△）
7,906,358,089
元本等合計
7,906,358,089
純資産合計
8,048,246,257
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年12月15日現在]
１. 期首 令和 1年12月17日
期首元本額 5,826,887,345円
期中追加設定元本額 1,885,569,410円
期中一部解約元本額 2,927,190,781円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ 日本株式オープン 980,774,368円
三菱ＵＦＪ 日本バランスオープン 株式２０型 404,143,095円
三菱ＵＦＪ 日本バランスオープン 株式４０型 1,090,898,040円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５ 111,587,521円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ 438,681,377円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５ 466,848,539円
三菱ＵＦＪ 日本株式オープンＶＡ（適格機関投資家限定） 310,323,867円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 185,221,559円
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ２５ＶＡ（適格機関投資家限 20,954,919円
定）
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ５０ＶＡ（適格機関投資家限 267,293,328円
定）
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型） 35,515,336円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型） 32,342,403円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型） 23,246,311円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型） 54,316,995円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 4,531,320円
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[令和 2年12月15日現在]
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０ 5,915,360円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定型） 27,696,024円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定成長型） 81,157,186円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（成長型） 56,517,655円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（積極型） 73,167,401円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 48,070,305円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０４０ 66,063,065円
合計 4,785,265,974円
２. 受益権の総数 4,785,265,974口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年12月17日
区分
至 令和 2年12月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の
係るリスク 市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年12月15日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
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［令和 2年12月15日現在］
区分
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 2年12月15日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 1,197,844,839
合計 1,197,844,839
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年12月15日現在］
1口当たり純資産額 1.6522円
(1万口当たり純資産額) (16,522円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
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銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1605 国際石油開発帝石 33,100 579.00 19,164,900
1925 大和ハウス工業 34,500 3,143.00 108,433,500
1951 協和エクシオ 34,600 2,882.00 99,717,200
2270 雪印メグミルク 29,900 2,212.00 66,138,800
2871 ニチレイ 24,100 2,801.00 67,504,100
2875 東洋水産 15,200 5,110.00 77,672,000
3407 旭化成 53,900 1,031.50 55,597,850
4063 信越化学工業 10,400 17,160.00 178,464,000
4927 ポーラ・オルビスホールディングス 25,300 2,072.00 52,421,600
4985 アース製薬 6,700 5,980.00 40,066,000
4997 日本農薬 183,500 532.00 97,622,000
4514 あすか製薬 54,800 1,742.00 95,461,600
4519 中外製薬 30,600 4,993.00 152,785,800
4523 エーザイ 4,900 7,576.00 37,122,400
4568 第一三共 43,100 3,419.00 147,358,900
5401 日本製鉄 61,400 1,300.00 79,820,000
5486 日立金属 38,100 1,520.00 57,912,000
5713 住友金属鉱山 28,500 4,316.00 123,006,000
5801 古河電気工業 14,600 2,899.00 42,325,400
6305 日立建機 21,700 2,892.00 62,756,400
6586 マキタ 15,700 5,270.00 82,739,000
7011 三菱重工業 29,000 2,983.00 86,507,000
4062 イビデン 34,400 5,020.00 172,688,000
6479 ミネベアミツミ 49,000 2,172.00 106,428,000
6592 マブチモーター 8,400 4,515.00 37,926,000
6594 日本電産 12,100 12,620.00 152,702,000
6701 日本電気 17,300 5,380.00 93,074,000
6702 富士通 9,000 13,600.00 122,400,000
6758 ソニー 35,100 9,730.00 341,523,000
6967 新光電気工業 45,000 2,319.00 104,355,000
7244 市光工業 77,600 644.00 49,974,400
8035 東京エレクトロン 7,500 36,450.00 273,375,000
7102 日本車輌製造 3,800 2,460.00 9,348,000
7105 三菱ロジスネクスト 45,500 1,248.00 56,784,000
7201 日産自動車 262,800 566.80 148,955,040
7203 トヨタ自動車 23,800 7,905.00 188,139,000
7205 日野自動車 92,200 1,039.00 95,795,800
7267 本田技研工業 56,000 3,061.00 171,416,000
7282 豊田合成 34,600 3,030.00 104,838,000
7309 シマノ 5,000 24,185.00 120,925,000
7733 オリンパス 37,600 2,156.50 81,084,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7862 トッパン・フォームズ 95,000 1,049.00 99,655,000
7974 任天堂 2,500 61,620.00 154,050,000
9065 山九 14,900 4,015.00 59,823,500
9143 ＳＧホールディングス 48,900 2,861.00 139,902,900
9303 住友倉庫 29,400 1,359.00 39,954,600
3630 電算システム 10,600 3,260.00 34,556,000
4348 インフォコム 16,500 3,285.00 54,202,500
4385 メルカリ 18,300 4,295.00 78,598,500
4485 ＪＴＯＷＥＲ 15,700 9,520.00 149,464,000
4812 電通国際情報サービス 12,400 6,660.00 82,584,000
9433 ＫＤＤＩ 5,800 2,960.50 17,170,900
スクウェア・エニックス・ホールディ
9684 ングス 23,300 6,420.00 149,586,000
9984 ソフトバンクグループ 28,200 7,999.00 225,571,800
ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇ
7685 ｉｅｓ 31,800 6,140.00 195,252,000
8001 伊藤忠商事 89,100 2,906.50 258,969,150
8031 三井物産 65,300 1,881.50 122,861,950
2685 アダストリア 29,200 1,932.00 56,414,400
3186 ネクステージ 29,900 1,325.00 39,617,500
3558 ロコンド 37,200 2,253.00 83,811,600
3563 スシローグローバルホールディングス 25,900 3,550.00 91,945,000
7671 ＡｍｉｄＡホールディングス 32,100 1,173.00 37,653,300
8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 235,700 445.60 105,027,920
8308 りそなホールディングス 104,000 371.20 38,604,800
