スウェーデン地方金融公社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スウェーデン地方金融公社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年３月２日
【発行者の名称】 スウェーデン地方金融公社
(Kommuninvest i Sverige Aktiebolag (publ))
【代表者の役職氏名】 ヨーナス・スベンソン
(Jonas Svenson)
上席ドキュメンテーション・マネージャー
(Senior Documentation Manager)
カロリーナ・モーリン
(Karolina Molin)
上席ドキュメンテーション・マネージャー
(Senior Documentation Manager)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 井 上 貴 美 子
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1157
【発行登録の対象とした 債券
売出有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 2020年７月３日
効力発生日 2020年７月12日
有効期限 2022年７月11日
発行登録番号 ２－外債１
発行予定額又は発行残高の上
発行予定額 8,000億円
限
発行可能額 770,528,483,000円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書は、発行登録追補書類提出日以後申込みが確定す
るときまでの間に提出されているため、発行登録の効力は停止しな
い。
【提出理由】 発行登録書に一定の記載事項を追加するため、本訂正発行登録書を提
出するものである。訂正内容については、以下を参照のこと。
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に追加・挿
入される。
＜スウェーデン地方金融公社 2026年３月満期 株価指数参照米ドル建債券 (デジタルクーポン型・トリガー
価格逓減早期償還条項付) 参照指数：日経平均株価およびスウェーデン地方金融公社 2026年３月満期 株
価指数参照豪ドル建債券 (デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付) 参照指数：日経平均
株価 に関する情報＞
第１【募集債券に関する基本事項】
該当なし。
第２【売出債券に関する基本事項】
以下に記載するもの以外については、本債券(以下に定義される。)に関する「訂正発行登録書」または
「発行登録追補書類」に記載する。本書中の未定の事項は３月中旬に決定する。
本「第２ 売出債券に関する基本事項」には２本の異なる種類の債券についての記載がなされている。一
定の記載事項について、スウェーデン地方金融公社 2026年３月満期 株価指数参照米ドル建債券 (デジタ
ルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付) 参照指数：日経平均株価(以下「株価指数参照米ドル
建債券」という。)およびスウェーデン地方金融公社 2026年３月満期 株価指数参照豪ドル建債券 (デジ
タルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付) 参照指数：日経平均株価(以下「株価指数参照豪ド
ル建債券」という。)ごとに異なる取扱いがなされる場合には、それぞれの債券ごとに記載内容を分けて
記載している。一方、それぞれの債券の内容に差異がない場合または一定の事項を除き差異がない場合に
は、それぞれの債券に関する記載は共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があればこれを示して記載し
ている。まとめて記載した場合、これら２本の債券をそれぞれ「本債券」という。
１【売出要項】
売出人
会 社 名 住 所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
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株価指数参照米ドル建債券
スウェーデン地方金融公社 2026年３月満期 株価指数参照
米ドル建債券 (デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付)
売出債券の名称
参照指数：日経平均株価 (注１)
記名･無記名の別 無記名式
券面総額 (未定)米ドル
10,000米ドル (額面金額)
各債券の金額
売出価格 額面金額の100.00％
売出価格の総額 (未定)米ドル
(ⅰ) クーポン判定日における参照価格がクーポン判定価格以上である場
合：
年(未定)％(年1.50％から8.00％までを仮条件とする。)
(ⅱ) クーポン判定日における参照価格がクーポン判定価格未満である場
合：
利率
年1.00％
※参照価格：評価時刻現在の参照指数の水準
※クーポン判定価格 ＝ 基礎価格×90％
※基礎価格：発行日の翌予定取引所営業日の参照価格
(注２) (注３) (注４)
利払日 ３月10日、６月10日、９月10日および12月10日
2021年９月10日から2025年12月10日までの(いずれも当日を含む。)各利払日
早期償還日
(注５)
早期償還判定日において参照価格がトリガー価格以上である場合：
額面金額10,000米ドルにつき、額面金額の100％(10,000米ドル)
※初回の早期償還日である2021年９月10日の直前の早期償還判定日に係るト
早期償還額
リガー価格は、基礎価格に110％の割合を乗じた値(小数第２位未満を切り捨
て)。その後早期償還判定日ごとに基礎価格に乗じる割合は1.50％ずつ逓減
する。
(注４) (注５) (注６)
償還期限 2026年３月10日
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(ⅰ) (a)参照期間中の取引所営業日において、一度でも参照価格がノックイ
ン価格以下となり、かつ(b)判定価格が基礎価格未満である場合：
額面金額10,000米ドルにつき、
判定価格
10,000米ドル ×
基礎価格
ただし、1米セント未満を四捨五入
償還金額
(ⅱ) (a)参照期間中のいかなる取引所営業日においても、参照価格がノック
イン価格を上回っているか、または(b)判定価格が基礎価格以上である場
合：
額面金額10,000米ドルにつき、額面金額の100％(10,000米ドル)
※判定価格：償還金額決定日の参照価格
※ノックイン価格 ＝ 基礎価格×60％(小数第２位未満を切り捨て)
(注４) (注７)
売出期間 2021年３月18日から2021年３月25日まで
受渡期日 2021年３月26日
売出人および売出取扱人(下記「売出しの委託契約の内容」に定義される。)
申込取扱場所
ならびに下記(注８)記載の金融機関の日本における本店および各支店
該当なし。ただし、売出人は、以下の金融商品取引業者(以下「売出取扱人」
という。)に、本債券の売出しの取扱いを委託している。
九州ＦＧ証券株式会社
熊本県熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５
ぐんぎん証券株式会社
群馬県前橋市本町二丁目２番11号
四国アライアンス証券株式会社
売出しの委託契約の
愛媛県松山市三番町五丁目10番地１
内容
とうほう証券株式会社
福島県福島市大町３番25号
南都まほろば証券株式会社
奈良県奈良市西大寺東町二丁目１番56号
北洋証券株式会社
北海道札幌市中央区北一条西三丁目３番地
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株価指数参照豪ドル建債券
スウェーデン地方金融公社 2026年３月満期 株価指数参照
豪ドル建債券 (デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付)
売出債券の名称
参照指数：日経平均株価 (注１)
記名･無記名の別 無記名式
券面総額 (未定)豪ドル
10,000豪ドル (額面金額)
各債券の金額
売出価格 額面金額の100.00％
売出価格の総額 (未定)豪ドル
(ⅰ) クーポン判定日における参照価格がクーポン判定価格以上である場
合：
年(未定)％(年1.50％から7.00％までを仮条件とする。)
(ⅱ) クーポン判定日における参照価格がクーポン判定価格未満である場
合：
利率
年1.00％
※参照価格：評価時刻現在の参照指数の水準
※クーポン判定価格 ＝ 基礎価格×90％
※基礎価格：発行日の翌予定取引所営業日の参照価格
(注２) (注３) (注４)
利払日 ３月10日、６月10日、９月10日および12月10日
2021年９月10日から2025年12月10日までの(いずれも当日を含む。)各利払日
早期償還日
(注５)
早期償還判定日において参照価格がトリガー価格以上である場合：
額面金額10,000豪ドルにつき、額面金額の100％(10,000豪ドル)
※初回の早期償還日である2021年９月10日の直前の早期償還判定日に係るト
早期償還額
リガー価格は、基礎価格に110％の割合を乗じた値(小数第２位未満を切り捨
て)。その後早期償還判定日ごとに基礎価格に乗じる割合は1.50％ずつ逓減
する。
(注４) (注５) (注６)
償還期限 2026年３月10日
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(ⅰ) (a)参照期間中の取引所営業日において、一度でも参照価格がノックイ
ン価格以下となり、かつ(b)判定価格が基礎価格未満である場合：
額面金額10,000豪ドルにつき、
判定価格
10,000豪ドル ×
基礎価格
ただし、1豪セント未満を四捨五入
償還金額
(ⅱ) (a)参照期間中のいかなる取引所営業日においても、参照価格がノック
イン価格を上回っているか、または(b)判定価格が基礎価格以上である場
合：
額面金額10,000豪ドルにつき、額面金額の100％(10,000豪ドル)
※判定価格：償還金額決定日の参照価格
※ノックイン価格 ＝ 基礎価格×60％(小数第２位未満を切り捨て)
(注４) (注７)
売出期間 2021年３月18日から2021年３月25日まで
受渡期日 2021年３月26日
売出人および売出取扱人(下記「売出しの委託契約の内容」に定義される。)
申込取扱場所
ならびに下記(注８)記載の金融機関の日本における本店および各支店
該当なし。ただし、売出人は、以下の金融商品取引業者(以下「売出取扱人」
という。)に、本債券の売出しの取扱いを委託している。
九州ＦＧ証券株式会社
熊本県熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５
四国アライアンス証券株式会社
愛媛県松山市三番町五丁目10番地１
売出しの委託契約の
内容
とうほう証券株式会社
福島県福島市大町３番25号
南都まほろば証券株式会社
奈良県奈良市西大寺東町二丁目１番56号
北洋証券株式会社
北海道札幌市中央区北一条西三丁目３番地
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共通事項
(注１) 本債券は、スウェーデン地方金融公社(以下「発行者」または「公社」という。)により、発行者の
2020年６月11日付ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム(以下「ユーロ・ミディアム・
ターム・ノート・プログラム」という。)に基づき、2021年３月25日(以下「発行日」という。)に
ユーロ市場で発行される。本債券が金融商品取引所に上場される予定はない。
