スパイダープラス株式会社 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | スパイダープラス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月24日
【会社名】 スパイダープラス株式会社
(旧会社名 株式会社レゴリス)
【英訳名】 SpiderPlus & Co.
(旧英語名 Regolith.INC.)
(注) 2020年9月30日開催の臨時株主総会の決議により、2020年11月
1日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 謙自
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目12番5号
【電話番号】 03-6709-2830
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 大村 幸寛
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目12番5号
【電話番号】 03-6709-2830
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 大村 幸寛
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 2,764,370,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 4,469,452,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 1,158,167,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法
上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出提
出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
3,220,000(注) 2
普通株式 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
(注) 1.2021年2月24日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2021年2月24日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株
式数3,000,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数220,000株の合計であります。したがっ
て、本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)のうち自己株式の処分に係る募集は、金
融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申
込みの勧誘であります。なお、2021年3月12日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、107,800株を上限として、福利厚生を目的に、
当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)でありま
す。
4.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
5.上記とは別に、2021年2月24日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
1,146,700株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
2/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
2 【募集の方法】
2021年3月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下、「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年3月12日開催予定の
取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を
当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引
受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
新株式発行 3,000,000 2,575,500,000 1,393,800,000
ブックビルディング方式
自己株式の処分 220,000 188,870,000 -
計(総発行株式) 3,220,000 2,764,370,000 1,393,800,000
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年2月24日開催の取締役会決議に基づき、
2021年3月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。なお、本募集による自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,010円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は3,252,200,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
3/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
3 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (円) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2021年3月22日(月) 未定
100 2021年3月29日(月)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 至 2021年3月25日(木) (注)4
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年3月12日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2021年3月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年3月12日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年3月
19日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年2月24日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年3月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2021年3月30日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2021年3月15日から2021年3月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
4/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
① 【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 赤羽支店 東京都北区赤羽二丁目1番15号
株式会社三菱UFJ銀行 池袋東口支店 東京都豊島区南池袋二丁目28番10号
株式会社みずほ銀行 池袋支店 東京都豊島区東池袋一丁目18番1号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
5/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
4 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
2.引受人は新株式払込金及
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
び自己株式の処分に対す
る払込金として、2021年
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
3月29日までに払込取扱
場所へ引受価額と同額を
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号
払込むことといたしま
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12号 す。
未定
3.引受手数料は支払われま
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番6号
額は引受人の手取金とな
ります。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
三菱UFJモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
ンレー証券株式会社
計 - 3,220,000 -
(注) 1.2021年3月12日開催予定の取締役会において、各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2021年3月19日)に、元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
5 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
2,992,024,000 21,000,000 2,971,024,000
(注) 1.払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における新株式発行及び自己株式の処
分に係るそれぞれの合計額であります。
2.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、本募集における新株式発行及び自己株式の処分
に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,010
円)を基礎として算出した見込額であります。
3.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
4.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額2,971,024千円については、「1 新規発行株式」の(注) 5. に記載の第三者割当増資の手取
概算額上限1,065,513千円と合わせて、設備資金として、①システムリニューアル費、運転資金として、②広告宣伝
費、③借入金返済、④採用費及び人件費、⑤システム開発費に充当する予定であります。
①システムリニューアル費
「SPIDERPLUS」の開発環境や、既存のユーザーインターフェースを改良するための、システムリニューアルに充
当する予定であります。
②広告宣伝費
「SPIDERPLUS」の成長のためには、取引社数を増やし、市場シェアを拡大する事が重要であると考えておりま
す。そのため、先行投資として、認知拡大とリード(見込み顧客)獲得を目的とした、Web広告やTVCMなどに要する広
告宣伝費に充当する予定であります。
6/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
③借入金返済
「SPIDERPLUS」の開発費や、人員増強などによる運転資金の増加について、一時的な資金不足を金融機関からの
借入金により運用しております。財務体質の強化を図るために、その借入金の返済資金に充当する予定でありま
す。
④採用費及び人件費
当社の主たる事業であるICT事業の成長のために、システム開発に従事するエンジニアや、営業並びに顧客サポー
トに従事するビジネス人員を含め、優秀な人材の確保、定着及び育成が重要であると考えており、採用費及び人員
増加による人件費に充当する予定であります。
⑤システム開発費
「SPIDERPLUS」の、より一層の建設現場の業務効率化への貢献を目指した、機能の開発を行うための開発費とし
て充当する予定であります。
以上の、資金使途別の具体的な予定金額及び充当予定時期は、以下のとおりです。また、残額につきましては、
当社の事業規模拡大のための運転資金に充当する方針でありますが、具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
充当予定時期及び充当予定金額(百万円)
項目 予定金額(百万円)
2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期以降
①システムリニューアル費 300 300 - -
②広告宣伝費 1,070 305 255 510
③借入金返済 497 417 50 30
④採用費及び人件費 1,740 283 346 1,111
⑤システム開発費 275 59 72 144
合計 3,882 1,364 723 1,795
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参
照下さい。
7/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
第2 【売出要項】
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2021年3月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
8/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入
- - - -
札による売出し
入札方式のうち入
- 札によらない売出 - - -
し
東京都港区三田三丁目13番16号
株式会社CHIYOMARU STUDIO
1,214,900株
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
DCIベンチャー成長支援投資事業有限責
任組合
909,100株
東京都豊島区
伊藤 謙自
700,000株
東京都北区中里一丁目37番6号
村商株式会社
250,000株
千葉県市川市
増田 寛雄
185,000株
東京都中央区八重洲一丁目3番4号
SMBCベンチャーキャピタル3号投資事業
有限責任組合
166,700株
東京都渋谷区恵比寿西一丁目20番2号
西武しんきんキャピタル企業投資3号投
資事業有限責任組合
156,500株
東京都中央区日本橋二丁目3番4号
三菱UFJキャピタル6号投資事業有限責
任組合
ブックビルディン
普通株式 4,425,200 4,469,452,000
151,500株
グ方式
東京都江東区木場一丁目5番25号
りそなキャピタル4号投資事業組合
151,500株
兵庫県神戸市北区
野田 隆正
145,000株
栃木県宇都宮市鶴田一丁目7番5号
あしかが企業育成ファンド三号投資事業
有限責任組合
125,000株
東京都千代田区内幸町一丁目2番1号
みずほ成長支援第2号投資事業有限責任
組合
125,000株
東京都世田谷区
鈴木 雅人
72,500株
埼玉県さいたま市浦和区
酒寄 直人
32,500株
東京都文京区
倉邉 幹人
20,000株
東京都渋谷区
勝部 公彦
20,000株
計(総売出株式) - 4,425,200 4,469,452,000 -
9/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
2. 引受人の買取引受による売出しに係る株式の一部は、引受人の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心
とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」といい、
海外販売される株数を「海外販売株数」という。)される予定であります。なお、海外販売株数は、本募集
及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日(2021年3月19日)に決定
されますが、海外販売株数は本募集及び引受人の買取引受による売出し並びにオーバーアロットメントによ
る売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。海外販売の内容につきましては、「募集又は売出しに
関する特別記載事項 4.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さ
い。
3.上記売出数4,425,200株には、日本国内における販売(以下「国内販売」といい、国内販売される株数を「国
内販売株数」という。)に供される株式と海外販売に供される株式が含まれており、上記売出数4,425,200株
は、引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数の上限の株数であります。最終的な引受人の買取引
受による売出しに係る国内販売株数は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した
上で、売出価格決定日(2021年3月19日)に決定されますが、国内販売株数は本募集及び引受人の買取引受に
よる売出し並びにオーバーアロットメントによる売出しに係る株式の合計株数の半数以上とします。
4. 「第1 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による
売出しも中止いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,010円)で算出した見込額であります。
なお、当該総額は国内販売株数の上限に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、「募集
又は売出しに関する特別記載事項 4.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」を
ご参照下さい。
6.売出数等については、今後変更される可能性があります。
7.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)4.に記載した振替機関と同一
であります。
8.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
9.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
10/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
2 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数 申込
売出価格 引受価額 引受人の住所及び 元引受契約
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所
(円) (円) 氏名又は名称 の内容
(株) (円)
自 2021年
未定 東京都中央区日本橋一丁
引受人の本店
未定 3月22日(月) 未定 未定
(注)1 100 目13番1号
(注)2 至 2021年 (注)2 (注)3
及び全国各支店
(注)2 野村證券株式会社
3月25日(木)
(注) 1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)1.と
同様であります。
2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2021年3月19日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と売出価格決定日に、元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて、申込みをするものといたします。
7.上記引受人の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)
7.に記載した販売方針と同様であります。
11/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
普通株式 1,146,700 1,158,167,000
方式 野村證券株式会社 1,146,700株
計(総売出株式) - 1,146,700 1,158,167,000 -
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出し
に係る売出株式数は、上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、野村
證券株式会社を割当先とする当社普通株式1,146,700株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4.「第1 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメント
による売出しも中止いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,010円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)4.に記載した振替機関と同一
であります。
12/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
4 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数 申込
売出価格 引受人の住所及び 元引受契約
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所
(円) 氏名又は名称 の内容
(株) (円)
自 2021年
未定 3月22日(月) 未定 野村證券株式会社の
100 - -
(注)1 至 2021年 (注)1 本店及び全国各支店
3月25日(木)
(注) 1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ
ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.野村證券株式会社の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)
(2) ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
13/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式につ
いて、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である伊藤謙自(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式1,146,700株の第三者
割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の
募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 1,146,700株
(2) 募集株式の払込金額 未定 (注)1
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に
基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果
増加する資本金及び資本準備金
(3) 1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ま
に関する事項
た、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金
の額を減じた額とする。 (注)2
(4) 払込期日 2021年4月27日(火)
(注) 1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2021年3月12日開催予定の取締役会において決定される予定
の「第1 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とす
る予定であります。
2.割当価格は、2021年3月19日に決定される予定の「第1 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処
分の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2021年3月30日から2021年4月21日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じ
ない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われ
ず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われ
ない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取
引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
14/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
3.ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である伊藤謙自、売出人である株式会社
CHIYOMARU STUDIO、増田寛雄、野田隆正、鈴木雅人、村商株式会社、酒寄直人、当社株主である大村幸寛、吉田淳也
及び川合弘毅並びに当社新株予約権者である安藤龍平及び石戸祐輔は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上
場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2021年6月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしに
は、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのため
に当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)を行わない旨合意しております。
売出人であるDCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル3号投資事業有限責任組
合、西武しんきんキャピタル企業投資3号投資事業有限責任組合、りそなキャピタル4号投資事業組合、三菱UFJキャ
ピタル6号投資事業有限責任組合、あしかが企業育成ファンド三号投資事業有限責任組合及びみずほ成長支援第2号
投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2021
年6月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買
取引受による売出し及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通
して行う売却等を除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社株主であるスパイダープラス従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開
始)日(当日を含む)後180日目の2021年9月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普
通株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2021年9月25
日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは
交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本
募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連
し、2021年2月24日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を
行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その
内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
15/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
4.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
2021年2月24日開催の当社取締役会において、決議された当社普通株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)
に係る売出数のうち一部について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外
投資家に対して海外販売が行われる予定であります。海外販売の概要は以下のとおりです。
(1) 株式の種類
当社普通株式
(2) 売出数 未定
(売出数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの
需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日に決定されます。最終的な海外販売
株数は、本募集及び引受人の買取引受による売出し並びにオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。)
(3) 売出価格 未定
(「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)
1.と同様の決定方法により、売出価格決定日に、下記(4)に記載の引受価額と
同時に決定される予定であります。)
(4) 引受価額 未定
(日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条に規定さ
れる方式により、売出価格決定日に決定されます。)
(5) 売出価額の総額
未定
(6) 株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
であります。なお、単元株式数は100株であります。
(7) 売出方法 下記(8)に記載の引受人が、引受人の買取引受による売出しに係る売出数を買取
引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式の一部を当該引
受人の関連会社等を通じて、海外販売いたします。
(8) 引受人の名称
野村證券株式会社
「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売
(9) 売出しを行う者の氏名又は名称
出人
(10) 売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(11) 受渡年月日
2021年3月30日(火)
(12) 当該有価証券を金融商品取引 株式会社東京証券取引所
所に上場しようとする場合における
当該金融商品取引所の名称
16/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
第3 【その他の記載事項】
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1)表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
(2)裏表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
(3)表紙の次に「ICT事業の概況」〜「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
17/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
18/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
19/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
20/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
21/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
22/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
23/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
24/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 496,637 579,780 64,174 586,711 909,077 1,286,109
経常利益 又は経常損失
(千円) 5,751 7,177 △ 59,614 △ 46,495 △ 123,809 59,458
(△)
当期純利益又は当期純損
(千円) 4,641 5,755 △ 165,537 △ 49,791 △ 124,899 63,142
失(△)
持分法を適用した
(千円) - - - - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 10,000 10,000 10,000 157,004 306,997 100,000
発行済株式総数 (株) 200 200 200 269,900 288,081 288,081
純資産額 (千円) 23,350 29,106 △ 136,372 107,777 282,864 346,607
総資産額 (千円) 317,955 303,704 218,205 536,877 724,971 866,466
1株当たり純資産額 (円) 116,751.10 145,530.54 △ 681,864.38 399.32 9.82 12.01
- - - - - -
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 23,205.94 28,779.44 △ 827,686.00 △ 215.94 △ 4.59 2.19
(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 7.3 9.6 △ 62.5 20.1 39.0 39.9
自己資本利益率 (%) 22.1 21.9 - - - 20.1
株価収益率 (倍) - - - - - -
配当性向 (%) - - - - - -
営業活動による
(千円) - - - - △ 97,146 20,509
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - - - △ 417 △ 17,497
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - - 261,969 △ 6,113
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - - - - 368,582 365,480
の期末残高
13 13 15 33 43 65
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( -) ( -) ( -) ( 6 ) ( 8 ) ( 20 )