8316 三井住友フィナンシャルグループ 29,600 3,123.00 92,440,800
8473 ＳＢＩホールディングス 45,300 2,770.00 125,481,000
8698 マネックスグループ 401,100 341.00 136,775,100
8766 東京海上ホールディングス 36,100 5,208.00 188,008,800
3288 オープンハウス 28,400 3,795.00 107,778,000
2432 ディー・エヌ・エー 64,600 1,904.00 122,998,400
4293 セプテーニ・ホールディングス 255,600 425.00 108,630,000
4751 サイバーエージェント 6,200 6,800.00 42,160,000
6098 リクルートホールディングス 21,100 4,100.00 86,510,000
6580 ライトアップ 35,200 2,905.00 102,256,000
7034 プロレド・パートナーズ 31,700 4,385.00 139,004,500
合 計 3,606,900 7,829,647,010
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年12月15日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 489,581,651
国債証券 7,116,577,700
社債券 4,403,586,000
未収利息 27,398,310
1,640,797
前払費用
12,038,784,458
流動資産合計
12,038,784,458
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 100,000,000
未払解約金 18,227,394
346
未払利息
118,227,740
流動負債合計
118,227,740
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,106,407,334
剰余金
3,814,149,384
剰余金又は欠損金（△）
11,920,556,718
元本等合計
11,920,556,718
純資産合計
12,038,784,458
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年12月15日現在]
１. 期首 令和 1年12月17日
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[令和 2年12月15日現在]
期首元本額 7,109,682,791円
期中追加設定元本額 2,842,520,535円
期中一部解約元本額 1,845,795,992円
元本の内訳※
国内債券通貨プラス 1,003,760,205円
国内債券セレクション（ラップ向け） 2,969,007,761円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型） 134,389,901円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型） 147,758,992円
三菱ＵＦＪ 日本バランスオープン 株式２０型 757,479,590円
三菱ＵＦＪ 日本バランスオープン 株式４０型 791,201,045円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５ 452,558,691円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ 529,820,695円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５ 155,833,777円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 223,702,692円
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ２５ＶＡ（適格機関投資家限 28,024,820円
定）
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ５０ＶＡ（適格機関投資家限 118,466,824円
定）
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型） 107,519,657円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型） 47,985,275円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型） 22,285,319円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型） 38,076,460円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 14,015,304円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０ 8,715,613円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定型） 82,866,984円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定成長型） 119,314,295円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（成長型） 54,000,538円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（積極型） 51,146,903円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 149,722,472円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０４０ 98,753,521円
合計 8,106,407,334円
２. 受益権の総数 8,106,407,334口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年12月17日
区分
至 令和 2年12月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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自 令和 1年12月17日
区分
至 令和 2年12月15日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年12月15日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 2年12月15日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △130,336,000
社債券 △2,737,000
合計 △133,073,000
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年12月15日現在］
1口当たり純資産額 1.4705円
(1万口当たり純資産額) (14,705円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第１４５回利付国債（５年） 100,000,000 101,101,000
第５回利付国債（４０年） 70,000,000 97,201,300
第７回利付国債（４０年） 60,000,000 79,065,600
第１０回利付国債（４０年） 80,000,000 86,502,400
第１１回利付国債（４０年） 70,000,000 73,479,700
第３５０回利付国債（１０年） 70,000,000 71,075,200
第３５１回利付国債（１０年） 90,000,000 91,361,700
第３５２回利付国債（１０年） 50,000,000 50,742,500
第３５４回利付国債（１０年） 260,000,000 263,668,600
第３５６回利付国債（１０年） 80,000,000 81,056,000
第３５７回利付国債（１０年） 80,000,000 80,976,000
第３６０回利付国債（１０年） 200,000,000 201,952,000
第２３回利付国債（３０年） 40,000,000 53,798,800
第２６回利付国債（３０年） 50,000,000 66,951,000
第２８回利付国債（３０年） 20,000,000 27,376,600
第３０回利付国債（３０年） 40,000,000 53,847,200
第３１回利付国債（３０年） 30,000,000 40,053,000
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第３２回利付国債（３０年） 50,000,000 67,958,000
第３３回利付国債（３０年） 50,000,000 65,369,000
第３４回利付国債（３０年） 70,000,000 94,586,100
第３６回利付国債（３０年） 70,000,000 92,486,100
第３７回利付国債（３０年） 40,000,000 52,220,400
第３８回利付国債（３０年） 10,000,000 12,887,600
第３９回利付国債（３０年） 70,000,000 91,777,000
第４２回利付国債（３０年） 80,000,000 101,912,000
第４４回利付国債（３０年） 20,000,000 25,530,800
第４５回利付国債（３０年） 20,000,000 24,657,400
第４６回利付国債（３０年） 90,000,000 111,031,200
第４７回利付国債（３０年） 20,000,000 25,132,600
第４９回利付国債（３０年） 50,000,000 60,610,000
第５０回利付国債（３０年） 70,000,000 74,876,900
第５３回利付国債（３０年） 30,000,000 30,549,600
第５４回利付国債（３０年） 100,000,000 106,591,000
第５８回利付国債（３０年） 130,000,000 138,030,100
第６０回利付国債（３０年） 110,000,000 119,416,000
第６１回利付国債（３０年） 70,000,000 72,284,800
第６７回利付国債（３０年） 90,000,000 89,662,500
第９９回利付国債（２０年） 100,000,000 115,655,000
第１００回利付国債（２０年） 70,000,000 81,799,900
第１０３回利付国債（２０年） 50,000,000 59,057,000
第１０５回利付国債（２０年） 50,000,000 58,535,500
第１１０回利付国債（２０年） 50,000,000 59,011,500
第１１１回利付国債（２０年） 70,000,000 83,531,000
第１１３回利付国債（２０年） 50,000,000 59,460,000
第１１４回利付国債（２０年） 50,000,000 59,649,500
第１１６回利付国債（２０年） 70,000,000 84,451,500
第１１８回利付国債（２０年） 60,000,000 71,479,200