(注２) 本債券は、参照指数の水準に応じて上記のいずれかの利率が適用される。詳細については、後記「２
利息支払の方法」を参照のこと。
(注３) 上記仮条件は、2021年２月19日現在の市場環境等を踏まえて設定されたものであり、最終の条件は、
条件決定日における市場環境等を勘案した上で決定されるため、上記仮条件の範囲外となる可能性
がある。
(注４) 売出人および売出取扱人は、基礎価格が決定される2021年３月26日以後速やかに、本債券の申込人に
対し基礎価格等を通知する。本「１ 売出要項」(本(注４)を含む。)に使用される用語は、後記「３
償還の方法－(3)用語の定義」に定義される。
(注５) 本債券は、参照指数の水準が一定の条件に該当した場合、上記の早期償還日に早期償還額で償還され
る。詳細については、後記「３ 償還の方法－(2)早期償還」を参照のこと。
(注６) トリガー価格は、早期償還日の直前の該当する早期償還判定日に関して、下記の表に記載される計算
式に基づき決定される価格(小数第２位未満を切り捨て)をいう。
早期償還日の直前の
早期償還日 早期償還判定日に係る
トリガー価格
2021年９月10日 基礎価格の110.00％
2021年12月10日 基礎価格の108.50％
2022年３月10日 基礎価格の107.00％
2022年６月10日 基礎価格の105.50％
2022年９月10日 基礎価格の104.00％
2022年12月10日 基礎価格の102.50％
2023年３月10日 基礎価格の101.00％
2023年６月10日 基礎価格の99.50％
2023年９月10日 基礎価格の98.00％
2023年12月10日 基礎価格の96.50％
2024年３月10日 基礎価格の95.00％
2024年６月10日 基礎価格の93.50％
2024年９月10日 基礎価格の92.00％
2024年12月10日 基礎価格の90.50％
2025年３月10日 基礎価格の89.00％
2025年６月10日 基礎価格の87.50％
2025年９月10日 基礎価格の86.00％
2025年12月10日 基礎価格の84.50％
(注７) 本債券は、参照指数の水準に応じて上記のいずれかの償還金額で償還される。詳細については、後記
「３ 償還の方法－(1)満期償還」を参照のこと。
( 注８) 売出人および売出取扱人は、金融商品取引法(その後の改正を含む。)(以下「金融商品取引法」と
いう。)第33条の２に基づく登録を受けた銀行等の金融機関に、本債券の売出しの取扱業務の一部
を行うことを委託することがある。
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摘 要
(1) 本債券の各申込人は、売出人または売出取扱人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を
開設しなければならない。本書に別途規定する場合を除き、各申込人が売出人または売出取扱人との
間で行う本債券の取引に関しては、売出人または売出取扱人から交付される外国証券取引口座約款に
基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。
(2) 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法(その後の改正を含む。)(以下「証券法」という。)に基づき登
録されておらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引におい
て行われる場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本
債券の勧誘または販売を行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションＳに
より定義された意味を有する。
(3) 本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行
われる場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの勧
誘、販売または交付を行ってはならない。本段落の用語は、1986年合衆国内国歳入法(その後の改正を
含む。)(以下「内国歳入法」という。)および同法に基づく規則により定義された意味を有する。
(4) 本債券の信用格付
本債券に関し、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者か
ら提供され、または閲覧に供される信用格付(予定を含む。)はない。
債券の管理会社
債券の管理会社は任命されていない。ただし、以下の主支払代理人が任命されている。
本債券の主支払代理人(以下「主支払代理人」という。)
会 社 名 住 所
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、
シティバンク・エヌ・エイ、
ロンドン支店 カナダ・スクエア、シティグループ・センター
(Citibank, N.A., London Branch) (Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf,
London E14 5LB, United Kingdom)
振替機関
該当なし。
財務上の特約
担保設定制限については、後記「５ 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
期限の利益喪失特約については、後記「６ 債券の管理会社の職務」を参照のこと。
２【利息支払の方法】
株価指数参照米ドル建債券
各本債券の利息は、下記「適用利率の決定」の記載に従い決定される利率で、2021年３月25日(当日を含
む。)からこれを付し、2021年６月10日を初回として、満期償還日(後記「３ 償還の方法－(1)満期償還」
に定義される。)まで毎年３月10日、６月10日、９月10日および12月10日(以下それぞれ「利払日」とい
う。)に、2021年３月25日または直前の利払日(いずれも当日を含む。)から当該利払日(当日を含まない。)
までの期間(以下「利息期間」という。)について米ドルで後払される。
適用利率の決定
額面金額10,000米ドルの各本債券につき、各利息期間に適用される利率および各利払日に支払われる利
息額は、計算代理人(下記「３ 償還の方法－(3)用語の定義」に定義される。)の単独の裁量により以下に
従って決定される。
(ⅰ) 関連するクーポン判定日における参照価格がクーポン判定価格以上である場合、関連する利息期間
に適用される利率は、年(未定)％とし、該当する利払日に支払われる利息額は、各本債券につき、(未
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定)米ドル(ただし、初回の利払日である2021年６月10日については、各本債券につき(未定)米ドル)と
する。
(ⅱ) 関連するクーポン判定日における参照価格がクーポン判定価格未満である場合、関連する利息期間
に適用される利率は、年1.00％とし、該当する利払日に支払われる利息額は、各本債券につき、25.00
米ドル(ただし、初回の利払日である2021年６月10日については、各本債券につき20.83米ドル)とす
る。
利息期間以外の期間についての利息を計算する必要がある場合、当該利息は、各本債券の額面金額に上
記の利率を乗じて得られた金額に、当該期間の日数(当該期間の初日(当日を含む。)から当該支払期日(当
日を含まない。)までの日数(かかる日数は１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日に基づく。))を
乗じて360で除した額(１米セント未満を四捨五入により計算する。)とする。
株価指数参照豪ドル建債券
各本債券の利息は、下記「適用利率の決定」の記載に従い決定される利率で、2021年３月25日(当日を含
む。)からこれを付し、2021年６月10日を初回として、満期償還日(後記「３ 償還の方法－(1)満期償還」
に定義される。)まで毎年３月10日、６月10日、９月10日および12月10日(以下それぞれ「利払日」とい
う。)に、2021年３月25日または直前の利払日(いずれも当日を含む。)から当該利払日(当日を含まない。)
までの期間(以下「利息期間」という。)について豪ドルで後払される。
適用利率の決定
額面金額10,000豪ドルの各本債券につき、各利息期間に適用される利率および各利払日に支払われる利
息額は、計算代理人(下記「３ 償還の方法－(3)用語の定義」に定義される。)の単独の裁量により以下に
従って決定される。
(ⅰ) 関連するクーポン判定日における参照価格がクーポン判定価格以上である場合、関連する利息期間
に適用される利率は、年(未定)％とし、該当する利払日に支払われる利息額は、各本債券につき、(未
定)豪ドル(ただし、初回の利払日である2021年６月10日については、各本債券につき(未定)豪ドル)と
する。
(ⅱ) 関連するクーポン判定日における参照価格がクーポン判定価格未満である場合、関連する利息期間
に適用される利率は、年1.00％とし、該当する利払日に支払われる利息額は、各本債券につき、25.00
豪ドル(ただし、初回の利払日である2021年６月10日については、各本債券につき20.83豪ドル)とす
る。
利息期間以外の期間についての利息を計算する必要がある場合、当該利息は、各本債券の額面金額に上
記の利率を乗じて得られた金額に、当該期間の日数(当該期間の初日(当日を含む。)から当該支払期日(当
日を含まない。)までの日数(かかる日数は１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日に基づく。))を
乗じて360で除した額(１豪セント未満を四捨五入により計算する。)とする。
共通事項
各本債券はその償還の日以降は利息を付さない。ただし、元金の支払が不当に留保または拒絶された場
合はこの限りではない。かかる場合本債券には、(ⅰ) 当該本債券につき支払われるべき全額の支払がなさ
れた日、または(ⅱ) かかる支払を行うために必要な資金を主支払代理人または(場合により)支払代理人
(後記「４ 元利金支払場所」に定義される。)が受領し、その旨が後記「10 公告の方法」に従って通知さ
れた日の５日後の日、のいずれか早い方の日まで継続して利息が発生する。
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３【償還の方法】
(1) 満期償還
株価指数参照米ドル建債券
期限前に償還または買入消却されない限り、各本債券は、2026年３月10日(以下「満期償還日」とい
う。)に、額面金額10,000米ドルにつき、以下に従い計算代理人により計算される償還金額（以下「満期
償還金額」という。）で償還される。
(ⅰ) (a)参照期間中の取引所営業日において、参照価格が一度でもノックイン価格以下となり、かつ
(b)判定価格が基礎価格未満である場合、満期償還金額は以下の計算式で計算される米ドル額
判定価格
額面金額10,000米ドル ×
基礎価格
ただし、１米セント未満は四捨五入されるものとする。
(ⅱ) (a)参照期間中のいかなる取引所営業日においても、参照価格がノックイン価格を上回っている
か、または(b)判定価格が基礎価格以上である場合、満期償還金額は、額面金額の100％(10,000米
ドル)
株価指数参照豪ドル建債券
期限前に償還または買入消却されない限り、各本債券は、2026年３月10日(以下「満期償還日」とい
う。)に、額面金額10,000豪ドルにつき、以下に従い計算代理人により計算される償還金額（以下「満期
償還金額」という。）で償還される。
(ⅰ) (a)参照期間中の取引所営業日において、参照価格が一度でもノックイン価格以下となり、かつ
(b)判定価格が基礎価格未満である場合、満期償還金額は以下の計算式で計算される豪ドル額
判定価格