(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第18期、第19期及び第20期における業績については、事業規模拡大に伴う先行投資や人件費の増加等により
経常損失及び当期純損失を計上しております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
5.第18期、第19期及び第20期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。
6.第18期は、決算期変更により2016年10月1日から2016年12月31日の3か月決算になっております。
7.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8.第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
25/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりませ
ん。
9.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
10.第16期、第17期、第18期及び第19期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載して
おりません。
11.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
12.第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。第16期から第19期については会社計算規則(平成18年法務省
令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による
監査を受けておりません。
13. 2017年4月27日付で普通株式1株につき912株の株式分割を行っており、第19期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失を算定しております。2020年12月8日付で普
通株式1株につき100株の株式分割を行っており、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株
当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
14.2017年4月27日付で普通株式1株につき912株の株式分割を行っており、また2020年12月8日付で普通株式
1株につき100株の株式分割を行っており、発行済株式総数は28,808,100株となっております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請
のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に
基づき、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考ま
でに掲げると以下のとおりとなります。なお、第16期、第17期、第18期及び第19期の数値(1株当たり配当
額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
1株当たり純資産額 (円) 1.28 1.60 △7.48 3.99 9.82 12.01
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 0.25 0.32 △9.08 △2.16 △4.59 2.19
(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - - -
1株当たり当期純利益
1株当たり配当額
- - - - - -
(円)
(-) (-) (-) (-) (-) (-)
(1株当たり中間配当額)
26/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
2 【沿革】
当社は、創業者である伊藤謙自(現当社代表取締役社長)が、1997年9月に埼玉県戸田市において、個人事業として
熱絶縁工事を営む、伊藤工業を創業いたしました。創業以降の経緯は次のとおりであります。
年月 概要
1997年9月
埼玉県戸田市にて個人事業として伊藤工業創業
2000年2月
伊藤工業を資本金3,000千円にて、有限会社ケイ・ファクトリー設立
2001年4月
建設業許可取得
2001年10月 資本金10,000千円にて、 株式会社ケイ・ファクトリーへ組織変更
2002年2月 アーマセル社(香港)製品の日本認定工事店に登録
「アーマフレックス」を使用した熱絶縁工事の施工開始
2010年9月 創業者伊藤謙自が、IT事業を立ち上げるにあたって、東京都豊島区に資本金3,000千円にて株式会社
ヴェイシスを設立
積算システム「SPIDER」を開発・販売
2011年9月
建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」をリリース
2012年6月
株式会社ケイ・ファクトリーが株式会社ヴェイシスを吸収合併 株式会社レゴリスへ商号変更
2013年8月
SPIDERPLUS「配筋検査オプション」「仕上検査オプション」をリリース
2014年6月
SPIDERPLUS「7notes Pad +WC 連携」をリリース
2014年11月
「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証」を 取得
2017年5月
本社を東京都豊島区に移転
2017年5月
SPIDERPLUS「杭施工記録機能オプション」をリリース
2017年6月
大阪府大阪市北区に大阪営業所を設立
2017年6月
SPIDERPLUS「CAD連携」「電子納品対応」をリリース
2017年8月 SPIDERPLUS「RICOH THETA連携」をリリース
2017年10月
SPIDERPLUS「風量測定オプション」をリリース
2018年8月
SPIDERPLUS「圧力計連携オプション」「工事進捗管理オプション」「温湿度計連携オプション」「指
摘管理オプション」をリリース
2019年4月
SPIDERPLUS「3D CAD Rebro連携」をリリース
2019年5月
SPIDERPLUS「box連携」をリリース
2019年5月 SPIDERPLUS「幹線・負荷設備オプション」「コンセント試験オプション」「照度測定オプション」
「電力量計オプション」「勾配測定オプション」をリリース
2019年6月
SPIDERPLUS「騒音計連携オプション」をリリース
2019年6月
SPIDERPLUS「株式会社LisBチャットアプリ direct連携」をリリース
2020年2月
SPIDERPLUS「Dropbox Business連携」「照度ロボ連携オプション」をリリース
2020年4月
SPIDERPLUS「満水試験対応オプション」をリリース
2020年9月
SPIDERPLUS「風量測定オプション」「アネモマスター風量計連携オプション」をリリース
2020年11月
株式会社レゴリスを、スパイダープラス株式会社へ商号変更
27/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
3 【事業の内容】
(1) ミッション
当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造します。」をミッションとし、お客様の課題を解決し
ていく喜びや楽しさを通じて仕事にもっと夢中になれる世の中を作り続けていくことを目標にしています。
私たちは、“働く”を心底楽しいと思えることが最も生産性を向上させると信じています。「楽しい」を創造し
ていくことが、私たちの壮大なるミッションです。
(2) サービスの概要
当社は、熱絶縁工事を提供するエンジニアリング事業にて創業し、自社の生産性改善に真摯に向き合った結果、
ITを活用する必要性を感じ、自社のみならず建設業全体の生産性改善に貢献すべくICT事業を開始いたしました。そ
の結果、当社はICT事業及びエンジニアリング事業の2つのセグメントを下記のとおり構成するに至っております。
事業の名称 主要サービス
建設業を主な対象とした建築図面・現場管理アプリ
(1)ICT事業
「SPIDERPLUS」の開発・販売
(2)エンジニアリング事業 「アーマフレックス」等を使用した熱絶縁工事
ICT事業(ICT:Information and Communication Technologyの略称で、情報通信技術を指す。)
ICT事業では、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)によって生産性向上に寄与するSaaS
(注1)を開発・販売しております。
具体的には、主に総合建設業及び電気・空調設備業に対して、建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」を中心
としたサービスの提供を行っております。「SPIDERPLUS」は、タブレット/スマートフォンで建設現場の図面のペー
パーレス化を図るとともに、検査機器と連携してアプリの中で計測値を取り込むことで業務の効率化ができるサー
ビスです。建設業界は人手不足と働き方改革の喫緊の課題を抱えており、厚生労働省「毎月勤労統計調査(令和2年
9月確報版)」によると、2020年の建設業の年間労働時間は2,005時間と、調査対象全産業の年間労働時間1,630時間
に比べ高い水準にあり、また年間出勤日数は247日と、調査対象全産業213日に比べ多くなっております。また、国
土交通省「令和2年度(2020年度)建設投資見通し」によると、国内の建設投資額は2017年の61兆円(実績)から2020
年の63兆円(見通し)で横ばいに推移しておりますが、日経BP「建設テック未来戦略(2020年3月16日発行)」による
と、建設業界における人手不足と高齢化の影響により、建設需要に対して今後100万人の労働者が不足すると言われ
ております。これらを背景として、(社)日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2015」及び「企
業IT動向調査報告書2020」によると、2014年から2019年にかけて建設業界のIT投資額は3.7倍に増加しております。
その中で、当社の「SPIDERPLUS」は、現場のペーパーレス化と情報共有の促進を図っていくことから、労働時間
の短縮化、ひいては年間出勤日数の短縮など、建設業界の生産性向上に一定の寄与ができると考えております。
また、建設業の生産体制を将来にわたって維持していくためには、若年層の入職促進と定着による円滑な世代交
代が不可欠であり、当社の「SPIDERPLUS」により、建設業のIT化を推し進めることで一定の貢献ができると考えて
おります。
ICT事業の各指標は、上記のような建設業界の環境下で、営業力及び開発力の強化を行った結果、以下のとおり順
調に推移しております。
項目 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
ID数(ID) 1,177 3,614 8,423 18,069 29,041 38,560
契約社数(社) 39 78 116 258 473 793
MRR(千円)(注)2 3,268 9,316 23,349 57,253 96,855 139,434
ARR(千円)(注)3 39,227 111,794 280,196 687,038 1,162,265 1,673,212
28/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
「SPIDERPLUS」は1ID毎に月額利用料をお支払いいただくサブスクリプションモデルとなっており、利用開始後
は継続的な売上高となります。
また、当社は、建設業出身だからこそ、充実したフォローアップが必要と考えております。営業が直接建設現場
に赴いて現場説明会を実施、更に建設現場のニーズをヒアリングし、開発チームと連携して「SPIDERPLUS」の機能
に反映するとともに、カスタマーサポートが顧客の困りごとをメール並びに電話で対応するなど、フォローアップ
体制も強化しているため、契約社数に対する2020年12月期の月次平均解約率(注4)は0.6%と低い水準であるよう
に、導入初期及び日々の問合せ対応について顧客満足度が高く、2020年12月期における既存顧客のNRR(注5)は145%
となっております。
今後も建設業界のプラットフォームとなるべく、IoT(様々な機器との連携)やAIの活用によって、音声入力や検査
記録の自動入力といった新機能開発を行うことで、建設業界の業務効率最大化を図っていきます。
(注) 1.SaaS:Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインス
トールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを利用する形態のサービス。
2.MRR:Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における顧客との契約において定められたID単
位で毎月課金される月額利用料の合計額(一時収益は含まない)。
3.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各年12月のMRRを12倍して算出。
4.月次平均解約率:「(n月の解約社数)÷(n-1月末時点の契約社数)」により算出した月次解約率の年平均。
5.NRR:Net Retention Rateの略称。既存顧客の売上高継続率を表しICT事業の「(2020年12月期売上高)÷
(2019年12月期売上高)」により算出。既存顧客からの売上高のみから算出(新規顧客からの売上高を含まな
い)。
SPIDERPLUSの特徴
当社が提供する「SPIDERPLUS」は、建設現場で「SPIDERPLUS」があれば完結できるオールインワンソリューショ
ンを目指したサービスを提供しており、下記の特徴がユーザーに支持されています。
① 図面管理機能
これまで、紙ベースで行っていた図面を用いた施工管理並びに検査は、「SPIDERPLUS」の図面管理機能を使う
ことで、便利に、かつ効率的に行うことができるようになります。タブレットに図面を取り込み、
「SPIDERPLUS」を用いて閲覧することで、今まで紙で持ち運んだり、ファイルで管理していた大量のデータがタ
ブレット1つで持ち運びできるという最大のメリットがあります。更に、図面管理機能自体の特徴として図面の
拡大、縮小が簡単に行え、図面自体に直接書き込みや、検査が必要な箇所にアイコンを設置し、設置したアイコ
ンにメモや写真を貼り付けることで検査内容の記録ができます。
② 写真管理機能
これまでは、現場管理者がデジタルカメラで各種検査箇所を撮影、保存し、作業完了後オフィスに戻り、写真
の突き合わせや、検査場所への貼り付けなどを行い、作業時間としても非常に負担がかかり残業時間も増加して
おりました。「SPIDERPLUS」を使うことで、タブレットに付属しているカメラから撮影した画像を直接図面に貼
り付けることができます。更に、「SPIDERPLUS」は写真撮影時に黒板を添付する電子小黒板機能にも対応してお
り、国土交通省が推奨している電子納品の指定フォーマットにも対応しています。また、「SPIDERPLUS」は撮影
した方向を矢印で表示できる点にも特徴があります。本機能により、どこから、どういう視点で撮られたのかが
一目瞭然となります。写真管理機能は外部のカメラとも機能連携しており、高所での撮影や360度の写真を撮るこ
29/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
ともできます。
③ オプション機能
「SPIDERPLUS」は、総合建設業及び電気・空調設備業の現場で検査を行う際のオプション機能が充実していま
す。標準機能で最低限必要な機能は網羅しておりますが、以下のオプション機能を追加することにより、更に現
場の効率化、省力化が図られます。現時点では14種類のオプション機能があり、それぞれ個別での提供と各業種
向けに機能をまとめたパッケージでの提供もしております。数あるオプション機能の中で、特徴的である総合建
設業向けの「杭施工記録機能」「工事進捗管理機能」「指摘管理機能」を下記で紹介いたします。
ⅰ)杭施工記録機能
杭施工は、新しく建物を建築する際に、杭を地中に打ち込むことで、安定をさせる重要な工事です。
「SPIDERPLUS」では杭施工の記録が残せるだけでなく、施工前、進行中、未完了などで検査項目の進捗によっ
て色分けされて表示されます。更に各検査項目も未完了の項目が表示されることで、紙で行っていた際に頻繁
にあった検査種目漏れ、検査漏れが未然に防げるようになりました。また、本機能もエクセルで簡単に出力で
きるため、労働時間の削減、業務効率化に貢献できます。
ⅱ) 工事進捗管理機能
工事進捗管理機能は、 現状の工事進捗状況を記録することができ、工事進捗の見える化及びリアルタイムな
情報共有が可能になり、現場管理者は、工種間の調整や次工程の計画、取引先への連絡や翌日の材料手配タイ
ミング等のマネジメントをスムーズに行うことができ、管理業務の効率化による働き方改革に貢献できます。
現場で記録した進捗情報は、情報共有だけでなく簡単に帳票出力ができるので、事務所に戻ってからの事務作
業の時間削減につながります。また、現場で記録した指摘コメントや写真も出力ができるので、的確に指摘事
項の共有、記録が行えます。
30/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
ⅲ) 指摘管理機能
指摘管理機能は、 図面上の是正工事が必要な指摘箇所をタップ、指摘内容や業者を選択するだけで、指摘事
項別や業者別に指摘事項一覧の書類出力が可能です。
是正前・是正後の現場写真を複数登録できるので、是正進捗の確認や再指摘、再是正工事などの写真を指摘
箇所毎に記録できます。また、是正後の現場写真撮影時に「是正前に撮影した写真」を「参考写真」として
「是正後の工事写真」内に表示させて、是正前同様のアングルで写真が撮影できるので、指摘箇所の是正工事
前・是正工事後の比較が容易にできます。
その他、風量測定器、絶縁抵抗器など各種検査機器との連携を進めていくことで、更なる業務の効率化を図って
います。また、「SPIDERPLUS」は、利用者数の増加に伴い、顧客内や現場内での情報共有が促進されるなど、より
利用価値が高まっていく特徴もあります。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、当社創業期より熱絶縁工事を中心に運営しています。熱絶縁工事とは、熱を使うビ
ルや工場などでエネルギー効率を高める(省エネルギー)ために装置や配管に断熱材を取付ける工事です。当社は、
従来のガラス繊維でできたグラスウールなどの断熱材の他に、「アーマフレックス」も取り扱っております。
「アーマフレックス」の特徴としましては、難燃性、耐湿性、圧縮クリープ特性(注1)が高い、フロンを使用して
いないので環境に優しいなどが挙げられます。当社はアーマセル社(注2)の日本認定工事店として、2002年より多
くの「アーマフレックス」を使用した工事を施工しております。
当社は、従来の熱絶縁工事では空調工事、配管工事を行っている企業様からの受注のみでしたが、「アーマフ
レックス」を使用した工事においては、17年間の施工実績から、同業他社様からの依頼も多くなっております。
エンジニアリング事業により、建設現場で直接従事しているため、建設現場の情報をタイムリーに把握すること
ができ、かつ建設現場での困りごと(ニーズ)の発掘に貢献しています。これをICT事業と密な情報共有を図ること
で、「SPIDERPLUS」の実務への落とし込みを図っております。
(注) 1. 圧縮クリープ特性とは、物体に継続的な圧縮負荷がかかったとしてもその物体が圧縮による変形に耐える事
ができる性質を指します。なお、クリープとは、物体に一定の負荷が継続的にかかる事で時間の経過ととも
31/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
に物体の変形が進んでいく現象の事であります。
2. アーマセル社は、ルクセンブルクに本拠を置く保温・吸音用弾性断熱材メーカーであり、日本法人である
Armacell Japan株式会社にて実施される認定施工トレーニングを受けることで認定施工店となります。
事業系統図
32/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年1月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
95 ( 23 ) 33.7 2.7 5,110
セグメントの名称 従業員数(名)
ICT事業 62 ( 18 )
エンジニアリング事業 8 ( -)
全社(共通) 25 ( 5 )
合計 95 ( 23 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、CB室、社長室、管理本部等の従業員であります。
4.最近日までの1年間において従業員が24名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増
加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
33/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「 私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造します。 」をミッションに掲げ、お客様の課題を解決
していく喜びや楽しさを通じて仕事にもっと夢中になれる世の中をつくり続けていくことを目標として、サービス
の開発及び提供を行っております。
ICT事業は、ここ数年間の建設需要の増加による、業務効率化のツールとして注目されているIT製品の普及に伴
い、建設業界が抱える様々な課題の問題解決につながるサービスを提供するために、事業活動に取り組んでおりま
す。
エンジニアリング事業は、熱絶縁工事を行うとともに、 建設現場の動向を把握し、現場の困りごと(ニーズ)を把
握・改善することで建設業の業務効率化を推進するサービスの実践を進めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社 を取り巻く経営環境は、主力のICT事業において、2020年12月時点の「SPIDERPLUS」の利用者数(ID数)が前年
同月比で32%増加し、引き続き堅調に推移してきております。エンジニアリング事業においても、建設需要の増加
に伴い概ね順調に推移しております。
そのような環境下において、中期経営計画に基づき、以下のとおり基本方針を掲げ、更なる企業価値の向上を目
指します。ICT事業は、国内外問わず建設業界の課題解決を担うために、積極的な広告宣伝及び営業人員の増強によ
る認知拡大と拡販、また、開発人員の増強により、当社の強みでもある充実した機能の開発を、更に進めていくこ
とで、建築分野・土木分野のあらゆる建設現場で使用できるプラットフォームとなるシステムを構築し、業務をよ
り一層効率化できるサービスを開発します。また、図面を通じて、ビル管理や製造工場、プラントなど建設現場以
外でも利用できる機能開発を継続していきます。
エンジニアリング事業は、「アーマフレックス」の施工技術を強化することで信頼を獲得し、継続的な受注を目
指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「SPIDERPLUS」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる
「SPIDERPLUS」の月額利用料の積み上がり状況の指標である、ARRの拡大を経営上の目標としております。その達成
状況を判断する上で、MRR、ID数、導入社数を重要な指標としております。MRRは、毎月経常的に得られる
「SPIDERPLUS」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。MRRを高めていくため
には、ID数、導入社数を増やしていくことが、重要であると考えております。
34/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社事業は、建設業界をターゲットとしており、「SPIDERPLUS」は主に総合建設業及び電気・空調設備業を中心
に導入されております。建設業界は、人手不足と働き方改革の喫緊の課題を抱えています。厚生労働省「毎月勤労
統計調査(令和2年9月確報版)」によると、2020年の建設業の年間労働時間は、2,005時間と調査対象全産業の年間
労働時間1,630時間に比べ高い水準にあり、また年間出勤日数は、247日と調査対象全産業213日に比べ多くなってお
り、また、建設業界における人手不足と高齢化の影響により、建設需要に対して今後100万人の労働者が不足すると
言われている事から、「SPIDERPLUS」の拡大余地は大きいと考えております。このような経営環境において、当社
が対処すべき主な課題は、以下のとおりです。
① 優秀な人材の確保と育成
当社は、更なる事業拡大と建設業界への先進技術の提供を実現していく上で、優秀な人材を継続的に雇用し、
定着させることが重要であると認識しております。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、
研修制度及び人事評価制度の充実等の、施策を進めてまいります。
② 技術力、製品力の向上
当社のICT事業において、注目されつつある建設業のIT化が進む中で、事業機会を確実に成長につなげるために
は、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップし、効果的に
反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。あわせて、AI(人工知能)や各検査における測定機器
を取り入れた検査記録の自動入力や、プロジェクト進捗管理といった新機能開発にも着手し、研究開発体制の強
化に努めてまいります。
エンジニアリング事業においては、当社の取扱い製品である「アーマフレックス」の施工品質を向上させるた
め、教育環境の強化に努めてまいります。
③ 営業力の強化
ICT事業において、テレビCMやWeb広告を通じたオンラインマーケティングを強化し、知名度の向上を目指し、
リード(見込み客)獲得の強化を図ってまいります。また、セールス部門とカスタマーサポートとの連携により、
顧客ニーズを現場から吸い上げる体制をより強固にし、効率的かつ高品質なサービスを提供し、業界シェアを獲
得していきます。
エンジニアリング事業においては、施工品質を強化することで信頼を獲得し、継続的な受注を目指してまいり
ます。
④ 内部管理体制の強化
当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要で
あると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせ、バックオフィス機能を拡充していくと
ともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、事業運営上
のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実
施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。
⑤ 認知度の向上、ブランドの確立
当社が、市場での存在感を高めていくためには、一層の認知度や信頼感の向上が必要となってまいります。顧
客からの信頼が得られるよう、サービスの品質向上、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社ブ
ランドの確立及び普及に努めてまいります。
35/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断し
たものであります。
(1) 事業環境に関する事項
① 建設業界の動向について
当社の事業は、建設業を主な対象としたソリューションを提供するICT事業と、建設業であるエンジニアリング
事業となっており、建設業界の景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後、建設業界の景気の悪化や建
設需要が縮小した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社では建
設業界の景気の動向 を慎重に見極め、コストコントロールを徹底することで、リスクの低減を図ってまいりま
す。
② 特定のサービス「SPIDERPLUS」への依存について
当社は、ICT事業を主力事業として位置付けており、今後も当該事業を主軸とした事業展開に注力していく方針
であることから、当社の事業成長は当該事業に依存しているものと認識しております。「SPIDERPLUS」の売上が
全体の7割程度であり、今後更に高まっていくものと推測されます。「SPIDERPLUS」は、すぐに契約が解約され
る性質のサービスでなく、併せて現場説明会の実施や、カスタマーサポート及びカスタマーサクセス体制の強化
によって顧客満足度を高める施策を実施しているため、安定的な収益を見込んでおりますが、当該サービスに何
らかの深刻な問題が生じた場合や、競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
③ 競争環境について
当社のICT事業の分野においては、既に数多くの競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場
であること及び大きな参入障壁がないことから、今後、他社の新規参入により競争が激化する可能性がありま
す。
当社では、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進め、また、営業力の強化による導入社数
及び利用者数の増加、並びにカスタマーサポート及びカスタマーサクセス体制の強化による高い顧客満足度によ
り競争力を高めていく方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当
社が属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、
当社が想定している事業展開が図れない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 技術革新への対応について
当社の主力サービスである「SPIDERPLUS」は、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、イ
ンターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化
の激しい業界となっております。例えば、「SPIDERPLUS」を利用するためのデバイスであるタブレットやスマー
トフォンなどの端末の技術については、技術革新が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次
いで展開されております。
当社では、積極的に新技術や新サービスの活用を行っていく方針でありますが、このような技術革新に対する
当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加
的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性もあります。このような場合には、当社の財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
36/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
⑤ システムリスクについて
当社のICT事業は、PC、タブレット、スマートフォン、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存し
ており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合に
は、当社の事業及び業績は影響を受けます。
また、当社のサービスは、外部クラウドサーバー(アイテック阪急阪神株式会社(以下、「アイテック社」))が
提供するマネージドサービスにて提供しており、当該クラウドサーバーの安定的な稼働が当社の事業運営上、重
要な事項となっております。当社では、外部クラウドサーバーに起こりうる障害発生時の対応を記したフロー
チャート並びに、対応マニュアルを作成して管理・運用を行っております。また、アイテック社では当該クラウ
ドサーバーの稼働状況を常時監視し、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入
り、早急に復旧するための体制を整えております。また、当社ではアイテック社に対して、月次の報告会及び半
期毎のセキュリティチェックに関する書面での確認などを行い、業務の適切性を確認しております。
しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社の想定していない事象の発生により、
クラウドサーバーが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入その他の不具合等によりシス
テム障害が生じた場合、アイテック社との契約が解除される等により当該クラウドサーバーの利用が継続できな
くなった場合には、顧客への損害の発生、当社の追加費用負担、又は当社のブランドの毀損などにより、当社の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システムリニューアルについて
当社のサービスは、販売開始から10年以上稼働しており、改修を重ねたことでシステムが複雑化しています。
その結果、必要以上に改修工数や障害対応工数がかかる場合があるため、2021年12月期中を目途にシステムリ
ニューアルを行い、改修や障害対応への高速化を予定しております。またシステムリニューアルにかかる障害
や、不具合の発生リスクに対しては、十分なテストを行ったうえでのリリースだけでなく、部門横断的なプロ
ジェクトチームにより多方面からの検討を行って備えております。またリリース後、何らかの理由で大きな障害
が発生し、すぐに復旧ができない際には、改めて既存のシステムでの利用ができる体制となっております。しか
しながら、想定しえない理由により、システムリニューアルの障害や不具合が発生し、システムリニューアルが
遅れた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ Apple Inc.の動向について
当社のサービス「SPIDERPLUS」は、iOSアプリとして「Apple Developer Program License Agreement」に基づ
きApple Inc.が運営するプラットフォーム上において提供しており、システム基盤を当該プラットフォームに依
存しております。また、当社のシステムがApple Inc.側の要件を十分に満たさない等の理由により、不適当であ
ると判断され、システム提供に関する契約を締結、または継続できない場合がないように、アプリのアップデー
ト時に常に審査を受け適切性を担保するようにしております。しかしながら、Apple Inc.の事業方針の変更や手
数料率の変動等があった場合、及びApple Inc.において不測の事態が発生した場合など、Apple Inc.を介して
ユーザーに当社システムを提供できなくなる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。なお、本書提出日現在において、契約継続等に影響を及ぼす事態は発生しておりません。
⑧ 自然災害等について
大地震や台風等の自然災害や事故等により、当社の事業活動に必要な設備の損壊や電力供給の制限等の事象が
発生した場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。また、損害を被った設備等の修
