しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第29期(令和2年6月13日－令和2年12月14日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第29期(令和2年6月13日－令和2年12月14日) |
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| 提出者 | しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年３月５日
【計算期間】 第29特定期間（自 2020年６月13日 至 2020年12月14日）
【ファンド名】 しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
【発行者名】 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 泰彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】 米山 亮
【連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【電話番号】 03－5524－8161
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( １)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産投資信託へ分散投資を行い、投資信託財産の着実
な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。
１）商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信
債 券
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 投 信 （ ）
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般
大型株
年１回
中小型株
債券
年２回 グローバル
一般
（日本を含む） ファミリーファンド
あり
公債
年４回 日本
（ ）
社債
北米
その他債券
年６回 欧州
クレジット属性
（隔月） アジア
（ ）
オセアニア
不動産投信 年12回 中南米
（毎月） アフリカ
その他資産
中近東 ファンド・オブ・
（投資信託証券
なし
日々 （中東） ファンズ
( 株式・債券・
エマージング
不動産投信))
その他
資産複合
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ています。
＜商品分類の定義＞
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○「追加型投信」…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
○「内 外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資
産による主たる投資収益が実質的に国内および海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
○「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信およびその他の資産のうち、複数の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
＜属性区分の定義＞
○「その他資産（投資信託証券（株式・債券・不動産投信））」…目論見書等において、投資信託証
券（マザーファンド）を通じて主として株式・債券・不動産投信に投資する旨の記載があるもの
○「年12回（毎月）」…目論見書等において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるもの
○「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記
載があるもの
○「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投
資されるものを除きます。）を投資対象として投資する旨の記載があるもの
○「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為
替のヘッジを行う旨の記載がないもの
※当ファンドが属さない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会
ホームページ（https://www.toushin.or.jp）をご参照ください。
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③ ファンドの特色
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④ 信託金の限度額
・3,000億円を限度額として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
( ２)【ファンドの沿革】
2006年６月15日 信託契約締結、当初設定、運用開始
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( ３)【ファンドの仕組み】
当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
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＜委託会社の概況＞（本書提出日現在）
① 名称
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
② 本店の所在の場所
東京都中央区京橋三丁目８番１号
③ 資本の額
200百万円
④ 会社の沿革
1990 年12月 全信連投資顧問株式会社として設立
1991 年３月 投資顧問業の登録
1992 年３月 投資一任契約に係る業務の認可
1998 年11月 「しんきんアセットマネジメント投信株式会社」に商号変更
1998 年12月 証券投資信託委託業の認可
2007 年９月 金融商品取引業者（投資運用業、投資助言・代理業）の登録
2017 年８月 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
⑤ 大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
信金中央金庫 東京都中央区八重洲一丁目３番７号 4,000 株 100.0 ％
２【投資方針】
( １)【投資方針】
① 投資対象
しんきん好配当利回り株マザーファンド受益証券、しんきん世界好配当利回り株マザーファンド受
益証券、しんきん国内債券マザーファンドⅡ受益証券、しんきん欧州ソブリン債マザーファンド受益
証券、しんきん米国ソブリン債マザーファンド受益証券、しんきん高格付外国債券マザーファンド受
益証券、しんきんＪリートマザーファンドⅡ受益証券およびしんきんグローバルリートマザーファン
ド受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 各マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の株式、公社債および不動
産投資信託証券へ分散投資を行います。
２) 各マザーファンド受益証券への資金配分は、原則として、６つの資産の割合が、投資信託財産
の純資産総額に対して、おおむね１/６ずつになるよう、それぞれ以下に定める範囲内で投資しま
す。
＜国内株式＞………………………16％（±10％）
しんきん好配当利回り株マザーファンド受益証券
＜外国株式＞………………………16％（±10％）
しんきん世界好配当利回り株マザーファンド受益証券
＜国内債券＞………………………16％（±10％）
しんきん国内債券マザーファンドⅡ受益証券
＜外国債券＞………………………16％（±10％）
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド受益証券
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しんきん米国ソブリン債マザーファンド受益証券
しんきん高格付外国債券マザーファンド受益証券
＜国内不動産投信＞………………16％（±10％）
しんきんＪリートマザーファンドⅡ受益証券
＜外国不動産投信＞………………16％（±10％）
しんきんグローバルリートマザーファンド受益証券
３) 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
４) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができないことがあります。
( ２)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に
関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) 金銭債権
３) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、しんきんアセットマネジメント投信株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ
信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である「しんきん好配当利回り株マザー
ファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん国内債券マザーファンド
Ⅱ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」、
「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」および「しん
きんグローバルリートマザーファンド」の受益証券のほか、次の有価証券に投資することを指図しま
す。
１）コマーシャル・ペーパー
２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
３）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
なお、３）の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入
れ）に限り行うことができるものとします。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。） によ
り運用することの指図をすることができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
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④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を 上記③の１)から４) までに掲げる金融商品
により運用することの指図を行うことができます。
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＜参考＞親投資信託（マザーファンド）に関する情報
「しんきん好配当利回り株マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
我が国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 主として予想配当利回りが市場平均を上回ると判断できる株式に投資し、安定した配当収益の
獲得と投資信託財産の成長を目標とします。
２) 銘柄の選定にあたっては、企業業績、財務健全性、時価総額などを総合的に勘案して決定しま
す。
３) 株式等の組入れは、原則として高位を保ちます。
４) 株式以外の資産の組入比率は、通常の場合50％以下とします。
５) 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物
取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係
るオプション取引を行うことができます。
６) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたときおよびやむを得ない事情が発生した場合
には、上記のような運用ができないことがあります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資
信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第19
条、第20条および第21条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資するこ
とを指図します。
１) 株券または新株引受権証書
２) 国債証券
３) 地方債証券
４) 特別の法律により法人の発行する債券
５) 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
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８) 協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法
第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９) 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託
を除きます。）
14) 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券を除きま
す。）
15) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
16) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、本邦通貨建のものとしま
す。）
17) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
18) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、１）、12）および16）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するも
のを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および12）ならびに16）の証券または証書の
うち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）および14）の証
券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。） により
運用することの指図をすることができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)に掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
③ 投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
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④ 同一銘柄の株式への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の５％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が「しんきん好配当利回り株マザーファン
ド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合の信託財産留保額はありません。
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( １) 投資方針
① 投資対象
日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 日本を除く世界各国の配当利回りの高い企業の株式へ分散投資を行うことにより、安定した配
当収益の獲得と投資信託財産の成長を目標とします。
２) 運用指図に関する権限は、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッドに委
託します。
３) 株式の銘柄選定にあたっては、銘柄ごとの配当利回り・増配期待・流動性に着目しつつ、企業
のファンダメンタルズ分析も勘案して行います。
４) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５) 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
６) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができないことがあります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資
信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20
条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
１) 株券または新株引受権証書
２) 国債証券
３) 地方債証券
４) 特別の法律により法人の発行する債券
５) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８) 協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法
第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９) 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
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10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
14) 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
15) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
20) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
21) 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
22) 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、１）の証券または証書、12）ならびに17）の証券または証書のうち１）の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および12）ならびに17）
の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、
13）の証券および14）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。） により
運用することを指図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を 上記③の１)から４) までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合には、取得時において投資信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額10％以下とします。
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⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合には、取得時において投資信託財産
の純資産総額の10％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が「しんきん世界好配当利回り株マザー
ファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準
価額に0.3％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
我が国の公社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 「ダイワ・ボンド・インデックス総合」をベンチマークとします。
２) 投資対象とする公社債は、組入段階においていずれかの指定格付業者等からＢＢＢ格相当以上
の長期信用格付を得ている銘柄とします。
３) 国内企業およびそれに準じる発行体の発行するユーロ円建資産および外国企業の発行する円建
資産・ユーロ円建資産を組み入れることがあります。
４) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて
投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築をはかります。
５) 公社債の組入比率については原則として高位を保ちます。
６) 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプショ
ン取引（以下「先物取引等」といいます。）を行うことができます。
７) 市況動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は次に掲げるものとします。
次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17
条、第18条および第19条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資するこ
とを指図します。
１) 国債証券
２) 地方債証券
３) 特別の法律により法人の発行する債券
４) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５) 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
６) コマーシャル・ペーパー
７) 外国または外国の者の発行する本邦通貨建の証券または証書で、前各号の証券または証書の性
質を有するもの
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８) 投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託は
除きます。)のうち公社債投資信託の受益証券
９) 投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびクロー
ズド・エンド型のものは除きます。)のうち公社債に投資する投資証券
10) 預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、１)から５)までの証券の性質を
有する本邦通貨建のものとします。)
11) 外国法人が発行する本邦通貨建の譲渡性預金証書
12) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
13) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
なお、１)から５)までの証券および７)の証券または証書のうち１)から５)までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、８)から９)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。） により
運用することを指図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を 上記③の １)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 株式への投資は行いません。
② 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」
（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に0.1％
の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
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※「ダイワ・ボンド・インデックス」とは、日本における確定利付債券市場のパフォーマンスを測定
するように設計された指数で、株式会社大和総研が計算、公表しています。
算出対象範囲が広く、日本の債券市場全体の動きを代表しています。債券価格の変動に加えて、
日々のクーポン収入も加味されて算出されます。
※ダイワ・ボンド・インデックスに関する著作権等知的財産権は大和証券株式会社および株式会社大
和総研に帰属いたします。なお、大和証券株式会社および株式会社大和総研は、当ファンドの運用
とは何ら関係はありません。
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「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）参加国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象としま
す。
② 投資態度
１) 主としてＥＭＵ参加国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。
２) ＦＴＳＥ ＥＭＵ国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。
３) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて
投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。
４) 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