第１２１回利付国債（２０年） 60,000,000 71,128,200
第１２３回利付国債（２０年） 110,000,000 132,991,100
第１２５回利付国債（２０年） 120,000,000 146,778,000
第１２８回利付国債（２０年） 120,000,000 143,509,200
第１３０回利付国債（２０年） 150,000,000 178,288,500
第１３２回利付国債（２０年） 90,000,000 106,319,700
第１３６回利付国債（２０年） 80,000,000 93,828,000
第１３７回利付国債（２０年） 80,000,000 94,942,400
第１４０回利付国債（２０年） 60,000,000 71,367,000
第１４１回利付国債（２０年） 100,000,000 119,201,000
第１４３回利付国債（２０年） 100,000,000 118,235,000
第１４５回利付国債（２０年） 110,000,000 131,663,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１４６回利付国債（２０年） 140,000,000 167,907,600
第１４７回利付国債（２０年） 70,000,000 83,218,800
第１４８回利付国債（２０年） 60,000,000 70,666,800
第１４９回利付国債（２０年） 110,000,000 129,748,300
第１５０回利付国債（２０年） 120,000,000 140,130,000
第１５２回利付国債（２０年） 150,000,000 171,387,000
第１５３回利付国債（２０年） 120,000,000 139,004,400
第１５４回利付国債（２０年） 100,000,000 114,502,000
第１５５回利付国債（２０年） 90,000,000 100,419,300
第１５８回利付国債（２０年） 90,000,000 93,553,200
第１５９回利付国債（２０年） 120,000,000 126,465,600
第１６０回利付国債（２０年） 30,000,000 32,058,900
第１６２回利付国債（２０年） 180,000,000 189,221,400
第１６４回利付国債（２０年） 30,000,000 30,984,300
第１６６回利付国債（２０年） 250,000,000 266,187,500
第１６７回利付国債（２０年） 70,000,000 72,023,000
第１７２回利付国債（２０年） 70,000,000 70,440,300
国債証券 合計 6,230,000,000 7,116,577,700
社債券 第２３回フランス相互信用連合銀行 100,000,000 99,846,000
第３回香港上海銀行 100,000,000 99,483,000
第３回マラヤン・バンキング（２０１９） 200,000,000 200,056,000
第６回マラヤン・バンキング 200,000,000 199,448,000
第１回バークレイズ・ピーエルシー期限前償還条項 100,000,000 101,023,000
付
第３回ソシエテ ジェネラル円貨社債（２０１８） 100,000,000 100,281,000
ＵＢＳ ＧＲＯＵＰ ＦＵＮＤＩＮＧ（ＳＷＩＴＺ 100,000,000 100,096,000
ＥＲＬＡＮＤ）
第１４回セブン＆アイ・ホールディングス 100,000,000 100,248,000
第１６回Ｚホールディングス 100,000,000 100,219,000
第５０回日本電気 100,000,000 100,126,000
第３４回ソニー 100,000,000 99,489,000
第４３回ＩＨＩ 100,000,000 99,450,000
第４７回ＩＨＩ 100,000,000 100,279,000
第１回日本生命２０１７基金 100,000,000 100,092,000
第９回三井住友トラスト・パナソニックファイナン 100,000,000 100,047,000
ス
第１回明治安田生命２０１８基金 100,000,000 100,123,000
第１回日本生命２０１９基金 100,000,000 99,928,000
第１回明治安田生命２０１９基金 100,000,000 100,000,000
第１回楽天カード 100,000,000 99,799,000
第３５回丸井グループ 100,000,000 99,714,000
第２７回あおぞら銀行 100,000,000 99,999,000
第１３回三井住友トラスト・ホールディングス期限 100,000,000 99,775,000
前償還条項付
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第８回みずほコーポレート銀行（劣後特約付） 100,000,000 101,291,000
第１８回みずほフィナンシャルグループ期限前償還 100,000,000 99,795,000
条項付
第１６回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 100,000,000 100,099,000
第１４回ＳＢＩホールディングス 100,000,000 99,718,000
第１９回ＳＢＩホールディングス 100,000,000 99,443,000
第２３回ＳＢＩホールディングス 100,000,000 99,999,000
第５回イオンフィナンシャルサービス 100,000,000 99,991,000
第７回イオンフィナンシャルサービス 100,000,000 99,784,000
第７５回アコム 100,000,000 100,094,000
第７９回アコム 100,000,000 99,360,000
第７４回三菱ＵＦＪリース 100,000,000 99,977,000
第１回野村ホールディングス 100,000,000 99,945,000
第２回野村ホールディングス 100,000,000 99,761,000
第２回ソフトバンク 100,000,000 99,769,000
第８回ソフトバンク 100,000,000 100,097,000
第５００回関西電力 100,000,000 101,379,000
第２回東京電力パワーグリッド 100,000,000 100,588,000
第１２回東京電力パワーグリッド 100,000,000 100,710,000
第２７回東京電力パワーグリッド 100,000,000 101,273,000
第３８回東京電力パワーグリッド 100,000,000 100,992,000
社債券 合計 4,400,000,000 4,403,586,000
合計 10,630,000,000 11,520,163,700
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年12月15日現在］
資産の部
流動資産
預金 38,025,690
コール・ローン 19,995,600
株式 4,413,858,076
投資証券 70,795,519
未収入金 47,853,660
86/143
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 2年12月15日現在］
1,669,681
未収配当金
4,592,198,226
流動資産合計
4,592,198,226
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 35,000
未払解約金 19,578,501
14
未払利息
19,613,515
流動負債合計
19,613,515
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,563,253,672
剰余金
3,009,331,039
剰余金又は欠損金（△）
4,572,584,711
元本等合計
4,572,584,711
純資産合計
4,592,198,226
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年12月15日現在]
１. 期首 令和 1年12月17日
期首元本額 1,930,724,887円
期中追加設定元本額 536,589,870円
期中一部解約元本額 904,061,085円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５ 44,259,022円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ 169,727,446円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５ 179,055,406円
三菱ＵＦＪ 海外株式オープン 445,216,884円
三菱ＵＦＪ 海外株式オープンＶＡ（適格機関投資家限定） 337,310,831円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 71,661,123円
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[令和 2年12月15日現在]
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ２５ＶＡ（適格機関投資家限 11,894,691円
定）
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ５０ＶＡ（適格機関投資家限 151,391,483円
定）
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型） 9,865,939円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型） 8,959,152円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型） 7,454,757円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型） 18,699,708円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 1,284,263円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０ 1,619,510円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定型） 7,488,110円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定成長型） 22,276,156円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（成長型） 17,833,225円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（積極型） 25,208,738円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 13,699,236円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０４０ 18,347,992円
合計 1,563,253,672円
２. 受益権の総数 1,563,253,672口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年12月17日