復や、被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生する可能性があります。事業環境の変化に応じてバック
アップサーバーの整備等により柔軟な対応を図っていく方針ですが、これらの事象が発生した場合、当社の財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
37/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
⑨ 新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、景気の後退懸念や先行き不透明感が増している状況となって
おります。今後の新型コロナウイルスの感染拡大による事業の影響については、今後の状況を注視してまいりま
す。このような状況のもと、当社の主力製品である「SPIDERPLUS」の月額利用料における収入は、リード獲得や
アポイント獲得の遅れ、顧客企業内での検討の長期化等といった影響が顕在化しているものの、オンラインマー
ケティングによるリード獲得に注力するとともに、オンラインでの顧客面談等により営業活動を進めるなど、事
業環境の変化に対して柔軟な対応を図っており、引き続き高い安定性を維持しています。しかしながら、本書提
出日現在においても、新型コロナウイルスの収束の時期について明確な見通しは立っておらず、今後収束時期や
その他状況の変化により、当社の営業活動へ支障が出たり、また、当社の顧客の業績が悪化し、当社サービスが
解約に至った場合など、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業体制に関する事項
① 顧客から預かる情報の管理について
当社は、サービス利用者の登録情報等を利用していることから、「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事
業者であります。
当社は、個人情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付
けており、個人情報取扱管理規程、秘密情報管理規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用す
るとともに、個人情報・機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンと外
部記憶媒体の接続を物理的に不可とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全
管理措置を講じております。また、すべての役員・従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに
「機密保持及び個人情報管理に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外
部漏洩の未然防止に努めております。加えて、当社では情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の
ISO27001認証を取得しています。
しかしながら、万が一、外部からの不正アクセス等を防止できず、個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩
した場合、風評被害や社会的信用の失墜により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。また、情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象
となる可能性もあります。
② 想定以上の解約が生じるリスクについて
当社の主力サービスである「SPIDERPLUS」は、サブスクリプションモデルであることから、当社の継続的な成
長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の継続が重要であると考えております。
既存顧客の継続については、機能の開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を図っております。予
算及び経営計画には、実績をもとに一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、「SPIDERPLUS」の魅
力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下などにより、当社の想定以上の解約が生じた場合には、当
社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ オプション開発を含む機能の充実が想定とおりに進まないことによるリスクについて
当社では、「SPIDERPLUS」のオプション開発を含む機能の充実について、最新の技術動向に関する情報収集、
優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積などに基づき積極的に取組んでおります。
しかしながら、何らかの理由で開発が想定どおりに進まなかった場合には、 販売戦略へ支障がでるなど、 当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
38/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
④ 販売取次パートナー企業との関係について
当社は、「SPIDERPLUS」の事業拡大を図るにあたって、国内のパートナー企業と販売取次契約を締結し、販売
の取次並びに債権回収などを委託しており、現状では大口取引先などを含め、全体売上の半数程度の債権回収を
ジャパンギャランティサービス(株)に依頼しており、2019年12月31日時点の貸借対照表における営業債権のう
ち、58%が特定の大口取次店に対するものであります。
当社は、パートナー企業に対して、営業・技術支援の強化を推進しており、毎月定例の情報交換の場を設ける
など、各パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。しかしなが
ら今後において、主要取次パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合や各社の事業戦略に変化が生じ
た場合、及び信用リスクが生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定の人物への依存に係るリスクについて
当社創業者である伊藤謙自は、当社の代表取締役社長かつ大株主(本書提出日現在において議決権保有割合
68.1%)であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として、重要な役割を果たしております。
同氏は、業界内での知名度も高く、総合的に当社の経営に多大な影響力を有しております。
当社においては経営幹部として代表取締役社長以外の社内取締役4名に加え、執行役員3名を任命し 、権限移
譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業展開、
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材の確保及び育成について
当社において、優秀な人材の確保、育成及び定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事
評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育
成、定着に取り組んでおります。しかしながら、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合、又は採用後
の人材流出が進んだ場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 内部管理体制について
当社は、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠である
との認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要
と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部
管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
39/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
⑧ 継続的な先行投資と赤字計上について
当社の主力サービスである「SPIDERPLUS」は、サブスクリプションモデルであり、早急な市場シェアの獲得が
重要であると考えております。市場シェア獲得のためには、既存顧客からの追加IDの獲得に加え、新規顧客の獲
得が重要でありますが、2020年12月期は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新規商談獲得方法を従前の展示
会からデジタルマーケティング中心の方法へシフトすることにいたしました。また、市場シェアを獲得するため
には、顧客ニーズに即した魅力的なプロダクトを提供し続ける必要があると考えております。そのために、先行
的に顧客ニーズに即したプロダクトを提供するためのシステム開発人員及び営業人員に係る人件費、並びに新規
商談数獲得や「SPIDERPLUS」の認知度向上のためのマーケティング活動費用として広告宣伝費を投下し、 2020年
12月期第4四半期以降、継続的に 先行投資を実施する方針としています。また、今後一定期間については、黒字
化よりも売上高成長率を重視して経営していく方針です。
当社では、収益性の向上に努め、具体的にはユニットエコノミクス(注1)などを参考指標とし、費用対効果を
見ながら、先行的な投資を継続的に実施する方針により、一定期間においては赤字計上の継続を想定しておりま
す。経営環境の急激な変化、その他本「事業等のリスク」に記載のリスクの顕在化等により、これらの先行投資
が想定どおりの成果に繋がらなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該
方針に基づき2020年12月期第4四半期にTVCMを主とした広告宣伝による先行投資を実施した結果、2020年12月期
第3四半期累計期間には181,907千円の営業利益を計上しておりますが、2020年12月期第4四半期会計期間におい
て営業損失を計上しております。
(単位:千円)
2020年12月期 2020年12月期
第3四半期累計期間 通期会計期間
(自 2020年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,454,331 1,973,405
売上総利益 750,856 1,048,746
営業利益 181,907 112,984
(注) 1 ユニットエコノミクスとは、「(1契約あたりの生涯に生み出す収益(Life Time Value))÷(1契約あたりの
顧客獲得コスト(Customer Acquisition Cost))」を表し、当社では「(対前月増加MRR×粗利率÷社数ベース
の月次解約率)÷(ICT事業に係る月次人件費+広告宣伝費+地代家賃+販売手数料+交通費等営業費用)」に
より算出しております。
2.2020年12月期の通期の数値については、監査法人による監査は未了であり、監査報告書は受領しておりませ
ん。
3. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
40/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(3) 法的規制に関する事項
① 知的財産権について
当社は、第三者の特許権、商標権、意匠権等(以下、「知的財産権」という。)に抵触することを回避するた
め、事前の調査、検討及び評価等を随時実施しております。また、関係部署に所属する役員及び従業員に対して
定期的な研修を実施する等、内部管理体制の強化に努めております。
しかしながら、当社事業分野における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であることから、当社の
事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社が認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新
たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受
ける可能性があり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟について
当社では、 コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的に、コンプライアンス規程を整備し
従業員へ周知することで、法令違反などの発生リスクの低減に努めており、 本書提出日現在において業績に影響
を及ぼす訴訟や係争は生じておりません。
しかしながら、今後なんらかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、係る
事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(4) その他の事項
① 調達資金の使途について
当社が計画している公募増資及び自己株式の処分による調達資金については、主に既存事業の拡大に係る人件
費、その採用費、広告宣伝費及びシステム開発費、システムリニューアル費、借入金の返済などに充当する予定
であります。しかしながら、当社が属する業界においては変化が著しく、環境変化に柔軟に対応するため、調達
資金を現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って調達資
金を使用した場合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性もあります。このような場合、当社の事業
展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプ
ションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。
これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する1株
当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、本書提出日現在、これらのストック・オプションに
よる潜在株式数は4,300,000株(うち上場後1年以内に行使可能な潜在株式数は933,200株)であり、発行済株式総
数(自己株式を除く)28,588,100株の15.0%に相当しております。
③ 税務上の繰越欠損金について
当社は、2019年12月期末時点において、税務上の繰越欠損金170,186千円を有しております。今後、当社の業績
が事業計画どおりに推移した場合は2023年12月期で当該繰越欠損金が解消する見込みです。一方、当社の業績が
事業計画どおりに順調に推移しない場合には、繰越欠損金を使用できなくなることによって繰越欠損金が回収不
能となるリスクがあることから、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
41/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
第21期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の悪化や、中国や欧州も含めた世界経済が減速しつつある
影響を受け、輸出や生産の弱さが続いているものの、内需の底堅さが見られ緩やかに回復を続けております。
当社の経営環境としては、都市部を中心とした大型の再開発案件等の進捗に対し、労働需給が引き続きひっ迫
しており、建設業界各社が生産性向上を求められております。その中で「働き方改革を推進するための関係法律
の整備に関する法律」が2019年4月に施行し、働き方改革への関心が更に集まり、それに対応するサービスの需
要が継続しております。
このような経営環境のもと、当社のサービスが業務効率化のニーズにマッチし、「SPIDERPLUS」の利用者数は
順調に増加しました。
上記の結果、当事業年度における売上高は、1,286,109千円(前事業年度比41.5%増)となりました。営業利益
は、64,538千円(前事業年度は117,690千円の損失)、経常利益は、59,458千円(前事業年度は123,809千円の損
失)、当期純利益は、63,142千円(前事業年度は124,899千円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ICT事業
当セグメントにおきましては、売上高は、959,467千円(前事業年度比73.7%増)、セグメント利益(営業利益)
は、275,674千円(前事業年度比95.2%増)となりました。
エンジニアリング事業
当セグメントにおきましては、売上高は、326,641千円(前事業年度比8.4%減)、セグメント利益(営業利益)
は、44,751千円(前事業年度比4.8%減)となりました。
第22期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う景気の後退懸念
や先行き不透明感が増している状況となっております。
足元では、新型コロナウイルスの影響により、リード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧客企業内での検討の長
期化等といった影響が顕在化しておりますが、当社が関連する建設業界におきましては、人手不足や働き方改革
の影響から、デジタルトランスフォーメーションによる効率化を推進する企業が増加するなど、IT投資への意欲
は引き続き旺盛に推移しております。
このような状況のもとで、当第3四半期累計期間の当社の売上高は、1,454,331千円、営業利益は、181,907千
円、経常利益は、178,819千円、四半期純利益は、173,208千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ICT事業
働き方改革の影響等により建築図面・現場管理アプリである「SPIDERPLUS」の利用者数は順調に増加しており
ます。売上高は、1,063,078千円、セグメント利益(営業利益)は、371,897千円となっております。
エンジニアリング事業
「アーマフレックス」等を使用した熱絶縁工事の受注が好調であります。売上高は、391,253千円、セグメント
利益(営業利益)は、66,263千円となっております。
42/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
b 財政状態
第21期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ141,495千円(19.5%)増加し、866,466千円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ132,215千円(20.2%)増加し、786,995千円となりました。これは主に売上増
加に伴い受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が66,460千円(40.9%)増加したこと、2020年完成予定の大型工
事案件の仕掛により未成工事支出金が58,047千円(133.4%)増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ9,279千円(13.2%)増加し、79,470千円となりました。これは、主に本社オ
フィスの拡大に伴う保証金の支払3,032千円(44.2%)と、繰延税金資産が3,030千円増加したことなどによるもの
です。
流動負債は、前事業年度末に比べ130,809千円(47.7%)増加し、405,023千円となりました。これは主に短期借
入金が47,240千円(94.5%)増加したこと、大型工事案件の進捗による出来高請求に伴い未成工事受入金が63,204
千円(205.0%)増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ53,057千円(31.6%)減少し、114,835千円となりました。これは主に各借入先
銀行への返済により長期借入金が39,056千円(26.8%)減少したこと、長期未払金が一括支払により12,132千円減
少したことなどによるものであります。
上記の結果として、負債合計は519,859千円となり、前事業年度に比べ77,752千円(17.6%)増加いたしました。
純資産は、資本金及び資本準備金320,512千円を減資して欠損填補に充当したこと、当期純利益 を計上したこと
より利益剰余金が63,142千円増加したため 、前事業年度末に比べ63,742千円(22.5%)増加し、346,607千円となり
ました。
第22期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ64,795千円(7.5%)増加し、931,262千円とな
りました。
流動資産は、前事業年度末に比べ64,420千円(8.2%)増加し、851,415千円となりました。これは主に大型工事
案件が完成したことにより未成工事支出金が63,542千円(62.6%)減少したものの、当該工事案件に対する入金に
伴い現金及び預金が78,522千円(19.2%)、売上増加に伴い受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が45,864千円
(20.0%)増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ66,354千円(16.4%)減少し、338,669千円となりました。これは主に未払消費
税等 が29,502千円(146.1%)増加したものの、 大型工事案件の完成により未成工事受入金が75,359千円(80.1%)減
少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ42,057千円(36.6%)減少し、72,777千円となりました。これは主に各借入先
銀行への返済に伴い、長期借入金が43,719千円(40.9%)減少したことなどによるものであります。
上記の結果として、負債合計は411,446千円となり、前事業年度に比べ108,412千円(20.9%)減少いたしまし
た。
純資産は、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が173,208千円(277.0%)増加したため、前事業年度
末に比べ173,208千円(50.0%)増加し、519,815千円となりました。
43/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
② キャッシュ・フローの状況
第21期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、365,480千円(前事業年度末比0.8%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、20,509千円(前事業年度は97,146千円の使用)となりました。
これは主に、増加要因として税引前当期純利益を59,458千円(前事業年度は124,189千円の税引前当期純損失)計
上したこと、未成工事受入金の増加額63,204千円(前年同期は4,501千円増加)があった一方で、減少要因としてた
な卸資産の増加額△56,459千円(前年同期は△10,880千円増加)、売上債権の増加額△66,460千円(前年同期は△
89,402千円増加)等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、17,497千円(前事業年度は417千円の使用)となりました。
これは主に、本社事務所の増床などの固定資産の取得による支出17,250千円(前年同期は3,031千円支出)による
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、6,113千円(前事業年度は261,969千円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金による増減額の収入47,240千円(前年同期は39,000千円の増減額の収入)、長期借入金
の返済による支出41,821千円(前年同期は66,672千円の返済による支出)、長期未払金の返済による支出12,132千
円(前年同期は10,345千円の返済による支出)によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
第21期事業年度及び第22期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
第21期事業年度 第22期第3四半期累計期間
(自2019年1月1日 (自2020年1月1日
セグメントの名称
至2019年12月31日) 至2020年9月30日)
販売高(千円) 前年同期比(%) 販売高(千円)
ICT事業 959,467 173.7 1,063,078
エンジニアリング事業 326,641 91.6 391,253
合計 1,286,109 141.5 1,454,331
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
44/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されてお
ります。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理
的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の
不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項
重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第21期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,286,109千円(前事業年度比41.5%増)となりました。
ICT事業においては、「SPIDERPLUS」の既存顧客の売上高伸長と新規の顧客獲得の結果、既存ID数が29,041(前
年同期比60.7%増)、契約社数が473社(前年同期比83.3%増)に増加し、売上高は959,467千円(前年同期比73.7%
増)となりました。
一方、エンジニアリング事業は2019年の大型工事案件が工期延長等により2020年度に繰越した影響等により、
売上高は326,641千円(前年同期比8.4%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、620,638千円(前年同期比20.3%増)となりました。
ICT事業部においては、主に社員数やSES人員が増加したこと、サーバー切り替えによるサーバー費用が増加し
たことにより、344,599千円(前年同期比63.6%増)となりました。
エンジニアリング事業では売上高が減少したことにより、276,039千円(前年同期比9.6%減)となりました。
上記の結果として、当事業年度における売上総利益は、665,470千円(前年同期比69.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、主にICT事業の営業体制の強化に伴う営業人員の増加による人件費及び
採用コストの増加などにより、600,931千円(前年同期比17.6%増)となりました。
上記の結果として、当事業年度における営業利益は64,538千円(前事業年度は117,690千円の営業損失)となりま
した。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、861千円となりました。これは主に受取利息及び取引先からの社長賞収入であり、
前事業年度から重要な変動はありません。
当事業年度の営業外費用は、5,941千円となりました。これは主に支払利息であり、前事業年度から重要な変動
はありません。
上記の結果として、当事業年度における経常利益は、59,458千円(前事業年度は123,809千円の経常損失)となり
ました。
45/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(特別損失、当期純利益)
当事業年度の特別利益及び特別損失は、発生しておりません(前事業年度は特別損失379千円)。その結果、税引
前当期純利益は59,458千円(前事業年度は税引前当期純損失124,189千円)となりました。
上記から、法人税等が1,240千円(前事業年度比23.9%増)、繰延税金資産の計上による法人税等調整額が△
4,924千円生じたことにより、当事業年度の当期純利益は、63,142千円(前事業年度は当期純損失124,899千円)
となりました。
(単位:千円)
2019年12月期
項目
第1四半 期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
売上高 284,569 301,890 331,394 368,255
売上総利益 154,157 137,967 173,737 199,607
販売費及び一般管理費 122,687 137,534 147,068 193,642
営業利益 31,470 433 26,669 5,964
第22期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(売上高)
新型コロナウイルスの影響により、リード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧客企業内での検討の長期化等と
いった影響が顕在化しておりますが、当社が関連する建設業界におきましては、人手不足や働き方改革の影響か
ら、デジタルトランスフォーメーションによる効率化を推進する企業が増加するなど、IT投資への意欲は引き続
き旺盛に推移しております。
このような状況のもとで、当第3四半期累計期間における売上高は、1,454,331千円となりました。
ICT事業では、「SPIDERPLUS」のID数及び契約社数の増加により、売上高は、1,063,078千円となりました。
一方、エンジニアリング事業は、2019年度から繰越された工事を含む大型工事案件の完成により、売上高は、
391,253千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、主にICT事業部における社員数やSES人員の増加とサーバー切り替えによ
るサーバー費用の増加のほか、エンジニアリング事業の売上高増加により売上原価が増加したことなどにより、
703,474千円となりました。
上記の結果として、当第3四半期累計期間における売上総利益は、750,856千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、主にICT事業の営業体制の強化に伴う営業人員の増加による
人件費及び採用コストの増加などにより、568,949千円となりました。
上記の結果として、当第3四半期累計期間における営業利益は、181,907千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は、27千円となりました。これは受取利息が主であり、前事業年度から重
要な変動はありません。当第3四半期累計期間の営業外費用は、3,115千円となりました。これは支払利息であ
り、前事業年度から重要な変動はありません。
上記の結果として、当第3四半期累計期間における経常利益は、178,819千円となりました。
46/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(特別損失、四半期純利益)
当第3四半期累計期間 の特別損失は、9千円計上されております。 当第3四半期累計期間において税引前四半
期純利益が178,810千円計上されたことに加え、法人税等が5,601千円生じたことにより、 当第3四半期累計期間
の四半期純利益は、173,208千円となりました。
(単位:千円)
2020年12月期
項目
第1四半期会計期間 第2四半期会計期間 第3四半期会計期間
売上高 473,111 534,404 446,815
売上総利益 238,368 258,321 254,165
販売費及び一般管理費 172,450 190,393 206,105
営業利益 65,918 67,928 48,060
③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金
は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るため建設ICTをはじめと
した既存事業の拡大と新規開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実
施しております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、「SPIDERPLUS」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる
「SPIDERPLUS」の月額利用料の積み上がり状況の指標であるARRの拡大を経営上の目標としております。その達成
状況を判断する上で、MRR、ID数、契約社数を重要な指標としております。MRRは、毎月経常的に得られる
「SPIDERPLUS」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。MRRを高めていくた
めには、ID数、契約社数を増やしていくことが重要である と考えております。なお、過年度の各指標の推移は以
下のとおりです。
項目 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
ID数(ID) 1,177 3,614 8,423 18,069 29,041 38,560
契約社数(社) 39 78 116 258 473 793
MRR(千円) 3,268 9,316 23,349 57,253 96,855 139,434
ARR(千円) 39,227 111,794 280,196 687,038 1,162,265 1,673,212
47/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとお
り 、事業環境、事業体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると
認識しております。
そのため、当社は常に外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成等によ
り、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造します。」をミッションに事業を行っております。
当社の事業を通じて、自身の才能や情熱を最大限発揮できるような場所で働くことができる環境を作ることで、
豊かな社会の発展に寄与したいと考えております。そのために、当社の経営陣は、「第2 事業の状況 1 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、最大限に入手可能な情報に基づき現在
の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めていく必要があると認識しております。
48/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
4 【経営上の重要な契約等】
(1) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
契約
相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約期間 契約内容
締結日
Apple
Developer
iOS搭載端末向けアプリ
2011年 1年間
Apple Inc.