額面金額10,000豪ドル ×
基礎価格
ただし、１豪セント未満は四捨五入されるものとする。
(ⅱ) (a)参照期間中のいかなる取引所営業日においても、参照価格がノックイン価格を上回っている
か、または(b)判定価格が基礎価格以上である場合、満期償還金額は、額面金額の100％(10,000豪
ドル)
(2) 早期償還
株価指数参照米ドル建債券
早期償還判定日において、参照価格が該当するトリガー価格以上であると計算代理人が決定した場
合、本債券は、その全部(一部は不可)が、当該早期償還判定日の直後の早期償還日に、額面金額の100％
(10,000米ドル)で自動的に早期償還される。
株価指数参照豪ドル建債券
早期償還判定日において、参照価格が該当するトリガー価格以上であると計算代理人が決定した場
合、本債券は、その全部(一部は不可)が、当該早期償還判定日の直後の早期償還日に、額面金額の100％
(10,000豪ドル)で自動的に早期償還される。
(3) 用語の定義
本書中において、以下の用語は、以下の意味を有する。
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「管理者／ベンチマーク事由」とは、 参照指数または参照指数の管理者もしくはスポンサーに関
し、許可、登録、認証、承認、同等の決定、認可または公的
登録簿への登録が得られないかもしくは得られる予定がな
く、または管轄権を有する関連当局もしくはその他の関連す
る公的組織によりこれらが却下、拒絶、停止もしくは撤回さ
れるかもしくは却下、拒絶、停止もしくは撤回される予定で
あり、その結果、計算代理人、発行者、ヘッジ当事者または
その他の関係者が、本債券に基づくそれぞれの義務を履行す
るために参照指数を使用することが、適用ある法令または規
則に基づき認められなくなることまたは認められなくなる予
定であることをいう。
「管理者／ベンチマーク事由日」とは、 管理者／ベンチマーク事由に関し、計算代理人がその単独の
裁量により決定する、関連する許可、登録、認証、承認、同
等の決定、認可または公的登録簿への登録が以下のいずれか
に該当する日をいう。
(ⅰ) 適用ある法令もしくは規則に基づき要求される日
(ⅱ) 却下、拒絶、停止もしくは撤回されることにより、適
用ある法令もしくは規則に基づき本債券における参照指数の
使用ができなくなる場合は、却下、拒絶、停止もしくは撤回
された日
または、いずれの場合もかかる日が取引日より前である場合
には取引日。
「関連取引所」とは、 株式会社大阪取引所またはその承継者をいう。
「関連ヘッジ契約」とは、 裏付けとなるおよび／または関連するヘッジおよび調達の取
決め(本債券に基づく発行者の義務をヘッジするエクイ
ティ・オプション、エクイティ・スワップまたはその他のあ
らゆるタイプの手段を含むが、これらに限られない。)をい
う。
「基礎価格」とは、 計算代理人が決定する基礎価格決定日の参照価格をいう。
「クーポン判定価格」とは、 計算代理人が決定する基礎価格の90％に相当する価格(小数
第２位未満を切り捨て)をいう。
「計算代理人」とは、 (未定)または正式に任命された承継者をいう。
「参照価格」とは、 計算代理人が決定する評価時刻現在の参照指数の水準をいう
(ただし、下記「(4)参照指数の訂正」および「(5)参照指数
の廃止／計算方法の変更」の規定に従う。)。
「参照期間」とは、 基礎価格決定日(当日を含まない。)から償還金額決定日(当
日を含む。)までの期間をいう。
「参照指数」とは、 現在、スポンサーが計算、提供する日経平均株価をいう。た
だし、計算代理人がその単独の裁量により日経平均株価の使
用が適当でないと判断した場合、参照指数の水準は計算代理
人が誠実に決定するものとする。
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「市場価値償還額」とは、 関連ヘッジ契約を解約するために発行者が負担する合理的な
費用および経費を十分考慮して、計算代理人がその単独の裁
量により誠実に、該当する期限前償還直前における本債券の
公正な市場価格として決定する金額をいう。市場価値償還額
の決定のために経過利息は支払われないが、各本債券の公正
な市場価格の計算において考慮される。
「市場混乱事由」とは、 (ⅰ)取引障害または(ⅱ)取引所障害で、計算代理人が重大で
あると判断するものが評価時刻までの１時間の間に発生もし
くは存在していること、または(ⅲ)早期終了が発生もしくは
存在していることをいう。いずれかの時点で参照指数につい
て市場混乱事由が存在しているか否かを決定する目的上、市
場混乱事由が参照指数に含まれている株式銘柄に関して生じ
ている場合、参照指数の水準に対するかかる株式銘柄の関連
寄与率は、(a)かかる株式銘柄に対して帰せられる参照指数
の水準の割合と(b)参照指数全体の水準の比較に基づく。い
ずれも、かかる市場混乱事由の発生直前の水準とする。
「障害日」とは、 本取引所もしくは関連取引所がその通常の取引時間に取引を
行うことができない、または市場混乱事由が生じている予定
取引所営業日をいう。計算代理人は、発行者および主支払代
理人に対し、その状況下で実務上合理的に可能な限り速やか
に、障害日でなければ該当する評価日であった日に、障害日
の発生について通知する。障害日の発生についての計算代理
人による前記当事者への通知の懈怠は、障害日の発生および
効果の有効性に影響しない。ただし、これは、計算代理人の
前記当事者への通知義務を減免するものではない。
「スポンサー」とは、 株式会社日本経済新聞社(その代理人またはその者に代わっ
て行為するその他の者を含む。)をいう。
「早期償還日」とは、 2021年９月10日(当日を含む。)から2025年12月10日(当日を
含む。)までの、毎年３月10日、６月10日、９月10日および
12月10日をいう。
「早期終了」とは、 取引所営業日における予定終了時刻前の本取引所または関連
取引所の取引終了をいう。ただし、かかる早期終了時刻につ
いて、(ⅰ)当該取引所営業日の本取引所または関連取引所に
おける通常の取引時間の実際の終了時刻と(ⅱ)当該取引所営
業日の評価時刻における執行のために本取引所または関連取
引所システムに入れられる注文の提出締切時刻のいずれか早
い方から少なくとも１時間前までに本取引所または関連取引
所が発表している場合を除く。
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「トリガー価格」とは、 早期償還日の直前の該当する早期償還判定日に関して、計算
代理人が下記の表に記載される計算式に基づき決定する価格
(小数第２位未満を切り捨て)をいう。
早期償還日の直前の
早期償還日 早期償還判定日に係る
トリガー価格
2021年９月10日 基礎価格の110.00％
2021年12月10日 基礎価格の108.50％
2022年３月10日 基礎価格の107.00％
2022年６月10日 基礎価格の105.50％
2022年９月10日 基礎価格の104.00％
2022年12月10日 基礎価格の102.50％
2023年３月10日 基礎価格の101.00％
2023年６月10日 基礎価格の99.50％
2023年９月10日 基礎価格の98.00％
2023年12月10日 基礎価格の96.50％
2024年３月10日 基礎価格の95.00％
2024年６月10日 基礎価格の93.50％
2024年９月10日 基礎価格の92.00％
2024年12月10日 基礎価格の90.50％
2025年３月10日 基礎価格の89.00％
2025年６月10日 基礎価格の87.50％
2025年９月10日 基礎価格の86.00％
2025年12月10日 基礎価格の84.50％
「取引障害」とは、 (ⅰ)本取引所における参照指数の水準の20％以上を構成する
株式銘柄に関して、または(ⅱ)関連取引所における参照指数
に関する先物もしくはオプション契約に関して、本取引所も
しくは関連取引所その他が許容する制限を超える価格変動を
理由とするか否かを問わず、本取引所もしくは関連取引所そ
の他により課せられた取引の停止もしくは制限をいう。
「取引所営業日」とは、 本取引所および関連取引所において、それぞれの通常の取引
時間に取引が行われるために営業を行っている予定取引所営
業日をいう。本取引所または関連取引所のいずれかで、予定
終了時刻よりも早く取引が終了するか否かは問わない。
「取引所障害」とは、 市場参加者が一般的に(ⅰ)本取引所における参照指数の水準
の20％以上を構成する株式銘柄の取引を実行しもしくはその
時価を取得する機能を失いもしくは毀損し、または(ⅱ)関連
取引所における参照指数に関する先物もしくはオプション契
約の取引を実行しもしくはその時価を取得する機能を失いも
しくは毀損すると計算代理人の単独の裁量により決定される
事由(早期終了を除く。)をいう。
「取引日」とは、 2021年３月(未定)日をいう。
「ノックイン価格」とは、 計算代理人が決定する基礎価格の60％に相当する価格(小数
第２位未満を切り捨て)をいう。
「判定価格」とは、 償還金額決定日の参照価格をいう。
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「評価時刻」とは、 本取引所の予定終了時刻をいう。本取引所が予定終了時刻よ
り早く終了する場合には、評価時刻は、実際に終了する時刻
とする。
「評価日」とは、 (ⅰ)基礎価格の決定に関し、発行日の翌予定取引所営業日
(以下「基礎価格決定日」という。)をいい、(ⅱ)各利払日ま
たは利息期間におけるその他の利息の支払期日(疑義を避け
るために付言すれば、下記「(10)税制上の理由による償還」
に記載の期限前償還および後記「６ 債券の管理会社の職
務」に記載の期限の利益喪失事由の発生による償還に基づく
利息の支払期日が含まれる。)における利率の決定に関し、
当該利払日またはその他の利息の支払期日の10予定取引所営
業日前の日(以下「クーポン判定日」という。）をいい、
(ⅲ)早期償還に関し、当該各早期償還日の10予定取引所営業
日前の日(以下「早期償還判定日」という。）をいい、(ⅳ)
満期償還金額の決定に関しては、満期償還日の10予定取引所
営業日前の日(以下「償還金額決定日」という。)をいう。
評価日が障害日である場合は、評価日はその直後の障害日で
ない予定取引所営業日とする。ただし、障害日を生じさせる
事由が発生していなければ評価日であった当初予定されてい
た評価日の直後の２予定取引所営業日の各日が障害日である
と計算代理人が決定する場合はこの限りではない。かかる場
合には、(ⅰ)当該２予定取引所営業日目の日を、当該日が障
害日であることにかかわらず評価日とみなし、また(ⅱ)計算
代理人は参照指数を構成する各株式銘柄の当該２予定取引所
営業日目の日の評価時刻現在の本取引所の取引価格もしくは
呼値(または障害日を生じさせる事由が当該２予定取引所営
業日目の日に当該株式銘柄に関して生じている場合、当該２
予定取引所営業日目の日の評価時刻現在の当該株式銘柄の価
値の誠実な推測値)を使用して、最初の障害日の発生の直前
に有効だった参照指数を算出するための計算式および計算方
法に従い、当該２予定取引所営業日目の日の参照価格を決定
するものとする。
「ヘッジ当事者」とは、 発行者の本債券に係る債務に関して、ヘッジの取決めを行う
発行者および／またはその関連者および／またはその他の当
事者をいう。
「ヘッジポジション」とは、 関連ヘッジ契約の当事者および／またはその関連者による個
別またはポートフォリオベースでかかる関連ヘッジ契約を
ヘッジするための(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリバ
ティブまたは外国為替におけるポジションもしくは契約、
(ⅱ)ストックローン取引または(ⅲ)その他の商品または取決
め(いかなる用語が用いられている場合も含む。)の１つ以上