区分
至 令和 2年12月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為
係るリスク 替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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自 令和 1年12月17日
区分
至 令和 2年12月15日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年12月15日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 2年12月15日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 1,001,109,203
投資証券 9,990,439
合計 1,011,099,642
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［令和 2年12月15日現在］
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区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 52,020,000 ― 52,055,000 △35,000
合計 52,020,000 ― 52,055,000 △35,000
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年12月15日現在］
1口当たり純資産額 2.9250円
(1万口当たり純資産額) (29,250円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単価 金額
アメリカドル CHEVRON CORP 7,064 89.44 631,804.16
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 843 718.85 605,990.55
VULCAN MATERIALS CO 6,236 135.44 844,603.84
CATERPILLAR INC 4,092 178.05 728,580.60
FORTIVE CORP 9,287 68.26 633,930.62
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HEICO CORP-CLASS A 10,552 120.55 1,272,043.60
ROPER TECHNOLOGIES INC 2,439 422.89 1,031,428.71
COSTAR GROUP INC 1,425 853.20 1,215,810.00
TESLA INC 2,850 639.83 1,823,515.50
DR HORTON INC 8,758 70.40 616,563.20
ALPHABET INC-CL C 588 1,760.06 1,034,915.28
FACEBOOK INC-CLASS A 553 274.19 151,627.07
NETFLIX INC 843 522.42 440,400.06
AMAZON.COM INC 705 3,156.97 2,225,663.85
BOOKING HOLDINGS INC 129 2,066.01 266,515.29
HOME DEPOT INC 719 265.58 190,952.02
ULTA BEAUTY INC 1,455 265.79 386,724.45
COSTCO WHOLESALE CORP 1,264 374.38 473,216.32
ABIOMED INC 855 267.62 228,815.10
ALIGN TECHNOLOGY INC 731 504.31 368,650.61
INTUITIVE SURGICAL INC 1,080 764.79 825,973.20
ABBVIE INC 3,770 104.20 392,834.00
ZOETIS INC 6,255 159.50 997,672.50
CITIGROUP INC 8,259 58.74 485,133.66
CITIZENS FINANCIAL GROUP 15,332 34.62 530,793.84
COMERICA INC 10,767 51.82 557,945.94
S&P GLOBAL INC 2,214 323.68 716,627.52
PROGRESSIVE CORP 6,154 94.10 579,091.40
ADOBE INC 783 486.42 380,866.86
AUTODESK INC 3,501 288.33 1,009,443.33
CADENCE DESIGN SYS INC 5,921 121.31 718,276.51
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 2,500 173.80 434,500.00
MICROSOFT CORP 6,891 214.20 1,476,052.20
PAYPAL HOLDINGS INC 4,596 220.79 1,014,750.84
SALESFORCE.COM INC 5,508 221.27 1,218,755.16
VISA INC-CLASS A SHARES 4,163 207.25 862,781.75
VMWARE INC-CLASS A 3,104 143.66 445,920.64
WORKDAY INC-CLASS A 1,659 220.37 365,593.83
APPLE INC 9,880 121.78 1,203,186.40
T-MOBILE US INC 5,817 129.36 752,487.12
SEMPRA ENERGY 4,744 128.04 607,421.76
NVIDIA CORP 450 532.35 239,557.50
174,736 30,987,416.79
アメリカドル 小計
(3,226,409,836)
カナダドル MANULIFE FINANCIAL CORP 12,400 22.40 277,760.00
SHOPIFY INC - CLASS A 600 1,350.26 810,156.00
13,000 1,087,916.00
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カナダドル 小計
(88,817,462)
オーストラリア BHP GROUP LTD 12,011 42.74 513,350.14
ドル
IDP EDUCATION LTD 22,840 20.46 467,306.40
34,851 980,656.54
オーストラリアドル 小計
(76,971,731)
イギリスポンド ASHTEAD GROUP PLC 6,935 33.48 232,183.80
HOWDEN JOINERY GROUP PLC 9,007 6.65 59,914.56
AUTO TRADER GROUP PLC 53,067 5.74 304,604.58
GLAXOSMITHKLINE PLC 9,977 13.92 138,959.65
78,986 735,662.59
イギリスポンド 小計
(102,205,603)
スイスフラン NESTLE SA-REG 2,748 99.70 273,975.60
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 864 304.25 262,872.00
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 953 79.54 75,801.62
4,565 612,649.22
スイスフラン 小計
(71,961,777)
香港ドル ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-H 32,000 48.65 1,556,800.00
TENCENT HOLDINGS LTD 5,400 571.00 3,083,400.00
AIA GROUP LTD 32,400 90.00 2,916,000.00
69,800 7,556,200.00
香港ドル 小計
(101,479,766)
ニュージーラン
ドドル FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C 15,184 32.07 486,950.88
15,184 486,950.88
ニュージーランドドル 小計
(35,912,627)
スウェーデンク SANDVIK AB 7,154 199.60 1,427,938.40
ローネ
SWEDISH MATCH AB 3,038 648.80 1,971,054.40
10,192 3,398,992.80
スウェーデンクローネ 小計
(42,181,500)
デンマークク
ローネ NOVO NORDISK A/S-B 3,940 426.70 1,681,198.00
3,940 1,681,198.00
デンマーククローネ 小計
(28,597,177)
ユーロ NESTE OYJ 7,792 57.64 449,130.88
THALES SA 2,170 76.64 166,308.80
FERRARI NV 2,393 178.90 428,107.70
ADIDAS AG 1,298 287.50 373,175.00
HERMES INTERNATIONAL 380 844.60 320,948.00
SCOUT24 AG 3,850 66.45 255,832.50
VIVENDI 10,700 25.73 275,311.00
HELLOFRESH SE 11,112 60.70 674,498.40
INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL 1,087 27.45 29,838.15
BEIERSDORF AG 1,854 92.24 171,012.96
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
L'OREAL 1,021 302.70 309,056.70
GALAPAGOS NV 1,330 98.12 130,499.60
CREDIT AGRICOLE SA 12,402 10.48 130,034.97
ALLIANZ SE-REG 776 191.98 148,976.48
DASSAULT SYSTEMES SE 2,549 156.30 398,408.70
NOKIA OYJ 30,893 3.27 101,081.89
ASML HOLDING NV 1,829 376.00 687,704.00
93,436 5,049,925.73
ユーロ 小計
(639,320,597)
498,690 4,413,858,076
合 計
(4,413,858,076)
(注1)通貨の種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
アメリカ 投資証券 SBA COMMUNICATIONS CORP 2,480 679,941.60
ドル
2,480 679,941.60
アメリカドル合計
(70,795,519)
70,795,519
合計
(70,795,519)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入株式 組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率 時価比率