米国 Program ケーションの配信及び販
7月26日 (1年毎に更新)
売に関する契約
License
Agreement
5 【研究開発活動】
第21期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
第22期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
49/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
第21期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度の設備投資等の総額は、18,609千円であります。その主なものは、従業員が使用するノートPCと本社
オフィス拡大に伴う備品であります。
第22期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期累計期間の設備投資等の総額は、15,464千円であります。その主なものは、従業員が使用するノー
トPCであります。
50/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
2 【主要な設備の状況】
2019年12月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント 設備
員数
工具
の名称 の内容
(所在地)
ソフト
車両
(名)
建物 器具 合計
運搬具
ウエア
及び備品
事務所
社用車
本社 30,622 6,809 4,022 3,057 44,511 9
パソコン
什器等
本社
(東京都豊島区)
パソコン
ICT事業 - - 5,676 2,463 8,139 42
等
大阪営業所
事務所
(大阪府大阪市北 ICT事業 915 - 1,084 - 2,000 6
パソコン
区)
事務所
工場
戸田ラボラトリー エンジニア
社用車 791 3,854 4,699 - 9,345 8
(埼玉県戸田市) リング事業
パソコン
什器等
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.従業員数は就業人員であります。
4. 上記の他、主要な賃借物件は以下のとおりであります。
事業所名(所在地) 設備の内容 年間賃借料(千円)
本社(東京都豊島区) 事務所 32,750
大阪営業所(大阪府大阪市北区) 事務所 4,038
工場
戸田ラボラトリー(埼玉県戸田市) 5,257
事務所
51/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
3 【設備の新設、除却等の計画】 (2021年1月31日現在)
(1) 重要な設備の新設等
投資金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達
事業所名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法
着手 完了
(千円) (千円)
東京都 システム 増資資金 2020年 2021年
本社 ICT事業 314,500 14,361
豊島区 リニューアル費 及び借入金 10月 12月
(注) 1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
52/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,000,000
計 115,000,000
(注) 1.2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月8日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は72,230,400株増加し、72,960,000株となっております。
2.2020年12月21日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、同日付で発行可能株式総数は42,040,000株増
加し、115,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定
普通株式 28,808,100 非上場 のない当社における標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100株であります。
計 28,808,100 - -
(注) 1.2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は28,520,019株増加し、28,808,100株となっております。
2.2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月8日付で1単元を100株とする単元株制度を採用し
ております。
53/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第1回 新株予約権(2017年10月27日株主総会決議)
決議年月日 2017年11月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 5(注)6
新株予約権の数(個)※ 9,000[8,000](注)1
新株予約権の目的となる
普通株式 9,000[800,000](注)1.5
株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 12,000[120](注)2.5
自 2019年11月21日
新株予約権の行使期間※
至 2027年10月27日
発行価格 12,000[120](注)5
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 6,000[60](注)5
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う
(注)4
新株予約権の交付に関する事項※
※最近事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については 最近事業年度の末日 における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は100株
であります。ただし、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の
結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数= 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.主な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権行使時におい
て、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
54/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
4.組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られ
るものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
5.2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
6.従業員の退職等による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員4
名となっております。
55/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
第2回 新株予約権(2017年10月27日株主総会決議)
決議年月日 2017年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 3
新株予約権の数(個)※ 1,500(注)1
新株予約権の目的となる
普通株式 1,500[150,000](注)1.5
株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 12,000[120](注)2.5
自 2019年12月20日
新株予約権の行使期間※
至 2027年10月27日
発行価格 12,000[120](注)5
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 6,000[60](注)5
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う
(注)4
新株予約権の交付に関する事項※
※最近事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については 最近事業年度の末日 における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、 最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は100株
であります。ただし、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の
結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数= 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.主な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権行使時におい
て、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
56/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
4.組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られ
るものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
5.2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
57/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
第3回 新株予約権(2019年3月29日株主総会決議)
決議年月日 2019年3月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 1(注)6
新株予約権の数(個)※ 1,000(注)1
新株予約権の目的となる
普通株式 1,000[100,000](注)1.5
株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 16,500[165](注)2.5
自 2021年3月30日
新株予約権の行使期間※
至 2029年3月28日
発行価格 16,500[165](注)5
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 8,250[82.5](注)5
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う
(注)4
新株予約権の交付に関する事項※
※最近事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、 最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は100株
であります。ただし、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の
結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数= 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.主な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権行使時におい
て、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
58/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
4.組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られ
るものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
5.2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
6.当社取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名となっており
ます。
59/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
第4回 新株予約権(2019年3月29日株主総会決議)
決議年月日 2019年11月15日
取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 5
新株予約権の数(個)※ 7,500(注)1
新株予約権の目的となる
普通株式 7,500[750,000](注)1.5
株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 16,500[165](注)2.5
自 2021年11月16日
新株予約権の行使期間※
至 2029年3月28日
発行価格 16,500[165](注)5
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 8,250[82.5](注)5
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う
(注)4
新株予約権の交付に関する事項※
※最近事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、 最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は100株
であります。ただし、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の
結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数= 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.主な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権行使時におい
て、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
60/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
4.組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られ
るものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
5.2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
61/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
第5回 新株予約権(2019年12月23日株主総会決議)
当社の代表取締役社長は、現在及び将来の当社及びその子会社・関連会社(以下「当社等」という。)の取締役(委
託者とその親族を除く。)、監査役及び従業員(以下「役職員」)に対する長期的な企業価値向上へのインセンティブ
付与を目的として、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月24日付で 顧問社会保険労務士である
安藤龍平を受託者として「時価発行新株予約権信託」(以下「本信託(第5回新株予約権)」という。)を設定してお
り、当社は、本信託(第5回新株予約権)に基づき、安藤龍平に対して、第5回新株予約権(2019年12月23日臨時株主
総会決議)を発行しております。当社新株予約権は、複合金融商品であるためストック・オプション制度には該当し
ないものの、 将来の功績評価を基に、将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することにより、中期的な企
業価値向上につながる インセンティブ付与を目的としており、ストック・オプション制度に準ずるものでありま
す。
本信託(第5回新株予約権)の内容は次のとおりであります。
名称 単独運用・特定金外信託(新株予約権活用型インセンティブプラン)
委託者 伊藤 謙自
受託者 安藤 龍平
受益者 受益者適格要件を満たす者(受益者確定事由の発生後一定の手続きを経て)
信託契約日
2019年12月24日
(信託期間開始日)
(A01)5,000個
信託の種類と新株予
(A02)5,000個
約権数
(A03)5,000個
(A01)(A02)(A03)本新株予約権の引き渡しと同時に受益者の受益権は消滅するものとし、
本信託は目的を達成したものとして直ちに終了する。
なお、新株予約権の交付対象者は以下の日に指定される。但し、営業日でないときは翌営
業日とする。
(A01)当社株式が初めて金融商品取引所に上場した日から6か月が経過した日
信託期間満了日 (A02)当社株式が東京証券取引所の本則市場もしくはこれに類する市場に市場変更した日
から6か月が経過した日、又は当社株式が初めて金融商品取引所に上場した日から
2年が経過した日のいずれか早い日
(A03)当社株式が東京証券取引所の本則市場もしくはこれに類する市場に市場変更した日
から1年6か月が経過した日、又は当社株式が初めて金融商品取引所に上場した日
から4年が経過した日のいずれか早い日
受託者による第5回新株予約権の引受け、払込みにより現時点で第5回新株予約権15,000
信託の目的
個となっております。
本信託契約の定めに従い、信託期間満了日時点の当社又はその子会社・関連会社の取締
役、監査役及び従業員並びに顧問及び業務委託先等の社外協力者を受益者として指定され
た者を受益者とし、本新株予約権の分配数量を確定します。
なお、分配のための具体的な基準は、当社が別途定める新株予約権交付ガイドラインに規
受益者適格要件
定されております。新株予約権交付ガイドラインとは、信託期間満了日に本新株予約権を
交付する当社等の役職員の範囲と数量を決定するために当社が定めた準則であり、当社は
新株予約権交付ガイドラインに従って当社の役職員の業績を評価し、社外役員が過半数以
上を占める評価委員会の決定により、本新株予約権の分配を行います。
62/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
第5回 新株予約権の概要は以下のとおりであります。
決議年月日 2019年12月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 外部協力者 1(注)2
新株予約権の数(個)※ 15,000(注)3
新株予約権の目的となる
普通株式 15,000[1,500,000](注)3.7
株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 18,000[180](注)4.7
自 2022年4月1日
新株予約権の行使期間※
至 2029年12月24日
発行価格 18,040[181](注)7
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 9,020[91](注)7
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う
(注)6
新株予約権の交付に関する事項※
※最近事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については 最近事業年度の末日 における内容から変更はありません。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき40円で有償発行しております。
2.本新株予約権は、安藤龍平を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、当該受益者に
交付されます。
3.新株予約権1個につき目的となる株式数は、 最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は100株
であります。ただし、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の
結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数= 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
4.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
5.主な行使条件は以下のとおりです。
① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、
かつ、第5回新株予約権発行要領に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受け
た者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連
結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、2,400百万円を超過した場合に
のみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適
用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に
記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範
囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、
監査役又は従業員もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要する。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
63/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
6.組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、第5回新株予約権発行要領に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
第5回新株予約権発行要領で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第5回新株予約
権発行要領に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
第5回新株予約権発行要領に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から第5回新株予約権発行要領に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第5回新株予約権発行要領に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
第5回新株予約権発行要領に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
第5回新株予約権発行要領に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
7.2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
64/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
最近事業年度の末日以降に付与することが決議された新株予約権は以下のとおりであります。
第6回 新株予約権(2020年2月14日株主総会決議)
決議年月日 2020年2月28日
取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 6
新株予約権の数(個)※ 10,000(注)1
新株予約権の目的となる
普通株式 10,000[1,000,000](注)1.5
株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 18,000[180](注)2.5
自 2022年3月1日
新株予約権の行使期間※
至 2030年2月13日
発行価格 18,000[180](注)5
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 9,000[90](注)5
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う
(注)4
新株予約権の交付に関する事項※
※ 新株予約権の発行時(2020年2月29日)における内容を記載しております。発行時から提出日の前月末現在(2021年
1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、発行時現在は1株、提出日の前月末現在は100株であります。
ただし、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1
株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数= 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.主な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権行使時におい
て、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
65/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
4.組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られ
るものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
5.2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
66/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年4月27日
182,200 182,400 10,000
- - -
(注)1
2017年4月28日
47,500 229,900 19,000 29,000 19,000 19,000
(注)2
2017年4月28日
20,000 249,900 8,000 37,000 8,000 27,000
(注)3
2017年7月31日
4,166 254,066 25,000 62,000 24,992 51,992
(注)4
2017年12月11日
7,500 261,566 45,000 107,000 45,000 96,992
(注)5
2017年12月22日
3,334 264,900 20,004 127,004 20,004 116,996
(注)6
2017年12月29日
5,000 269,900 30,000 157,004 30,000 146,996
(注)7
2018年11月22日
18,181 288,081 149,993 306,997 149,993 296,989
(注)8
2019年11月29日
- 288,081 △206,997 100,000 △113,515 183,474
(注)9
2020年12月8日
28,520,019 28,808,100 - 100,000 - 183,474
(注)10
(注) 1. 株式分割(1:912)によるものであります。
2.有償第三者割当
発行価格 800円
資本組入額 400円
割当先 株式会社CHIYOMARU STUDIO、野田隆正、増田寛雄、鈴木雅人、他2名
3.デット・エクイティ・スワップ
発行価格 800円
資本組入額 400円
割当先 伊藤謙自
4.有償第三者割当
発行価格 12,000円
資本組入額 6,000円
割当先 村商株式会社
5.有償第三者割当
発行価格 12,000円
資本組入額 6,000円
割当先 アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合
6.有償第三者割当
発行価格 12,000円
資本組入額 6,000円
割当先 SMBCベンチャーキャピタル3号投資事業有限責任組合
7.有償第三者割当
発行価格 12,000円
資本組入額 6,000円
割当先 あしかが企業育成ファンド三号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第2号投資事業有限責
任組合
67/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
8.有償第三者割当
発行価格 16,500円
資本組入額 8,250円
割当先 DCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合
9.資本金の減少は減資(減資割合67.4%)によるものであり、資本準備金の減少は欠損填補(減資割合38.2%)に
よるものであります。なお、その他資本剰余金320,512千円を処分し、欠損となっているその他利益剰余金
へ振り替えたものであります。
10.株式分割(1:100)によるものであります。
68/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(4) 【所有者別状況】
2021年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- - - 9 - - 19 28 -
(人)
所有株式数
- - - 60,119 - - 227,962 288,081 -
(単元)
所有株式数
- - - 20.87 - - 79.13 100 -
の割合(%)
(注) 自己株式220,000株は、「個人その他」に2,200単元が含まれております。
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(自己保有株式)
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 220,000
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 285,881 同上
28,588,100
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 28,808,100 - -
総株主の議決権 - 285,881 -
② 【自己株式等】
2021年1月31日現在
発行済株式
自己名義
総数に対する
所有者の氏名 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数
又は名称 株式数(株) 合計(株)
所有株式数
(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都豊島区東池袋一丁目
220,000 - 220,000 0.76
スパイダープラス株式会社 12番5号
計 - 220,000 - 220,000 0.76
69/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価格の総額(千円)
株主総会(2020年10月14日)での決議状況
2,200 40,700
(取得期間 2020年10月30日)
最近事業年度前における取得自己株式 - -
最近事業年度における取得自己株式 - -
残存授権株式の総数及び価額の総額 - -
最近事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
最近期間における取得自己株式 2,200 40,700
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注) 2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行って
おりますが、株式数に記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
70/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式 - - 220,000 -
(注) 当社は2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、最近期間におけ
る保有自己株式数は当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び
積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株
主に対する最大の利益還元につながると考えております。
第21期事業年度につきましては、当社は成長過程にあり、財務体質の強化と事業拡大のための投資等を当面の優先
事項と捉え、配当を実施しておりません。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であり
ます。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。このほか、基
準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
71/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を継続的に向上させ、株主利益を最大
化するとともに、経済環境の変化に即応した意思決定ができる組織体制を永続的に運用することであります。
具体的には、代表取締役社長以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切
な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行
うこと、実効性のある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮す
ること等が重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社における、企業統治の体制は、株主総会、監査役会、内部監査担当による内部監査機能を有機的かつ適切
に機能させ、会社法をはじめとした各種関係法令に則り、適法に運営を行っております。またコンプライアンス
や重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっており、法令及び定款に基づく取締役会に加え
て、経営の意思決定及び管理・監督の機能と業務執行の機能とを明確に区分するために、経営会議と執行役員制
度を導入しております。
イ.取締役会
当社の取締役会は、 代表取締役社長伊藤謙自が議長を務め、鈴木雅人、大村幸寛、石戸祐輔、川合弘毅、吉
原直輔、吉田淳也の 取締役7名(うち社外取締役 は吉原直輔、吉田淳也の 2名)で構成されております。毎月開
催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、監査役の出席のもと、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方
針に関する重要事項を審議及び決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
ロ.監査役及び監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役麻生修平、非常勤監査役戸澤晃広及び佐々木義 孝の 計3名(うち社外監査役は
戸澤晃広及び佐々木義 孝 の2名)で構成されております。毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監
査役会を開催しております。各監査役は取締役会への出席、重要な書類の閲覧などを通じて、経営全般に関し
て幅広く検討を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査し、また、
監査役会にて情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。
ハ.会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
ニ.経営会議
当社では、常勤取締役、常勤監査役及び必要に応じて管理職が参加する経営会議を設置しております。経営
会議は代表取締役社長の諮問機関として機能しており、取締役会決議事項の事前審議、全社方針の策定、その
他の事業課題の共有並びに解決策の検討等が行われ、会社業務の円滑な運営を図ることを目的として運営して
おります。
ホ.内部監査担当
当社の内部監査担当は、代表取締役社長直轄の部署であるCB室室長鈴木雅人、管理本部本部長大村 幸寛、CB
室IR担当石田純一の3名(兼務)で構成されております。内部監査担当者が内部監査計画 に基づいて法令、定款
及び社内規程の遵守状況や業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、指摘事項
の改善状況を継続的に監査しております。
72/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
へ. リスク・コンプライアンス委員会
当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについ
て、リスク管理規程を制定し、社内横断的なリスク・コンプライアンス委員会を設置してリスク管理を行うこ
ととしております。リスク・コンプライアンス委員会は、 常勤取締役及び執行役員以上の役職員 を中心に、当
社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置付けております。各部門長は担
当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、関係する法令等の内容
及び改廃動向を課員に伝達し、不測の事態が発生した場合にはリスク・コンプライアンス委員会へ報告するこ
ととなっております。
b 当該体制を採用する理由
当社は上記の様に、監査役会を設置しております。監査役会が、内部監査担当及び会計監査人との連携を図り
ながら、独立した監査機能を担うことによって、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できると考え、現在の
体制を採用するものであります。
当社の内部監査は、CB室長を内部監査責任者とした3名体制で実施しており、内部統制の運用状況の調査を行
い、監査役会と連携して定期的に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及
び社内規程を遵守し、適性かつ有効に運営されているか否かを調査しております。
c 当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。
73/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保す
るために必要な体制について、2018年10月19日付の取締役会において、以下のとおり「内部統制システムに関す
る基本方針」を定め、この基本方針に基づき内部統制システムを整備しております。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)「行動規範」に従い、全役職員に法令、定款、規則及び社会倫理遵守の精神を醸成し、法令、定款、規則及
び社会倫理遵守が企業活動の前提であることを徹底する。
(2) 法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を定め、これに基づき、
法令・定款その他社内規則に対する違反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正することを目的
とする内部通報体制の運用を行う。
(3) 取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任する。
(4) 監査役会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、「監査役監査規程」に従
い、取締役の職務執行状況を監査する。
(5) 内部監査人は、法令、定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか監査を行う。
(6) コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、取締役及び従業員を対象とした、コンプラ
イアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する研修会を実施し、継続的な教育・普及活動を行う。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、文書(電磁