米国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 主として米国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。
２) ＦＴＳＥ米国国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。
３) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて
投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。
４) 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
上記マザーファンドの主な投資戦略については、以下のとおりです。
① 金利リスクのコントロール
１) 金利水準の方向性について予想し、債券の「デュレーション」を長期化・短期化します。具体
的には、マザーファンドのデュレーションをベンチマークとなるインデックスのデュレーション
から±１年程度の範囲でコントロールします。
２) 「イールドカーブ」の変化に対する見通しを立て、相対的にパフォーマンスの良くなると予想
した年限に資金配分します。
（注１）デュレーションとは、金利が変動した時に債券の価値が、どの程度変化するのかを表す指標
です。
（注２）イールドカーブとは、同種類の債券の償還までの残存期間を横軸にとり、それに対応した利
回りを縦軸にとった時に描かれる利回り曲線です。このイールドカーブが右上がりの場合を
順イールド、右下がりの場合を逆イールドといいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
② 国別配分（主として「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」について）
債券価格は、金利によって上下する性質があります。投資対象とするソブリン債等の金利環境は、
国によって様々であるといえます。マザーファンドでは、相対的に金利低下が期待できる国への投資
配分をベンチマーク比で多くすることによって、金利低下時の値上がり益を、より享受することを目
指します。
( ２) 投資対象（「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザー
ファンド」に共通です。）
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投
資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第16
条、第17条および第18条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
１) 国債証券
２) 地方債証券
３) 特別の法律により法人の発行する債券
４) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
６) コマーシャル・ペーパー
７) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
８) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託
は除きます。）のうち公社債投資信託の受益証券
９) 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびク
ローズド・エンド型のものは除きます。）のうち公社債に投資する投資証券
10) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、 １) から ５) までの証券の性質
を有する本邦通貨建のものとします。）
11) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
12) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
13) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、１)から５)までの証券および７)の証券または証書のうち１)から５)までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、８)または９)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。） により
運 用することの指図をすることができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限 「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザー
ファンド」に共通です。
① 株式への投資は行いません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が「しんきん欧州ソブリン債マザーファン
ド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う
場合の信託財産留保額はありません。
※「ＦＴＳＥ ＥＭＵ国債インデックス」と「ＦＴＳＥ米国国債インデックス」は「ＦＴＳＥ世界国債
インデックス」のサブ・インデックスです。
※「ＦＴＳＥ世界国債インデックス」は、ＦＴＳＥ Ｆixed Ｉncome ＬＬＣが開発した債券インデッ
クスで1984年12月末を100とする世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均
し、指数化したものです。
※上記の指数は、ＦＴＳＥ Ｆixed Ｉncome ＬＬＣの知的財産です。同社は各指数の算出、公表、利
用に関する一切の権利を有しております。同社は、当ファンドの運用成績などに関する一切の責任
を負いません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「しんきん高格付外国債券マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
日本、米国、欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）参加国を除く世界各国の国債、政府機関債、地方債およ
び国際機関債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 投資対象とする公社債は、組入時において、信用格付業者であるムーディーズ社またはスタン
ダード＆プアーズ社のいずれかからＡＡ格以上の信用格付を取得しているものとします。
２) 国別の投資配分比率は、各国の市場規模・経済規模等を勘案し決定します。
３) 各国のマクロ経済等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投資戦略を決定
し、債券ポートフォリオの構築を図ります。
４) 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６) 市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信
託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17
条、第18条および第19条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
１) 国債証券
２) 地方債証券
３) 特別の法律により法人の発行する債券
４) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
６) コマーシャル・ペーパー
７) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
８) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託
は除きます。）のうち公社債投資信託の受益証券
９) 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびク
ローズド・エンド型のものは除きます。）のうち公社債に投資する投資証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、１）から５）までの証券の性
質を有するものとします。）
11) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
12) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
13) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、１）から５）までの証券および７）の証券または証書のうち１）から５）までの証券の
性質を有するものを以下「公社債」といい、８）から９）の証券を以下「投資信託証券」といい
ます。
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。） により
運用することの指図をすることができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 株式への投資は行いません。
② 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が「しんきん高格付外国債券マザーファン
ド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に
0.10％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
主として我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券を主要投資
対象とします。
② 投資態度
１) 我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券を主要投資対象
とし、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
２) 運用にあたっては、東京証券取引所が算出・公表する「東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）」をべ
ンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指して運用を行います。
３) 不動産投資信託証券の銘柄の選定にあたっては、主に次の項目に着目して行うことを基本とし
ます。
イ）財務分析
不動産投資信託証券の財務内容を分析し、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
ロ）収益性分析
不動産投資信託証券の収益性および予想配当利回りの水準を分析します。
ハ）流動性・価格分析
不動産投資信託証券の流動性（時価総額・売買代金など）や価格水準の側面から分析します。
４) 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
５) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人
に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) 金銭債権
３) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産
投資信託証券のほか、次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図しま
す。
１) コマーシャル・ペーパー
２) 外国または外国の者の発行する本邦通貨建の証券または証書で、前号の証券または証書の性質
を有するもの
３) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
４) 新投資口予約権証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
なお、３)の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資なら
びに買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）
に限り行うことができるものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30％を超えないものとしま
す。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」
（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に
0.30％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※東証ＲＥＩＴ指数は、東京証券取引所に上場されている不動産投資信託（ＲＥＩＴ）全銘柄を対象
とした時価総額加重平均型の指数で、2003年３月31日の時価総額を基準として（株）東京証券取引
所が算出・公表しています。
※東証ＲＥＩＴ指数は、銘柄数の増減など市況動向によらない時価総額の増減や増資などが発生する
場合は、連続性を維持するため、基準時の時価総額が修正されます。
※東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の算出は、配当金落ち、有償減資の場合も基準時価総額の修正が行
われます。
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「しんきんグローバルリートマザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券（一般
社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象と
します。
② 投資態度
１) 日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券に
投資し、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資
成果を目指して運用を行います。
２) 運用指図に関する権限は、ブラックロック・ジャパン株式会社に委託します。
３) 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
４) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５) 市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人
に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) 金銭債権
３) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みま
す。）の不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいま
す。）のほか、次の有価証券に投資することを指図します。
１) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３) 投資信託または外国投資信託の受益証券
４) 投資証券もしくは投資法人証券または外国投資証券
５) 新投資口予約権証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
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( ３) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の30％以内としま
す。ただし、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）における時価の構成割
合が30％を超える不動産投資信託証券がある場合には、当該不動産投資信託証券へＳ＆Ｐ先進国ＲＥ
ＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）における構成割合の範囲で投資することができるもの
とします。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が「しんきんグローバルリートマザーファ
ンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額
に0.30％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、スタンダード＆プアーズ（以
下「Ｓ＆Ｐ」といいます。）が有するＳ＆Ｐグローバル株価指数の採用銘柄の中から不動産投資信
託（ＲＥＩＴ）および同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数で
す。
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( ３)【運用体制】
当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。
≪投資プロセス≫
① 信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の
綿密な調査・分析を行います。
② 投資政策委員会においては、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な投資方針を策
定します。また、基本的な投資方針に基づき当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて
個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
( ４)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
とします。
② 分配金は、利子・配当等収益等を中心に安定した収益分配を行うことを目指し、委託会社が基準価
額等を勘案して決定します。
③ 留保益は、投資信託約款の運用の「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
( ５)【投資制限】
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」の投資信託約款（以下「約款」といいま
す。）では、ファンドの運用に関して一定の制限および限度を定めています。かかる制限、限度は以
下のとおりです。
① 株式への直接投資は行いません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
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③ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い、当該比率以内になるよう調整を行う
こととします。
④ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、我が国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑤ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、投資信託財産にお
いて一部解約代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないもの
とします。
１) ⑤の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
イ）一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による、受取りの確定して
いる資金の額の範囲内。
ロ）一部解約金支払日の前営業日において確定した、当該支払日における当該支払資金の不足額の
範囲内。
ハ）借入指図を行う日における、投資信託財産の純資産総額の10％以内。
２) ⑤の借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。
３) 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」は、値動きのある有価証券に投資しますので、
基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありませ
ん。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
( １) 基準価額の変動要因
① 価格変動リスク
有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変
動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
② 金利リスク
金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下
局面では組み入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還ま
での期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価
証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
③ 不動産投資信託のリスク
不動産投資信託は、不動産を実質的な投資対象としているために、他の金融商品と異なり、火災・
自然災害や不動産に係る法制度の変更などの影響を受けて投資先の不動産の価値が変動する場合があ
ります。当ファンドが投資する不動産投資信託の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因
となります。
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④ 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基
準価額が下落する要因となります。
⑤ 信用リスク
有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発
行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できな
くなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因とな
ります。
⑥ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買すること
ができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、
基準価額が下落する要因となります。
⑦ カントリーリスク
海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変
更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。
※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
( ２) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用は
ありません。
(３) リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観
点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部
門に報告し、是正を求める態勢としています。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプラ
イアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理
体制を構築しています。
※投資リスクに対する管理体制等は、今後変更となる場合があります。
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参考情報
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４【手数料等及び税金】
( １)【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて購入価額に 2.2 ％ （税抜2.0％）を上限に、販売会社が個別に定め
る手数率を乗じて得た額とします。
（※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口数」をいいます。）
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
③ 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課されま
す。
④ 申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱事務および情報提供の対価で
す。
※販売会社が定める申込手数料については販売会社または委託会社までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
( ２)【換金（解約）手数料】
換金(解約)手数料はありませんが、一部解約時に基準価額の0.3％を信託財産留保額としてご負担い
ただきます。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を確保するために、換金する受益者が負担する金額で投資
信託財産に留保される額です。
( ３)【信託報酬等】
※委託会社の運用管理費用（信託報酬）には、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミ
テッドへ支払う投資顧問報酬（しんきん世界好配当利回り株マザーファンドの純資産総額に対して、年
率0.50％（税抜）以内）およびブラックロック・ジャパン株式会社へ支払う投資顧問報酬（しんきんグ
ローバルリートマザーファンドの純資産総額に対して、年率0.50％（税抜）以内）が含まれています。
（注）「税抜」における「税」とは、消費税等相当額をいいます。税法が改正された場合等には、上記の内
容が変更になることがあります。
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( ４)【その他の手数料等】