についての、購入、売却、参加または維持をいう。
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「法令の変更」とは、 取引日以後、(ⅰ)適用ある法令もしくは規則(税法を含む
が、これに限られない。)の採択もしくは変更に起因する
か、または(ⅱ)適用ある法令もしくは規則の管轄権を有する
裁判所、裁決機関もしくは規制当局による解釈の公表もしく
は変更(課税当局による措置を含む。)に起因して、(a) 関連
ヘッジ契約の当事者および／もしくはその関連者がヘッジポ
ジションを保有、取得もしくは処分することが違法となって
いるか、または(b)発行者および／もしくはその関連者が本
債券に関する義務の履行において著しく増加した費用(税務
上の債務の増加、税務上の優遇の減少もしくは発行者およ
び／もしくはその関連者の税務ポジションへのその他の悪影
響を含むが、これらに限られない。)を負担することにな
る、と計算代理人および／もしくは発行者が誠実に判断する
場合をいう。
「本取引所」とは、 株式会社東京証券取引所またはその承継者をいう。
「予定終了時刻」とは、 いずれかの予定取引所営業日における本取引所または関連取
引所の予定している平日の終了時刻をいう。時間外または通
常取引時間外の他の取引は考慮しない。
「予定取引所営業日」とは、 本取引所および関連取引所の双方がそれぞれの通常取引時間
において取引を行う予定の日をいう。
(4) 参照指数の訂正
スポンサーにより公表され、本債券のために行われる計算または決定において用いられる参照指数の
水準が、その後訂正され、参照指数の水準を参照して過去に決定された金額および／または利率の訂正
を要する場合であって、その参照指数の水準の訂正が、当初の公表日から１取引所営業日以内(ただし、
いかなる場合においても関連する支払期日を過ぎないものとする。)にスポンサーにより公表される場
合、計算代理人は、発行者および主支払代理人に対し、(ⅰ)かかる訂正について、(ⅱ)かかる訂正の結
果として支払または交付がなされる金額(計算代理人により計算される。)について、および(ⅲ)必要な
範囲で、かかる訂正に対応するための本債券の条項の調整について、かかる訂正の公表後、可能な限り
速やかに通知する。ただし、計算代理人の単独の裁量により、かかる訂正を適用することが適当でない
と判断された場合、参照指数の水準は計算代理人が誠実に決定するものとする。
(5) 参照指数の廃止／計算方法の変更
(ⅰ)スポンサーが参照指数を計算、公表しない場合で計算代理人の認める承継スポンサー(かかる承継
スポンサーをスポンサーとみなす。)が参照指数を計算し、公表した場合、または(ⅱ)参照指数が、参照
指数の計算で用いられる計算式および計算方法と同様もしくは実質的に同様と計算代理人が判断した計
算式または計算方法を使って算出される後継の指数により代替される場合には、いずれの場面において
も、かかる承継指数(以下「承継参照指数」という。)が参照指数とみなされる。
(ⅰ)スポンサー(もしくは承継スポンサー)が、参照指数を計算するための計算式もしくは計算方法の
著しい変更を公表する、もしくはその他の方法で参照指数を著しく変更する(以下「参照指数変更」とい
う。構成株式や資本構成の変更および他の慣例的事由が生じた場合に参照指数を維持するために必要な
計算式もしくは計算方法における所定の修正を除く。)もしくは、参照指数が永久的に廃止され、承継参
照指数も存在しない(以下「参照指数廃止」という。)場合、または、(ⅱ)スポンサーもしくは承継スポ
ンサーが参照指数を計算、公表しない(以下「参照指数障害」といい、参照指数変更、参照指数廃止とあ
わせて、それぞれを、以下「参照指数調整事由」という。)場合、計算代理人は、かかる参照指数調整事
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由が本債券に重大な影響を及ぼすか否かを決定し、及ぼすと決定した場合には、計算代理人は、(a)参照
指数の公表水準の代わりに、変更、障害または廃止の直前に有効だった参照指数を算出するための計算
式 および計算方法に従いかかる参照指数調整事由の直前の参照指数を構成した株式銘柄のみを使って計
算代理人が決定する、評価時刻現在の参照指数の水準を使い、基礎価格または参照価格を計算するか、
または(b)計算代理人がその合理的な裁量により上記(a)の適用では商業的に合理的な結果が得られない
と判断した場合には、本債券を期限前償還するものとする。かかる場合、発行者は、本債権者に対し後
記「10 公告の方法」に従い、3日以上30日以内の通知を行うことにより、本債券の全部(一部は不可)
を、後記「10 公告の方法」に従って本債権者に対し通知された日に市場価値償還額で償還する。計算代
理人は、実務上可能な限り速やかに、発行者および主支払代理人に対し上記に基づく決定の詳細を提供
する。主支払代理人は、その後実務上可能な限り速やかに、後記「10 公告の方法」に従い、本債権者に
対し決定の詳細について通知を行う。
(6) 管理者／ベンチマーク事由
管理者／ベンチマーク事由が発生したと計算代理人がその単独の裁量により決定した場合、発行者は
その単独かつ完全な裁量により、該当する管理者／ベンチマーク事由日以降、後記「10 公告の方法」に
従い本債権者および主支払代理人に対し、15日以上30日以内の通知(かかる通知には償還日を明記しなけ
れはならず、また取消不能とする。)(以下「管理者／ベンチマーク事由通知」という。)を行うことによ
り、本債券を償還することができる。管理者／ベンチマーク事由通知を送達後、発行者は、各本債券を
管理者／ベンチマーク事由通知に明記された日に市場価値償還額で償還する。
(7) その他異常事態
法令の変更(以下「その他異常事態」という。)が発生したと計算代理人が単独の裁量により決定した
場合、発行者はその単独かつ完全な裁量により、以下の(ⅰ)または(ⅱ)の行為を行うことができる。
(ⅰ) 計算代理人に対し、その単独かつ完全な裁量により、その他異常事態を考慮して関連する利息額
および／または満期償還金額および／または本書におけるその他の条件および／または適用される
要項の１つ以上に加えるべき適正な調整(もしあれば)を決定することを要求し、かかる調整の発効
日を決定することを要求すること。
(ⅱ) 後記「10 公告の方法」に従って本債権者に対し通知を行うことにより、本債券につき、その全部
(一部は不可)を償還すること。本債券が償還される場合、発行者は、後記「10 公告の方法」に
従って本債権者に対し通知された日に、各本債権者に対し、市場価値償還額を支払う。
(8) 拘束力を有する計算
計算代理人は、発行者と計算代理人との間で締結された計算代理人契約書(以下「計算代理契約」とい
う。)に従い、本債券に基づき支払われる一定の金額に関する計算および本書により詳細に明記されてい
る一定の事項に関する決定をその単独の裁量により行うために計算代理人に任命された。計算代理人に
よる決定のために付与され、表明され、示され、または取得された証明書、交信、意見書、決定、計
算、相場および判断は、明白な誤謬がある場合を除き、発行者、主支払代理人、その他の支払代理人お
よび本債権者を拘束し、また、明白な誤謬のある場合を除き、計算代理人は、その規定に従ってなした
その権限、義務および裁量権の履行および行使に関して、発行者または本債権者に対して何らの義務を
負わない。計算代理人による通知は、計算代理契約に従ってなされた場合に通知されたものとみなされ
る。
計算代理人は、基礎価格、参照価格、判定価格、クーポン判定価格、ノックイン価格、トリガー価
格、利払日に支払われる利息額、早期償還の発生および満期償還日に支払われる満期償還金額を、決定
次第実務上可能な限り速やかに、発行者および主支払代理人に通知し、主支払代理人は、その後実務上
可能な限り速やかに、後記「10 公告の方法」に従って、本債権者に対し、通知を行う。
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(9) 本債券の参照指数に関する免責事項
・日経平均株価(日経平均)は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出
される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、日経平均自体及び日経平均を算定する手法に対し
て、著作権その他一切の知的財産権を有する。
・「日経」及び日経平均を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞
社に帰属する。
・本債券は、野村證券株式会社の責任のもとで組成・運用・販売されるものであり、株式会社日本経済
新聞社は、本債券を保証するものではなく、本債券に関して、一切の責任を負わない。
・株式会社日本経済新聞社は、日経平均を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅
延又は中断に関して、責任を負わない。
・株式会社日本経済新聞社は、日経平均の構成銘柄、計算方法、その他、日経平均の内容を変える権利
及び公表を停止する権利を有している。
(10) 税制上の理由による償還
(ⅰ)スウェーデン、その下部行政区画、またはスウェーデンのもしくはその域内の課税当局の法令の
改正もしくは変更、またはかかる法令の適用もしくは公権的解釈の変更(発行日以降に効力を生じた変更
または改正に限る。)の結果、発行者が本債券に関する次回の支払期日に後記「８ 課税上の取扱い－(1)
スウェーデン王国の租税－税制上の理由による追加額の支払」に従って追加額の支払義務を負い、かつ
(ⅱ)発行者がその利用することのできる合理的な手段を用いても当該義務を回避することができない場
合には、(後記「10 公告の方法」に従い)30日以上60日以内の事前の通知(かかる通知は取消不能とす
る。)を主支払代理人および本債権者に対して行うことにより、発行者は、その選択により本債券の全部
(一部は不可)を随時償還することができる。ただし、かかる償還の通知は、本債券に関する支払期日が
到来したとすれば発行者が当該追加金を支払うことを要した最初の日から90日より前には行わないもの
とする。
本項に基づく償還の通知を行う前に、発行者は、上記(ⅰ)の要件が本債券に関する次回の支払期日に
適用され、発行者がその利用することのできる合理的な手段を用いても当該追加額の支払義務を回避す
ることができない旨の発行者の取締役２名が署名した証明書および発行者がかかる変更または改正の結
果追加額の支払義務を負う旨の周知された独立の法律顧問の意見書を、主支払代理人に交付する。
上記に従って償還される本債券は、市場価値償還額で償還される。
(11) 買入消却
発行者はいつでもいかなる方法および価格でも本債券を買入れることができる。買入れられた本債券
はこれを保有し、売却し、または発行者の選択により消却のため支払代理人に引渡すことができる。
４【元利金支払場所】
本債券の元利金支払代理人(以下「支払代理人」という。)および本債券の元利金の支払場所は以下のと
おりである。
シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店 (Citibank, N.A., London Branch)(主支払代理人)
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター
(Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB, United Kingdom)
株価指数参照米ドル建債券
本債券の元利金の支払は、ニューヨーク市に所在する銀行における支払受領者が管理する米ドル建口座
への送金により行われる。
かかる支払は、後記「８ 課税上の取扱い－(1)スウェーデン王国の租税－税制上の理由による追加額の