的記録含む)により作成、保管、保存する。また、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。
(2) 取締役及び監査役は、その職務上必要があるときは直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制とする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、一貫した方針の下に効果的かつ総合的に実施する。
(2) リスク情報等については、各部門責任者により経営会議にて報告を行う。
(3) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮下に対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士
事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損失・被害等の拡大を最小限にとどめる体
制を整える。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月1回定時に開催するほ
か、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。
(2) 取締役会規則に定められている要付議事項について、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議する
ことを遵守する。
(3) 経営目標、中期経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通
じて業績目標の達成を図る。
(4) 意思決定の迅速化のため、「組織規程」「職務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、
役割、権限、責任を明確にする。
(5) 職務権限を越える案件については、主管部門の専門的意見を反映させた上で、代表取締役社長及び担当役
員の合議により決裁する稟議制度を構築、運営する。
74/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
5. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性に関する事項
(1) 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助するための監査役補助使用人を置くものとし、その人選に
ついては監査役間で協議する。
(2) 監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助使用人は取締役の指揮、命令を受け
ないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査役の同意を得る。
(3) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うも
のとする。
6. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制
(1) 監査役は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。
(2) 監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査人は内
部監査の結果を報告する。
(3) 取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れの
ある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。
7. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うこと
を禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。
8. 監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があっ
た場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定
の手続きに従い、これに応じる。
9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役
社長や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。
(2) 監査役は、代表取締役社長との定期的な会議を開催し、意見や情報交換を行う。
(3) 監査役は、内部監査人と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査人に調査を依頼することができる。
10. 財務報告の信頼性を確保するための体制整備
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、財務報告に係る内部統制の整
備に関する基本方針を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整
備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。
11. 反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め会社全体
で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、警察や関係機関並びに弁
護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。
75/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対して機動的な利益還元を行うことができ
るようにすることを目的とするものであります。
2.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議
によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
3.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の行為に関す
る取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度
において、免除することができる旨を定めております。 これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同
法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役
及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 会社の支配に関する基本方針について
当社は、会社法施行規則第118条第3号の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
を定めておりません。
76/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年4月 株式会社昭和コーポレーション入社
1995年7月 第一保温工業株式会社入社
1996年10月 有限会社橋本保温工業
(現有限会社日本エコライン)入社
代表取締役社長 伊藤 謙自 1973年8月4日 1997年9月 伊藤工業創業 (注)3 19,481,800
2000年2月 有限会社ケイ・ファクトリー設立 (現スパイダープ
ラス株式会社)代表取締役就任(現任)
2005年9月 株式会社9th設立 代表取締役就任
2010年9月 株式会社ヴェイシス設立 代表取締役就任
1997年4月 リコーテクノシステムズ株式会社
(現リコージャパン株式会社)入社
1999年5月 近畿設備株式会社入社
2001年5月 株式会社アイデアル入社
取締役
2005年8月 株式会社ワークスタジオ入社
鈴木 雅人 1978年4月2日 (注)3 372,500
CB室室長
2008年4月 株式会社ドラフト入社
2010年12月 当社入社
2017年3月 当社 取締役就任
2020年9月 当社 取締役CB室室長就任(現任)
2008年12月 新日本有限責任監査法人
(現EY新日本有限責任監査法人)入所
取締役
大村 幸寛 1983年9月28日 (注)3 60,000
2017年9月 当社入社
管理本部本部長
2018年7月 当社 取締役管理本部本部長就任(現任)
2001年4月 むつみ造園土木株式会社入社
2005年5月 株式会社テレウェイヴ
(現株式会社アイフラッグ)入社
2007年6月 セレブリックス・ホールディングス株式会社
(現株式会社セレブリックス)入社
取締役
2010年5月 ポテンシャルマネジメント株式会社設立
ICT事業部事業部長
代表取締役就任
石戸 祐輔 1978年12月20日 (注)3
-
兼セールスG
2018年2月 MSY株式会社入社
グループ長
2019年1月 当社入社
2019年9月 当社 執行役員就任
2020年3月 当社 取締役就任
2020年9月 当社 取締役ICT事業部事業部長
兼セールスGグループ長就任(現任)
2002年4月 株式会社三井住友銀行入行
2004年12月 新日本有限責任監査法人
(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2011年7月
加和太建設株式会社入社
2011年10月 特定非営利活動法人クロスフィールズ監事就任(現
任)
2014年11月
やまと監査法人社員就任
取締役
2015年6月 株式会社旅工房監査役就任(現任)
川合 弘毅 1978年11月1日 (注)3 60,000
社長室室長
2016年4月
加和太建設株式会社取締役就任
2017年12月 gooddaysホールディングス株式会社監査役就任(現
任)
2018年11月
当社 取締役就任
2020年2月
株式会社シェアードバリュー入社
2020年7月
dely株式会社監査役就任(現任)
2020年9月 当社 取締役社長室室長就任(現任)
77/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 野村證券株式会社入社
2001年7月 エース証券株式会社入社
2006年2月 宝印刷株式会社入社
2006年7月 同社 執行役員公開開発営業戦略担当就任
2008年7月 同社 執行役員公開開発部長就任
2013年7月 同社 常務執行役員企業成長支援部長就任
取締役 吉原 直輔 1954年2月20日 (注)3 -
2019年7月 同社 企業成長支援部顧問就任
2019年8月
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行営業推進部顧問
就任(現任)
2019年8月 株式会社SBI証券コーポレート部特命担当(現任)
朝日税理士法人IPO advisor(現任)
2019年8月
2019年8月 当社 取締役就任(現任)
2019年12月 CRGホールディングス株式会社取締役就任(現任)
2007年4月 株式会社ジャフコ
(現ジャフコグループ株式会社)入社
取締役 吉田 淳也 1983年5月2日 (注)3 384,400
2020年2月 当社 取締役就任(現任)
2020年10月 Wedge株式会社設立 代表取締役就任(現任)
1993年9月 前原公認会計士事務所入所
1995年2月 新宿合同会計事務所入所
1998年1月 株式会社エクスメディア入社
1998年10月 株式会社日本ネットワークサービス入社
2000年10月 麹町合同事務所副所長
常勤監査役 麻生 修平 1968年12月21日 (注)4 -
2001年10月 麻生会計事務所 設立
2004年12月 株式会社フィスコ監査役就任
2012年4月 株式会社SCホールディングス監査役就任
2017年8月 当社入社
2017年8月 当社 常勤監査役就任(現任)
2005年10月 長島・大野・常松法律事務所入所
2011年5月 クイン・エマニュエル・アークハートサリバン法
律事務所入所
2013年1月
TMI総合法律事務所入所
2014年6月
東京弁護士会民事介入暴力対策委員会副委員長(現
監査役 戸澤 晃広 1980年3月3日 (注)4 -
任)
2015年6月 那須電機鉄工株式会社特別委員会委員(現任)
2015年6月 ボノス株式会社監査役就任(現任)
2016年11月 T&K法律事務所入所
2018年1月 当社 監査役就任(現任)
1996年11月
日本輸送機株式会社
(現三菱ロジスネクスト株式会社)入社
2005年3月
株式会社プロパスト入社 経営企画室長
2006年6月
株式会社トランザクション入社
2011年6月 長谷川興産株式会社 (現HITOWAライフパートナー株
式会社)入社 経営企画室長
2012年9月 長谷川ホールディングス株式会社(現HITOWAホール
ディングス株式会社)取締役経営企画室長
2012年9月 長谷川ナーシングパートナー株式会社(現HITOWA
ナーシングパートナー株式会社)取締役就任
2014年2月 株式会社ショーケース・ティービー(現株式会社
ショーケース)入社 管理本部長
2014年3月
同社 取締役管理本部長
2015年10月
株式会社アンジー監査役就任(現任)
2017年4月
株式会社ショーケース・ティービー(現株式会社
監査役 佐々木 義孝 1973年9月6日 (注)4 -
ショーケース)取締役CFO就任
2017年4月
株式会社ウォームライト取締役就任
2017年4月
株式会社インクルーズ取締役就任
2017年7月
galaxy株式会社監査役就任
2018年10月 株式会社TOKYOフロンティアファーム設立 代表取
締役就任(現任)
2018年12月
コグニロボ株式会社監査役就任(現任)
2019年4月
リアルワールドゲームス株式会社社外取締役就任
2019年5月
株式会社ジグザグ監査役就任(現任)
2019年9月
株式会社バリューデザイン社外取締役就任(現任)
2020年2月
当社 監査役就任(現任)
2020年3月 CFOナレッジ株式会社代表取締役就任(現任)
2020年6月
株式会社HRBrain監査役就任(現任)
2020年11月 株式会社Prime Partners設立 代表取締役就任(現
任)
計 20,358,700
78/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(注) 1.取締役 吉原直輔、吉田淳也は、社外取締役であります。
2.監査役 戸澤晃広、佐々木義孝は、社外監査役であります。
3.2020年12月21日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年12月21日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2010年1月 清和監査法人(現RSM清和監査法人)入所
2015年2月 アクセンチュア株式会社入社
2016年12月 ウィルパートナーズ株式会社設立代表取締役就任
(現任)
2017年1月 やまと税理士法人代表社員就任
金子 禎秀 1983年10月11日 -
2017年6月 株式会社ピー・エス・インターナショナル監査役
就任(現任)
2018年8月 やまと監査法人代表社員就任
2020年8月 税理士法人マーヴェリック代表社員就任(現任)
2020年10月 やまと監査法人 社員(現任)
6.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制
度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、以下の3名です。
執行役員 ICT事業部プロダクトGグループ長 増田寛雄
執行役員 エンジニアリング事業部事業部長兼施工管理部部長 酒寄直人
執行役員 ICT事業部セールスG西日本営業部部長 野田隆正
② 社外役員の状況
イ. 社外取締役
当社の取締役7名のうち、吉原直輔、吉田淳也は社外取締役であります。
吉原直輔は、これまで上場準備企業及び上場企業のガバナンス構築やディスクロージャーに関する支援の経
験が豊富であり、かつ、業務執行役員等を歴任しており企業経営の手腕も期待できることから、社外取締役と
して選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
吉田淳也は、ベンチャーキャピタリストとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な
立場から当社の業務執行の監督を行うとともに、当社の成長に寄与するような各種提言、指導をいただけるも
のと判断したため選任しております。なお、同氏は当社株式を384,400株、新株予約権を200,000株相当保有し
ております。それ以外に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
ロ. 社外監査役
当社の監査役3名のうち、戸澤晃広、佐々木義孝は社外監査役であります。
戸澤晃広は、弁護士としての専門性を有しており、企業法務とコンプライアンスの観点から監査役監査の強
化を図ることができるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、
又は取引関係その他の利害関係はありません。
佐々木義孝 は、上場企業でのCFO経験や、上場準備責任者として3度のIPO経験、多数の社外監査役経験を有
しており、その経歴を通じて培った、経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能の強化を図る
ことができるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引
関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、
選任にあたっては金融商品取引所が定める独立性基準や、機関投資家や議決権行使助言会社が定める独立性基
準を参考にしており、現時点の社外監査役は十分な独立性を確保していると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報
告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合せを行い、相互連携を図っております。
79/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名(うち、社外監査役2名)により構成され、うち1名の常勤監査役を選任してお
ります。常勤監査役は、 取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努め、 経営会議 等の主要
な会議 へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。
各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月1回 、取締役会前に定時監査役会を開催
し、当事業年度において各監査役の出席率は100%となっております。監査役会では近況の情報共有を図り、取締
役会議案の事前確認及びコーポレートガバナンスの状況等を主な検討事項としております。
監査役監査は、監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行って
おります。また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携を取りながら効
果的かつ効率的な監査を進めております。
なお、常勤監査役麻生修平は、税理士として税務全般・企業会計に精通しており、その専門家としての豊富な
経験と高い見識を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、会社の規模が比較的小規模であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置し
ておりません。当社の内部監査は、CB室長を内部監査責任者とした3名体制で実施しており、当社が定める内部
監査規程に基づき、内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を網羅するよう内部監査
を実施し、代表取締役社長に報告しております。なお、CB室に対する内部監査は自己監査を回避するため管理本
部本部長が監査を担当しております。内部監査、監査役監査及び会計監査人の相互連携としては、定期的に三様
監査の意見交換を実施しているほか、内部監査の監査現場に監査役が立ち会うなどして連携強化に努めておりま
す。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
b 継続監査期間
2年間
c 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、EY新日本有限責任監査法人に所属する伊藤恭治、櫛田達也
であります。
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等2名、その他16名でありま
す。
e 監査法人の選定方針と理由
株式上場を目指すにあたって当該監査法人が株式公開の実績、経験豊富な公認会計士を多数有し、万全の
体制を備えていること、及び当社ビジネスへの理解を勘案し、当該監査法人を選定しました。監査役会は、
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は
不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたし
ます。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われ
ていることを確認しております。当社監査役会において、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評
価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らして、品質管理体制、独立性及び専門性等を総
合的に評価しております。
80/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
13,500 - 17,000 -
b 監査公認会計士と同一のネットワーク(EYのメンバーファーム)に対する報酬(aは除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
最近事業年度の前事業年度
該当事項はありません。
最近事業年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的であるか、適
切な監査時間、報酬単価であるかに基づき決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の監査計画及び会計監査の職務執行状況、監査時間、監査体
制に関する過去実績を検討し、監査品質も含め総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について妥当と判
断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
81/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、社外取締役並びに監査役へ諮問
の上、代表取締役社長が決定しております。なお、その算定方法等は、当社の業績及び本人の貢献度を鑑みて決
定しております。
監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査役会の協議にて決定
しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2019年3月29日開催の定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用
人分給与は含まない。)と決議されております。同決議時の当該定めに係る取締役は5名、本書提出日現在におい
ては7名となっております。監査役の報酬限度額は、2019年3月29日開催の定時株主総会において年額40百万円
以内と決議されております。同決議時の当該定めに係る監査役は3名、本書提出日現在においては3名となって
おります。
最近事業年度における個人別の役員の報酬等の額は、取締役、監査役ともに2020年3月27日の代表取締役一任
決議において、それぞれ決定しております。なお、当社の役員の報酬は全て固定報酬である基本報酬のみであ
り、業績連動報酬は導入しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(2019年12月期)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
44,970 44,970 - - 4
(社外取締役を除く。)
監査役
6,650 6,650 - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 5,650 5,650 - - 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
82/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
第5 【経理の状況】
1 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2018年1月1日から2018年12月31日ま
で)及び当事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監
査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
3 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集に努め
ております。
83/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 414,490 408,591
受取手形 34,562 26,172
売掛金 128,100 202,951
※1 19,861
仕掛品 18,880
未成工事支出金 43,500 101,547
原材料及び貯蔵品 2,217 1,608
前払費用 13,911 24,914
未収還付法人税等 - 1,608
その他 84 720
△ 1,950 -
貸倒引当金
流動資産合計 654,779 786,995
固定資産
有形固定資産
建物 37,409 40,361
車両運搬具 23,676 26,294
工具、器具及び備品 19,005 29,394
△ 24,357 △ 37,575
減価償却累計額
有形固定資産合計 55,733 58,476
無形固定資産
4,158 5,520
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,158 5,520
投資その他の資産
長期前払費用 2,883 1,836
差入保証金 6,863 9,895
繰延税金資産 - 3,030
551 711
その他
投資その他の資産合計 10,298 15,474
固定資産合計 70,191 79,470
資産合計 724,971 866,466
84/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 38,779 35,776
短期借入金 50,000 97,240
1年内返済予定の長期借入金 67,929 65,164
未払金 30,650 55,835
未払費用 16,072 22,521
未払法人税等 3,202 1,240
未払消費税等 16,355 20,187
未成工事受入金 30,834 94,038
預り金 2,353 4,507
賞与引当金 1,673 1,443
受注損失引当金 13,730 -
2,632 7,068
その他
流動負債合計 274,214 405,023
固定負債
長期借入金 145,834 106,778
長期未払金 12,132 -
資産除去債務 8,031 8,057
1,894 -
その他
固定負債合計 167,892 114,835
負債合計 442,106 519,859
純資産の部
株主資本
資本金 306,997 100,000
資本剰余金
296,989 183,474
資本準備金
資本剰余金合計 296,989 183,474
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 321,122 62,532
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 321,122 62,532
株主資本合計 282,864 346,007
新株予約権 - 600
純資産合計 282,864 346,607
負債純資産合計 724,971 866,466
85/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
当第3四半期会計期間
(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 487,113
受取手形及び売掛金 250,124
電子記録債権 24,864
仕掛品 8,334
未成工事支出金 38,005
原材料及び貯蔵品 939
前払費用 41,776
257
その他
流動資産合計 851,415
固定資産
有形固定資産
建物 41,865
車両運搬具 29,208
工具、器具及び備品 40,124
△ 49,253
減価償却累計額
有形固定資産合計 61,945
無形固定資産
4,296
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,296
投資その他の資産
長期前払費用 1,217
差入保証金 11,674
711
その他
投資その他の資産合計 13,603
固定資産合計 79,846
資産合計 931,262
86/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
当第3四半期会計期間
(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 32,068
短期借入金 84,820
1年内返済予定の長期借入金 59,028
未払金 51,806
未払費用 23,316
未払法人税等 930
未払消費税等 49,690
未成工事受入金 18,679
賞与引当金 3,702
14,627
その他
流動負債合計 338,669
固定負債
長期借入金 63,059
資産除去債務 8,077
1,641
その他
固定負債合計 72,777
負債合計 411,446
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金 183,474
235,740
利益剰余金
株主資本合計 519,215
新株予約権 600
純資産合計 519,815
負債純資産合計 931,262
87/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 552,483 959,467
356,594 326,641
完成工事高
売上高合計 909,077 1,286,109
※1 210,605
売上原価
344,599
305,333 276,039
完成工事原価
売上原価合計 515,938 620,638
売上総利益 393,139 665,470
※2 510,829 ※2 600,931
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 117,690 64,538
営業外収益
受取利息 5 8
受取配当金 4 4
576 849
その他
営業外収益合計 586 861
営業外費用
支払利息 5,905 5,841
800 100
その他
営業外費用合計 6,705 5,941
経常利益又は経常損失(△) △ 123,809 59,458
特別損失
※3 379
-
有形固定資産売却損
特別損失合計 379 -
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 124,189 59,458
法人税、住民税及び事業税
1,001 1,240
△ 291 △ 4,924
法人税等調整額
法人税等合計 710 △ 3,684
当期純利益又は当期純損失(△) △ 124,899 63,142
88/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
【売上原価明細書】
①ICT事業
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
7,078 3.3 6,399 1.9
Ⅱ 労務費
125,365 58.4 171,755 50.6
Ⅲ 経費
82,385 161,520
※ 38.3 47.6
当期総製造費用 100.0 100.0
214,829 339,675
期首仕掛品
11,017 15,241
合計 225,846 354,916
期末仕掛品 15,241 10,317
当期売上原価
210,605 344,599
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
通信費 55,821 123,703
支払手数料 14,680 24,948
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
89/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
②エンジニアリング事業
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
88,476 28.3 64,634 19.1
Ⅱ 労務費
36,044 11.5 39,309 11.6
Ⅲ 経費 188,342 234,085
※ 60.2 69.2
当期総製造費用 100.0 100.0
312,863 338,029
期首仕掛品/未成工事支出金
40,590 48,120
合計 353,453 386,149
期末仕掛品/未成工事支出金 48,120 110,110
当期完成工事原価
305,333 276,039
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 171,947 214,906
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
90/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)
売上高 1,454,331
703,474
売上原価
売上総利益 750,856
販売費及び一般管理費 568,949
営業利益 181,907
営業外収益
受取利息 6
受取配当金 4
16
その他
営業外収益合計 27
営業外費用
3,115
支払利息
営業外費用合計 3,115
経常利益 178,819
特別損失
9
固定資産除却損
特別損失合計 9
税引前四半期純利益 178,810
法人税等 5,601
四半期純利益 173,208
91/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 157,004 146,996 146,996 △ 196,222 △ 196,222 107,777 107,777
当期変動額
新株の発行 149,993 149,993 149,993 299,986 299,986
当期純損失(△) △ 124,899 △ 124,899 △ 124,899 △ 124,899
当期変動額合計 149,993 149,993 149,993 △ 124,899 △ 124,899 175,086 175,086
当期末残高 306,997 296,989 296,989 △ 321,122 △ 321,122 282,864 282,864
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
新株予約権
株主資本
合計
資本金
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 306,997 296,989 - 296,989 △ 321,122 △ 321,122 282,864 - 282,864
当期変動額
資本金から剰余金へ
△ 206,997 206,997 206,997
の振替
準備金から剰余金へ
△ 113,515 113,515
の振替
当期純利益 63,142 63,142 63,142 63,142
欠損填補 △ 320,512 △ 320,512 320,512 320,512
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 600 600
額)
当期変動額合計 △ 206,997 △ 113,515 - △ 113,515 383,655 383,655 63,142 600 63,742
当期末残高 100,000 183,474 - 183,474 62,532 62,532 346,007 600 346,607
92/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 124,189 59,458
減価償却費 15,160 14,535
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,071 △ 1,950
賞与引当金の増減額(△は減少) 359 △ 229
受注損失引当金の増減額(△は減少) 13,730 △ 13,730
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 12
支払利息 5,905 5,841
固定資産売却損益(△は益) 379 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 89,402 △ 66,460
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 10,880 △ 56,459
仕入債務の増減額(△は減少) 8,554 20,822
未成工事受入金の増減額(△は減少) 4,501 63,204
その他の資産の増減額(△は増加) 61,479 △ 12,343
22,852 14,627
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 △ 90,484 27,303
利息及び配当金の受取額
9 9
利息の支払額 △ 5,914 △ 5,801
△ 756 △ 1,002
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 97,146 20,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,203 △ 1,400
定期預金の払戻による収入 2,400 4,200
固定資産の取得による支出 △ 3,031 △ 17,250
固定資産の売却による収入 3,425 -
△ 8 △ 3,047
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 417 △ 17,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期未払金の返済による支出 △ 10,345 △ 12,132
短期借入金の増減額(△は減少) 39,000 47,240
長期借入金の返済による支出 △ 66,672 △ 41,821
株式の発行による収入 299,986 -
- 600
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 261,969 △ 6,113
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 164,405 △ 3,102
現金及び現金同等物の期首残高 204,176 368,582
※1 368,582 ※1 365,480
現金及び現金同等物の期末残高
93/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 原材料・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法に基づく原価法
(3) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高い
と見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、その損失見込み額を計上することと
しております。
4 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進
行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準における進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。
94/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 原材料・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法に基づく原価法
(3) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当期においては該当がないため、貸倒引当
金の計上はしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
4 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進