① 投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし資金の借入れの指図を行っ
た場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息
および投資信託財産に係る監査費用ならびに当該監査費用に係る消費税等相当額は、受益者の負担と
し、投資信託財産から支払われます。
③ 当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
相当額は、投資信託財産から支払われます。
④ 投資信託財産に係る監査費用は、当該計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0066％（税抜0.006％）以内を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産か
ら支払われます。
⑤ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりま
すので、表示することができません。
( ５)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
① 個別元本について
１) 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当
額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２) 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本が算出さ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、当該支店
等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。
② 収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受益者が「元本払戻金
（特別分配金）」を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金（特別
分配金）」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※個別元本および収益分配金の区分については、後記＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
をご参照ください。
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③ 個人、法人別の課税上の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税
収益分配金に 15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行わ
対する課税 れ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または
総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込
換金時および 手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、
償還時 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率によ
り、申告分離課税が適用されます。
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等の譲
渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との
損益通算も可能です。
損益通算に
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損との相殺
ついて
が可能です。
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等も通
算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用になれます。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等
から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非
課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
２）法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金な
収益分配時 らびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税
ならびに 15％および復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となり
換金時および ます。地方税の源泉徴収はありません。
償還時の差益 収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、特別
に対する課税 分配金には課税されません。
益金不算入制度の適用はありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※取得申込者によって取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の内容
が変更になることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
分配金支払い前の基準価額が1万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価
額が10,000円となったケース。
分配金落ち前
基準価額
12,000 円
↓
← ｂ
d
← ａ
分配金落ち後
← ｃ
基準価額
→
10,000 円
個別元本 個別元本
個別元本
10,500 円 12,000 円
9,000 円
Ａ Ｂ Ｃ
Ａ) 収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、aの部分(2,000円)は普通
分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。
Ｂ) 収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているｃの部分(500円)は「元本払戻金（特別
分配金）」となり、収益分配金(2,000円)からｃ「元本払戻金（特別分配金）」(500円)を差引いた
残りのｂの部分(1,500円)は普通分配金となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(10,500円)－「元本払戻金（特別分配金）」(500円)＝
10,000円となります。
Ｃ) 収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、ｄの部分(2,000円)は「元本払戻金
（特別分配金）」となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(12,000円)－「元本払戻金（特別分配金）」(2,000円)＝10,000円となり
ます。
※取得申込者によって、取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の
内容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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５【運用状況】
以下は2020年12月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
【しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 15,215,410,606 99.29
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 108,261,697 0.71
合計(純資産総額) 15,323,672,303 100.00
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
順
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 しんきんＪリートマザーファ 1,148,673,469 2.2263 2,557,291,744 2.3241 2,669,632,009 17.42
受益証券 ンドⅡ
2 日本 親投資信託 しんきん好配当利回り株マ 1,244,102,846 2.0506 2,551,157,296 2.0590 2,561,607,759 16.72
受益証券 ザーファンド
3 日本 親投資信託 しんきん国内債券マザーファ 1,882,838,760 1.3343 2,512,271,757 1.3329 2,509,635,783 16.38
受益証券 ンドⅡ
4 日本 親投資信託 しんきん世界好配当利回り株 1,147,450,985 2.1354 2,450,266,833 2.1618 2,480,559,539 16.19
受益証券 マザーファンド
5 日本 親投資信託 しんきんグローバルリートマ 1,508,222,294 1.6206 2,444,225,049 1.6373 2,469,412,361 16.12
受益証券 ザーファンド
6 日本 親投資信託 しんきん欧州ソブリン債マ 492,281,379 1.7139 843,721,055 1.7177 845,591,724 5.52
受益証券 ザーファンド
7 日本 親投資信託 しんきん高格付外国債券マ 631,224,416 1.3289 838,834,126 1.3374 844,199,533 5.51
受益証券 ザーファンド
8 日本 親投資信託 しんきん米国ソブリン債マ 489,918,363 1.7163 840,846,886 1.7039 834,771,898 5.45
受益証券 ザーファンド
ロ.種類別投資比率
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種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.29
合計 99.29
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2011 年 6月13日)
第10特定期間末 35,015,428,673 35,305,049,988 6,045 6,095
第11特定期間末 (2011 年12月12日) 30,293,590,761 30,491,657,753 5,353 5,388
(2012 年 6月12日)
第12特定期間末 28,512,527,870 28,698,485,253 5,366 5,401
第13特定期間末 (2012 年12月12日) 27,467,845,752 27,585,577,290 5,833 5,858
(2013 年 6月12日)
第14特定期間末 28,457,910,498 28,561,965,051 6,837 6,862
第15特定期間末 (2013 年12月12日) 26,685,413,355 26,758,614,768 7,291 7,311
(2014 年 6月12日)
第16特定期間末 25,351,907,556 25,418,145,009 7,655 7,675
第17特定期間末 (2014 年12月12日) 22,967,369,736 22,994,054,875 8,607 8,617
(2015 年 6月12日)
第18特定期間末 19,328,543,804 19,372,130,588 8,869 8,889
第19特定期間末 (2015 年12月14日) 17,038,323,120 17,079,148,997 8,347 8,367
(2016 年 6月13日)
第20特定期間末 15,700,557,630 15,740,093,953 7,942 7,962
第21特定期間末 (2016 年12月12日) 15,879,855,392 15,917,855,951 8,358 8,378
(2017 年 6月12日)
第22特定期間末 14,908,717,945 14,944,638,618 8,301 8,321
第23特定期間末 (2017 年12月12日) 15,158,544,636 15,193,445,726 8,687 8,707
(2018 年 6月12日)
第24特定期間末 14,968,574,870 15,003,681,776 8,527 8,547
第25特定期間末 (2018 年12月12日) 15,125,681,679 15,162,483,521 8,220 8,240
(2019 年 6月12日)
第26特定期間末 16,016,761,314 16,055,347,625 8,302 8,322
第27特定期間末 (2019 年12月12日) 16,939,125,464 16,978,154,456 8,680 8,700
(2020 年 6月12日)
第28特定期間末 15,002,067,870 15,041,912,381 7,530 7,550
第29特定期間末 (2020 年12月14日) 15,165,916,501 15,204,279,473 7,907 7,927
2019 年12月末日 17,180,834,970 ― 8,786 ―
2020 年 1月末日
17,154,229,133 ― 8,726 ―
2月末日
16,291,658,171 ― 8,251 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3月末日
14,279,625,533 ― 7,190 ―
4月末日
14,529,820,914 ― 7,326 ―
5月末日
15,004,175,313 ― 7,517 ―
6月末日
14,994,783,831 ― 7,499 ―
7月末日
14,893,214,711 ― 7,412 ―
8月末日
15,393,164,794 ― 7,659 ―
9月末日
15,068,291,516 ― 7,477 ―
10月末日 14,571,888,021 ― 7,238 ―
11月末日 15,705,645,928 ― 7,819 ―
12月末日 15,323,672,303 ― 7,995 ―
( 注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
② 【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第10特定期間 2010 年12月14日～2011年 6月13日 300
第11特定期間 2011 年 6月14日～2011年12月12日 270
第12特定期間 2011 年12月13日～2012年 6月12日 210
第13特定期間 2012 年 6月13日～2012年12月12日 180
第14特定期間 2012 年12月13日～2013年 6月12日 150
第15特定期間 2013 年 6月13日～2013年12月12日 120
第16特定期間 2013 年12月13日～2014年 6月12日 120
第17特定期間 2014 年 6月13日～2014年12月12日 80
第18特定期間 2014 年12月13日～2015年 6月12日 90
第19特定期間 2015 年 6月13日～2015年12月14日 120
第20特定期間 2015 年12月15日～2016年 6月13日 120
第21特定期間 2016 年 6月14日～2016年12月12日 120
第22特定期間 2016 年12月13日～2017年 6月12日 120
第23特定期間 2017 年 6月13日～2017年12月12日 120
第24特定期間 2017 年12月13日～2018年 6月12日 120
第25特定期間 2018 年 6月13日～2018年12月12日 120
第26特定期間 2018 年12月13日～2019年 6月12日 120
第27特定期間 2019 年 6月13日～2019年12月12日 120
第28特定期間 2019 年12月13日～2020年 6月12日 120
第29特定期間 2020 年 6月13日～2020年12月14日 120
③ 【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
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第10特定期間 2010 年12月14日～2011年 6月13日 0.68
第11特定期間 2011 年 6月14日～2011年12月12日 △6.98
第12特定期間 2011 年12月13日～2012年 6月12日 4.17
第13特定期間 2012 年 6月13日～2012年12月12日 12.06
第14特定期間 2012 年12月13日～2013年 6月12日 19.78
第15特定期間 2013 年 6月13日～2013年12月12日 8.40
第16特定期間 2013 年12月13日～2014年 6月12日 6.64
第17特定期間 2014 年 6月13日～2014年12月12日 13.48
第18特定期間 2014 年12月13日～2015年 6月12日 4.09
第19特定期間 2015 年 6月13日～2015年12月14日 △4.53
第20特定期間 2015 年12月15日～2016年 6月13日 △3.41
第21特定期間 2016 年 6月14日～2016年12月12日 6.75
第22特定期間 2016 年12月13日～2017年 6月12日 0.75
第23特定期間 2017 年 6月13日～2017年12月12日 6.10
第24特定期間 2017 年12月13日～2018年 6月12日 △0.46
第25特定期間 2018 年 6月13日～2018年12月12日 △2.19
第26特定期間 2018 年12月13日～2019年 6月12日 2.46
第27特定期間 2019 年 6月13日～2019年12月12日 6.00
第28特定期間 2019 年12月13日～2020年 6月12日 △11.87
第29特定期間 2020 年 6月13日～2020年12月14日 6.60
( 注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第10特定期間 2010 年12月14日～2011年 6月13日 3,950,362,081 2,652,347,136
第11特定期間 2011 年 6月14日～2011年12月12日 2,938,858,835 4,272,552,499
第12特定期間 2011 年12月13日～2012年 6月12日 985,965,737 4,445,854,119
第13特定期間 2012 年 6月13日～2012年12月12日 794,987,065 6,833,052,662
第14特定期間 2012 年12月13日～2013年 6月12日 729,446,983 6,200,241,114
第15特定期間 2013 年 6月13日～2013年12月12日 476,422,672 5,497,537,284
第16特定期間 2013 年12月13日～2014年 6月12日 482,280,517 3,964,260,630
第17特定期間 2014 年 6月13日～2014年12月12日 493,171,753 6,926,758,791
第18特定期間 2014 年12月13日～2015年 6月12日 392,973,495 5,284,720,974
第19特定期間 2015 年 6月13日～2015年12月14日 454,929,336 1,835,382,722
第20特定期間 2015 年12月15日～2016年 6月13日 356,166,998 1,000,943,650
第21特定期間 2016 年 6月14日～2016年12月12日 430,843,816 1,198,726,037
第22特定期間 2016 年12月13日～2017年 6月12日 589,692,327 1,629,635,179
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第23特定期間 2017 年 6月13日～2017年12月12日 1,072,242,232 1,582,033,898
第24特定期間 2017 年12月13日～2018年 6月12日 1,175,205,704 1,072,297,653
第25特定期間 2018 年 6月13日～2018年12月12日 2,059,118,409 1,211,650,434
第26特定期間 2018 年12月13日～2019年 6月12日 1,923,135,613 1,030,900,988
第27特定期間 2019 年 6月13日～2019年12月12日 1,857,546,311 1,636,206,110
第28特定期間 2019 年12月13日～2020年 6月12日 1,493,614,527 1,085,854,750
第29特定期間 2020 年 6月13日～2020年12月14日 1,059,080,573 1,799,850,052
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（参考）
しんきん好配当利回り株マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 28,051,551,960 99.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 150,452,214 0.53
合計(純資産総額) 28,202,004,174 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 三菱重工業 機械 128,800 2,649.91 341,308,778 3,156.00 406,492,800 1.44
2 日本 株式 三井金属鉱業 非鉄金属 104,800 2,590.49 271,483,515 3,785.00 396,668,000 1.41
3 日本 株式 デンソー 輸送用機 61,500 3,401.46 209,189,916 6,134.00 377,241,000 1.34
器
4 日本 株式 コニカミノルタ 電気機器 952,000 397.90 378,808,356 394.00 375,088,000 1.33
5 日本 株式 三洋化成工業 化学 67,900 3,683.76 250,127,818 5,510.00 374,129,000 1.33
6 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 44,300 6,362.15 281,843,620 7,957.00 352,495,100 1.25
器
7 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 9,100 17,110.00 155,701,000 38,400.00 349,440,000 1.24
8 日本 株式 ヤマダホールディン 小売業 634,400 467.39 296,518,274 548.00 347,651,200 1.23
グス
9 日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 253,800 1,090.49 276,766,827 1,366.50 346,817,700 1.23
10 日本 株式 積水ハウス 建設業 165,000 1,754.24 289,450,882 2,100.00 346,500,000 1.23
11 日本 株式 ＴＫＣ 情報・通 44,500 4,405.84 196,060,320 7,740.00 344,430,000 1.22
信業
12 日本 株式 スター精密 機械 205,800 1,049.81 216,051,465 1,654.00 340,393,200 1.21
13 日本 株式 野村不動産ホール 不動産業 148,700 1,677.95 249,511,165 2,283.00 339,482,100 1.20
ディングス
14 日本 株式 日東電工 化学 36,700 4,324.90 158,723,830 9,230.00 338,741,000 1.20
15 日本 株式 アマダ 機械 298,600 816.27 243,740,020 1,133.00 338,313,800 1.20
16 日本 株式 ＳＡＮＫＹＯ 機械 120,900 2,883.60 348,627,356 2,790.00 337,311,000 1.20
17 日本 株式 小松製作所 機械 119,300 1,680.91 200,532,671 2,817.50 336,127,750 1.19
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18 日本 株式 東レ 繊維製品 547,700 487.48 266,992,796 610.90 334,589,930 1.19
19 日本 株式 日本電信電話 情報・通 126,200 2,497.59 315,196,612 2,645.50 333,862,100 1.18
信業
20 日本 株式 帝人 繊維製品 171,500 1,661.43 284,936,292 1,940.00 332,710,000 1.18
21 日本 株式 メイテック サービス 62,000 4,188.83 259,707,632 5,360.00 332,320,000 1.18
業
22 日本 株式 サンゲツ 卸売業 213,900 1,487.87 318,256,968 1,551.00 331,758,900 1.18
23 日本 株式 三菱ケミカルホール 化学 530,900 605.83 321,636,247 624.20 331,387,780 1.18
ディングス
24 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 207,400 1,480.93 307,146,500 1,594.00 330,595,600 1.17
25 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 111,400 2,134.87 237,825,435 2,964.00 330,189,600 1.17