支払」の条項を害することなく、(ⅰ)適用ある法域において適用される財政その他に関する法令・規則、
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(ⅱ)内国歳入法(前記「１ 売出要項－摘要(3)」に定義される。)第1471(b)条に記載の契約に従い要求され
る源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定(以下「FATCA」という。)、
か かる規定に基づく規則もしくは契約、かかる規定の公的解釈もしくはかかる規定に関する政府間取組を
実施する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除、および(ⅲ)内国歳入法第871(m)条に従い要求され
る源泉徴収もしくは控除に服する。
確定債券に関する元金の支払は、上記の方法により、確定債券の呈示に対してのみ行われる。また確定
債券に関する利息の支払は、上記の方法により、利札(本債券についての利札を以下「利札」という。)の
呈示に対してのみ行われる。いずれの場合も、いずれかの支払代理人のアメリカ合衆国外における指定事
務所において行われる。
本債券が大券により表章されている場合の本債券に関する元利金の支払は、確定債券に関する上記の方
法または当該大券上に特定された方法により、支払代理人のアメリカ合衆国外における指定事務所におい
て、該当する場合は大券の提出または(場合により)呈示に対して行われる。各支払の記録は、支払代理人
によりまたは該当する場合はユーロクリア・バンク・エス・アー／エヌ・ブイ(以下「ユーロクリア」とい
う。)またはクリアストリーム・バンキング・ エス・アー (以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」とい
う。)の記録において、元金および利金の支払を区別して当該大券上になされる。
上記にかかわらず、以下の場合は、本債券に関する利息の米ドルによる支払は、アメリカ合衆国におけ
る支払代理人の指定事務所において行われる。
(a ) 支払期日の到来時に支払代理人が合衆国外の指定事務所において本債券の利息の全額を上記の方法に
より米ドルで支払うことができるであろうと合理的に予定して、発行者が合衆国外に指定事務所を有す
るかかる支払代理人を任命しており、
(b) 合衆国外 のすべての指定事務所においてかかる利息の全額の支払が、利息の全額の米ドルによる支払
または受領についての為替管理またはその他の類似の規制により違法または事実上不可能になり、かつ
(c) かかる支払が、発行者の意見によれば、発行者に不利な税効果をもたらすことなく、合衆国法上認め
られる場合。
大券の所持人は、当該大券により表章される本債券に関する支払を受領する権利を有する唯一の者であ
り、発行者は各支払金額に関し当該大券の所持人に対しまたはその指図に従い支払をなせば当該支払義務
につき免責される。本債券の実質的所有者としてユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグ
の記録に記載されている各人は、当該大券の所持人に対しまたはその指図に従い発行者が支払った支払金
額のうちその者の持分について、ユーロクリアまたは(場合により)クリアストリーム・ルクセンブルグの
みに請求できる。当該大券の所持人以外の者が、当該大券につき支払われるべき金員に関し発行者に対し
て請求することはできない。
本債券または利札に関する金員の支払期日が、支払営業日(以下に定義される。)にあたらない場合、本
債券の所持人(以下「本債権者」という。)は、翌支払営業日まで当該場所において支払を受領することが
できないものとする。なお、かかる遅延に関して追加の利息その他の支払はなされないものとする。本書
において、「支払営業日」とは、(本債券が確定様式の場合に限り)当該本債券または利札の呈示が行われ
た場所ならびに、東京、ロンドンおよびニューヨーク市において商業銀行および外国為替市場が支払の決
済を行い、一般業務(外国為替取引および外貨建預金を含む。)のために営業を行っている日をいう。
株価指数参照豪ドル建債券
本債券の元利金の支払は、シドニーに所在する銀行における支払受領者が管理する豪ドル建口座への送
金により行われる。
かかる支払は、後記「８ 課税上の取扱い－(1)スウェーデン王国の租税－税制上の理由による追加額の
支払」の条項を害することなく、(ⅰ)適用ある法域において適用される財政その他に関する法令・規則、
(ⅱ)内国歳入法(前記「１ 売出要項－摘要(3)」に定義される。)第1471(b)条に記載の契約に従い要求され
る源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定(以下「FATCA」という。)、
かかる規定に基づく規則もしくは契約、かかる規定の公的解釈もしくはかかる規定に関する政府間取組を
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実施する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除、および(ⅲ)内国歳入法第871(m)条に従い要求され
る源泉徴収もしくは控除に服する。
確定債券に関する元金の支払は、上記の方法により、確定債券の呈示に対してのみ行われる。また確定
債券に関する利息の支払は、上記の方法により、利札(本債券についての利札を以下「利札」という。)の
呈示に対してのみ行われる。いずれの場合も、いずれかの支払代理人のアメリカ合衆国外における指定事
務所において行われる。
本債券が大券により表章されている場合の本債券に関する元利金の支払は、確定債券に関する上記の方
法または当該大券上に特定された方法により、支払代理人のアメリカ合衆国外における指定事務所におい
て、該当する場合は大券の提出または(場合により)呈示に対して行われる。各支払の記録は、支払代理人
によりまたは該当する場合はユーロクリア・バンク・エス・アー／エヌ・ブイ(以下「ユーロクリア」とい
う。)またはクリアストリーム・バンキング・ エス・アー (以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」とい
う。)の記録において、元金および利金の支払を区別して当該大券上になされる。
大券の所持人は、当該大券により表章される本債券に関する支払を受領する権利を有する唯一の者であ
り、発行者は各支払金額に関し当該大券の所持人に対しまたはその指図に従い支払をなせば当該支払義務
につき免責される。本債券の実質的所有者としてユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグ
の記録に記載されている各人は、当該大券の所持人に対しまたはその指図に従い発行者が支払った支払金
額のうちその者の持分について、ユーロクリアまたは(場合により)クリアストリーム・ルクセンブルグの
みに請求できる。当該大券の所持人以外の者が、当該大券につき支払われるべき金員に関し発行者に対し
て請求することはできない。
本債券または利札に関する金員の支払期日が、支払営業日(以下に定義される。)にあたらない場合、本
債券の所持人(以下「本債権者」という。)は、翌支払営業日まで当該場所において支払を受領することが
できないものとする。なお、かかる遅延に関して追加の利息その他の支払はなされないものとする。本書
において、「支払営業日」とは、(本債券が確定様式の場合に限り)当該本債券または利札の呈示が行われ
た場所ならびに、東京、ロンドン、シドニーおよびニューヨーク市において商業銀行および外国為替市場
が支払の決済を行い、一般業務(外国為替取引および外貨建預金を含む。)のために営業を行っている日を
いう。
５【担保又は保証に関する事項】
本債券または利札は、発行者の直接、無条件、一般かつ(下記の場合を除き)無担保の債務であり、それ
らの間で優先することなく、発行者のその他すべての現在および将来の、未払かつ無担保で非劣後の債務
と同順位とする。
本債券が未償還である限り、発行者は、現在または将来において、いかなる対象債務(以下に定義す
る。)を担保するためにも、発行者の現在または将来の事業、持分、資産もしくは収入(払込未請求資本を
含む。)に対し抵当権、先取特権、質権その他の担保権(以下「担保権」という。)を設定せず、または担保
権を設定せしめない。ただし、発行者が担保権を新たに設定する場合には設定と同時にもしくはその前
に、またそれ以外の場合には速やかに、以下を確実とするために必要な一切の行為を行う場合はこの限り
ではない。
(a) 本債券および利札に基づき支払われるべき一切の金員が、当該担保権によりかかる対象債務と同等か
つ同順位に担保されること。
(b) 債権者集会の特別決議(行使議決権の４分の３以上の多数により適法に可決された決議として後記
「11 その他－(4)代理契約」記載の代理契約に定義される。)により承認されたその他の担保権もしく
は取決め(担保権の設定を含むか否かを問わない。)が提供されること。
上記の「対象債務」とは、以下の意味を有する。
(ⅰ) ノート、ボンド、ディベンチャー、ディベンチャー・ストック、ローン・ストックまたはその他の
証券に関する現在または将来の債務(元本、プレミアム、利息またはその他の金員であるかどうかを問わな
い。)で、金融商品取引所、店頭市場その他の有価証券市場において値付けされ、上場されまたは値付け、
上場もしくは通常取引されうるもの、および(ⅱ) かかる債務の保証または補償。
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本債券および利札は、代理契約別紙８の保証状(以下「保証状」という。)の様式に大要が規定される保
証の利益を享受する。
発行日現在における保証人(以下「当初保証人」と総称する。)は、日付の詳細、様式その他の詳細とと
もに本債券に適用される最終条件書に規定される。スウェーデンのその他のリジョンおよびコミューン(そ
れぞれ、日本の都道府県および市町村に相当する。)は、後日、保証人になることができ、当初保証人とと
もに本書において「保証人」と呼称される。いずれかの者が保証人になった場合には、本債券に関するそ
の時々の保証人の詳細は主支払代理人および支払代理人の指定事務所において適宜入手可能となる。
保証状に基づく各保証人の義務は連帯であり、かかる保証人の直接、無条件、一般および無担保の義務
を構成し、当該保証人の他のすべての現在および将来の、未払かつ無担保で非劣後の債務と同順位とな
る。発行者が本債券に関する義務の履行を怠った場合には、発行者およびその他の保証人に対する手続き
を要することなく、スウェーデンの裁判所において、各保証人との関係で個別に保証状を強制することが
できる。
いかなる保証人およびその資産も、スウェーデンの裁判所に持ち込まれる法手続に関して主権免責また
はその他の免責の対象とならない。いかなる保証人もスウェーデンの現行法下において保証状に基づき支
払われる金額から控除または源泉徴収を要求されることはない。
６【債券の管理会社の職務】
債券の管理会社は任命されていない。ただし、主支払代理人が任命されており、かかる主支払代理人の
職務は以下のとおりである。
(1) 発行者から元利金の支払資金を受領し、支払代理人に送金する。
(2) 下記のとおり、本債権者からの期限の利益喪失通知を受領する。
以下に掲げる事由(以下「期限の利益喪失事由」という。)のいずれかが発生し、継続している場合、本
債権者のいずれも、(主支払代理人の指定事務所宛の)発行者に対する書面での通知により、主支払代理人
による当該通知の受領の日を効力発生の日として、その保有する本債券に関し直ちに期限が到来し支払わ
れるべき旨の宣言をすることができる。かかる宣言により、当該本債券は直ちに額面金額に支払の日まで
の経過利息(もしあれば)を付して、いかなる呈示、要請、異議またはその他通知を要求されることなく償