行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準における進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
95/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2018年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2018年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点において評価中であります。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2019年12月期における表示方
法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更する
とともに、税効果会計関係注記を変更しております。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正
第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注
9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
96/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(貸借対照表関係)
※1 損失が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示して
おります。損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応す
る額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
仕掛品 8,637千円 -千円
計 8,637千円 -千円
(損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
受注損失引当金繰入額 13,730千円 -千円
計 13,730千円 -千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.5%、当事業年度26.1%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度64.5%、当事業年度73.9%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
広告宣伝費 114,395千円 41,377千円
145,402 〃 184,595 〃
給与及び手当
10,305 〃
減価償却費 10,600 〃
1,071 〃 - 〃
貸倒引当金繰入額
67,888 〃
販売手数料 40,952 〃
859 〃
賞与引当金繰入額 1,187 〃
※3 特別損失に含められている有形固定資産売却損は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
車両運搬具 379千円 -千円
計 379千円 -千円
97/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 269,900 18,181 - 288,081
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
第三者割当による新株発行に伴う増加 18,181株
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
2017年ストック・オプション
普通株式 - - - - -
としての第1回新株予約権
2017年ストック・オプション
普通株式 - - - - -
としての第2回新株予約権
合計 - - - - -
(注) 第1回新株予約権、第2回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
98/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 288,081 - - 288,081
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
2017年ストック・オプション -
普通株式 - - - -
としての第1回新株予約権
2017年ストック・オプション -
普通株式 - - - -
としての第2回新株予約権
2019年ストック・オプション -
普通株式 - - - -
としての第3回新株予約権
2019年ストック・オプション -
普通株式 - - - -
としての第4回新株予約権
2019年ストック・オプション
普通株式 - - - - 600
としての第5回新株予約権
合計 - - - - 600
(注) 第3回新株予約権、第4回新株予約権及び第5回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 414,490千円 408,591千円
△45,908 〃 △43,111 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 368,582千円 365,480千円
99/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に上場に向けた管理体制の構築及び優秀な人材獲得を行うための上場準備計画に照らして、必要な資金(主に銀
行借入)を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関か
らの借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取次店の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に営業取引に係る調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち56%が特定の大口取次店に対するものであります。
100/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
414,490 414,490 -
(2) 受取手形
34,562 34,562 -
(3) 売掛金
128,100 128,100 -
△1,950 △1,950
貸倒引当金(※)
160,713 160,713 -
資産計 575,203 575,203 -
(1) 工事未払金
38,779 38,779 -
(2) 未払金
30,650 30,650 -
(3) 短期借入金
50,000 50,000 -
(4) 長期借入金
213,763 216,621 2,858
負債計 333,192 336,050 2,858
※受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、及び(3) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 未払金、及び(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近
似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注) 2.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 414,490 - - -
受取手形 34,562 - - -
売掛金 128,100 - - -
合計 577,153 - - -
(注) 3.短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 - - - - -
長期借入金 67,929 56,004 48,068 23,758 11,744 6,260
合計 117,929 56,004 48,068 23,758 11,744 6,260
101/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に上場に向けた管理体制の構築及び優秀な人材獲得を行うための上場準備計画に照らして、必要な資金(主に銀
行借入)を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関か
らの借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取次店の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に営業取引に係る調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち58%が特定の大口取次店に対するものであります。
102/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
408,591 408,591 -
(2) 受取手形
26,172 26,172 -
(3) 売掛金
202,951 202,951 -
資産計 637,715 637,715 -
(1) 工事未払金
35,776 35,776 -
(2) 未払金
55,835 55,835 -
(3) 短期借入金
97,240 97,240 -
(4) 長期借入金
171,942 171,942 -
負債計 360,793 360,793 -
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、及び(3) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 未払金、及び(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。
(注) 2.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 408,591 - - -
受取手形 26,172 - - -
売掛金 202,951 - - -
合計 637,715 - - -
(注) 3.短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 97,240 - - - - -
長期借入金 65,164 56,700 32,074 11,744 4,660 1,600
4,660
合計 162,404 56,700 32,074 11,744 1,600
103/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は2019年1月より、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は3,116千円であります。
104/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
決議年月日 2017年11月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 5
普通株式 900,000 (注)
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2017年11月21日
付与日(2017年11月21日)から権利確定日(2019年11月20日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2017年11月21日~2019年11月20日
権利行使期間 2019年11月21日~2027年10月27日
第2回新株予約権
決議年月日 2017年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 3
普通株式 150,000 (注)
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2017年12月20日
付与日(2017年12月20日)から権利確定日(2019年12月19日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2017年12月20日~2019年12月19日
権利行使期間 2019年12月20日~2027年10月27日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
105/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月8日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)
による分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回 第2回
権利確定前(株)
前事業年度末
900,000 150,000
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
900,000 150,000
権利確定後(株)
前事業年度末
- -
権利確定
- -
権利行使
- -
失効
- -
未行使残
- -
② 単価情報
第1回 第2回
権利行使価格(円) 120 120
行使時平均株価(円) - -
付与日における
- -
公正な評価単価(円)
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 47,250千円
当事業年度末において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 - 千円
106/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
決議年月日 2017年11月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 5
普通株式 900,000 (注)2
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2017年11月21日
付与日(2017年11月21日)から権利確定日(2019年11月20日)まで継
権利確定条件
続して勤務していること
対象勤務期間 2017年11月21日~2019年11月20日
権利行使期間 2019年11月21日~2027年10月27日
第2回新株予約権
決議年月日 2017年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 3
普通株式 150,000 (注)2
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2017年12月20日
付与日(2017年12月20日)から権利確定日(2019年12月19日)まで継
権利確定条件
続して勤務していること
対象勤務期間 2017年12月20日~2019年12月19日
権利行使期間 2019年12月20日~2027年10月27日
第3回新株予約権
決議年月日 2019年3月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 1
普通株式 100,000 (注)2
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2019年4月1日
付与日(2019年4月1日)から権利確定日(2021年3月29日)まで継
権利確定条件
続して勤務していること
対象勤務期間 2019年4月1日~2021年3月29日
権利行使期間 2021年3月30日~2029年3月28日
107/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
第4回新株予約権
決議年月日 2019年11月15日
取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 5
普通株式 750,000 (注)2
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2019年11月25日
付与日(2019年11月25日)から権利確定日(2021年11月15日)まで継
権利確定条件
続して勤務していること
対象勤務期間 2019年11月25日~2021年11月15日
権利行使期間 2021年11月16日~2029年3月28日
第5回新株予約権
決議年月日 2019年12月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 外部協力者 1
普通株式 1,500,000 (注)2
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2019年12月25日
① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)
は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別
段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を
受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予
約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期までのい
ずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成
した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、2,400百
万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使する
ことができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、
適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数
値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合
権利確定条件
には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除
し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものと
する。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、
当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員
もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要す
る。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めな
い。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該
時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、
当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 -
権利行使期間 2022年4月1日~2029年12月24日
(注) 1.本新株予約権は、社会保険労務士である安藤龍平を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の
指定時に、指定された当社取締役及び従業員等に交付されます。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式
分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
108/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月8日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)によ
る分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回
権利確定前(株)
前事業年度末
900,000 150,000 - - -
付与
- - 100,000 750,000 1,500,000
失効
- - - - -
権利確定
900,000 150,000 - - -
未確定残
- - 100,000 750,000 1,500,000
権利確定後(株)
前事業年度末
- - - - -
権利確定
900,000 150,000 - - -
権利行使
- - - - -
失効
- - - - -
未行使残
900,000 150,000 - - -
② 単価情報
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回
権利行使価格(円) 120 120 165 165 180
行使時平均株価
- - - - -
(円)
付与日における公
- - - - -
正な評価単価(円)
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基
礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して
決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
109/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 75,750千円
当事業年度末において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 - 千円
(税効果会計関係)
前事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰越欠損金 64,885千円
597 〃
貸倒引当金
512 〃
賞与引当金
674 〃
未払事業税
4,070 〃
受注損失引当金
2,459 〃
資産除去債務
繰延税金資産小計
73,198千円
△73,198 〃
評価性引当額
- 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△1,894千円
資産除去債務に対応する除去費用
△1,894 〃
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額 △1,894千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.64%
住民税均等割等 △0.80%
評価性引当金の増減額 △30.15%
0.40%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.57%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
110/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 52,112千円
442 〃
賞与引当金
163 〃
未払退職給付費用
2,467 〃
資産除去債務
繰延税金資産小計 55,184千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △48,045 〃
△2,467 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △50,512千円
繰延税金資産合計 4,671千円
繰延税金負債
△1,641千円
資産除去債務に対応する除去費用
△1,641 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 3,030千円
(注)1.評価性引当額の減少の主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少と
資産除去債務の一時差異の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年超 2年超 3年超
4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 52,112 52,112
(※1)
評価性引当額 - - - - - △48,045 △48,045
繰延税金資産(※2) - - - - - 4,066 4,066
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断して評価性引当額を認識
しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62%
(調整)
住民税均等割等 2.06%
評価性引当金の増減額 △37.77%
△1.04%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.13%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
111/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(資産除去債務関係)
前事業年度(2018年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物賃貸借に基づき使用する建物等の退去時における原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 8,005千円
25 〃
時の経過による調整額
期末残高 8,031千円
当事業年度(2019年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物賃貸借に基づき使用する建物等の退去時における原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 8,031千円
25 〃
時の経過による調整額
期末残高 8,057千円
112/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、ICT事業及びエンジニアリング
事業の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ICT事業は、建設業を主な対象とした建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」のサービスを提供しております。
エンジニアリング事業は「アーマフレックス」等の工事現場の施工を提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
エンジニア
(注)1.2.3 (注)4
ICT事業 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 552,483 356,594 909,077 - 909,077
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 552,483 356,594 909,077 - 909,077
セグメント利益又は損失(△) 141,240 46,994 188,234 △ 305,924 △ 117,690
セグメント資産 128,888 117,202 246,090 478,880 724,971
その他の項目
減価償却費 1,601 3,963 5,564 9,595 15,160
有形固定資産及び
3,080 154 3,234 642 3,877
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△305,924千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
△305,924千円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費で
あります。
2.セグメント資産の調整額478,880千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が478,880千円含ま
れております。
3.その他の項目の調整額の減価償却費9,595千円及び有形固定資産等の増加額642千円は各報告セグメントに配
分していない全社費用が含まれております。
4.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
113/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、ICT事業及びエンジニアリング
事業の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ICT事業は、建設業を主な対象とした建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」のサービスを提供しております。
エンジニアリング事業は「アーマフレックス」等の工事現場の施工を提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
エンジニア
(注)1.2.3 (注)4
ICT事業 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 959,467 326,641 1,286,109 - 1,286,109
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 959,467 326,641 1,286,109 - 1,286,109
セグメント利益又は損失(△) 275,674 44,751 320,425 △ 255,887 64,538
セグメント資産 210,327 178,462 388,789 477,676 866,466
その他の項目
減価償却費 3,115 3,336 6,451 8,083 14,535
有形固定資産及び
9,297 2,952 12,249 6,360 18,609
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△255,887千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
△255,887千円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費で
あります。
2.セグメント資産の調整額477,676千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が477,676千円含ま
れております。
3.その他の項目の調整額の減価償却費8,083千円及び有形固定資産等の増加額6,360千円は各報告セグメントに
配分していない全社費用が含まれております。
4.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
114/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
【関連情報】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
115/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
116/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
被所有
役員及 銀行借入に
びその 伊藤謙自 - - 当社取締役 債務被保証 対する連帯 213,763 - -
直接
近親者 保証(注)
68.2
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長伊藤謙自より債務保証を受け入れております。
当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
被所有
役員及 銀行借入に
びその 伊藤謙自 - - 当社取締役 債務被保証 対する連帯 142,776 - -
直接
近親者 保証(注)
68.0
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長伊藤謙自より債務保証を受け入れております。
当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
117/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 9.82円 12.01円
1株当たり当期純利益
△4.59円 2.19円
又は1株当たり当期純損失(△)
(注) 1.潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりま
せん。
2. 2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定して
おります。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
当期純利益 又は当期純損失(△) (千円)
△124,899 63,142
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益 又は当期純損失(△)(千円)
△124,899 63,142
普通株式の期中平均株式数(株) 27,189,244 28,808,100
新株予約権2種類
新株予約権5種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり (新株予約権の数34,000個)
(新株予約権の数10,500個)
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 (新株予約権の目的となる
(新株予約権の目的となる
普通株式の数3,400,000株)
普通株式の数1,050,000株)
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 282,864 346,607
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - 600
(うち新株予約権)(千円) (-) (600)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 282,864 346,007
1株当たり純資産額の算定に用いられた
28,808,100 28,808,100
期末の普通株式の数(株)
118/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年2月14日の株主総会決議に基づき、2020年2月28日開催の取締役会決議において、当社の取締役及
び従業員に対して、ストック・オプション(新株予約権)を発行することを決議し、発行しております。
① ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の取締役及び従業員に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与
えることを目的とするものであります。
② 新株予約権の割当日
2020年2月29日
③ 新株予約権の総数
10,000個
④ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式10,000株(新株予約権1個につき1株)
⑤ 新株予約権の割当対象者
当社の取締役 4名
当社の従業員 6名
⑥ 新株予約権の払込金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込を要しないこととする。
⑦ 新株予約権の行使期間
2022年3月1日から2030年2月13日まで
⑧ 新株予約権の行使価額及び資本組入額
行使価額 18,000円
資本組入額 9,000円
(自己株式の取得)
当社は、2020年10月14日開催の臨時株主総会において、会社法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得す
ることを決議し、取得しております。
1.理由:経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため
2.取得する株式の種類:普通株式
3.取得する株式の数:2,200株
4.株式取得価額の総額:40,700,000円
5.自己株式取得の期間:2020年10月30日
6.取得方法:特定の株主からの取得(アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合)
119/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(株式分割)
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議し、分割の効力が生じております。
1.株式分割の目的
投資単位あたりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境
を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2020年12月7日を基準日として当日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき
100株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 288,081株
今回の分割により増加する株式数 28,520,019株
株式分割後の発行済株式総数 28,808,100株
株式分割後の発行可能株式総数 72,960,000株
(3)株式分割の効力発生日
2020年12月8日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
120/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)
(税金費用の計算)
当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響)
新型コロナウイルスの影響により、短期的には展示会などの中止によるリード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧
客企業内での検討の長期化等といった影響が顕在化しております。
しかし、当社の主力製品である「SPIDERPLUS」の月額利用料における収入は高い安定性を維持しているため、現
時点での固定資産の減損などの会計上の見積もりに重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断しております。
なお、当該見積もりは現時点での入手可能な情報などを踏まえたものであり、不確実性は高く、新型コロナウイ
ルスの終息時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)
減価償却費 13,228千円
121/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
当第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
ICT事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,063,078 391,253 1,454,331 1,454,331
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 1,063,078 391,253 1,454,331 1,454,331
セグメント利益 371,897 66,263 438,160 438,160
2 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関す
る事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 438,160
セグメント間取引消去 -
全社費用(注) △256,253
四半期損益計算書の営業利益 181,907
(注) セグメント利益の調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販管費)
であります。
122/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2020年1月1日
項目
至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 6.01円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
173,208
普通株主に帰属しない金額(千円)
-
普通株式に係る四半期純利益(千円)
173,208
普通株式の期中平均株式数(株)
28,808,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
123/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年10月14日開催の臨時株主総会において、会社法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得する
ことを決議し、取得しております。
1.理由:経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため
2.取得する株式の種類:普通株式
3.取得する株式の数:2,200株
4.株式取得価額の総額:40,700,000円
5.自己株式取得の期間:2020年10月30日
6.取得方法:特定の株主からの取得(アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合)