26 日本 株式 キヤノン 電気機器 166,500 2,146.21 357,345,537 1,978.00 329,337,000 1.17
27 日本 株式 キリンホールディン 食料品 135,000 2,149.72 290,213,187 2,434.00 328,590,000 1.17
グス
28 日本 株式 三井物産 卸売業 173,100 1,512.54 261,821,295 1,889.50 327,072,450 1.16
29 日本 株式 住友商事 卸売業 238,900 1,218.89 291,193,776 1,365.50 326,217,950 1.16
30 日本 株式 出光興産 石油・石 143,700 2,383.39 342,493,380 2,270.00 326,199,000 1.16
炭製品
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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株式 国内 水産・農林業 1.12
建設業 3.34
食料品 2.25
繊維製品 2.37
化学 7.08
医薬品 3.42
石油・石炭製品 2.29
ゴム製品 2.13
ガラス・土石製品 1.12
鉄鋼 1.13
非鉄金属 2.64
金属製品 2.09
機械 9.65
電気機器 10.36
輸送用機器 5.86
精密機器 1.10
その他製品 2.12
電気・ガス業 2.13
陸運業 2.19
倉庫・運輸関連業 1.06
情報・通信業 6.83
卸売業 6.91
小売業 2.35
銀行業 6.69
証券、商品先物取引業 2.23
保険業 3.36
不動産業 1.20
サービス業 4.45
合計 99.47
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 6,398,082,208 27.83
ドイツ 1,648,866,474 7.17
イタリア 1,373,999,515 5.98
フランス 2,085,359,757 9.07
オランダ 285,455,410 1.24
スペイン 718,962,579 3.13
ベルギー 597,923,595 2.60
イギリス 7,391,414,187 32.15
スイス 354,777,762 1.54
ノルウェー 203,074,686 0.88
オーストラリア 670,190,029 2.91
シンガポール 467,746,789 2.03
小計 22,195,852,991 96.54
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 796,185,827 3.46
合計(純資産総額) 22,992,038,818 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 株式 INTL BUSINESS ソフト 67,677 12,707.72 860,021,043 12,813.29 867,165,704 3.77
ウェア・
MACHINES CORP
サービス
2 アメリカ 株式 HP INC テクノロ 326,258 1,698.43 554,128,006 2,489.17 812,113,257 3.53
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
3 イギリス 株式 IMPERIAL BRANDS PLC 食品・飲 342,649 2,051.15 702,827,717 2,203.56 755,048,727 3.28
料・タバ
コ
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4 イギリス 株式 WM MORRISON 食品・生 2,965,391 258.66 767,048,793 250.20 741,964,224 3.23
活必需品
SUPERMARKETS
小売り
5 スペイン 株式 REPSOL SA エネル 658,537 998.82 657,765,699 1,055.46 695,060,976 3.02
ギー
6 イギリス 株式 PEARSON PLC メディ 711,349 661.34 470,449,665 973.42 692,446,208 3.01
ア・娯楽
7 イギリス 株式 ANGLO AMERICAN PLC 素材 197,984 2,174.20 430,457,011 3,459.84 684,994,131 2.98
8 オースト 株式 SOUTH32 LTD 素材 3,386,707 149.79 507,315,161 197.88 670,190,029 2.91
ラリア
9 イギリス 株式 NATWEST GROUP PLC 銀行 2,904,254 164.98 479,165,897 228.39 663,319,908 2.88
10 アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・ 126,892 5,654.20 717,473,381 5,111.86 648,654,774 2.82
半導体製
造装置
11 イタリア 株式 ENI SPA エネル 589,339 1,093.03 644,170,806 1,086.94 640,579,609 2.79
ギー
12 イギリス 株式 CENTRICA PLC 公益事業 9,918,125 55.92 554,700,895 64.19 636,657,951 2.77
13 イギリス 株式 TESCO PLC 食品・生 1,909,639 327.17 624,793,396 327.03 624,526,390 2.72
活必需品
小売り
14 イギリス 株式 STANDARD CHARTERED 銀行 924,952 587.24 543,172,513 655.75 606,542,639 2.64
PLC
15 ベルギー 株式 AGEAS 保険 106,922 4,459.75 476,845,764 5,592.14 597,923,595 2.60
16 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・ 144,356 3,619.39 522,481,384 3,834.67 553,558,344 2.41
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
17 アメリカ 株式 WESTERN UNION CO ソフト 238,934 2,123.82 507,452,808 2,233.52 533,666,257 2.32
ウェア・
サービス
18 フランス 株式 PUBLICIS GROUPE SA メディ 97,578 3,493.66 340,904,746 5,282.38 515,445,003 2.24
ア・娯楽
19 アメリカ 株式 XEROX HOLDINGS テクノロ 217,361 1,840.22 399,994,233 2,371.18 515,403,143 2.24
ジー・
CORPORATION
ハード
ウェアお
よび機器
20 ドイツ 株式 CONTINENTAL AG 自動車・ 32,286 10,554.62 340,766,558 15,583.11 503,116,370 2.19
自動車部
品
21 アメリカ 株式 OMNICOM GROUP メディ 77,676 5,720.44 444,341,286 6,422.17 498,848,865 2.17
ア・娯楽
22 フランス 株式 SOCIETE BIC SA 商業・専 81,988 5,773.68 473,372,968 6,032.66 494,606,056 2.15
門サービ
ス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
23 イギリス 株式 GLAXOSMITHKLINE PLC 医薬品・ 257,595 2,284.65 588,516,683 1,909.66 491,919,269 2.14
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
24 イタリア 株式 INTESA SANPAOLOA 銀行 1,973,208 190.42 375,748,133 243.71 480,907,510 2.09
25 ドイツ 株式 BAYER AG 医薬品・ 76,995 5,955.85 458,570,999 6,162.15 474,454,970 2.06
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
26 シンガ 株式 GENTING SINGAPORE 消費者 7,054,100 57.72 407,214,851 66.30 467,746,789 2.03
ポール サービス
LTD
27 アメリカ 株式 MOLSON COORS 食品・飲 96,455 3,870.89 373,367,659 4,713.38 454,630,032 1.98
料・タバ
BREWING CO -B
コ
28 イギリス 株式 WPP PLC メディ 386,824 864.08 334,249,822 1,144.28 442,637,627 1.93
ア・娯楽
29 イギリス 株式 ROYAL DUTCH SHELL エネル 241,441 1,812.98 437,729,290 1,790.53 432,308,541 1.88
ギー
PLC-B SHS
30 アメリカ 株式 CITIGROUP INC 銀行 62,003 4,958.68 307,453,347 6,304.18 390,878,383 1.70
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 10.11
素材 5.89
商業・専門サービス 2.15
自動車・自動車部品 3.63
耐久消費財・アパレル 1.54
消費者サービス 2.03
メディア・娯楽 12.42
食品・生活必需品小売り 5.94
食品・飲料・タバコ 5.26
ヘルスケア機器・サービス 0.14
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.26
銀行 15.78
保険 4.26
ソフトウェア・サービス 6.09
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.42
公益事業 2.77
半導体・半導体製造装置 2.82
合計 96.54
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
しんきん国内債券マザーファンドⅡ
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 13,044,274,500 82.34
地方債証券 日本 1,412,113,000 8.91
特殊債券 日本 201,730,000 1.27
社債券 日本 1,104,969,000 6.97
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 78,916,805 0.50
合計(純資産総額) 15,842,003,305 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
利率
順
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
(％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 国債証券 第３４６回利 500,000,000 101.29 506,451,000 101.24 506,240,000 0.1 2027/3/20 3.20
付国債（１０
年）
2 日本 国債証券 第１７４回利 450,000,000 100.18 450,844,500 100.09 450,409,500 0.4 2040/9/20 2.84
付国債（２０
年）
3 日本 国債証券 第３５５回利 400,000,000 101.20 404,832,000 101.23 404,924,000 0.1 2029/6/20 2.56
付国債（１０
年）
4 日本 国債証券 第３５７回利 400,000,000 101.03 404,140,000 101.07 404,304,000 0.1 2029/12/20 2.55
付国債（１０
年）
5 日本 国債証券 第１４４回利 400,000,000 101.00 404,000,000 100.98 403,940,000 0.1 2025/6/20 2.55
付国債（５
年）
6 日本 国債証券 第３６０回利 400,000,000 100.73 402,958,000 100.77 403,100,000 0.1 2030/9/20 2.54
付国債（１０
年）
7 日本 国債証券 第１３７回利 400,000,000 100.68 402,720,000 100.65 402,608,000 0.1 2023/9/20 2.54
付国債（５
年）
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8 日本 国債証券 第４１９回利 400,000,000 100.45 401,832,000 100.43 401,756,000 0.1 2022/12/1 2.54
付国債（２
年）
9 日本 国債証券 第４１３回利 400,000,000 100.37 401,492,000 100.32 401,292,000 0.1 2022/6/1 2.53
付国債（２
年）
10 日本 国債証券 第１３２回利 400,000,000 100.37 401,480,000 100.32 401,284,000 0.1 2022/6/20 2.53
付国債（５
年）
11 日本 国債証券 第６６回利付 400,000,000 93.86 375,456,000 93.97 375,912,000 0.4 2050/3/20 2.37
国債（３０
年）
12 日本 国債証券 第１６１回利 350,000,000 105.01 367,559,500 104.95 367,328,500 0.6 2037/6/20 2.32
付国債（２０
年）
13 日本 国債証券 第１４６回利 300,000,000 119.55 358,656,000 119.55 358,662,000 1.7 2033/9/20 2.26
付国債（２０
年）
14 日本 国債証券 第３３３回利 350,000,000 102.79 359,793,000 102.33 358,165,500 0.6 2024/3/20 2.26
付国債（１０
年）
15 日本 国債証券 第４２回利付 280,000,000 126.76 354,930,800 126.93 355,404,000 1.7 2044/3/20 2.24
国債（３０
年）
16 日本 国債証券 第１４５回利 350,000,000 100.96 353,391,500 100.99 353,479,000 0.1 2025/9/20 2.23
付国債（５
年）
17 日本 国債証券 第１４３回利 350,000,000 100.85 352,975,000 100.95 353,328,500 0.1 2025/3/20 2.23
付国債（５
年）
18 日本 国債証券 第１４２回利 350,000,000 100.95 353,346,000 100.89 353,132,500 0.1 2024/12/20 2.23
付国債（５
年）
19 日本 国債証券 第１４１回利 350,000,000 100.92 353,230,500 100.85 352,999,500 0.1 2024/9/20 2.23
付国債（５
年）
20 日本 国債証券 第１３８回利 350,000,000 100.76 352,674,000 100.69 352,443,000 0.1 2023/12/20 2.22
付国債（５
年）
21 日本 国債証券 第４１８回利 350,000,000 100.48 351,708,000 100.43 351,536,500 0.1 2022/11/1 2.22
付国債（２
年）
22 日本 国債証券 第１５２回利 300,000,000 113.77 341,328,000 113.89 341,673,000 1.2 2035/3/20 2.16
付国債（２０
年）
23 日本 国債証券 第１６０回利 300,000,000 106.44 319,323,000 106.59 319,779,000 0.7 2037/3/20 2.02
付国債（２０
年）
24 日本 国債証券 第５４回利付 300,000,000 105.96 317,883,000 106.09 318,270,000 0.8 2047/3/20 2.01
国債（３０
年）
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
25 日本 国債証券 第５８回利付 300,000,000 105.50 316,512,000 105.54 316,623,000 0.8 2048/3/20 2.00
国債（３０
年）
26 日本 国債証券 第３５４回利 300,000,000 101.24 303,720,000 101.27 303,831,000 0.1 2029/3/20 1.92
付国債（１０
年）
27 日本 地方債証 平成２８年度 300,000,000 100.17 300,531,000 100.16 300,483,000 0.08 2026/5/25 1.90
券 第３回埼玉県
公募公債
28 日本 国債証券 第１４５回利 250,000,000 119.54 298,857,500 119.31 298,297,500 1.7 2033/6/20 1.88
付国債（２０
年）
29 日本 国債証券 第１４８回利 250,000,000 117.72 294,315,000 117.40 293,512,500 1.5 2034/3/20 1.85
付国債（２０
年）
30 日本 国債証券 第１４４回利 250,000,000 117.05 292,627,500 116.67 291,675,000 1.5 2033/3/20 1.84
付国債（２０
年）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 82.34
地方債証券 8.91
特殊債券 1.27
社債券 6.97
合計 99.50
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
ドイツ 2,955,750,190 23.61
国債証券
フランス 3,907,741,766 31.22
オランダ 900,477,297 7.19
スペイン 2,324,398,007 18.57
ベルギー 1,343,311,269 10.73
オーストリア 867,314,783 6.93
小計 12,298,993,312 98.25
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 218,831,345 1.75
合計(純資産総額) 12,517,824,657 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
利率
順
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
(％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ドイツ 国債証券 DBR 4.000 3,400,000 21,716.17 738,350,086 22,033.69 749,145,661 4 2037/1/4 5.98
01/04/37
2 フランス 国債証券 FRTR 2.500 4,000,000 16,093.99 643,759,641 16,221.67 648,866,840 2.5 2030/5/25 5.18
05/25/30
3 スペイン 国債証券 SPGB 1.950 4,000,000 14,874.81 594,992,434 15,051.19 602,047,680 1.95 2030/7/30 4.81
07/30/30
4 フランス 国債証券 FRTR 4.000 2,700,000 21,255.23 573,891,439 21,858.25 590,172,777 4 2038/10/25 4.71
10/25/38
5 ドイツ 国債証券 DBR 4.750 2,500,000 21,940.66 548,516,674 22,063.02 551,575,534 4.75 2034/7/4 4.41
07/04/34
6 フランス 国債証券 FRTR 2.750 3,300,000 15,704.11 518,235,925 15,627.54 515,708,985 2.75 2027/10/25 4.12
10/25/27
7 ドイツ 国債証券 DBR 4.750 2,700,000 18,209.42 491,654,499 18,082.37 488,224,183 4.75 2028/7/4 3.90
07/04/28
8 フランス 国債証券 FRTR 1.250 3,200,000 14,691.41 470,125,301 15,121.01 483,872,463 1.25 2034/5/25 3.87
05/25/34
62/195
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
9 スペイン 国債証券 SPGB 4.700 1,900,000 21,997.89 417,960,024 22,749.44 432,239,360 4.7 2041/7/30 3.45
07/30/41
10 スペイン 国債証券 SPGB 1.950 3,000,000 14,194.97 425,849,332 14,317.42 429,522,630 1.95 2026/4/30 3.43
04/30/26
11 フランス 国債証券 FRTR 3.250 1,900,000 20,870.58 396,541,020 21,928.07 416,633,397 3.25 2045/5/25 3.33
05/25/45
12 ドイツ 国債証券 DBR 0.250 2,900,000 13,583.27 393,915,059 13,661.72 396,190,003 0.25 2029/2/15 3.17
02/15/29
13 ベルギー 国債証券 BGB 5.000 1,800,000 21,769.38 391,848,948 21,943.30 394,979,535 5 2035/3/28 3.16
03/28/35
14 フランス 国債証券 FRTR 4.250 2,700,000 14,902.44 402,366,121 14,502.13 391,557,598 4.25 2023/10/25 3.13
10/25/23
15 フランス 国債証券 FRTR 2.250 2,600,000 14,160.98 368,185,596 13,993.69 363,836,162 2.25 2024/5/25 2.91
05/25/24
16 オランダ 国債証券 NETHER 2.500 1,800,000 17,083.66 307,505,907 17,277.89 311,002,110 2.5 2033/1/15 2.48
01/15/33
17 フランス 国債証券 FRTR 0.500 2,300,000 13,330.90 306,610,909 13,356.40 307,197,418 0.5 2025/5/25 2.45
05/25/25
18 ドイツ 国債証券 DBR 0.500 2,000,000 13,489.65 269,793,123 13,528.93 270,578,690 0.5 2026/2/15 2.16
02/15/26
19 ベルギー 国債証券 BGB 0.900 1,800,000 13,990.93 251,836,809 14,148.57 254,674,395 0.9 2029/6/22 2.03
06/22/29
20 ドイツ 国債証券 DBR 1.500 1,900,000 13,509.60 256,682,491 13,311.34 252,915,503 1.5 2023/2/15 2.02
02/15/23
21 スペイン 国債証券 SPGB 1.500 1,700,000 14,011.21 238,190,699 14,180.31 241,065,355 1.5 2027/4/30 1.93
04/30/27
22 オースト 国債証券 RAGB 1.500 1,200,000 16,329.57 195,954,942 17,572.41 210,869,028 1.5 2047/2/20 1.68
リア
02/20/47
23 ベルギー 国債証券 BGB 1.600 1,200,000 15,800.19 189,602,364 16,894.50 202,734,072 1.6 2047/6/22 1.62
06/22/47
24 スペイン 国債証券 SPGB 4.200 1,000,000 19,743.26 197,432,640 20,221.86 202,218,655 4.2 2037/1/31 1.62
01/31/37
25 スペイン 国債証券 SPGB 2.150 1,400,000 14,314.88 200,408,348 14,303.45 200,248,391 2.15 2025/10/31 1.60
10/31/25
26 オースト 国債証券 RAGB 2.400 1,100,000 16,935.13 186,286,430 17,296.93 190,266,313 2.4 2034/5/23 1.52
リア
05/23/34
27 オランダ 国債証券 NETHER 0.250 1,400,000 13,422.24 187,911,390 13,587.45 190,224,419 0.25 2029/7/15 1.52
07/15/29
28 ベルギー 国債証券 BGB 0.800 1,300,000 13,691.55 177,990,247 13,841.35 179,937,660 0.8 2027/6/22 1.44
06/22/27
29 スペイン 国債証券 SPGB 3.800 1,000,000 14,853.15 148,531,500 14,559.89 145,598,955 3.8 2024/4/30 1.16
04/30/24
30 オースト 国債証券 RAGB 1.200 1,000,000 13,888.96 138,889,648 13,875.63 138,756,350 1.2 2025/10/20 1.11