対する比率
アメリカドル 株式 42銘柄 97.85 % ― 71.94 %
投資証券 1銘柄 ― 2.15 % 1.58 %
カナダドル 株式 2銘柄 100.00 % ― 1.98 %
オーストラリアドル 株式 2銘柄 100.00 % ― 1.72 %
イギリスポンド 株式 4銘柄 100.00 % ― 2.28 %
スイスフラン 株式 3銘柄 100.00 % ― 1.60 %
香港ドル 株式 3銘柄 100.00 % ― 2.26 %
ニュージーランドドル 株式 1銘柄 100.00 % ― 0.80 %
スウェーデンクローネ 株式 2銘柄 100.00 % ― 0.94 %
デンマーククローネ 株式 1銘柄 100.00 % ― 0.64 %
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ 株式 17銘柄 100.00 % ― 14.26 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年12月15日現在］
資産の部
流動資産
預金 1,471,252,455
コール・ローン 495,637,263
国債証券 40,873,009,713
特殊債券 2,658,571,600
社債券 1,203,213,929
未収利息 239,724,155
12,444,213
前払費用
46,953,853,328
流動資産合計
46,953,853,328
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 125,376,516
351
未払利息
125,376,867
流動負債合計
125,376,867
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,342,494,401
剰余金
32,485,982,060
剰余金又は欠損金（△）
46,828,476,461
元本等合計
46,828,476,461
純資産合計
46,953,853,328
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年12月15日現在]
１. 期首 令和 1年12月17日
期首元本額 14,491,789,760円
期中追加設定元本額 2,032,024,189円
期中一部解約元本額 2,181,319,548円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型） 3,824,989,153円
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 524,287,989円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５ 30,482,362円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ 61,950,281円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５ 18,901,712円
三菱ＵＦＪ 海外債券オープン 4,245,177,316円
三菱ＵＦＪ 海外債券オープン（３ヵ月決算型） 3,611,310,578円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 26,156,231円
三菱ＵＦＪ 海外債券オープンＶＡ（適格機関投資家限定） 69,724,231円
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ２５ＶＡ（適格機関投資家限 51,049,015円
定）
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ５０ＶＡ（適格機関投資家限 215,599,297円
定）
三菱ＵＦＪ国際 海外債券オープン（適格機関投資家限定） 1,504,590,703円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型） 23,520,578円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型） 17,986,399円
三菱ＵＦＪ グローバルバランスＶＡ 1,494,002円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型） 9,232,564円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型） 5,669,253円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型） 3,522,896円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型） 3,758,612円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 1,234,125円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０ 1,031,091円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定型） 7,179,000円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定成長型） 14,096,289円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（成長型） 8,421,224円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（積極型） 5,053,101円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 13,186,643円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０４０ 11,669,510円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ２０型 6,160,231円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ４０型 11,462,826円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年12月15日現在]
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ６０型 13,597,189円
合計 14,342,494,401円
２. 受益権の総数 14,342,494,401口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年12月17日
区分
至 令和 2年12月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年12月15日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 2年12月15日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 1,472,752,566
特殊債券 18,961,273
社債券 △14,872,588
合計 1,476,841,251
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年12月15日現在］
1口当たり純資産額 3.2650円
(1万口当たり純資産額) (32,650円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 国債証券 0.625 T-NOTE 300815 6,500,000.00 6,348,671.87
ドル
1.25 T-BOND 500515 500,000.00 455,117.18
1.375 T-BOND 500815 2,000,000.00 1,878,750.00
1.625 T-NOTE 260215 16,000,000.00 17,020,000.00
1.75 T-NOTE 230515 4,000,000.00 4,156,250.00
2 T-BOND 500215 500,000.00 545,156.25
2 T-NOTE 221031 2,000,000.00 2,070,625.00
2 T-NOTE 250815 23,500,000.00 25,326,757.81
2.625 T-NOTE 290215 24,100,000.00 27,696,171.87
2.75 T-NOTE 240215 13,500,000.00 14,598,984.37
2.875 T-BOND 490515 200,000.00 259,156.25
3.125 T-BOND 430215 4,000,000.00 5,269,687.50
3.125 T-BOND 440815 3,000,000.00 3,971,718.75
3.875 T-BOND 400815 7,000,000.00 10,084,375.00
4.5 T-BOND 360215 4,000,000.00 5,900,312.50
4.75 T-BOND 410215 5,000,000.00 8,031,250.00
115,800,000.00 133,612,984.35
国債証券 小計
(13,911,783,930)
特殊債券 0.875 IBRD 300514 10,000,000.00 9,917,329.90
1.625 BK NEDERLAN 210419 5,000,000.00 5,024,445.00
15,000,000.00 14,941,774.90
特殊債券 小計
(1,555,737,602)
社債券 3.875 COOPERATIEV 220208 4,000,000.00 4,165,199.72
7 IBM CORP 251030 1,000,000.00 1,298,242.58
5,000,000.00 5,463,442.30
社債券 小計
(568,853,612)
135,800,000.00 154,018,201.55
アメリカドル合計
(16,036,375,144)
カナダド 国債証券 1.5 CAN GOVT 260601 500,000.00 527,775.00
ル
2.25 CAN GOVT 290601 9,000,000.00 10,198,080.00
9,500,000.00 10,725,855.00
カナダドル合計
(875,658,802)
オースト 国債証券 2.25 AUST GOVT 280521 12,000,000.00 13,384,783.20
ラリアド
2.5 AUST GOVT 300521 6,400,000.00 7,323,928.96
ル
3.25 AUST GOVT 390621 1,000,000.00 1,264,768.50
19,400,000.00 21,973,480.66
国債証券 小計
(1,724,698,497)
特殊債券 1.7 EIB 241115 3,000,000.00 3,153,749.10
3.2 INTL FINAN 271018 5,000,000.00 5,792,559.00