還される。
(ⅰ) 発行者が本債券の元本またはいずれかの利息の該当する通貨による支払を10日間を超える期間
怠った場合。
(ⅱ) 発行者が本債券に関する債券の要項に規定したその他の義務の履行を怠り、かかる不履行の通知
が発行者に対して(主支払代理人の事務所において)なされた後21日を経過してもなお当該不履行が
治癒されない場合。
(ⅲ) 発行者の借入れ(以下に定義する。)がその債務不履行の結果として期限の利益を喪失した場合、
または借入れが支払期日にもしくは適用される猶予期間内に支払われない場合。ただし、本項記載
のいずれかの事由が発生しても、当該借入れまたはその他関連する債務のいずれかが単独で、ある
いはその他の借入れおよび/または発生しかつ継続しているその他の事由(もしあれば)のすべてに
関連するその他の債務との合計で3,000万ユーロ(または他の通貨におけるその相当額)を超えない
場合は、期限の利益喪失事由を構成しない。
(ⅳ) 発行者の解散もしくは清算の命令が発せられた場合またはそのための有効な決議がなされた場
合、管轄裁判所が発行者に対し破産もしくは支払不能を宣言またはその旨判断した場合、発行者が
その業務の全部もしくは重要な部分を停止するまたは停止するおそれのある場合、またはその資産
の全部もしくは重要な部分を処分するまたは処分するおそれのある場合。
(ⅴ) 発行者が支払期日にその負債を支払えない場合、担保権者が発行者の財産の全部もしくは重要な
部分を取得した場合、発行者がその債権者一般のための財産譲渡を行った場合、適用ある破産、支
払不能等に関連する法律に基づき発行者についてその破産もしくは支払不能の宣告、支払猶予もし
くは和議、または発行者の破産もしくは支払不能におけるもしくはその財産の重要な部分に関する
清算人もしくは財産管理人(もしくは同様の役職者)の任命を求める司法手続が提起されもしくはそ
の他の手続きが講ぜられ、かつかかる手続きが30日以上有効となっている場合、または支払の停止
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を求めもしくはこれを認める命令がなされた場合もしくはその有効な決議が発行者によりなされた
場合。
(ⅵ) 本債券に関する発行者の債務に関するすべての保証人について保証状が完全な効力を消失した場
合、または保証人すべてが当該保証状が完全な効力を有しない旨主張する場合。
上記「借入れ」とは、(a) 借入金、(b) 手形の引受けもしくは引受与信に基づくまたはそれに関する債
務、または(c) 募集、発行もしくは分売されたあらゆるノート、ボンド、ディベンチャー、ディベン
チャー・ストック、ローン・ストックその他の証券(公募、私募、交換募集その他を問わない。また、発行
の際の対価が全額現金であるかどうかまたは一部が現金以外の対価をもって発行されたかを問わない。)に
関する現在もしくは将来の負債(元本、プレミアム、利息またはその他の金員であるかどうかを問わな
い。)を意味する。
７【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する規定は代理契約において規定されている。
発行者は随時、また本債券の元本残高の５％以上を有する本債権者の書面による要求の場合は必ず、債
権者集会を招集し、本債権者の利益に影響を及ぼす事項(特別決議(投じられた議決権の４分の３以上の多
数により可決された決議を指す。)による本債券の要項の変更を含む。)を審議するものとする。債権者集
会において特別決議を可決するための定足数は、本債券の元本残高の過半数を保有または代表する１名以
上の者、または同延会においては、保有または代表される本債券の元本金額の如何にかかわらず、本債権
者本人または代理人１名以上の者とする。ただし、本債券の要項の一定の変更(本債券の償還期限もしくは
利払いの日の変更、元本額もしくは利率の減免、本債券もしくは利札の支払通貨の変更、または発行者に
より作成された誓約証書(以下「誓約証書」という。)の一定の変更を含む。)を議題とする集会はこの限り
ではなく、その場合の特別決議の定足数は、本債券の元本残高の３分の２以上または同延会においては３
分の１以上を保有または代表する１名以上の者とする。代理契約は、(ⅰ)代理契約に従い適法に招集およ
び開催された債権者集会において、行使された議決権数の４分の３以上の多数により可決された決議、
(ⅱ)本債券の元本残高の４分の３以上を有する債権者によってまたはかかる債権者のために署名された、
書面による決議および(ⅲ)本債券の元本残高の４分の３以上を有する債権者によってまたはかかる債権者
のために、(主支払代理人が満足する形式で)関連決済機関を通じて電子同意の方法で与えられた合意は、
いずれの場合も債権者集会の特別決議として有効である、と規定している。債権者集会において可決され
た特別決議は、当該集会に出席したかどうかを問わず、また当該決議に投票したかどうかを問わず、すべ
ての本債権者および利札の所持人(以下「利札所持人」という。)を拘束する。
８【課税上の取扱い】
(1) スウェーデン王国の租税－税制上の理由による追加額の支払
本債券および利札に関する発行者による一切の支払は、スウェーデンもしくはその下部行政区画によ
りもしくはそのために、またスウェーデンのもしくはその域内の課税当局によりもしくはそのために、
現在または将来賦課される一切の種類の公租公課、徴税金、税金または課徴金(以下「公租公課」とい
う。)を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる公租公課の源泉徴収
または控除が要求される場合はこの限りではない。かかる場合、発行者は、かかる源泉徴収または控除
後に本債権者または利札所持人が受領する金額(純額)が、かかる源泉徴収または控除がなければ本債券
または利札に関して受領されるはずであった金額と等しくなるように、それぞれ必要な追加額を支払
う。
ただし、以下の場合、本債券または利札に関して、かかる追加額は支払われないものとする。
(ⅰ) 本債券または利札の保有のみを理由とする以外に、スウェーデンと関連性を有することを理由
として、本債券もしくは利札に関する公租公課が課される本債権者もしくは利札所持人、または
かかる本債権者もしくは利札所持人を代理する第三者により呈示される場合。
(ⅱ) 関連税務当局に対し、課税免除のために非居住者である旨の宣言または同様の要求をすること
により、かかる源泉徴収もしくは控除に服さない本債権者もしくは利札所持人により、またはか
かる本債権者もしくは利札所持人を代理する第三者により呈示される場合。
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(ⅲ) 関連日(以下に定義する。)から30日を経過した後に呈示される場合。ただし、本債権者または
利札所持人がかかる30日の期間の最終日に(当該日が支払営業日であったことを前提として)支払
の ために本債券または利札を呈示したならば当該追加額を受領する権利を有していた場合には、
その範囲で本号の適用は除外される。
(ⅳ) スウェーデンにおいて支払のために呈示される場合。
本書のいかなる記載にもかかわらず、発行者、支払代理人または他のいかなる者も、FATCA、FATCAを
実施する条約、法令もしくは他の公的ガイドライン、または発行者、支払代理人もしくは他の者と米
国、他の該当する法域もしくはFATCAを実施する、それらの当局との間の契約により本債券につきまたは
かかる本債券に関して課される源泉徴収または控除に関する追加額を支払う必要はない。
「関連日」とは、一切の支払に関して期日が最初に到来する日を指す。ただし、主支払代理人がかか
る期日以前に支払われるべき金員を全額受領しなかった場合、かかる金員を全額受領し、後記「10 公告
の方法」に従いその旨の通知が本債権者に対して適法に付与された日を指す。
(2) 日本国の租税
以下は、2021年３月２日現在施行されている日本国の租税に関する法令に基づく、本債券に関する日
本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする投資家は、各投資家の状況
に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会
計・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の租税に関する現行法令(以下「日本国の税法」という。)上、本債券は公社債として取り扱わ
れるべきものと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本国の税法上、本債券
が公社債として取り扱われなかった場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、
以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、日本国の税法上、本債券のように支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規
定したものはない。日本の国税庁は、先物・先渡・オプション取引のようなデリバティブ取引の要素を
含んだ債券については、ある特定の条件下においては、当該債券を保有する法人では、その債券を当該
構成要素別に区分し、処理を行うことを認める見解を採用している。しかし、全く疑義無しとはされな
いものの、本債券にはかかる原則的な取扱いの適用はないものと解されている。将来、日本の税務当局
が支払が不確定である債券に関する取扱いを新たに取り決めたり、あるいは日本の税務当局が日本国の
税法について異なる解釈をし、その結果本債券に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べる
ものと著しく異なる可能性がある。
(ⅰ) 本債券は、特定口座において取り扱うことができる。
(ⅱ) 本債券の利息は、一般的に利息として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者が支払を受け
る本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法
上20.315％(所得税、復興特別所得税および住民税の合計)の源泉所得税を課される。さらに、日本
国の居住者は、申告不要制度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した
場合、20.315％(所得税、復興特別所得税および住民税の合計)の税率が適用される。日本国の内国
法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合に
は、日本国の税法上15.315％(所得税および復興特別所得税の合計)の源泉所得税を課される。当該
利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当
該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することが
できる。
(ⅲ) 本債券の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、
20.315％(所得税、復興特別所得税および住民税の合計)の税率による申告分離課税の対象となる。
ただし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したも
の(源泉徴収選択口座)における本債券の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすること
ができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課税における税率と同じである。また、内国法人に