リア
10/20/25
ロ.種類別投資比率
63/195
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率（％）
国債証券 98.25
合計 98.25
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
64/195
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 10,268,612,629 85.55
特殊債券 国際機関 1,564,289,685 13.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 170,554,005 1.42
合計(純資産総額) 12,003,456,319 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.875 5,500,000 11,508.77 632,982,713 11,511.94 633,157,209 2.875 2025/5/31 5.27
カ
05/31/25
2 アメリ 国債証券 T-BOND 3.125 4,500,000 13,482.97 606,734,045 13,515.64 608,204,006 3.125 2042/2/15 5.07
カ
02/15/42
3 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.750 5,300,000 10,956.54 580,696,857 11,180.42 592,562,568 2.75 2024/2/15 4.94
カ
02/15/24
4 国際機 特殊債券 ASIA 1.875 5,300,000 11,142.49 590,552,473 11,112.79 588,978,135 1.875 2030/1/24 4.91
関
01/24/30
5 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.500 5,300,000 10,855.02 575,316,071 10,987.98 582,362,967 2.5 2023/8/15 4.85
カ
08/15/23
6 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.000 5,400,000 10,653.37 575,282,110 10,757.53 580,906,688 2 2023/2/15 4.84
カ
02/15/23
7 アメリ 国債証券 T-NOTE 1.375 5,300,000 10,490.51 555,997,552 10,666.16 565,306,489 1.375 2023/6/30 4.71
カ
06/30/23
8 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.000 5,000,000 10,769.06 538,453,092 11,142.42 557,121,093 2 2025/8/15 4.64
カ
08/15/25
9 アメリ 国債証券 T-NOTE 1.750 5,000,000 10,594.16 529,708,149 10,741.35 537,067,969 1.75 2023/5/15 4.47
カ
05/15/23
10 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.750 4,400,000 10,865.07 478,063,268 11,118.16 489,199,219 2.75 2023/11/15 4.08
カ
11/15/23
11 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.375 4,500,000 10,767.59 484,541,719 10,631.39 478,412,578 2.375 2022/3/15 3.99
カ
03/15/22
12 国際機 特殊債券 IBRD 0.750 4,500,000 10,316.25 464,231,655 10,341.72 465,377,400 0.75 2027/11/24 3.88
関
11/24/27
13 アメリ 国債証券 T-NOTE 1.625 4,200,000 10,694.00 449,148,358 11,005.76 462,242,322 1.625 2026/5/15 3.85
カ
05/15/26
65/195
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
14 アメリ 国債証券 T-BOND 4.750 2,800,000 15,348.16 429,748,577 15,740.89 440,745,048 4.75 2037/2/15 3.67
カ
02/15/37
15 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.625 3,700,000 11,656.51 431,290,970 11,860.45 438,836,766 2.625 2029/2/15 3.66
カ
02/15/29
16 アメリ 国債証券 T-BOND 4.375 2,700,000 14,659.86 395,816,473 15,654.37 422,668,125 4.375 2040/5/15 3.52
カ
05/15/40
17 アメリ 国債証券 T-NOTE 1.625 3,800,000 10,865.28 412,880,907 11,049.43 419,878,478 1.625 2029/8/15 3.50
カ
08/15/29
18 アメリ 国債証券 T-BOND 2.500 3,200,000 11,720.14 375,044,638 12,298.71 393,558,750 2.5 2046/5/15 3.28
カ
05/15/46
19 アメリ 国債証券 T-NOTE 2.625 3,400,000 11,196.63 380,685,420 11,519.22 391,653,703 2.625 2026/1/31 3.26
カ
01/31/26
20 アメリ 国債証券 T-NOTE 3.125 3,200,000 12,310.59 393,939,048 12,238.06 391,618,126 3.125 2028/11/15 3.26
カ
11/15/28
21 アメリ 国債証券 T-BOND 3.625 2,200,000 13,494.33 296,875,260 14,587.03 320,914,688 3.625 2044/2/15 2.67
カ
02/15/44
22 アメリ 国債証券 T-BOND 3.125 2,300,000 12,747.24 293,186,585 13,814.82 317,740,957 3.125 2048/5/15 2.65
カ
05/15/48
23 国際機 特殊債券 IBRD 1.875 2,600,000 10,802.88 280,874,885 11,100.37 288,609,750 1.875 2026/10/27 2.40
関
10/27/26
24 国際機 特殊債券 IADB 2.125 2,000,000 10,629.45 212,589,000 11,066.22 221,324,400 2.125 2025/1/15 1.84
関
01/15/25
25 アメリ 国債証券 T-NOTE 1.500 2,000,000 11,182.44 223,648,947 10,924.10 218,482,032 1.5 2030/2/15 1.82
カ
02/15/30
26 アメリ 国債証券 T-BOND 5.250 1,100,000 13,568.85 149,257,350 14,025.05 154,275,645 5.25 2029/2/15 1.29
カ
02/15/29
27 アメリ 国債証券 T-BOND 6.500 1,000,000 13,715.36 137,153,672 13,959.56 139,595,625 6.5 2026/11/15 1.16
カ
11/15/26
28 アメリ 国債証券 T-BOND 6.250 1,100,000 12,070.68 132,777,562 12,009.23 132,101,578 6.25 2023/8/15 1.10
カ
08/15/23
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 85.55
特殊債券 13.03
合計 98.58
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
66/195
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
67/195
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
しんきん高格付外国債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 カナダ 200,751,085 9.12
イギリス 194,581,621 8.84
ノルウェー 326,721,172 14.85
小計 722,053,878 32.82
地方債証券 カナダ 242,602,984 11.03
オーストラリア 539,726,148 24.53
小計 782,329,132 35.56
特殊債券 カナダ 87,739,477 3.99
国際機関 563,869,413 25.63
小計 651,608,890 29.62
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 44,030,411 2.00
合計(純資産総額) 2,200,022,311 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
利率
順
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
(％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 国際機関 特殊債券 IBRD 1.750 16,700,000 1,261.04 210,594,602 1,248.54 208,507,516 1.75 2024/11/6 9.48
11/06/24
2 カナダ 国債証券 CAN 1.500 2,350,000 8,566.34 201,309,135 8,542.59 200,751,085 1.5 2026/6/1 9.12
06/01/26
3 オースト 地方債証 NSWTC 3.000 2,200,000 8,994.70 197,883,442 9,042.17 198,927,858 3 2027/5/20 9.04
ラリア 券
05/20/27
4 国際機関 特殊債券 EIB 5.500 990,000 17,458.06 172,834,843 17,202.05 170,300,340 5.5 2025/4/15 7.74
04/15/25
5 カナダ 地方債証 BRCOL 2.300 1,910,000 8,712.88 166,416,182 8,735.94 166,856,544 2.3 2026/6/18 7.58
券
06/18/26
6 ノル 国債証券 NGB 1.750 10,400,000 1,272.90 132,382,617 1,259.86 131,026,022 1.75 2025/3/13 5.96
ウェー
03/13/25
7 国際機関 特殊債券 IBRD 0.250 900,000 13,934.04 125,406,376 14,011.36 126,102,260 0.25 2026/7/22 5.73
07/22/26
68/195
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8 オースト 地方債証 NSWTC 1.250 1,520,000 8,101.59 123,144,295 8,184.60 124,405,937 1.25 2025/3/20 5.65
ラリア 券
03/20/25
9 オースト 地方債証 TCV 5.500 1,200,000 10,188.77 122,265,356 10,119.33 121,432,017 5.5 2026/11/17 5.52
ラリア 券
11/17/26
10 イギリス 国債証券 UKT 4.250 660,000 18,277.14 120,629,146 18,082.92 119,347,276 4.25 2027/12/7 5.42
12/07/27
11 ノル 国債証券 NGB 1.500 9,500,000 1,272.81 120,917,118 1,254.20 119,149,646 1.5 2026/2/19 5.42
ウェー
02/19/26
12 オースト 地方債証 TCV 5.500 1,000,000 9,593.25 95,932,512 9,496.03 94,960,336 5.5 2024/12/17 4.32
ラリア 券
12/17/24
13 カナダ 特殊債券 CANHOU 2.650 960,000 9,245.57 88,757,547 9,139.52 87,739,477 2.65 2028/12/15 3.99
12/15/28
14 ノル 国債証券 NGB 1.750 6,000,000 1,307.42 78,445,416 1,275.75 76,545,504 1.75 2027/2/17 3.48
ウェー
02/17/27
15 カナダ 地方債証 BRCOL 2.550 850,000 8,905.84 75,699,720 8,911.34 75,746,440 2.55 2027/6/18 3.44
券
06/18/27
16 イギリス 国債証券 UKT 1.625 480,000 15,687.52 75,300,116 15,673.82 75,234,345 1.625 2028/10/22 3.42
10/22/28
17 国際機関 特殊債券 IBRD 1.000 400,000 14,700.95 58,803,817 14,739.82 58,959,297 1 2029/12/21 2.68
12/21/29
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 32.82
地方債証券 35.56
特殊債券 29.62
合計 98.00
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
69/195
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
しんきんＪリートマザーファンドⅡ
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 5,238,085,880 98.79
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 64,010,775 1.21
合計(純資産総額) 5,302,096,655 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
順
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 656 613,622 402,536,127 598,000 392,288,000 7.40
2 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資 591 559,334 330,566,907 596,000 352,236,000 6.64
法人
3 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投 2,073 138,008 286,090,799 147,600 305,974,800 5.77
資法人
4 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 758 316,479 239,891,658 322,000 244,076,000 4.60
5 日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 1,282 156,895 201,140,136 187,600 240,503,200 4.54
6 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 1,450 152,050 220,473,733 162,600 235,770,000 4.45
7 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 1,250 154,087 192,608,941 170,500 213,125,000 4.02
8 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 733 258,684 189,615,907 255,200 187,061,600 3.53
9 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 1,380 120,760 166,648,867 127,600 176,088,000 3.32
人
10 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ 337 393,308 132,544,989 435,500 146,763,500 2.77
投資法人
11 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 199 637,418 126,846,191 700,000 139,300,000 2.63
人
12 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 400 323,845 129,538,054 342,000 136,800,000 2.58
人
13 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 690 171,869 118,589,630 190,500 131,445,000 2.48
14 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 400 310,498 124,199,288 309,500 123,800,000 2.33
人
15 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 1,472 73,326 107,936,681 75,000 110,400,000 2.08
16 日本 投資証券 イオンリート投資法人 833 118,886 99,032,102 132,000 109,956,000 2.07
70/195
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
17 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 274 364,082 99,758,535 399,000 109,326,000 2.06
18 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資 1,958 48,709 95,372,330 53,000 103,774,000 1.96
法人
19 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 157 616,522 96,794,021 656,000 102,992,000 1.94
20 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投 311 292,721 91,036,538 304,500 94,699,500 1.79
資法人
21 日本 投資証券 ケネディクス商業リート投資法 375 214,707 80,515,219 251,500 94,312,500 1.78
人
22 日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法 565 150,059 84,783,895 163,600 92,434,000 1.74
人
23 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 645 140,223 90,444,373 142,300 91,783,500 1.73
24 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 546 157,888 86,207,009 166,400 90,854,400 1.71
25 日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 630 126,083 79,432,597 127,900 80,577,000 1.52
26 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 2,293 30,948 70,964,549 33,150 76,012,950 1.43
27 日本 投資証券 日本リート投資法人 205 358,568 73,506,627 370,500 75,952,500 1.43
28 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパー 138 478,180 65,988,855 523,000 72,174,000 1.36
ク投資法人
29 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 441 141,373 62,345,603 153,900 67,869,900 1.28
30 日本 投資証券 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投 671 82,780 55,545,546 93,900 63,006,900 1.19
資法人
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 98.79
合計 98.79
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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しんきんグローバルリートマザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 3,054,526,433 71.57
カナダ 80,890,712 1.90
ドイツ 13,673,558 0.32
イタリア 914,406 0.02
フランス 111,878,028 2.62
オランダ 8,625,641 0.20
スペイン 20,641,792 0.48
ベルギー 61,572,615 1.44
アイルランド 5,810,227 0.14
イギリス 257,070,240 6.02
オーストラリア 341,131,398 7.99
ニュージーランド 21,916,105 0.51
香港 73,502,563 1.72
シンガポール 182,461,728 4.28
韓国 5,508,174 0.13
イスラエル 3,024,880 0.07
小計 4,243,148,500 99.42
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 24,589,400 0.58
合計(純資産総額) 4,267,737,900 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
順
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 24,266 9,957.73 241,634,397 10,114.01 245,426,809 5.75
2 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 2,925 72,643.54 212,482,369 73,358.72 214,574,285 5.03
3 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 9,197 14,323.50 131,733,299 14,283.00 131,360,751 3.08
4 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 4,993 21,715.33 108,424,668 23,577.30 117,721,459 2.76
5 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 10,753 7,934.31 85,317,636 8,620.51 92,696,398 2.17
6 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 13,698 5,904.67 80,882,238 6,539.13 89,573,003 2.10
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7 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 55,135 1,313.47 72,418,412 1,521.61 83,894,078 1.97
ラリア
8 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 4,585 17,123.03 78,509,138 16,271.23 74,603,612 1.75
9 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE 4,064 16,967.36 68,955,369 18,129.06 73,676,500 1.73
EQUITIES INC
10 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 11,515 6,226.09 71,693,515 6,310.39 72,664,198 1.70