8,000,000.00 8,946,308.10
特殊債券 小計
(702,195,722)
27,400,000.00 30,919,788.76
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オーストラリアドル合計
(2,426,894,219)
イギリス 国債証券 1.25 GILT 411022 4,000,000.00 4,415,200.00
ポンド
1.75 GILT 490122 1,500,000.00 1,878,198.00
4.25 GILT 551207 1,900,000.00 3,983,384.20
4.75 GILT 301207 6,000,000.00 8,680,848.00
13,400,000.00 18,957,630.20
国債証券 小計
(2,633,783,563)
特殊債券 6 EIB 281207 2,000,000.00 2,883,742.00
2,000,000.00 2,883,742.00
特殊債券 小計
(400,638,276)
15,400,000.00 21,841,372.20
イギリスポンド合計
(3,034,421,839)
シンガ 国債証券 1.875 SINGAPORGOV 500301 700,000.00 829,916.50
ポールド
2.375 SINGAPORGOV 250601 5,000,000.00 5,418,500.00
ル
2.75 SINGAPORGOVT 460301 600,000.00 795,300.00
2.875SINGAPORGOVT 300901 4,000,000.00 4,725,800.00
3.5 SINGAPORGOVT 270301 1,600,000.00 1,871,200.00
11,900,000.00 13,640,716.50
シンガポールドル合計
(1,065,339,958)
マレーシ 国債証券 3.882 MALAYSIAGOV 220310 3,000,000.00 3,078,692.40
アリン
3.885 MALAYSIAGOV 290815 4,000,000.00 4,338,188.00
ギット
3.9 MALAYSIAGOVT 261130 3,000,000.00 3,248,335.20
4.935 MALAYSIAGOV 430930 2,600,000.00 3,016,636.48
12,600,000.00 13,681,852.08
マレーシアリンギット合計
(350,939,505)
スウェー 国債証券 0.75 SWD GOVT 280512 5,000,000.00 5,368,571.00
デンク
1 SWD GOVT 261112 14,000,000.00 15,103,130.00
ローネ
19,000,000.00 20,471,701.00
スウェーデンクローネ合計
(254,053,809)
ノル 国債証券 1.375 NORWE GOVT 300819 2,000,000.00 2,093,390.00
ウェーク
1.5 NORWE GOVT 260219 24,000,000.00 25,159,296.00
ローネ
2 NORWE GOVT 230524 2,000,000.00 2,084,228.80
28,000,000.00 29,336,914.80
ノルウェークローネ合計
(350,282,762)
メキシコ 国債証券 10 MEXICAN BONOS 241205 25,000,000.00 29,797,000.00
ペソ
6.5 MEXICAN BONOS 220609 60,000,000.00 61,791,972.00
7.5 MEXICAN BONOS 270603 100,000,000.00 112,721,000.00
7.75 MEXICAN BONO 310529 15,000,000.00 17,417,250.00
8.5 MEXICAN BONOS 381118 50,000,000.00 60,700,000.00
250,000,000.00 282,427,222.00
メキシコペソ合計
(1,454,500,193)
国債証券 0.75 ISRAEL FIXED 220731 1,500,000.00 1,520,100.00
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イスラエ
1 ISRAEL FIXED BO 300331 4,000,000.00 4,074,200.00
ルシェケ
ル
5,500,000.00 5,594,300.00
イスラエルシェケル合計
(178,737,885)
ポーラン 国債証券 0.75 POLAND 250425 6,000,000.00 6,080,842.80
ドズロチ
2.75 POLAND 291025 2,500,000.00 2,830,500.00
8,500,000.00 8,911,342.80
ポーランドズロチ合計
(254,240,610)
ユーロ 国債証券 0 NETH GOVT 520115 100,000.00 104,661.12
0 O.A.T 291125 1,400,000.00 1,456,606.20
0.1 BEL GOVT 300622 1,100,000.00 1,156,023.11
0.2 IRISH GOVT 301018 1,000,000.00 1,051,864.20
0.25 BUND 280815 3,700,000.00 3,985,521.60
0.25 NETH GOVT 290715 6,000,000.00 6,447,036.00
0.5 SPAIN GOVT 300430 2,500,000.00 2,631,140.00
0.75 NETH GOVT 270715 900,000.00 986,778.00
0.75 O.A.T 520525 800,000.00 901,008.80
0.9 BEL GOVT 290622 5,800,000.00 6,503,876.40
0.95 ITALY GOVT 230301 3,000,000.00 3,091,350.00
0.95 ITALY GOVT 300801 2,000,000.00 2,092,706.00
1 SPAIN GOVT 501031 1,500,000.00 1,572,571.50
1.1 IRISH GOVT 290515 1,500,000.00 1,695,133.20
1.25 BUND 480815 1,500,000.00 2,141,709.00
1.25 O.A.T 360525 16,000,000.00 19,361,360.00
1.6 BEL GOVT 470622 700,000.00 940,599.10
1.75 ITALY GOVT 240701 13,000,000.00 13,927,342.00
1.85 ITALY GOVT 240515 14,000,000.00 15,021,650.00
1.95 SPAIN GOVT 260430 12,000,000.00 13,559,928.00
2 O.A.T 480525 4,000,000.00 5,879,488.00
2.35 SPAIN GOVT 330730 9,000,000.00 11,430,227.70
2.45 ITALY GOVT 330901 4,000,000.00 4,820,816.00
4.75 ITALY GOVT 280901 6,800,000.00 9,102,711.20
4.9 SPAIN GOVT 400730 400,000.00 729,656.00
5 ITALY GOVT 400901 2,000,000.00 3,358,244.40
5.9 SPAIN GOVT 260730 5,000,000.00 6,800,310.00
119,700,000.00 140,750,317.53
国債証券 小計
(17,818,990,199)
社債券 2.25 BNP PARIBAS 210113 5,000,000.00 5,010,745.00
5,000,000.00 5,010,745.00
社債券 小計
(634,360,317)
124,700,000.00 145,761,062.53
ユーロ合計
(18,453,350,516)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
44,734,795,242
合計
(44,734,795,242)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 国債証券 16銘柄 86.75 % 31.10 %
特殊債券 2銘柄 9.70 % 3.48 %
社債券 2銘柄 3.55 % 1.27 %
カナダドル 国債証券 2銘柄 100.00 % 1.96 %
オーストラリアドル 国債証券 3銘柄 71.07 % 3.86 %
特殊債券 2銘柄 28.93 % 1.57 %
イギリスポンド 国債証券 4銘柄 86.80 % 5.89 %
特殊債券 1銘柄 13.20 % 0.90 %
シンガポールドル 国債証券 5銘柄 100.00 % 2.38 %
マレーシアリンギット 国債証券 4銘柄 100.00 % 0.78 %
スウェーデンクローネ 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.57 %
ノルウェークローネ 国債証券 3銘柄 100.00 % 0.78 %
メキシコペソ 国債証券 5銘柄 100.00 % 3.25 %
イスラエルシェケル 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.40 %
ポーランドズロチ 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.57 %
ユーロ 国債証券 27銘柄 96.56 % 39.83 %
社債券 1銘柄 3.44 % 1.42 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５】
【純資産額計算書】
令和 2年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,141,104,610
Ⅱ 負債総額 515,056
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,140,589,554
Ⅳ 発行済口数 735,183,039 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5514
（10,000口当たり） （15,514 ）
【三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０】
【純資産額計算書】
令和 2年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,348,688,414
Ⅱ 負債総額 1,628,184
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,347,060,230
Ⅳ 発行済口数 1,376,614,129 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7050
（10,000口当たり） （17,050 ）
【三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５】