帰属する譲渡損益または償還差損益は当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所
得の金額を構成する。
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(ⅳ) 日本国の居住者は、本債券の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の債券
や上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができ
る。
(ⅴ) 外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱
われない。したがって、本債券に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本
国の非居住者および外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同
様に、本債券の譲渡により生ずる所得で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および
外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。
９【準拠法及び管轄裁判所】
代理契約、本債券および利札、誓約証書ならびにこれらに関しまたはこれらに関連して生じる契約外の
義務は英国法に準拠するものとし、これに従って解釈される。
発行者は、本債権者および利札所持人のために、英国の裁判所が代理契約、本債券および/もしくは利札
に関しまたはこれらに関連して生じる一切の紛争(代理契約、本債券および/または利札に関しまたはこれ
らに関連して生じる契約外の義務に関する紛争を含む。)を解決する管轄権を有し、それゆえ代理契約、本
債券および/もしくは利札に関しまたはこれらに関連して生じる一切の訴訟、訴えまたは手続き(代理契
約、本債券および/もしくは利札に関しまたはこれらに関連して生じる契約外の義務に関する訴訟、訴えま
たは手続きを含む。)(以下、総称して「司法手続」という。)が英国の裁判所に提起されうることに、取消
不能の形で同意する。発行者は、司法手続に係る英国の裁判所の管轄権に対し異議を申立てること、およ
び不都合な裁判地において司法手続が提起されたと主張することを取消不能の形で放棄する。また英国の
裁判所に提起された司法手続においてなされた判決が、最終的な判断として発行者を拘束し、その他一切
の裁判所において強制力を有するものであることに、取消不能の形で同意する。本項は、発行者に対して
その他の管轄裁判所において、司法手続を遂行する権利を制限するものではなく、また同時であるかどう
かを問わず、１ヶ所または複数の管轄地における司法手続の遂行により、その他の管轄地における司法手
続の遂行が妨げられるものではない。
発行者は、司法手続に関する英国における書類の送達受領代理人として、ビジネス・スウェーデン－ス
ウェーデン貿易投資公団(Business Sweden - The Swedish Trade & Invest Council)の英国事務所(現在は
ロンドン W1H 2AG、アッパー・モンタギュー・ストリート５(5 Upper Montagu Street, London W1H 2AG)
に所在する。)を指定する。また同公団が送達受領代理人でなくなった場合には、他の者を送達受領代理人
として指定する。
10 【公告の方法】
本債権者に対する通知は、ロンドンにおいて通常発行されている主要日刊紙(ファイナンシャル・タイム
ズ紙を予定)に公告された場合、有効に行われたものとみなされる。上記のように行われた公告は、当該日
刊紙に最初に公告された日に有効に行われたものとみなされる。
確定債券が発行される時点までは、大券の全部がユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブル
グにより保有されている限り、かかる日刊紙における公告に代えて、本債権者に伝達するためにユーロク
リアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグに対し当該通知が送達される場合がある。かかる通知は、
ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグが通知を受領した後、２日目に本債権者に対して
行われたものとみなされる。
11 【その他】
(1) 時 効
本債券および利札は、関連日(前記「８ 課税上の取扱い－(1)スウェーデン王国の租税－税制上の理由
による追加額の支払」に定義する。)から元金については10年以内に、利息については５年以内に、元金
および/または利息に関して請求がなされない場合に失効する。
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(2) 本債券および利札の代替
本債券または利札は、紛失、盗取、毀損、汚損または破棄の場合、代り券の請求者がそれに関する費
用を支払い、かつ発行者が要求する証拠および補償に関する条件を満たした場合、主支払代理人の指定
事務所において代り券を取得することができる。毀損または汚損した本債券または利札は、その代り券
が交付される前にこれを提出されなければならない。
(3) その後の発行
発行者は随時、本債権者または利札所持人の同意なしに、すべての点(当該債券の最初の利払いの金額
および期日を除く。)で本債券と同一の要項を有し、その結果未償還の本債券と合わせて一つのシリーズ
を構成する債券をさらに成立させ、発行することができる。
(4) 代 理 契 約
本債券は、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに関する、発行者、主支払代理人およ
び当該契約に記載のその他の当事者の間の修正再規定代理契約(以下「代理契約」という。)に基づいて
発行される。
(5) 債券の形態
本債券は、当初、仮大券により表章されるものとし、仮大券は、発行日までにユーロクリアおよびク
リアストリーム・ルクセンブルグの共通保管機関に預託されるものとする。かかる仮大券は、仮大券の
発行日から40日以降に、実質的所有者が米国人でないことを示す証明書の交付時に恒久大券と交換され
る。恒久大券は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグの両方が、(法律上またはその
他の休日による場合を除き)継続して14日以上業務を閉鎖し、または恒久的に業務を中止する意思を公表
しもしくは実際に業務を中止し、かつ承継する決済機関が利用し得ない旨の通知を発行者が受けた場合
には、その全部(一部は不可)につき確定債券に利札を付して(無償にて)交換される。
(6) スウェーデンの法定損失吸収権限の承知
本債券のいかなる他の条項または発行者と本債権者間における、いかなる他の契約、取決めもしくは
了解にかかわらず、また、それらを除き、本債券の取得を以て、各本債権者は本債券における責任が、
関連破綻処理当局(以下に定義される。)によるスウェーデンの法定損失吸収権限(以下に定義される。)
の行使による制約を受けることがあることを承知しかつ受諾し、また以下に制約されることについて承
知し、受諾し、同意しかつ合意する。
(ⅰ) 関連破綻処理当局による、いかなるスウェーデンの法定損失吸収権限の行使の効果。当該行使
は、以下のいずれかまたはそれらの組合せを含み、また結果としてこれらを招来することがある
が、それらに限定されない。
(イ) 本債券についての該当金額(以下に定義される。)の全部または一部の削減
(ロ) 本債券についての該当金額の全部または一部の、発行者もしくはその他の者の株式、その他
の証券もしくはその他の義務への転換、本債権者へのかかる株式、証券または義務の発行また
は授与(本債券の要項の改定、変更または改変の手段によるものを含む。)
(ハ) 本債券または本債券についての該当金額の消却
(ニ) 本債券につき支払われる利息の金額または利息の期限が到来する日の改定(一時的な支払の
停止を含む。)
(ⅱ) 関連破綻処理当局によるスウェーデンの法定損失吸収権限の行使を発効するために、関連破綻
処理当局が必要とみなす本債券の要項の改変
上記において、以下の用語は以下の意味を有する。
「BRRD」とは、2014年５月15日付の金融機関および投資会社の破綻処理および再生に関する欧州議会
および欧州連合理事会の指令(2014/59/EU)で、2014年６月12日付で欧州連合(EU)官報で公告されたもの
(または、場合により、かかる指令に移行またはかかる指令を実施するスウェーデンの法律)(随時改正さ
れ、または差し替わる。)をいう。
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「該当金額」とは、本債券の残存元本金額と未払経過利息および追加額で本債券につき期限が到来し
ているものをいう。かかる金額についての言及は、関連破綻処理当局によるスウェーデンの法定損失吸
収 権限の行使前に期限が到来しているが未だ支払われていない金額を含む。
「関連破綻処理当局」とは、発行者に関し、スウェーデンの法定損失吸収権限を行使する権限を有す
る破綻処理当局をいう。
「スウェーデンの法定損失吸収権限」とは、元本削減、転換、譲渡、変更、停止または同様のもしく
は関連の権限で、(ⅰ)BRRD(破綻処理法( Lagen （2015:1016 om resolution） )を含むが、これに限定され
ない。)(随時改正され、または差し替わる。)の移行および(ⅱ)BRRDの下で構築される手段、規則および
基準に関し、発行者(もしくは発行者の関係者)の義務が、削減され、消却され、変更されまたは発行者
もしくは他の者の株式、他の証券もしくは他の義務に転換されるかまたは一時的に停止されることが規
定される、スウェーデン王国において効力を有する法律、規制、規則または要件の下で随時存在し、行
使されるものをいう。
本債券について関連破綻処理当局によるスウェーデンの法定損失吸収権限の行使は、期限の利益喪失
事由を構成することにはならず、本債券の要項は本債券の残存元本金額または本債券に関して支払われ
る残存金額に対して継続して適用するものとするが、元本の削減を反映するために支払われる利息の金
額の変更、および関連破綻処理当局が適用ある法律および規制に従って決定することができる条項の追
加の変更を受ける。
(7) 本債券に関連するリスク
FATCA
一定の状況下において、本債券は合衆国の源泉徴収の対象となる可能性がある。
合衆国は、合衆国を源泉とする一定の支払(配当金および利息を含む。)およびFATCAに基づき金融機関
として分類される事業体によりなされる一定の支払に関して、新たな報告および源泉徴収の制度を全般
的に課す規定(通例「FATCA」と呼ばれている。)を制定した。合衆国は、スウェーデンとの間でFATCA実
施に関する政府間協定(以下「スウェーデン政府間協定」という。)を締結した。現時点で規定されてい
るスウェーデン政府間協定に基づき、発行者は、本債券に関するまたは本債券に関連してなされる支払
が、FATCAに基づく源泉徴収の対象にはならないものと予想している。ただし、FATCAが適用される時期
およびその方法といった重要な点がまだ不明確であり、将来、本債券に関するまたは本債券に関連して
なされる支払が、FATCAに基づく源泉徴収の対象にならないという保証はない。本債券に投資を行おうと
する者は、自身の税務顧問にFATCAの潜在的影響について相談すべきである。
内国歳入法第871(m)条に基づく合衆国財務省規則は、一定の金融商品に関して、かかる支払が合衆国
を源泉とする配当金に付随するかまたはかかる配当金を参照して決定される範囲において、非合衆国人
に行われる支払またはみなし支払に30％まで(租税条約またはその他の免除が適用されるか否かによ