11 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 11,248 6,291.76 70,769,772 6,040.25 67,940,844 1.59
12 香港 投資証券 LINK REIT 67,600 890.31 60,185,058 946.51 63,984,414 1.50
13 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 12,293 4,340.78 53,361,331 5,074.60 62,382,119 1.46
14 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 18,385 2,914.56 53,584,186 3,012.88 55,391,891 1.30
15 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 3,528 14,740.83 52,005,653 15,435.99 54,458,173 1.28
16 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 17,677 2,928.01 51,758,521 3,080.15 54,447,988 1.28
17 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 39,116 1,261.17 49,332,176 1,339.19 52,383,988 1.23
18 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 2,141 25,395.79 54,372,397 24,305.94 52,039,018 1.22
19 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 4,242 10,693.61 45,362,336 11,779.33 49,967,939 1.17
20 アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 12,214 3,800.52 46,419,552 4,082.04 49,858,037 1.17
21 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT 3,755 12,498.66 46,932,469 12,859.87 48,288,831 1.13
COMMUNITIES INC
22 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 17,597 2,368.08 41,671,104 2,614.41 46,005,773 1.08
23 アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES INC 4,650 9,875.97 45,923,261 9,655.51 44,898,145 1.05
24 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 5,763 7,089.74 40,858,229 7,261.55 41,848,370 0.98
25 アメリカ 投資証券 MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 17,524 1,992.37 34,914,380 2,245.95 39,358,028 0.92
26 オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 170,457 197.88 33,731,463 224.69 38,300,665 0.90
ラリア
27 フランス 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 4,533 7,129.51 32,318,078 8,317.76 37,704,424 0.88
28 アメリカ 投資証券 UDR INC 9,675 4,012.69 38,822,824 3,878.14 37,521,053 0.88
29 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 5,559 6,413.89 35,654,842 6,417.00 35,672,103 0.84
INC
30 アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 23,155 1,323.76 30,651,779 1,485.22 34,390,385 0.81
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 99.42
合計 99.42
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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該当事項はありません。
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（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
( １) 申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を
結びます。
( ２) 販売会社は「自動けいぞく投資約款」を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自動
けいぞく投資の申込みを行います。
( ３) 申込単位は、販売会社が定める単位です。
( ４) 申込みに係る受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上
限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た申込手数料を加算した額となります。
また、収益分配金を再投資する場合の受益権の買付価額は、原則として、各計算期間終了日の基準
価額とします。
( ５) 各営業日の午後３時までに受け付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。こ
の時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
( ６) ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、
ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の取得の申込みを受付けません。
ただし、「自動けいぞく投資約款」に従って契約を結んだ取得申込者においては、収益分配金の再投
資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします。
( ７) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申
込みの受付けを中止することができます。取得申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受
付中止以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。
( ８) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を
行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該
口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするた
め振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
※ファンドの申込（販売）手続についてご不明な点がある場合には、委託会社までお問い合わせくださ
い。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
２【換金（解約）手続等】
( １) 受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することが
できます。
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( ２) 各営業日の午後３時までに受け付けた換金（解約）の申込みを、当日の申込受付分として取り扱い
ます。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
( ３) ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、
ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の換金（解約）の申込みを受け付
けません。
( ４) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、１口単位をもって一部解約の実行を請求することができ
ます。受益者が一部解約の実行を請求するときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
( ５) 解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の0.3％を信託財
産留保額として控除した価額とします。
( ６) 解約時の課税に関しては、前記「ファンド情報 第１ ファンドの状況」の「４ 手数料等及び税
金 (５)課税上の取扱い」をご覧ください。
( ７) 一部解約金に係る収益調整金（注）は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じ
て計算されるものとします。
( ８) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解
約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求受付けが中止された場合
には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受
益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、(５)の規
定に準じて算定した価額とします。
( ９) 解約代金の支払いは、原則として上記解約請求日から起算して５営業日目から販売会社の営業所等
で支払われます。
(10) 受託会社は、一部解約代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定す
る預金口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社に一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対す
る支払いにつき、その責に任じません。
（注）収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価
額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配の
つど調整されるものとします。
３【資産管理等の概要】
( １)【資産の評価】
①基準価額の計算方法
・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従っ
て時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総
額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。
（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）
・基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則
として日本経済新聞朝刊に掲載されます。
②ファンドの主要な投資対象資産の評価方法
・「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファン
ド」、「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファン
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ド」、「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファン
ド」、「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」および「しんきんグローバルリートマザーファ
ン ド」の受益証券は、原則として計算日の基準価額で評価します。
・外貨建資産の円換算については、原則として我が国における当日の対顧客電信売買相場の仲値
によって計算します。また、予約為替の評価は、我が国における計算日の対顧客先物売買相場
の仲値によるものとします。
( ２)【保管】
該当事項はありません。
( ３)【信託期間】
信託期間は無期限です。ただし、後記「(５)その他」の「①ファンドの繰上償還条項」により信託
契約を解約し、信託を終了させることがあります。
( ４)【計算期間】
① この信託の計算期間は、原則として毎月13日から翌月12日までとします。
② 上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算
期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間
の終了日とします。
( ５)【その他】
① ファンドの繰上償還条項
１) 委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくは
やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了
させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監
督官庁に届け出ます。
２) 委託会社は、前項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載し
た書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係
る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
３) 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
４) 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、信託契約の解約をしません。
５) 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６) 上記３)から前項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記３)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
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７) 委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
８) 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関す
る委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記②４)に該当する場合を除
き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
９) 受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、
委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 約款の変更
１) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この約款を変更することができます。約款の変更を行う際には、委
託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２) 委託会社はこの変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およ
びその内容等を公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。公告は日本経済新聞に掲載
します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行いません。
３) 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
４) 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、約款の変更をしません。
５) 委託会社は、約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの約款を変更しようとするときは、上記１)から５)
までの規定に従います。
③ 反対者の買取請求権
上記①の１)から６)の規定に従い信託契約の解約を行う場合、または上記②の規定に従い約款の変
更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、委託会社を経由し
て、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求するこ
とができます。
④ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（投資信託受益権の募集・販売の取扱等に関する
契約書）は、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも、別段の意思表示がない場合は、自動
的に１年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により、随
時変更される場合があります。
⑤ 投資顧問会社との契約更改等
委託会社と投資顧問会社との間で締結される運用一任契約の有効期間は、信託の終了日までとしま
すが、契約期間中でも３か月前までに書面をもって解約の予告をすることにより契約を解約すること
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ができます。契約の変更等を行った場合には、運用報告書、有価証券報告書等においてお知らせしま
す。
⑥ 運用報告書
交付運用報告書は、毎年６月、12月の計算期間末日および償還日を基準に作成し、基準日に保有し
ている受益者に販売会社を通じて交付します。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
( １) 収益分配金に対する請求権
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間
の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係
る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会
社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日
に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金
の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る受益
権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期
間終了のつど受益者に支払います。
③ 受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ２) 償還金に対する請求権
① 受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１か月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して５営
業日目まで)から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（信託終了日以前において、一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当信託終了
日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されてい
る受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口
座が開設されている振替機関等に対し委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係
る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録を行います。
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③ 償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
④ 受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ３) 換金（解約）請求権
受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。権
利行使の方法等については、前記「第２ 管理及び運営」の「２ 換金（解約）手続等」をご参照くだ
さい。
( ４) 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧
または謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月ごとに作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2020年６月13日から
2020年12月14日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
（2020年６月12日現在） （2020年12月14日現在）
資産の部
流動資産
109,899,000 191,291,124
コール・ローン
14,960,800,148 15,038,614,746
親投資信託受益証券
15,070,699,148 15,229,905,870
流動資産合計
15,070,699,148 15,229,905,870
資産合計
負債の部
流動負債
39,844,511 38,362,972
未払収益分配金
14,150,294 9,691,805
未払解約金
969,980 1,056,167
未払受託者報酬
13,579,721 14,786,329
未払委託者報酬
192 466
未払利息
86,580 91,630
その他未払費用
68,631,278 63,989,369
流動負債合計
68,631,278 63,989,369
負債合計
純資産の部
元本等
19,922,255,888 19,181,486,409
※1 ,※3 ※1 ,※3
元本
剰余金
△ 4,920,188,018 △ 4,015,569,908
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
720,159,111 589,590,243
（分配準備積立金）
15,002,067,870 15,165,916,501
元本等合計
15,002,067,870 15,165,916,501
純資産合計
15,070,699,148 15,229,905,870
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
（自 2019年12月13日 （自 2020年６月13日
至 2020年６月12日） 至 2020年12月14日）
営業収益
△ 1,940,595,269 1,082,814,598
有価証券売買等損益
△ 1,940,595,269 1,082,814,598
営業収益合計
営業費用
35,309 42,141
支払利息
6,029,956 5,937,787
受託者報酬
84,419,334 83,128,926
※1 ※1
委託者報酬
537,889 514,550
その他費用
91,022,488 89,623,404
営業費用合計
△ 2,031,617,757 993,191,194
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,031,617,757 993,191,194
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,031,617,757 993,191,194
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 13,386,671 11,943,827
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 2,575,370,647 △ 4,920,188,018
期首剰余金又は期首欠損金（△）
203,285,191 418,548,934
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
203,285,191 418,548,934
少額
292,526,627 256,006,261
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
292,526,627 256,006,261
加額
237,344,849 239,171,930
※2 ※2
分配金
△ 4,920,188,018 △ 4,015,569,908
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(３)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