【純資産額計算書】
令和 2年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,700,413,163
Ⅱ 負債総額 1,045,048
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,699,368,115
Ⅳ 発行済口数 979,117,068 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7356
（10,000口当たり） （17,356 ）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド
純資産額計算書
令和 2年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 7,960,575,533
Ⅱ 負債総額 72,485,374
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,888,090,159
Ⅳ 発行済口数 4,709,563,666 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6749
（10,000口当たり） （16,749 ）
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド
純資産額計算書
令和 2年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 11,917,616,070
Ⅱ 負債総額 64,929,483
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,852,686,587
Ⅳ 発行済口数 8,073,690,009 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4681
（10,000口当たり） （14,681 ）
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド
純資産額計算書
令和 2年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 4,650,249,381
Ⅱ 負債総額 51,411,817
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,598,837,564
Ⅳ 発行済口数 1,530,670,214 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.0045
（10,000口当たり） （30,045 ）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
純資産額計算書
令和 2年12月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 46,819,873,427
Ⅱ 負債総額 32,620,149
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 46,787,253,278
Ⅳ 発行済口数 14,352,698,304 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.2598
（10,000口当たり） （32,598 ）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
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たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2020年12月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2020年12月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 866 15,598,213
追加型公社債投資信託 16 1,482,629
単位型株式投資信託 72 322,653
単位型公社債投資信託 32 175,577
合 計 986 17,579,072
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度に係る中間会計期
間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
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(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
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賞与引当金 901,135 933,517
役員賞与引当金 140,100 124,590
その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計
16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
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営業費用
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外費用合計
157,235 122,122
経常利益
14,076,123 13,753,799
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
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「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
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計 4,848千円 8,832千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第34期 第35期
（平成31年3月31日現在） （令和2年3月31日現在）
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,328,625 85,328,625 －
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(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
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円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
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（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
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利息費用 24,351 17,557
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 ％ 64.7 ％
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035～0.49％ 0.095～0.52％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期（平成31年3月31日現在）及び第35期（令和2年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
（注3）
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注2）
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
（注3）
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
（注3）
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
１株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,642,064 9,453,186
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 51,757,620
有価証券 47,281
前払費用 533,748
未収入金 22,328
未収委託者報酬 11,205,707
未収収益 1,109,882
金銭の信託 200,000
その他 216,914
流動資産合計
65,093,483
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 561,961
器具備品 ※1 1,130,570
土地 628,433
有形固定資産合計
2,320,965
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,039,396
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソフトウェア仮勘定 2,003,918
無形固定資産合計
5,059,137
投資その他の資産
投資有価証券 17,150,138
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 817,921
長期差入保証金 552,888
前払年金費用 316,933
繰延税金資産 1,088,156
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
20,267,805
固定資産合計
27,647,907
資産合計
92,741,391
(単位：千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 326,091
未払金
未払収益分配金 158,732
未払償還金 133,877
未払手数料 4,401,647
その他未払金 2,173,325
未払費用 4,669,476
未払消費税等 ※2 507,145
未払法人税等 523,722
賞与引当金 895,400
役員賞与引当金 76,200
その他 699,988
流動負債合計
14,565,607
固定負債
長期未払金 21,600
退職給付引当金 1,075,559
役員退職慰労引当金 133,578
時効後支払損引当金 248,354
固定負債合計
1,479,092
負債合計
16,044,700
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 20,902,380
利益剰余金合計
28,242,970
株主資本合計
74,975,814
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,720,876
評価・換算差額等合計
1,720,876
純資産合計
76,696,691
負債純資産合計