(株式分割)
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議し、分割の効力が生じております。
1.株式分割の目的
投資単位あたりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境
を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2020年12月7日を基準日として当日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき
100株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 288,081株
今回の分割により増加する株式数 28,520,019株
株式分割後の発行済株式総数 28,808,100株
株式分割後の発行可能株式総数 72,960,000株
(3)株式分割の効力発生日
2020年12月8日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
124/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
⑤ 【附属明細表】(2019年12月31日現在)
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物
37,409 2,952 - 40,361 8,031 2,892 32,329
車両運搬具 23,676 2,618 - 26,294 15,630 5,094 10,664
工具、器具及び備品 19,005 10,389 - 29,394 13,912 5,230 15,482
有形固定資産計 80,091 15,959 - 96,051 37,575 13,217 58,476
無形固定資産
ソフトウエア
5,508 2,650 - 8,158 2,637 1,288 5,520
無形固定資産計 5,508 2,650 - 8,158 2,637 1,288 5,520
長期前払費用 9,158 9 548 8,619 6,782 1,111 1,836
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社 オフィス増床による建物附属設備
車両運搬具 エンジニアリング事業 車両
工具、器具及び備品 ICT事業 パソコン
エンジニアリング事業 パソコン
125/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 50,000 97,240 1.1 -
1年以内に返済予定の長期借入金 67,929 65,164 1.4 -
長期借入金(1年以内に返済予定の 2021年1月1日~
145,834 106,778 1.4
ものを除く) 2026年8月31日
合計 263,763 269,182 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 56,700 32,074 11,744 4,660
126/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,950 - - 1,950 -
賞与引当金 1,673 1,443 1,673 - 1,443
受注損失引当金 13,730 - 13,730 - -
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
8,031 25 - 8,057
伴う原状回復義務
127/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2019年12月31日現在)
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
普通預金 365,480
定期預金 43,111
計 408,591
合計 408,591
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
協立機電工業株式会社 10,496
三菱重工冷熱株式会社 8,935
株式会社三冷社 2,029
暁飯島工業株式会社 1,880
株式会社ユニオン空調 1,560
その他 1,271
合計 26,172
期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年1月満期 8,097
2020年2月満期 3,863
2020年3月満期 6,701
2020年4月満期 7,510
合計 26,172
128/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ジャパンギャランティサービス株式会社 133,284
株式会社ユニオン空調 5,588
アイテック阪急阪神株式会社 4,981
高砂熱学株式会社 4,919
日管株式会社 4,320
その他 49,857
合計 202,951
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
128,100 1,395,874 1,321,023 202,951 86.7 43.3
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
129/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
④ 未成工事支出金(仕掛品含む)
区分 金額(千円)
原材料 30,212
労務費 18,880
外注加工費 71,203
経費 132
合計 120,427
⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料 1,608
合計 1,608
⑥ 工事未払金
相手先 金額(千円)
村商株式会社 9,762
株式会社新和 8,971
株式会社ワイズ 3,994
株式会社関根保温工業 2,365
株式会社オリヤマ設備 1,870
その他 8,813
合計 35,776
⑦ 未払金
相手先 金額(千円)
アイテック阪急阪神株式会社 15,345
株式会社グッドワークス 4,753
株式会社クロス 3,190
パーソルテンプスタッフ株式会社 2,761
日本ナレッジ株式会社 2,276
その他 27,509
合計 55,835
⑧ 未成工事受入金
130/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
相手先 金額(千円)
株式会社ヤマト 37,023
株式会社関電工 17,690
東洋熱工業株式会社 12,787
三菱重工冷熱株式会社 7,344
暁飯島工業株式会社 5,400
その他 13,794
合計 94,038
(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年2月12日開催の取締役会において承認された第22期事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の
財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受
領しておりません。
131/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 408,591 469,276
受取手形 26,172 11,700
売掛金 202,951 276,298
仕掛品
18,880 1,376
未成工事支出金
101,547 37,719
原材料及び貯蔵品 1,608 1,594
前払費用 24,914 22,599
その他 2,328 118
流動資産合計 786,995 820,683
固定資産
有形固定資産
建物 40,361 43,095
車両運搬具 26,294 21,061
工具、器具及び備品
29,394 48,157
△ 37,575 △ 44,114
減価償却累計額
有形固定資産合計
58,476 68,200
無形固定資産
5,520 3,888
ソフトウエア
無形固定資産合計 5,520 3,888
投資その他の資産
差入保証金
9,895 11,705
繰延税金資産
3,030 -
その他
2,548 869
投資その他の資産合計 15,474 12,574
固定資産合計
79,470 84,663
資産合計 866,466 905,347
132/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
35,776 33,354
短期借入金 97,240 100,000
1年内返済予定の長期借入金 65,164 75,983
未払金 55,835 78,784
未払費用 22,521 33,499
未払法人税等 1,240 1,240
未払消費税等
20,187 51,310
未成工事受入金
94,038 11,605
預り金 4,507 2,790
賞与引当金
1,443 2,336
7,068 5,712
その他
流動負債合計 405,023 396,615
固定負債
長期借入金
106,778 90,229
繰延税金負債 - 1,422
8,057 8,083
資産除去債務
固定負債合計 114,835 99,735
負債合計 519,859 496,351
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
183,474 183,474
資本準備金
資本剰余金合計 183,474 183,474
利益剰余金
その他利益剰余金
62,532 165,622
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 62,532 165,622
△ 40,700
自己株式 -
株主資本合計
346,007 408,396
新株予約権 600 600
純資産合計 346,607 408,996
負債純資産合計 866,466 905,347
133/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
ロ 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 959,467 1,483,881
完成工事高
326,641 489,524
売上高合計 1,286,109 1,973,405
売上原価
344,599 514,648
完成工事原価
276,039 410,010
売上原価合計 620,638 924,658
売上総利益 665,470 1,048,746
※1 ※2 935,762
※1 600,931
販売費及び一般管理費
営業利益 64,538 112,984
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 4 4
849 659
その他
営業外収益合計 861 671
営業外費用
支払利息 5,841 4,958
支払手数料
- 2,000
100 -
その他
営業外費用合計 5,941 6,958
経常利益
59,458 106,696
特別利益
※3 2,085
有形固定資産売却益 -
特別利益合計
- 2,085
税引前当期純利益
59,458 108,781
法人税、住民税及び事業税
1,240 1,240
△4,924 4,452
法人税等調整額
法人税等合計 △3,684 5,692
当期純利益
63,142 103,089
134/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
【売上原価明細書】
①ICT事業
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
6,399 1.9 4,438 0.9
Ⅱ 労務費
171,755 50.6 271,684 53.9
Ⅲ 経費
161,520 228,208
※1 47.6 45.2
当期総製造費用 100.0 100.0
339,675 504,331
期首仕掛品
15,241 10,317
合計 354,916 514,648
期末仕掛品 10,317 -
当期売上原価
344,599 514,648
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
通信費 123,703 163,675
支払手数料 24,948 51,431
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
135/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
②エンジニアリング事業
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
64,634 19.1 67,915 20.0
Ⅱ 労務費
39,309 11.6 45,922 13.5
Ⅲ 経費 234,085 225,158
※1 69.2 66.4
当期総製造費用 100.0 100.0
338,029 338,995
期首仕掛品/未成工事支出金
48,120 110,110
合計 386,149 449,106
期末仕掛品/未成工事支出金 110,110 39,096
当期完成工事原価
276,039 410,010
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 214,906 201,228
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
136/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
ハ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株
純資産
その他
株主資本
予約権
合計
資本金
利益剰余金
利益剰余金
資本剰余金
その他資本
合計
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益剰余
合計
金
当期首残高 306,997 296,989 - 296,989 △321,122 △321,122 282,864 - 282,864
当期変動額
資本金から剰余
△206,997 206,997 206,997
金への振替
準備金から剰余
△113,515 113,515
金への振替
欠損填補 △320,512 △320,512 320,512 320,512 -
当期純利益 63,142 63,142 63,142 - 63,142
株主資本以外の
項目の当期の変 600 600
動額(純額)
当期変動額合計 △206,997 △113,515 - △113,515 383,655 383,655 63,142 600 63,742
当期末残高 100,000 183,474 - 183,474 62,532 62,532 346,007 600 346,607
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株
純資産
株主資本
その他
予約権
合計
自己株式
資本金
利益剰余金
資本剰余金
その他資本
利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 183,474 - 183,474 62,532 62,532 - 346,007 600 346,607
当期変動額
当期純利益 103,089 103,089 103,089 103,089
自己株式の取得 △40,700 △40,700 △40,700
株主資本以外の
項目の当期の変 -
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 103,089 103,089 △40,700 62,389 - 62,389
当期末残高 100,000 183,474 - 183,474 165,622 165,622 △40,700 408,396 600 408,996
137/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
59,458 108,781
減価償却費
14,535 19,019
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,950 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △229 892
受注損失引当金の増減額(△は減少) △13,730 -
受取利息及び配当金 △12 △11
支払利息 5,841 4,958
有形固定資産売却損益(△は益) - △2,085
売上債権の増減額(△は増加) △66,460 △58,875
たな卸資産の増減額(△は増加) △56,459 81,345
仕入債務の増減額(△は減少) 20,822 18,954
未成工事受入金の増減額(△は減少) 63,204 △82,433
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,831 31,122
△1,546 14,846
その他
小計 27,303 136,515
利息及び配当金の受取額
9 11
利息の支払額 △5,801 △5,030
△1,002 △1,239
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,509 130,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△1,400 △1,200
定期預金の払戻による収入 4,200 40,011
固定資産の取得による支出
△17,250 △31,324
固定資産の売却による収入
- 7,005
△3,047 △1,583
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,497 12,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期未払金の返済による支出 △12,132 -
短期借入金の増減額(△は減少) 47,240 2,760
長期借入金の返済による支出 △41,821 △105,730
長期借入れによる収入 - 100,000
新株予約権発行による収入 600 -
- △40,700
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,113 △43,670
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,102 99,496
現金及び現金同等物の期首残高 368,582 365,480
※1 365,480
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 464,976
138/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 原材料・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法に基づく原価法
(3) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては該当がないため、貸
倒引当金の計上はしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
4 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進
行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準における進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
139/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点において評価中であります。
140/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項により、2020年12月期における表示方法の変
更の注記と同様の内容を記載しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は、資産の総額の100分の5
以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、当事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」1,608千円、
「その他」720千円は、「その他」2,328千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、資産の総額の100分
の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、当事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」1,836千
円、「その他」711千円は、「その他」2,548千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めていた「未払
消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
また、当事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」及び「その他
の負債の増減額」の金額的重要性が低くなったため、当事業年度より当該資産及び負債の増減額を集約して「その
他」として表示方法を変更しております。
上記の表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他の資産の増減額」に含めていた△12,343千円及び「その他の負債の増減額」に含めていた14,627千円は、「未払
消費税の増減額」3,831千円及び「その他」△1,546千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響)
新型コロナウイルスの影響により、短期的には展示会などの中止によるリード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧
客企業内での検討の長期化等といった影響が顕在化しております。
しかし、当社の主力製品である「SPIDERPLUS」の月額利用料における収入は高い安定性を維持しているため、現
時点での固定資産の減損などの会計上の見積もりに重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断しております。
なお、当該見積もりは現時点での入手可能な情報などを踏まえたものであり、不確実性は高く、新型コロナウイ
ルスの終息時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
141/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度26.1%、当事業年度28.8%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度73.9%、当事業年度71.2%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
広告宣伝費 41,377千円 115,764千円
184,595 〃 276,891 〃
給与及び手当
10,305 〃 12,630 〃
減価償却費
101,015 〃
販売手数料 67,888 〃
859 〃 1,699 〃
賞与引当金繰入額
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
一般管理費 -千円 23,065千円
※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
車両運搬具 -千円 2,085千円
142/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 288,081 28,520,019 - 28,808,100
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
株式分割による増加 28,520,019株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) - 220,000 - 220,000
(変動事由の概要)
2020年10月14日の臨時株主総会決議による自己株式の取得 2,200株
株式分割による増加 217,800株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
2017年ストック・オプション
普通株式 - - - - -
としての第1回新株予約権
2017年ストック・オプション
普通株式 - - - - -
としての第2回新株予約権
2019年ストック・オプション
普通株式 - - - - -
としての第3回新株予約権
2019年ストック・オプション
普通株式 - - - - -
としての第4回新株予約権
2019年ストック・オプション
普通株式 - - - - 600
としての第5回新株予約権
2020年ストック・オプション
普通株式 - - - - -
としての第6回新株予約権
合計 - - - - 600
(注) 第3回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権及び第6回新株予約権は、権利行使期間の初日が到
来しておりません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金 408,591千円 469,276千円
△43,111 〃 △4,300 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 365,480千円 464,976千円
143/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に上場に向けた管理体制の構築及び優秀な人材獲得を行うための上場準備計画に照らして、必要な資金(主に銀
行借入)を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関か
らの借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取次店の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に営業取引に係る調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち58%が特定の大口取次店に対するものであります。
144/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
469,276 469,276 -
(2) 受取手形
11,700 11,700 -
(3) 売掛金
276,298 276,298 -
資産計 757,275 757,275 -
(1) 工事未払金
33,354 33,354 -
(2) 未払金
78,784 78,784 -
(3) 短期借入金
100,000 100,000 -
(4) 長期借入金
166,212 166,212 -
負債計 378,350 378,350 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、及び(3) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 未払金、及び(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。
(注)2.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 469,276 - - -
受取手形 11,700 - - -
売掛金 276,298 - - -
合計 757,275 - - -
(注)3.短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 - - - - -
長期借入金 75,983 57,133 32,094 1,002 - -
合計 175,983 57,133 32,094 1,002 - -
145/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(退職給付関係)
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は6,146千円であります。
146/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
決議年月日 2017年11月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 5
普通株式 900,000 (注)2
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2017年11月21日
付与日(2017年11月21日)から権利確定日(2019年11月20日)まで継
権利確定条件
続して勤務していること
対象勤務期間 2017年11月21日~2019年11月20日
権利行使期間 2019年11月21日~2027年10月27日
第2回新株予約権
決議年月日 2017年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 3
普通株式 150,000 (注)2
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2017年12月20日
付与日(2017年12月20日)から権利確定日(2019年12月19日)まで継
権利確定条件
続して勤務していること
対象勤務期間 2017年12月20日~2019年12月19日
権利行使期間 2019年12月20日~2027年10月27日
第3回新株予約権
決議年月日 2019年3月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 1
普通株式 100,000 (注)2
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2019年4月1日
付与日(2019年4月1日)から権利確定日(2021年3月29日)まで継
権利確定条件
続して勤務していること
対象勤務期間 2019年4月1日~2021年3月29日
権利行使期間 2021年3月30日~2029年3月28日
147/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
第4回新株予約権
決議年月日 2019年11月15日
取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 5
普通株式 750,000 (注)2
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2019年11月25日
付与日(2019年11月25日)から権利確定日(2021年11月15日)まで継
権利確定条件
続して勤務していること
対象勤務期間 2019年11月25日~2021年11月15日
権利行使期間 2021年11月16日~2029年3月28日
第5回新株予約権
決議年月日 2019年12月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 外部協力者 1
普通株式 1,500,000 (注)2
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2019年12月25日
① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)
は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別
段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を
受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予
約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期までのい
ずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成
した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、2,400百
万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使する
ことができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、
適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数
値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合
権利確定条件
には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除
し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものと
する。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、
当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員
もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要す
る。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めな
い。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該
時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、
当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 -
権利行使期間 2022年4月1日~2029年12月24日
148/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
第6回新株予約権
決議年月日 2020年2月28日
取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 6
普通株式 1,000,000 (注)2
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2020年2月29日
付与日(2020年2月29日)から権利確定日(2022年2月28日)まで継
権利確定条件
続して勤務していること
対象勤務期間 2020年2月29日~2022年2月28日
権利行使期間 2022年3月1日~2030年2月13日
(注) 1.本新株予約権は、社会保険労務士 安藤龍平を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定
時に、指定された当社取締役及び従業員等に交付されます。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式
分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
149/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月8日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)によ
る分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
- - 100,000 750,000 1,500,000 -
付与
- - - - - 1,000,000
失効
- - - - - -
権利確定
- - - - - -
未確定残
- - 100,000 750,000 1,500,000 1,000,000
権利確定後(株)
前事業年度末
900,000 150,000 - - - -
権利確定
- - - - - -
権利行使
- - - - - -
失効
100,000 - - - - -
未行使残
800,000 150,000 - - - -
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
権利行使価格(円)
120 120 165 165 180 180
行使時平均株価
- - - - - -
(円)
付与日における公
- - - - - -
正な評価単価(円)
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基
礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定
しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
150/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 91,250千円
当事業年度末において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
151/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 15,067千円
715 〃
賞与引当金
257 〃
未払退職給付費用
219 〃
未払事業所税
2,665 〃
減価償却超過額
2,475 〃
資産除去債務
繰延税金資産小計 21,399千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △15,067 〃
△6,331 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △21,399千円
繰延税金資産合計 -千円
繰延税金負債
△1,422千円
資産除去債務に対応する除去費用
△1,422 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 △1,422千円
(注)1.評価性引当金の減少の主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少と資産除去債務の一時差異の
増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年超 2年超 3年超
4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
- - - - - 15,067 15,067
金 (※1)
評価性引当額 - - - - - △15,067 △15,067
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62%
(調整)
住民税均等割等 1.13%
評価性引当金の増減額 △26.76%
0.24%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.23%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
152/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(資産除去債務関係)
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物賃貸借に基づき使用する建物等の退去時における原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 8,057千円
26 〃
時の経過による調整額
期末残高 8,083千円
153/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、ICT事業及びエンジニアリング
事業の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ICT事業は建設業を主な対象とした建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」のサービスを提供しております。エ
ンジニアリング事業は「アーマフレックス」等の工事現場の施工を提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
エンジニアリン
(注)1.2.3 (注)4
ICT事業 計
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,483,881 489,524 1,973,405 - 1,973,405
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 1,483,881 489,524 1,973,405 - 1,973,405
セグメント利益又は損失(△) 432,289 73,056 505,345 △392,360 112,984
セグメント資産 279,859 85,129 364,989 540,357 905,347
その他の項目
減価償却費 6,395 3,800 10,196 8,823 19,019
有形固定資産及び
11,385 3,733 15,119 16,886 32,005
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△392,360千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