２．その他財務諸表作 特定期間の取扱い
成のための基本と 当特定期間は、当期末が休日のため、2020年６月13日から2020年12月14
日までとなっております。
なる重要な事項
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
（2020年６月12日現在） （2020年12月14日現在）
※１信託財産に係る期 期首元本額 期首元本額
首元本額、期中追 19,514,496,111 円 19,922,255,888 円
加設定元本額及び 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
期中一部解約元本 1,493,614,527 円 1,059,080,573 円
額 期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
1,085,854,750 円 1,799,850,052 円
※２元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額 貸借対照表上の純資産額が元本総額
を下回っており、その差額は を下回っており、その差額は
4,920,188,018円であります。 4,015,569,908円であります。
※３特定期間末日にお 19,922,255,888口 19,181,486,409口
ける受益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
（自 2019年12月13日 （自 2020年６月13日
至 2020年６月12日） 至 2020年12月14日）
※１当信託財産の主要投資対象である親投資信託 ※１当信託財産の主要投資対象である親投資信託
において、信託財産の運用の指図に係わる権 において、信託財産の運用の指図に係わる権
限の全部又は一部を委託するために要する費
限の全部又は一部を委託するために要する費
用
用
同左
「しんきん世界好配当利回り株マザーファ
ンド」の純資産総額のうち当ファンドに帰属
する部分に対して、年率0.5%以下を乗じた金
額を委託者報酬の中から支弁しております。
「しんきんグローバルリートマザーファン
ド」の純資産総額のうち当ファンドに帰属す
る部分に対して、年率0.5%以下を乗じた金額
を委託者報酬の中から支弁しております。
※２分配金の計算過程 ※２分配金の計算過程
第161期 第167期
41,434,897 円 22,613,143 円
A 費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額
160,438,939 円 0 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
352,953,882 円 415,507,797 円
C 収益調整金額 C 収益調整金額
592,739,099 円 717,460,929 円
D 分配準備積立金額 D 分配準備積立金額
1,147,566,817 円 1,155,581,869 円
E 当ファンドの分配対象収益額 E 当ファンドの分配対象収益額
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19,592,935,567 口 20,026,925,761 口
F 当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数
585 円 577 円
G 10,000 口当たり収益分配対象額 G 10,000 口当たり収益分配対象額
20 円 20 円
H 10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額
39,185,871 円 40,053,851 円
I 収益分配金金額 I 収益分配金金額
第162期 第168期
17,979,875 円 22,959,415 円
A 費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額
54,483,834 円 0 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
366,040,730 円 422,161,119 円
C 収益調整金額 C 収益調整金額
748,937,282 円 696,213,454 円
D 分配準備積立金額 D 分配準備積立金額
1,187,441,721 円 1,141,333,988 円
E 当ファンドの分配対象収益額 E 当ファンドの分配対象収益額
19,698,435,264 口 20,071,727,106 口
F 当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数
602 円 568 円
G 10,000 口当たり収益分配対象額 G 10,000 口当たり収益分配対象額
20 円 20 円
H 10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額
39,396,870 円 40,143,454 円
I 収益分配金金額 I 収益分配金金額
第163期 第169期
29,266,291 円 18,547,863 円
A 費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額
0 円 0 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
379,618,553 円 428,378,358 円
C 収益調整金額 C 収益調整金額
773,399,052 円 673,422,708 円
D 分配準備積立金額 D 分配準備積立金額
1,182,283,896 円 1,120,348,929 円
E 当ファンドの分配対象収益額 E 当ファンドの分配対象収益額
19,769,575,040 口 20,072,216,453 口
F 当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数
598 円 558 円
G 10,000 口当たり収益分配対象額 G 10,000 口当たり収益分配対象額
20 円 20 円
H 10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額
39,539,150 円 40,144,432 円
I 収益分配金金額 I 収益分配金金額
第164期 第170期
53,033,288 円 52,328,239 円
A 費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額
0 円 0 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
392,586,659 円 436,520,923 円
C 収益調整金額 C 収益調整金額
756,121,744 円 647,075,472 円
D 分配準備積立金額 D 分配準備積立金額
1,201,741,691 円 1,135,924,634 円
E 当ファンドの分配対象収益額 E 当ファンドの分配対象収益額
19,856,176,613 口 20,124,687,851 口
F 当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数
605 円 564 円
G 10,000 口当たり収益分配対象額 G 10,000 口当たり収益分配対象額
20 円 20 円
H 10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額
39,712,353 円 40,249,375 円
I 収益分配金金額 I 収益分配金金額
第165期 第171期
9,661,800 円 25,316,543 円
A 費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額
0 円 0 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
397,305,046 円 441,458,520 円
C 収益調整金額 C 収益調整金額
763,780,808 円 653,811,950 円
D 分配準備積立金額 D 分配準備積立金額
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1,170,747,654 円 1,120,587,013 円
E 当ファンドの分配対象収益額 E 当ファンドの分配対象収益額
19,833,047,074 口 20,108,923,448 口
F 当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数
590 円 557 円
G 10,000 口当たり収益分配対象額 G 10,000 口当たり収益分配対象額
20 円 20 円
H 10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額
39,666,094 円 40,217,846 円
I 収益分配金金額 I 収益分配金金額
第166期 第172期
30,072,558 円 21,709,490 円
A 費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額
0 円 0 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
406,559,079 円 426,212,749 円
C 収益調整金額 C 収益調整金額
729,931,064 円 606,243,725 円
D 分配準備積立金額 D 分配準備積立金額
1,166,562,701 円 1,054,165,964 円
E 当ファンドの分配対象収益額 E 当ファンドの分配対象収益額
19,922,255,888 口 19,181,486,409 口
F 当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数
585 円 549 円
G 10,000 口当たり収益分配対象額 G 10,000 口当たり収益分配対象額
20 円 20 円
H 10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額
39,844,511 円 38,362,972 円
I 収益分配金金額 I 収益分配金金額
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
（自 2019年12月13日 （自 2020年６月13日
区分
至 2020年６月12日） 至 2020年12月14日）
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等の金融商品への投
資並びにデリバティブ取引を、信
託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金 当ファンドが運用する主な金融 同左
融商品に係るリスク 商品は「重要な会計方針に係る事
項に関する注記」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載の
有価証券であります。当該有価証
券には、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リスク、信
用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理 運用部門から独立した管理部門 運用部門から独立した管理部門
体制 が、ファンドのリスクとリターン が、ファンドのリスクとリターン
の計測・分析及び法令遵守の観点 の計測・分析および法令遵守の観
から運用状況を監視しておりま 点から運用状況を監視しておりま
す。モニタリングを日々行い、異 す。モニタリングを日々行い、異
常が検知された場合には、直ちに 常が検知された場合には、直ちに
関連部門に報告し、是正を求める 関連部門に報告し、是正を求める
態勢としております。原則月１回 態勢としております。運用リスク
開催するコンプライアンス・運用 管理状況は、原則月１回開催する
管理委員会への報告を通じて、運 コンプライアンス・運用管理委員
用部門にファンドのリスクとリ 会への報告を通じて、運用部門に
ターンの計測・分析結果等が フィードバックされ、適切なリス
フィードバックされ、適切なリス クの管理体制を構築しておりま
クの管理体制を構築しておりま す。
す。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
（2020年６月12日現在） （2020年12月14日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価 同左
びその差額 で計上しているため、その差額は
ありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記）に記載して
おります。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ取 (３)有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティ 同左
ブ取引以外の金融商品は、短
期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格が
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価
額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（2020年６月12日現在） （2020年12月14日現在）
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額 含まれた評価差額
親投資信託受益証券 577,348,428 円 282,046,076 円
合計 577,348,428 円 282,046,076 円
（デリバティブ取引等に関する注記）
前期 当期
（2020年６月12日現在） （2020年12月14日現在）
該当事項はありません。 同左
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（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
（自 2019年12月13日 （自 2020年６月13日
至 2020年６月12日） 至 2020年12月14日）
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
前期 当期
（2020年６月12日現在） （2020年12月14日現在）
１口当たり純資産額 0.7530円 １口当たり純資産額 0.7907円
( １万口当たり純資産額 7,530円） ( １万口当たり純資産額 7,907円）
(４)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
しんきん好配当利回り株マザーファン 1,244,102,846 2,551,157,296
親投資信託受益証券
ド
親投資信託受益証券 しんきんＪリートマザーファンドⅡ 1,148,673,469 2,557,291,744
しんきん欧州ソブリン債マザーファン 492,281,379 843,721,055
親投資信託受益証券
ド
しんきん米国ソブリン債マザーファン 489,918,363 840,846,886
親投資信託受益証券
ド
しんきん世界好配当利回り株マザー
親投資信託受益証券 1,147,450,985 2,450,266,833
ファンド
親投資信託受益証券 しんきん国内債券マザーファンドⅡ 1,882,838,760 2,512,271,757
しんきん高格付外国債券マザーファン 631,224,416 838,834,126
親投資信託受益証券
ド
しんきんグローバルリートマザーファ
親投資信託受益証券 1,508,222,294 2,444,225,049
ンド
親投資信託受益証券 合計 8,544,712,512 15,038,614,746
合計 8,544,712,512 15,038,614,746
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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（参考情報）
当ファンドは、「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファ
ンド」、「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんき
ん米国ソブリン債マザーファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんJリートマ
ザーファンドⅡ」及び「しんきんグローバルリートマザーファンド」受益証券を主要な投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券でありま
す。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「しんきん好配当利回り株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん好配当利回り株マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2020 年12月14日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 136,395,301
株式 28,143,510,060
23,469,000
未収配当金
流動資産合計 28,303,374,361
資産合計
28,303,374,361
負債の部
流動負債
未払解約金 5,000,000
未払利息 332
1,016
その他未払費用
流動負債合計 5,001,348
負債合計
5,001,348
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 13,799,724,649
剰余金
14,498,648,364
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 28,298,373,013
純資産合計 28,298,373,013
負債純資産合計
28,303,374,361
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020 年12月14日現在
※１信託財産に係る期首元本額、 期首元本額
期中追加設定元本額及び期中 13,080,195,679円
期中追加設定元本額
一部解約元本額
3,031,922,923円
期中一部解約元本額
2,312,393,953円
元本の内訳 しんきん３資産ファンド（毎月決算型）
9,479,796,220円
しんきん好配当利回り株ファンド（３ヵ月決算型）
1,632,011,171円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
1,244,102,846円
しんきん世界アロケーションファンド
357,035,554円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
628,613,393円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
165,552,804円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
57,136,982円
しんきん好配当利回り株スペシャルⅡ（適格機関投資家限定）
235,475,679円
合計 13,799,724,649円
※２本報告書における開示対象 13,799,724,649口
ファンドの特定期間末日にお
ける受益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2020年６月13日
区分
至 2020年12月14日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への
投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る
商品に係るリスク 事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれ
ぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
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３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリター
制 ンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視してお
ります。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、
直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運
用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運
用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックさ
れ、適切なリスクの管理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2020 年12月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの特定
その差額 期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年12月14日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 3,957,084,469 円
合計 3,957,084,469 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの
期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2020 年12月14日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2020年６月13日
至 2020年12月14日
該当事項はありません。
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（１口当たり情報）
2020 年12月14日現在
１口当たり純資産額 2.0506 円
( １ 万口当たり純資産額 20,506 円 )
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
株式数
銘柄 備考
（株）
単価（円） 金額（円）
ホクト 150,700 2,118.00 319,182,600
大林組 332,700 933.00 310,409,100
大東建託 30,700 9,710.00 298,097,000
積水ハウス 165,000 1,971.00 325,215,000
キリンホールディングス 135,000 2,362.00 318,870,000
日本たばこ産業 146,000 2,184.00 318,864,000
帝人 171,500 1,985.00 340,427,500
東レ 547,700 623.30 341,381,410
クラレ 294,400 1,126.00 331,494,400
三菱ケミカルホールディングス 530,900 653.90 347,155,510
三洋化成工業 67,900 4,875.00 331,012,500
太陽ホールディングス 50,700 6,210.00 314,847,000
マンダム 188,900 1,694.00 319,996,600
日東電工 36,700 8,780.00 322,226,000
武田薬品工業 83,400 3,885.00 324,009,000
アステラス製薬 207,400 1,533.00 317,944,200
大塚ホールディングス 72,500 4,479.00 324,727,500
出光興産 143,700 2,247.00 322,893,900
ＥＮＥＯＳホールディングス 865,900 356.80 308,953,120
横浜ゴム 203,300 1,596.00 324,466,800
ブリヂストン 84,200 3,661.00 308,256,200
ＡＧＣ 87,600 3,475.00 304,410,000
丸一鋼管 139,000 2,246.00 312,194,000
三井金属鉱業 104,800 3,585.00 375,708,000
住友電気工業 253,800 1,279.50 324,737,100
三和ホールディングス 242,700 1,207.00 292,938,900
ＬＩＸＩＬ 122,400 2,305.00 282,132,000
アマダ 298,600 1,097.00 327,564,200
ナブテスコ 71,000 4,330.00 307,430,000
小松製作所 119,300 2,775.00 331,057,500
ＳＡＮＫＹＯ 120,900 2,694.00 325,704,600
マックス 220,200 1,405.00 309,381,000
日本精工 361,300 931.00 336,370,300
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三菱重工業 128,800 2,949.00 379,831,200
スター精密 205,800 1,706.00 351,094,800
日清紡ホールディングス 409,300 792.00 324,165,600
コニカミノルタ 952,000 394.00 375,088,000
三菱電機 206,000 1,531.50 315,489,000
マブチモーター 67,100 4,565.00 306,311,500
ＩＤＥＣ 164,200 1,856.00 304,755,200
パナソニック 273,700 1,168.50 319,818,450
カシオ計算機 163,600 1,918.00 313,784,800
キヤノン 166,500 2,075.50 345,570,750
東京エレクトロン 9,100 36,700.00 333,970,000