92,741,391
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
営業収益
委託者報酬 32,500,161
投資顧問料 1,178,818
その他営業収益 6,615
営業収益合計
33,685,595
営業費用
支払手数料 12,792,753
広告宣伝費 275,488
公告費 250
調査費
調査費 1,005,823
委託調査費 5,663,034
事務委託費 344,079
営業雑経費
通信費 208,539
印刷費 182,427
協会費 26,229
諸会費 8,309
事務機器関連費 917,566
その他営業雑経費 126
営業費用合計
21,424,626
一般管理費
給料
役員報酬 171,181
給料・手当 2,786,316
賞与引当金繰入 895,400
役員賞与引当金繰入 76,200
福利厚生費 625,724
交際費 1,235
旅費交通費 10,767
租税公課 186,405
不動産賃借料 327,689
退職給付費用 229,835
役員退職慰労引当金繰入 11,763
固定資産減価償却費 ※1 643,956
諸経費 188,448
一般管理費合計
6,154,923
営業利益
6,106,045
(単位：千円)
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第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
営業外収益
受取配当金 17,539
受取利息 2,089
投資有価証券償還益 24,505
収益分配金等時効完成分 275,165
受取賃貸料 32,904
その他 9,312
営業外収益合計
361,516
営業外費用
投資有価証券償還損 37,772
時効後支払損引当金繰入 13,892
賃貸関連費用 ※1 6,562
その他 2,149
営業外費用合計
60,377
経常利益
6,407,184
特別利益
投資有価証券売却益 157,075
特別利益合計
157,075
特別損失
投資有価証券売却損 37,339
特別損失合計
37,339
税引前中間純利益
6,526,919
法人税、住民税及び事業税
1,948,492
法人税等調整額 65,981
法人税等合計
2,014,473
中間純利益
4,512,445
(3)中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,457,670 △ 9,457,670 △ 9,457,670
中間純利益 4,512,445 4,512,445 4,512,445
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △ 4,945,224 △ 4,945,224 △ 4,945,224
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 20,902,380 28,242,970 74,975,814
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当中間期変動額
127/143
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
剰余金の配当 △ 9,457,670
中間純利益 4,512,445
株主資本以外の
項目の当中間期
1,719,061 1,719,061 1,719,061
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
△ 3,226,163
1,719,061 1,719,061
当中間期末残高 1,720,876 1,720,876 76,696,691
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
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す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行す
る税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月
27日に成立しておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計
基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改
正前の税法の規定に基づいて算定しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第36期中間会計期間
（令和2年9月30日現在）
建物 621,629千円
器具備品 1,475,730千円
投資不動産 148,595千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
有形固定資産 83,458千円
無形固定資産 560,498千円
投資不動産 3,204千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
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2. 配当に関する事項
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 337,978千円
1年超 －
合 計 337,978千円
（金融商品関係）
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和2年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりませ
ん（（注２）参照）。
中間貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 現金及び預金 51,757,620 51,757,620 －
(2) 有価証券 47,281 47,281 －
(3) 未収委託者報酬 11,205,707 11,205,707 －
(4) 投資有価証券 17,118,778 17,118,778 －
資産計 80,129,387 80,129,387 －
(1) 未払手数料 4,401,647 4,401,647 －
負債計 4,401,647 4,401,647 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
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異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第36期中間会計期間（令和2年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 14,690,037 11,992,800 2,697,236
小 計 14,690,037 11,992,800 2,697,236
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 2,476,022 2,692,895 △216,872
小 計 2,476,022 2,692,895 △216,872
合 計 17,166,060 14,685,695 2,480,364
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（令和2年9月30日現在）
1株当たり純資産額 362,493.28円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 76,696,691
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 76,696,691
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
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1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 21,327.27円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 4,512,445
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 4,512,445
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2020年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
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②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2020年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営
324,279 百万円
社 んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
３【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2020年12月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【その他】
（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載すること
があります。
（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年１月20日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５の令和１年12月17日から令和２年12月15日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ ライフプラン ２５の令和２年12月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年１月20日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０の令和１年12月17日から令和２年12月15日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ ライフプラン ５０の令和２年12月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年１月20日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５の令和１年12月17日から令和２年12月15日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ ライフプラン ７５の令和２年12月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和2年11月30日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていませ
ん。
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