る。)の源泉徴収を要求している。かかるルールは「デルタワン」取引と「ノンデルタワン」取引とを区
別している。かかる源泉徴収は、2023年１月１日より前に発行されるノンデルタワンの債券(適用除外債
券)には適用されない(ただし、2023年１月１日より後に、債券に「重大な変更」がなされた場合を除
く。)。本債券に対するかかる規則の適用についての重要な点は不確定である。適用される合衆国財務省
規則により合衆国を源泉とする配当金に付随するかまたはかかる配当金を参照して決定されるものとし
て取り扱われる債券(適用除外債券は除く。)の支払は、かかる源泉徴収の対象となる可能性がある。
配当同等物の金額に関する源泉徴収は、一般に、債券につき関連する支払がなされる時点もしくは満
期、権利の失効または非合衆国人投資家による債券のその他の処分の日時点で要求される。合衆国を源
泉とする配当金が対象のエクイティ証券に関して支払われるものと予想される範囲において、たとえ本
債券に関する支払がかかる配当金に明確に関連していなかったとしても、また、たとえ満期、権利の失
効または非合衆国人投資家によるその他の処分の時点で投資家に損失が実現したとしても、配当同等物
の金額の支払として本債券が取り扱われる可能性がある。当該規則は、特に一定の総合指数に連動する
一定の商品については源泉徴収の対象外としている。本債券に関する支払に関連して源泉徴収が内国歳
入法第871(m)条に基づき要求された場合、いかなる者も源泉徴収によって追加額の支払は要求されな
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い。本債券に投資を行おうとする者は、自身の税務顧問に内国歳入法第871条(m)の適用の可能性および
本債券に適用される規則について相談すべきである。
金融機関の再生および破綻処理に関する指令
金融機関の再生および破綻処理に関する指令は、金融機関および投資会社、それらの子会社および一
定の持株会社の再生および破綻処理のための欧州連合全体(これらの目的上、連合王国を含む。)に及ぶ
枠組みを規定している。金融機関の再生および破綻処理に関する指令は、ある破綻に瀕した事業体の破
綻がより広範な経済および金融システムに及ぼす影響を最小限に抑える一方で、当該事業体の重要な金
融および経済機能の継続性を確保するために、すべての欧州経済地域の加盟国(これらの目的上、連合王
国を含む。)が自国の関連する破綻処理当局(以下「破綻処理当局」という。)に対して、当該事業体に十
分に早期かつ迅速に介入するための一連の手法を提供することを義務づけている。スウェーデンによる
金融機関の再生および破綻処理に関する指令の実施に基づき、スウェーデン王国理財委員会がスウェー
デンの破綻処理当局に任命された。
スウェーデンでは、金融機関の再生および破綻処理に関する指令の要件が破綻処理法により国内法に
制定されている。破綻処理法に基づき、実質的な権限は破綻処理当局に付与されている(特定の状況にお
いては、スウェーデン金融監督局と協議がなされる。)。破綻処理当局が関連するスウェーデンの事業体
の破綻の可能性が非常に高くなってきており、かつ公益が脅かされるとみなす場合、当該権限により破
綻処理当局は当該事業体に対して破綻処理の措置を講じることが可能になる。破綻処理当局が利用可能
な安定化オプション(スウェーデン政府が利用可能な下記(ⅴ)を除くすべて)として、以下が規定されて
いる。
(ⅰ) 当該事業体またはその事業の一部の一または複数の取得者への株主の同意を経ない売却
(ⅱ) 当該事業体の事業の全部または一部の「承継機関」への移転
(ⅲ) 当該事業体の資産、権利または債務の資産管理ビークルへの移転
(ⅳ) 当該事業体の債務の元本削減および転換(ベイルイン手法)、および
(ⅴ) 当該事業体の暫定的な公的保有(国有化)
破綻処理権限は、当該事業体が破綻する前に発動されるよう設計されている。しかしながら、本債権
者は破綻処理当局またはスウェーデン政府によるいかなる破綻処理権限(ベイルイン手法を含む。)の行
使も予測できない可能性がある。
破綻処理当局は、(ⅰ)通常の破綻における債権の順位を尊重し、(ⅱ)株主および債権者が当該事業体
の通常の破綻手続であれば受けたであろう処遇よりも不利な処遇を受けないような(「債権者の最低保
証」セーフガードと称される)方法で、株主および無担保債権者(本債権者を含む。)に損失を割り当てる
ことにより、破綻した当該事業体の資本再生を可能にするためにベイルイン手法を行使する可能性があ
る。預金保険対象預金および担保付債務は、ベイルイン手法の適用除外となる債務に該当するため、本
債権者は、かかる適用除外債務の保有者には影響を及ぼさないベイルイン手法の適用により生じる損失
のリスクを負担することとなる。
ベイルイン手法には、債務を消滅させる権限、または破綻処理下にある当該事業体の債務を減額もし
くは延期するために契約条件を修正する権限、および債務を１つの形式または種類から別のものに転換
する権限が含まれる。かかる権限の行使により、本債券の元本金額、利息もしくはその他の支払うべき
金額の全部もしくは一部が消滅するかもしくは延期される可能性、および／または本債券の元本金額、
利息もしくはその他の支払うべき金額の全部もしくは一部が株式、その他の証券または発行者もしくは
その他の者に係るその他の債務もしくは金融商品の持分に転換される(本債券の元本金額、利率またはそ
の他の条件の変更によるものを含む。)可能性があるが、いずれの場合においても、破綻処理当局が当該
権限を行使することにより有効になる。
発行者の事業の全部もしくは一部の売却または移転を含む破綻処理権限の行使、または発行者および
本債券に対するベイルイン手法の行使、またはかかる行使の提案により、本債権者の権利、本債権者の
本債券への投資の価格もしくは価値、ならびに／または発行者の本債券に基づく返済その他の債務を履
行する能力に重大な悪影響が及ぶ可能性があり、また本債権者がかかる本債券への投資の価値の一部ま
たは全部を失うこととなる可能性がある。
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EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
本債権者は、破綻処理当局による破綻処理権限(ベイルイン手法を含む。)の行使に係る決定に対して
異議を唱えること、および／またはかかる決定の停止を求めること、または司法手続もしくは行政手続
そ の他においてかかる決定の再審請求を行うことについて、非常に限定的な権利しか有していない可能
性がある。また、「債権者の最低保証」セーフガードに基づき賠償請求が成立する場合でも、これは、
破綻処理策が講じられた後に実施される個別の査定に基づき決定される。かかる補償が破綻処理におい
て本債権者が負担する全損失と等価となる見込みは低く、かかる本債権者がかかる補償を受けるために
は非常に長い時間を要することとなるリスクがある。
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当なし。
第４【法律意見】
公社の最高法務責任者であるイェンス・ラーション氏により、下記の趣旨の法律意見書が提出されてい
る。
(1) 公社はスウェーデン法に基づき適法に設立され存続している法人である。
(2) 訂正発行登録書および発行登録追補書類に記載された本債券の売出しは公社によって認められており、
スウェーデン法上適法であり、本債券の発行に関し、公社に対し要求されている政府の同意、許可もしく
は承認はすべて取得されている。
(3) 公社および代理人による関東財務局長に対する訂正発行登録書および発行登録追補書類の提出は適法に
授権されており、スウェーデン法上適法である。
第５【その他の記載事項】
発行者のロゴおよび名称、本債券の名称ならびに売出人の名称が発行登録目論見書の表紙に記載される。
以下の文言が、発行登録目論見書の表紙裏に記載される。
「(注) 発行者は、他の債券の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがあります
が、かかる他の債券の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本目論
見書には本債券の内容のみ記載しております。」
また、発行登録の「これまでの売出実績」として、本訂正発行登録書提出日前日時点で提出されている発
行登録追補書類の実績(発行登録追補書類番号２－外債１－１から同２－外債１－17まで)が、発行登録目論
見書の「表紙」と題するページの「発行登録書の内容」の見出しと「縦覧に供する場所」の見出しの間に掲
載される。
さらに、以下の文言が、発行登録目論見書の目次ページの下に記載される。
「(注)本書中、別段の記載のない限り、「クローネ」とあるのはスウェーデン・クローネ(SEK)を指すもの
とする。参考までに2021年２月25日現在の株式会社三菱UFJ銀行によるスウェーデン・クローネの日本円に対
する対顧客電信直物売買相場の仲値は１スウェーデン・クローネ＝12.80円であった。」
＜本債券以外の債券に関する情報＞
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EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
本債券に関し、以下の記載が、発行登録書の「第二部 参照情報」の本文の後に追加・挿入される。
＜スウェーデン地方金融公社 2026年３月満期 株価指数参照米ドル建債券 (デジタルクーポン型・トリガー
価格逓減早期償還条項付) 参照指数：日経平均株価およびスウェーデン地方金融公社 2026年３月満期 株
価指数参照豪ドル建債券 (デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付) 参照指数：日経平均
株価 に関する情報＞
第三部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第３【指数等の情報】
１ 当該指数等の情報の開示を必要とする理由
本債券は、利率、満期償還金額および早期償還の有無が日経平均株価の水準により決定されるため、日経
平均株価についての開示を必要とする。
２ 当該指数等の推移
日経平均株価終値の過去の推移
(単位：円)
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近５年間の
最高 19,494.53 22,939.18 24,270.62 24,066.12 27,568.15
年別最高・
最低値
最低 14,952.02 18,335.63 19,155.74 19,561.96 16,552.83
2020年 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年
月別
最近６ヶ月間
９月 10月 11月 12月 １月 ２月
の
最高 23,559.30 23,671.13 26,644.71 27,568.15 28,822.29 30,467.75
月別最高・
最低値
最低 23,032.54 22,977.13 23,295.48 26,436.39 27,055.94 28,091.05
ただし、2021年２月は、2021年２月19日まで。
出典：ブルームバーグ・エルピー
日経平均株価終値の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価の動
向を示すものでもない。過去の上記の期間において日経平均株価が上記のように変動したことによって、日
経平均株価および本債券の時価が本債券の償還まで同様に推移することも示唆するものではない。
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