△392,360千円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費で
あります。
2.セグメント資産の調整額540,357千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が540,357千円含ま
れております。
3.その他の項目の調整額の減価償却費8,823千円及び有形固定資産等の増加額16,886千円は各報告セグメント
に配分していない全社費用が含まれております。
4.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
154/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
【関連情報】
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
155/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
【関連当事者情報】
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
被所有
役員及 銀行借入に
びその 伊藤謙自 - - 当社取締役 債務被保証 対する連帯 - - -
直接
近親者 保証(注)
68.0
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長伊藤謙自より債務保証を受け入れております。
当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引については、2020年12月までに解消しておりま
す。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
156/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
当事業年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 14.29円
1株当たり当期純利益 3.58円
(注) 1.潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりま
せん。
2. 2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年1月1日
項目
至 2020年12月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
103,089
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る当期純利益 (千円)
103,089
普通株式の期中平均株式数(株) 28,770,730
新株予約権6種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり (新株予約権の数43,000個)
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 (新株予約権の目的となる
普通株式の数4,300,000株)
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
項目
(2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 408,996
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 600
(うち新株予約権)(千円) (600)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 408,396
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
28,588,100
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
157/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎年3月
基準日 毎年12月31日
株券の種類 -
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)1
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店(注)1
買取手数料 無料(注)2
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
公告掲載方法 ます。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://spiderplus.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1.当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2.単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
3.当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
158/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
159/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
第三部 【特別情報】
第1 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
160/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
第四部 【株式公開情報】
第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の氏名 所有者の 移動理由
年月日 提出会社との 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 又は名称 住所
関係等 関係等
西武しんきん
キャピタル企
業投資3号投
株式会社
資事業有限責
東京都
CHIYOMARU 任組合
東京都 特別利害関
渋谷区 51,645,000
無限責任組合
2018年 STUDIO 港区三田 係者等(大 普通株式 資本政策に
恵比寿西 - (16,500)
員
12月20日 代表取締役社 三丁目 株主上位10 3,130 よる
一丁目 (注)4
長 13番6号 名) 西武しんきん
20番2号
キャピタル株
志倉 千代丸
式会社
代表取締役
四谷 康治
りそなキャピ
タル4号投資
事業組合
特別利害関 東京都
業務執行組合
係者等(大 江東区 49,995,000
員
2018年 東京都 普通株式 資本政策に
伊藤 謙自
株主上位10 木場 - (16,500)
りそなキャピ
12月20日 豊島区 3,030 よる
名、当社代 一丁目 (注)4
タル株式会社
表取締役) 5番25号
代表取締役社
長
宮嶋 孝
三菱UFJキャピ
タル6号投資
事業有限責任
組合
特別利害関 東京都
無限責任組合
係者等(大 中央区 49,995,000
2018年 東京都 普通株式 資本政策に
伊藤 謙自 員
株主上位10 日本橋 - (16,500)
12月20日 豊島区 3,030 よる
三菱UFJキャピ
名、当社代 二丁目 (注)4
タル株式会社
表取締役) 3番4号
代表取締役社
長
坂本 信介
スパイダープ
東京都
特別利害関
ラス従業員持
豊島区 2,460,000
2019年 千葉県 係者等(大 普通株式 従業員退職
諸岡 嘉紘 株会
- 東池袋 (984)
5月31日 成田市 株主上位10 2,500 による
理事長
一丁目 (注)4
名)
黒田 直嗣
12番5号
スパイダープ
特別利害関 東京都
特別利害関
ラス従業員持
係者等(大 豊島区 9,000,000 従業員の福
2019年 東京都 係者等(大 普通株式
伊藤 謙自 株会
株主上位10 東池袋 (18,000) 利厚生充実
12月24日 豊島区 株主上位10 500
理事長
名、当社代 一丁目 (注)4 による
名)
黒田 直嗣
表取締役) 12番5号
特別利害関 特別利害関
係者等(大 係者等(大 30,007,000
2020年 東京都 東京都 普通株式 経営参画の
伊藤 謙自 吉田 淳也
株主上位10 株主上位10 (18,500)
3月3日 豊島区 品川区 1,622 ため
名、当社代 名、当社取 (注)4
表取締役) 締役)
株式会社
特別利害関
CHIYOMARU
東京都 特別利害関
係者等(大 30,007,000
STUDIO
2020年 港区三田 係者等(大 東京都 普通株式 経営参画の
吉田 淳也
株主上位10 (18,500)
代表取締役社
3月3日 三丁目 株主上位10 品川区 1,622 ため
名、当社取 (注)4
長
13番6号 名)
締役)
志倉 千代丸
161/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の氏名 所有者の 移動理由
年月日 提出会社との 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 又は名称 住所
関係等 関係等
アイテック阪
急阪神戦略
パートナーズ
投資事業組合
スパイダープ
東京都
業務執行組合
東京都 特別利害関
ラス株式会社
豊島区 40,700,000
員
2020年 港区芝 係者等(大 普通株式 資本政策に
代表取締役社
東池袋 提出会社 (18,500)
三井住友トラ
10月30日 三丁目 株主上位10 2,200 よる
長
一丁目 (注)4
スト・インベ
33番1号 名)
伊藤 謙自 12番5号
ストメント株
式会社
代表取締役
阿久津 昌彦
アイテック阪
急阪神戦略
パートナーズ
投資事業組合
特別利害関
業務執行組合
東京都 特別利害関
係者等(大株 11,100,000
員
2020年 港区芝 係者等(大 東京都 普通株式 資本政策に
伊藤 謙自
主上位10 (18,500)
三井住友トラ
10月30日 三丁目 株主上位10 豊島区 600 よる
名、当社代 (注)4
スト・インベ
33番1号 名)
表取締役)
ストメント株
式会社
代表取締役
阿久津 昌彦
アイテック阪
急阪神戦略
パートナーズ
投資事業組合
特別利害関
業務執行組合
東京都 特別利害関
係者等(大株 11,100,000
員
2020年 港区芝 係者等(大 千葉県 普通株式 資本政策に
増田 寛雄
主上位10 (18,500)
三井住友トラ
10月30日 三丁目 株主上位10 市川市 600 よる
名、当社取 (注)4
スト・インベ
33番1号 名)
締役)(注)6
ストメント株
式会社
代表取締役
阿久津 昌彦
アイテック阪
急阪神戦略
パートナーズ
投資事業組合
特別利害関
業務執行組合
東京都 特別利害関
係者等(大株 11,100,000
員
2020年 港区芝 係者等(大 東京都 普通株式 資本政策に
鈴木 雅人
主上位10 (18,500)
三井住友トラ
10月30日 三丁目 株主上位10 世田谷区 600 よる
名、当社取 (注)4
スト・インベ
33番1号 名)
締役)
ストメント株
式会社
代表取締役
阿久津 昌彦
アイテック阪
急阪神戦略
パートナーズ
投資事業組合
特別利害関
業務執行組合
東京都 特別利害関
係者等(大株 11,100,000
員
2020年 港区芝 係者等(大 東京都 普通株式 資本政策に
吉田 淳也
主上位10 (18,500)
三井住友トラ
10月30日 三丁目 株主上位10 品川区 600 よる
名、当社取 (注)4
スト・インベ
33番1号 名)
締役)
ストメント株
式会社
代表取締役
阿久津 昌彦
162/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の氏名 所有者の 移動理由
年月日 提出会社との 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 又は名称 住所
関係等 関係等
アイテック阪
急阪神戦略
パートナーズ
投資事業組合
業務執行組合
東京都 特別利害関
特別利害関 11,100,000
員
2020年 港区芝 係者等(大 東京都 普通株式 資本政策に
大村 幸寛
係者等(当社 (18,500)
三井住友トラ
10月30日 三丁目 株主上位10 豊島区 600 よる
取締役) (注)4
スト・インベ
33番1号 名)
ストメント株
式会社
代表取締役
阿久津 昌彦
アイテック阪
急阪神戦略
パートナーズ
投資事業組合
特別利害関
業務執行組合
東京都
係者等(大 神奈川県 特別利害関 11,100,000
員
2020年 港区芝 普通株式 資本政策に
川合 弘毅
株主上位10 横浜市 係者等(当社 (18,500)
三井住友トラ
10月30日 三丁目33番 600 よる
名) 都筑区 取締役) (注)4
スト・インベ
1号
ストメント株
式会社
代表取締役 阿
久津 昌彦
アイテック阪
急阪神戦略
パートナーズ
投資事業組合
業務執行組合
東京都 特別利害関
兵庫県 特別利害関 3,700,000
員
2020年 港区芝 係者等(大 普通株式 資本政策に
野田 隆正
神戸市 係者等(大株 (18,500)
三井住友トラ
10月30日 三丁目 株主上位10 200 よる
北区 主上位10名) (注)4
スト・インベ
33番1号 名)
ストメント株
式会社
代表取締役
阿久津 昌彦
アイテック阪
急阪神戦略
パートナーズ
投資事業組合
業務執行組合
東京都 特別利害関
埼玉県 特別利害関 3,700,000
員
2020年 港区芝 係者等(大 普通株式 資本政策に
酒寄 直人
さいたま市 係者等(大株 (18,500)
三井住友トラ
10月30日 三丁目 株主上位10 200 よる
浦和区 主上位10名) (注)4
スト・インベ
33番1号 名)
ストメント株
式会社
代表取締役 阿
久津 昌彦
アイテック阪
急阪神戦略
パートナーズ
投資事業組合
業務執行組合
東京都 特別利害関
3,700,000
員
2020年 港区芝 係者等(大 埼玉県 当社の従業 普通株式 資本政策に
黒田 直嗣
(18,500)
三井住友トラ
10月30日 三丁目 株主上位10 戸田市 員 200 よる
(注)4
スト・インベ
33番1号 名)
ストメント株
式会社
代表取締役
阿久津 昌彦
163/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の氏名 所有者の 移動理由
年月日 提出会社との 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 又は名称 住所
関係等 関係等
アイテック阪
急阪神戦略
パートナーズ
投資事業組合
業務執行組合
東京都 特別利害関
3,700,000
員
2020年 港区芝 係者等(大 東京都 当社の従業 普通株式 資本政策に
勝部 公彦
(18,500)
三井住友トラ
10月30日 三丁目 株主上位10 渋谷区 員 200 よる
(注)4
スト・インベ
33番1号 名)
ストメント株
式会社
代表取締役
阿久津 昌彦
アイテック阪
急阪神戦略
パートナーズ
投資事業組合
業務執行組合
東京都 特別利害関
3,700,000
員
2020年 港区芝 係者等(大 東京都 当社の従業 普通株式 資本政策に
倉邉 幹人
(18,500)
三井住友トラ
10月30日 三丁目33番 株主上位10 文京区 員 200 よる
(注)4
スト・インベ
1号 名)
ストメント株
式会社
代表取締役
阿久津 昌彦
アイテック阪
急阪神戦略
パートナーズ
投資事業組合
特別利害関
業務執行組合 東京都
係者等(大 3,700,000
2020年 員 港区芝 東京都 当社の従業 普通株式 資本政策に
三浦 慶介
株主上位10 (18,500)
10月30日 三井住友トラ 三丁目 世田谷区 員 200 よる
名) (注)4
スト・インベ 33番1号
ストメント株
式会社
代表取締役
阿久津昌彦
アイテック阪
急阪神戦略
パートナーズ
投資事業組合
業務執行組合 東京都 特別利害関
3,700,000
2020年 員 港区芝 係者等(大 東京都 当社の従業 普通株式 資本政策に
平野 雄一
(18,500)
10月30日 三井住友トラ 三丁目 株主上位10 中央区 員 200 よる
(注)4
スト・インベ 33番1号 名)
ストメント株
式会社
代表取締役
阿久津昌彦
アイテック阪
急阪神戦略
パートナーズ
投資事業組合
業務執行組合
東京都 特別利害関
1,850,000
員
2020年 港区芝 係者等(大 東京都 当社の従業 普通株式 資本政策に
大畑 由貴
(18,500)
三井住友トラ
10月30日 三丁目 株主上位10 葛飾区 員 100 よる
(注)4
スト・インベ
33番1号 名)
ストメント株
式会社
代表取締役
阿久津 昌彦
164/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の氏名 所有者の 移動理由
年月日 提出会社との 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 又は名称 住所
関係等 関係等
アイテック阪
急阪神戦略
パートナーズ
投資事業組合
業務執行組合
東京都 特別利害関
1,850,000
員
2020年 港区芝 係者等(大 東京都 当社の従業 普通株式 資本政策に
石田 純一
(18,500)
三井住友トラ
10月30日 三丁目 株主上位10 調布市 員 100 よる
(注)4
スト・インベ
33番1号 名)
ストメント株
式会社
代表取締役
阿久津 昌彦
アイテック阪
急阪神戦略
パートナーズ
投資事業組合
業務執行組合
東京都 特別利害関
1,850,000
員
2020年 港区芝 係者等(大 東京都 当社の従業 普通株式 資本政策に
永田 貴之
(18,500)
三井住友トラ
10月30日 三丁目 株主上位10 杉並区 員 100 よる
(注)4
スト・インベ
33番1号 名)
ストメント株
式会社
代表取締役
阿久津 昌彦
(注) 1.当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引
所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、
特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2018年1月1日)から
上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等
を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の
移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの
部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該
記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上
記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員
等により総株主の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及
びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役
員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受
人が協議の上、決定いたしました。
5.2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格
(単価)」を記載しております。
6.増田寛雄は、2020年12月31日付で当社取締役を退任し、現在は当社従業員となっております。
165/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
第2 【第三者割当等の概況】
1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式
発行年月日 2018年11月22日
種類 普通株式
発行数 18,181株
発行価格 16,500円(注)4
資本組入額 8,250円
発行価額の総額 299,986,500円
資本組入額の総額 149,993,250円
発行方法 第三者割当
保有期間等に関する確約 -
項目 新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③ 新株予約権④
発行年月日 2019年4月1日 2019年11月25日 2019年12月25日 2020年2月29日
第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
種類
(ストック・ (ストック・ (ストック・ (ストック・
オプション) オプション) オプション) オプション)
発行数 普通株式 1,000株 普通株式 7,500株 普通株式 15,000株 普通株式 10,000株
16,500円 16,500円 18,040円 18,000円
発行価格
(注)4 (注)4 (注)4 (注)4
資本組入額 8,250円 8,250円 9,020円 9,000円
発行価額の総額 16,500,000円 123,750,000円 270,600,000円 180,000,000円
資本組入額の総額 8,250,000円 61,875,000円 135,300,000円 90,000,000円
2019年3月29日開催 2019年3月29日開催 2019年12月23日開催 2020年2月14日開催
の定時株主総会にお の定時株主総会にお の臨時株主総会にお の臨時株主総会にお
いて、会社法第236 いて、会社法第236 いて、会社法第236 いて、会社法第236
発行方法 条、第238条の規定に 条、第238条の規定に 条、第238条の規定に 条、第238条の規定に
基づく新株予約権の 基づく新株予約権の 基づく新株予約権の 基づく新株予約権の
付与に関する決議を 付与に関する決議を 付与に関する決議を 付与に関する決議を
行っております。 行っております。 行っております。 行っております。
保有期間等に関する確約 (注)2 (注)2 (注)3 (注)2
166/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」
という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新
規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当
等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申
請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所
有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と
認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされ
ております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第1項
に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを行って
いる場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により割当てを受けた募集新株
予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取
引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出す
るものとされております。
(3) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っ
ている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬とし
て割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引
所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定め
るところにより提出するものとされております。
(4) 新規上場申請者が、前3項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理
又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(5) 当社の場合、上場申請日の直前事業年度の末日は、2019年12月31日であります。
2.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員
等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は
新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.同取引所の定める同施行規則第257条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者の間で、割
当てを受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から
上場日以後6か月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場
合には、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
4.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー
法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
167/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③ 新株予約権④
行使時の払込金額 1株につき16,500円 1株につき16,500円 1株につき18,000円 1株につき18,000円
2021年3月30日から 2021年11月16日から 2022年4月1日から 2022年3月1日から
行使期間
2029年3月28日まで 2029年3月28日まで 2029年12月24日まで 2030年2月13日まで
「第二部 企業情報 第 「第二部 企業情報 第 「第二部 企業情報 第 「第二部 企業情報 第
4 提出会社の状況 4 提出会社の状況 4 提出会社の状況 4 提出会社の状況
1 株式等の状況 1 株式等の状況 1 株式等の状況 1 株式等の状況
行使の条件
(2)新株予約権等の (2)新株予約権等の (2)新株予約権等の (2)新株予約権等の
状況」に記載 のと 状況」に記載 のと 状況」に記載 のと 状況」に記載 のと
おりであります。 おりであります。 おりであります。 おりであります。
新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡
ときは、当社取締役会 ときは、当社取締役会 ときは、当社取締役会 ときは、当社取締役会
に関する事項
の承認を要する。 の承認を要する。 の承認を要する。 の承認を要する。
6.2020年11月13日開催の取締役会により、2020年12月8日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っ
ております。上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割
前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
168/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
2 【取得者の概況】
株式
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
職業及び
取得者の住所
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容
等
DCIベンチャー成長支援投資事業
有限責任組合
無限責任組合員
東京都千代田区丸の 299,986,500 特別利害関係者等
投資業 18,181
大和企業投資株式会社
内一丁目9番1号 (16,500) (大株主上位10名)
代表取締役社長 平野 清久
資本金 100百万円
(注) 2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行って
おりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を記
載しております。
新株予約権①
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
職業及び
取得者の住所
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容
等
神奈川県川崎市多摩 16,500,000
石戸 祐輔
会社員 1,000 当社従業員(注)1
区 (16,500)
(注) 1.2020年3月27日付で当社取締役に選任され、特別利害関係者等に該当しております。
2.2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格
(単価)」を記載しております。
新株予約権②
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
職業及び
取得者の住所
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容
等
神奈川県横浜市都筑 24,750,000 特別利害関係者等(当
川合 弘毅
会社役員 1,500
区 (16,500) 社取締役)
特別利害関係者等(当
21,450,000
鈴木 雅人
東京都世田谷区 会社役員 1,300 社取締役、大株主上
(16,500)
位10名)
21,450,000 特別利害関係者等(当
大村 幸寛
東京都豊島区 会社役員 1,300
(16,500) 社取締役)
13,200,000
大畑 由貴
東京都葛飾区 会社員 800 当社従業員
(16,500)
13,200,000
勝部 公彦
東京都文京区 会社員 800 当社従業員
(16,500)
13,200,000
黒田 直嗣
埼玉県戸田市 会社員 800 当社従業員
(16,500)
8,250,000
正木 孝平
大阪府堺市西区 会社員 500 当社従業員
(16,500)
8,250,000
田島 徹
大阪府寝屋川市 会社員 500 当社従業員
(16,500)
(注) 2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行って
おりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を記
載しております。
169/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権③
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
職業及び
取得者の住所
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容
等
社会保険 270,600,000 社外協力者(顧問社会
安藤 龍平
東京都千代田区 15,000
労務士 (18,040) 保険労務士)(注)1
(注) 1.当社の顧問社会保険労務士であり「単独運用・特定金外信託(新株予約権活用型インセンティブプラン)」の
受託者として発行しております。
2.2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格
(単価)」を記載しております。
新株予約権④
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
職業及び
取得者の住所
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容
等
特別利害関係者等(当
43,200,000
増田 寛雄
千葉県市川市 会社役員 2,400 社取締役、大株主上
(18,000)
位10名)(注)1
36,000,000 特別利害関係者等(当
大村 幸寛
東京都豊島区 会社役員 2,000
(18,000) 社取締役)
36,000,000 特別利害関係者等(当
吉田 淳也
東京都品川区 会社役員 2,000
(18,000) 社取締役)
神奈川県川崎市多摩 18,000,000
石戸 祐輔
会社員 1,000 当社従業員(注)2
区 (18,000)
神奈川県横浜市都筑 9,000,000 特別利害関係者等(当
川合 弘毅
会社役員 500
区 (18,000) 社取締役)
9,000,000
深澤 英一
東京都世田谷区 会社員 500 当社従業員
(18,000)
9,000,000
齋藤 義治
埼玉県朝霞市 会社員 500 当社従業員
(18,000)
9,000,000
久木野 聡子
東京都練馬区 会社員 500 当社従業員
(18,000)
5,400,000
椎名 英明
埼玉県川越市 会社員 300 当社従業員
(18,000)
埼玉県さいたま市浦 5,400,000
池田 有冬
会社員 300 当社従業員
和区 (18,000)
(注) 1.2020年12月31日付で当社取締役を退任し、当社従業員となっております。
2.2020年3月27日付で当社取締役に選任され、特別利害関係者等に該当しております。
3.2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格
(単価)」を記載しております。
3 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
170/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
第3 【株主の状況】
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(%)
伊藤 謙自(注)1.3
東京都豊島区 19,481,800 59.24
株式会社CHIYOMARU STUDIO(注)3
東京都港区三田三丁目13番16号 2,024,800 6.16
DCIベンチャー成長支援投資事業
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 1,818,100 5.53
有限責任組合(注)3
1,500,000 4.56
安藤 龍平(注)5
東京都千代田区
(1,500,000) (4.56)
2.81
925,000
増田 寛雄(注)3.4
千葉県市川市
(240,000)
(0.73)
890,000 2.71
大村 幸寛(注)2
東京都豊島区
(830,000) (2.52)
野田 隆正(注)3.4
兵庫県神戸市北区 645,000 1.96
584,400 1.78
吉田 淳也(注)2.3
東京都品川区
(200,000) (0.61)
1.53
502,500
鈴木 雅人(注)2.3
東京都世田谷区
(130,000)
(0.40)
村商株式会社(注)3 東京都北区中里一丁目37番6号 416,600 1.27
SMBCベンチャーキャピタル3号投
東京都中央区八重洲一丁目3番4号 333,400 1.01
資事業有限責任組合(注)3
酒寄 直人(注)3.4
埼玉県さいたま市浦和区 332,500 1.01
西武しんきんキャピタル企業投資
東京都渋谷区恵比寿西一丁目20番2号 313,000 0.95
3号投資事業有限責任組合
りそなキャピタル4号投資事業組
東京都江東区木場一丁目5番25号 303,000 0.92
合
三菱UFJキャピタル6号投資事業
東京都中央区日本橋二丁目3番4号 303,000 0.92
有限責任組合
スパイダープラス従業員持株会 東京都豊島区東池袋一丁目12番5号 300,000 0.91
260,000 0.79
川合 弘毅(注)2
神奈川県横浜市都筑区
(200,000) (0.61)
あしかが企業育成ファンド三号投
栃木県宇都宮市鶴田一丁目7番5号 250,000 0.76
資事業有限責任組合
みずほ成長支援第2号投資事業有
東京都千代田区内幸町一丁目2番1号 250,000 0.76
限責任組合
200,000 0.61
石戸 祐輔(注)2
神奈川県川崎市多摩区
(200,000) (0.61)
加藤 誠洋(注)4
神奈川県川崎市宮前区 125,000 0.38
120,000 0.36
倉邉 幹人(注)4
東京都文京区
(100,000) (0.30)
100,000 0.30
山口 武士(注)4
兵庫県伊丹市
(100,000) (0.30)
100,000 0.30
吉田 真(注)4
東京都西東京市
(100,000) (0.30)
100,000 0.30
勝部 公彦(注)4
東京都渋谷区
(80,000) (0.24)
100,000 0.30
黒田 直嗣(注)4
埼玉県戸田市
(80,000) (0.24)
171/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(%)
90,000 0.27
大畑 由貴(注)4
東京都葛飾区
(80,000) (0.24)
50,000 0.15
齋藤 義治(注)4
埼玉県朝霞市
(50,000) (0.15)
50,000 0.15
平野 裕大(注)4
東京都練馬区
(50,000) (0.15)
50,000 0.15
正木 孝平(注)4
大阪府堺市西区
(50,000) (0.15)
50,000 0.15
深澤 英一(注)4
東京都世田谷区
(50,000) (0.15)
50,000 0.15
久木野 聡子(注)4
東京都練馬区
(50,000) (0.15)
50,000 0.15
稲垣 隆司(注)4
神奈川県茅ヶ崎市
(50,000) (0.15)
50,000 0.15
藤原 智也(注)4
埼玉県和光市
(50,000) (0.15)
50,000 0.15
田島 徹(注)4
大阪府寝屋川市
(50,000) (0.15)
30,000 0.09
椎名 英明(注)4
埼玉県川越市
(30,000) (0.09)
30,000 0.09
池田 有冬(注)4
埼玉県さいたま市浦和区
(30,000) (0.09)
三浦 慶介(注)4
東京都世田谷区 20,000 0.06
平野 雄一(注)4
東京都中央区 20,000 0.06
石田 純一(注)4
東京都調布市 10,000 0.03
永田 貴之(注)4
東京都杉並区 10,000 0.03
32,888,100 100.00
計 -
(4,300,000) (13.07)
(注) 1.特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)
2.特別利害関係者等(当社の取締役)
3.特別利害関係者等(大株主上位10名)
4.当社の従業員
5.当社の顧問社会保険労務士であり「単独運用・特定金外信託(新株予約権活用型インセンティブプラン) 」
(第5回新株予約権)の受託者であります。
6.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
7.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
172/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2021年2月16日
スパイダープラス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているスパイダープラス株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スパイ
ダープラス株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
173/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2021年2月16日
スパイダープラス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスパイダープラス株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スパイ
ダープラス株式会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
174/175
EDINET提出書類
スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月16日
スパイダープラス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛田 達也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスパイダープラ
ス株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第22期事業年度の第3四半期会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スパイダープラス株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第3四半期累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
175/175