デンソー 61,500 5,746.00 353,379,000
トヨタ自動車 44,300 7,952.00 352,273,600
アイシン精機 98,500 3,140.00 309,290,000
本田技研工業 107,400 3,038.00 326,281,200
ＳＵＢＡＲＵ 149,600 2,186.00 327,025,600
ニコン 476,200 704.00 335,244,800
トッパン・フォームズ 288,600 1,051.00 303,318,600
大日本印刷 157,500 1,911.00 300,982,500
中部電力 247,400 1,238.00 306,281,200
中国電力 235,200 1,256.00 295,411,200
日本通運 44,400 7,010.00 311,244,000
九州旅客鉄道 139,600 2,305.00 321,778,000
住友倉庫 223,200 1,352.00 301,766,400
トレンドマイクロ 54,900 5,750.00 315,675,000
日本テレビホールディングス 272,500 1,162.00 316,645,000
日本電信電話 126,200 2,667.00 336,575,400
ソフトバンク 247,200 1,337.00 330,506,400
ＳＣＳＫ 50,300 5,850.00 294,255,000
ＴＫＣ 44,500 6,900.00 307,050,000
伊藤忠商事 111,400 2,935.00 326,959,000
三井物産 173,100 1,922.50 332,784,750
住友商事 238,900 1,340.00 320,126,000
サンゲツ 213,900 1,521.00 325,341,900
リョーサン 166,300 1,907.00 317,134,100
因幡電機産業 128,000 2,529.00 323,712,000
ローソン 65,700 4,760.00 312,732,000
島忠 32,000 5,480.00 175,360,000
ヤマダホールディングス 634,400 520.00 329,888,000
あおぞら銀行 165,600 1,898.00 314,308,800
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 692,500 450.10 311,694,250
りそなホールディングス 849,400 377.10 320,308,740
三井住友トラスト・ホールディングス 100,500 3,200.00 321,600,000
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三井住友フィナンシャルグループ 101,800 3,151.00 320,771,800
みずほフィナンシャルグループ 232,800 1,337.00 311,253,600
大和証券グループ本社 674,800 473.70 319,652,760
野村ホールディングス 572,300 544.40 311,560,120
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
102,400 3,149.00 322,457,600
ホールディングス
東京海上ホールディングス 59,500 5,331.00 317,194,500
Ｔ＆Ｄホールディングス 254,700 1,200.00 305,640,000
野村不動産ホールディングス 148,700 2,313.00 343,943,100
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 108,700 2,899.00 315,121,300
ユー・エス・エス 140,700 2,112.00 297,158,400
日本郵政 403,600 774.50 312,588,200
メイテック 62,000 5,150.00 319,300,000
合計 18,899,600 28,143,510,060
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2020 年12月14日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 122,680,340
コール・ローン 296,558,841
株式 22,285,320,033
派生商品評価勘定 97,033
未収入金 110,761,930
37,350,845
未収配当金
流動資産合計 22,852,769,022
資産合計
22,852,769,022
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 437,364
未払解約金 40,000,000
未払利息 722
2,105
その他未払費用
流動負債合計 40,440,191
負債合計
40,440,191
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 10,682,783,725
剰余金
12,129,545,106
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 22,812,328,831
純資産合計 22,812,328,831
負債純資産合計
22,852,769,022
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相
場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、
又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて
評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象
ファンドの特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替
予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
３．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生
時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しておりま
す。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、
当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外
貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場
等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨
基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換
算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理
処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020 年12月14日現在
※１信託財産に係る期首元本額、期中 期首元本額
追加設定元本額及び期中一部解約 9,599,680,088円
元本額 期中追加設定元本額
3,144,197,806円
期中一部解約元本額
2,061,094,169円
元本の内訳 しんきん世界好配当利回り株ファンド（毎月決算型）
8,388,898,265円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
1,147,450,985円
しんきん世界アロケーションファンド
259,367,397円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
610,873,953円
しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）
219,345,175円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
56,847,950円
合計 10,682,783,725円
※２本報告書における開示対象ファン 10,682,783,725口
ドの特定期間末日における受益権
の総数
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2020年６月13日
区分
至 2020年12月14日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品
への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運
用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に
に係るリスク 係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デ
リバティブ取引には為替予約取引が含まれております。当該
有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ
価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監
視しております。モニタリングを日々行い、異常が検知され
た場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢と
しております。運用リスク管理状況は、原則月１回開催する
コンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用
部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築
しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2020 年12月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの
差額 特定期間末日の時価で計上しているため、その差額はありま
せん。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し
ております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しており
ます。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短
期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
ついての補足説明 価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約
額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額
であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさ
を示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年12月14日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 2,918,671,755 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 2,918,671,755 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
2020 年12月14日現在
区分 種類 契約額（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
買建 312,977,158 ― 312,605,190 △ 371,968
米ドル 108,356,718 ― 108,108,311 △248,407
ユーロ 204,620,440 ― 204,496,879 △123,561
売建 312,977,158 ― 312,945,521 31,637
米ドル 204,620,440 ― 204,600,773 19,667
英ポンド 33,568,993 ― 33,566,567 2,426
オーストラリアドル 74,787,725 ― 74,778,181 9,544
合計 625,954,316 ― 625,550,711 △340,331
（注）時価の算定方法
１．本報告書における開示対象ファンドの特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る外貨については、以下のように評価しております。
① 同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計
算しております。
・同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．同特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、同特定期間末
日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2020年６月13日
至 2020年12月14日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020 年12月14日現在
１口当たり純資産額 2.1354円
（１万口当たり純資産額 21,354 円 ）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
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① 株式
評価額
通貨 銘柄 株式数(株) 備考
単価 金額
HOLLYFRONTIER CORP
米ドル 126,268 27.48 3,469,844.64
OMNICOM GROUP
米ドル 77,676 64.59 5,017,092.84
MOLSON COORS BREWING CO -B
米ドル 96,455 47.30 4,562,321.50
VIATRIS INC
米ドル 17,911 17.34 310,576.74
PFIZER INC
米ドル 144,356 41.12 5,935,918.72
CITIGROUP INC
米ドル 62,003 58.93 3,653,836.79
WADDELL & REED FINANCIAL-A
米ドル 253,471 25.24 6,397,608.04
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
米ドル 99,156 38.79 3,846,261.24
INTL BUSINESS MACHINES CORP
米ドル 67,677 124.27 8,410,220.79
WESTERN UNION CO
米ドル 238,934 22.13 5,287,609.42
CISCO SYSTEMS INC
米ドル 81,955 44.32 3,632,245.60
HP INC
米ドル 326,258 23.11 7,539,822.38
XEROX HOLDINGS CORPORATION
米ドル 217,361 22.76 4,947,136.36
INTEL CORP
米ドル 126,892 49.73 6,310,339.16
1,936,373 69,320,834.22
米ドル 小計
(7,212,139,592)
ENI SPA
ユーロ 589,339 8.80 5,190,897.91
REPSOL SA
ユーロ 658,537 8.78 5,781,954.86
SOCIETE BIC SA
ユーロ 81,988 48.80 4,001,014.40
CONTINENTAL AG
ユーロ 32,286 110.15 3,556,302.90
Schaeffler AG Preference NPV
ユーロ 392,455 6.23 2,444,994.65
PUBLICIS GROUPE SA
ユーロ 97,578 40.41 3,943,126.98
RTL GROUP S.A.
ユーロ 66,853 39.38 2,632,671.14
TELEVISION FRANCAISE (T.F.1)
ユーロ 427,913 6.63 2,839,202.75
ユーロ SANOFI 37,800 78.52 2,968,056.00
BNP PARIBAS
ユーロ 59,430 43.11 2,562,324.45
ING GROEP NV
ユーロ 289,279 7.91 2,289,643.28
INTESA SANPAOLOA
ユーロ 1,973,208 1.93 3,819,736.04
UNICREDIT SPA
ユーロ 258,455 7.82 2,022,151.92
ユーロ AGEAS 106,922 41.05 4,389,148.10
5,072,043 48,441,225.38
ユーロ 小計
(6,107,954,108)
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS
英ポンド 241,441 13.37 3,229,031.93
ANGLO AMERICAN PLC
英ポンド 218,641 24.43 5,341,399.63
PEARSON PLC
英ポンド 711,349 6.52 4,643,686.27
WPP PLC
英ポンド 386,824 7.79 3,013,358.96
TESCO PLC
英ポンド 1,909,639 2.23 4,273,772.08
WM MORRISON SUPERMARKETS
英ポンド 3,190,471 1.78 5,679,038.38
IMPERIAL BRANDS PLC
英ポンド 342,649 15.77 5,405,287.97
GLAXOSMITHKLINE PLC
英ポンド 257,595 14.13 3,640,332.54
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BARCLAYS PLC
英ポンド 1,558,455 1.36 2,120,433.87
HSBC HOLDINGS PLC
英ポンド 547,779 4.00 2,194,402.67
NATWEST GROUP PLC
英ポンド 2,904,254 1.50 4,366,545.88
STANDARD CHARTERED PLC
英ポンド 924,952 4.75 4,396,296.85
CENTRICA PLC
英ポンド 9,918,125 0.43 4,310,417.12
23,112,174 52,614,004.15
英ポンド 小計
(7,280,199,754)
スイス
SWATCH GROUP AG
12,566 226.20 2,842,429.20
フラン
12,566 2,842,429.20
スイスフラン 小計
(332,450,519)
ノルウェー
TGS NOPEC GEOPHYSICAL CO ASA
129,197 127.60 16,485,537.20
クローネ
129,197 16,485,537.20
ノルウェークローネ 小計
(194,694,194)
オーストラ
SOUTH32 LTD
3,457,208 2.57 8,885,024.56
リアドル
3,457,208 8,885,024.56
オーストラリアドル 小計
(696,230,524)
シンガポー
GENTING SINGAPORE LTD
7,054,100 0.84 5,925,444.00
ルドル
7,054,100 5,925,444.00
シンガポールドル 小計
(461,651,342)
40,773,661 22,285,320,033
合計
(22,285,320,033)
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 株式14銘柄 100.0 ％ 32.3 ％
ユーロ 株式14銘柄 100.0 ％ 27.4 ％
英ポンド 株式13銘柄 100.0 ％ 32.7 ％
スイスフラン 株式１銘柄 100.0 ％ 1.5 ％
ノルウェークローネ 株式１銘柄 100.0 ％ 0.9 ％
オーストラリアドル 株式１銘柄 100.0 ％ 3.1 ％
シンガポールドル 株式１銘柄 100.0 ％ 2.1 ％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん国内債券マザーファンドⅡ
（１）貸借対照表
区分 2020 年12月14日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 53,403,848
国債証券 13,064,805,400
地方債証券 1,412,577,000
特殊債券 201,944,000
社債券 1,103,791,000
未収利息 12,135,809
8,856,749
前払費用
流動資産合計 15,857,513,806
資産合計
15,857,513,806
負債の部
流動負債
未払利息 130
723
その他未払費用
流動負債合計 853
負債合計
853
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 11,884,572,579
剰余金
3,972,940,374
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 15,857,512,953
純資産合計 15,857,512,953
負債純資産合計
15,857,513,806
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但
し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又
は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020 年12月14日現在
※１信託財産に係る期首元本額、 期首元本額
期中追加設定元本額及び期中 7,931,681,161 円
期中追加設定元本額
一部解約元本額
25,444,099,495 円
期中一部解約元本額
21,491,208,077 円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
元本の内訳
1,882,838,760 円
しんきん世界アロケーションファンド
8,950,093,809 円
しんきん世界アロケーションファンド(積極型)
964,170,553 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
87,469,457 円
合計 11,884,572,579 円
※２本報告書における開示対象フ 11,884,572,579 口
ァンドの特定期間末日におけ
る受益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2020年６月13日
区分
至 2020年12月14日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への
投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る
商品に係るリスク 事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれ
ぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリター
制 ンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視してお
ります。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、
直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運
用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運
用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックさ
れ、適切なリスクの管理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2020 年12月14日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの特定
その差額 期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間
で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年12月14日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 3,525,600 円
地方債証券 △550,000円
特殊債券 346,000 円
社債券 2,671,000 円
合計 5,992,600 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2020 年12月14日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2020年６月13日
至 2020年12月14日
該当事項はありません。
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（１口当たり情報）
2020 年12月14日現在
１口当たり純資産額 1.3343円
( １万口当たり純資産額 13,343円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額（円） 評価額（円） 備考
国債証券 第４１３回利付国債（２年） 400,000,000 401,460,000
国債証券 第４１８回利付国債（２年） 350,000,000 351,715,000
国債証券 第４１９回利付国債（２年） 400,000,000 401,924,000
国債証券 第１３２回利付国債（５年） 400,000,000 401,452,000
国債証券 第１３７回利付国債（５年） 400,000,000 402,772,000
国債証券 第１３８回利付国債（５年） 350,000,000 352,646,000
国債証券 第１４１回利付国債（５年） 350,000,000 353,311,000
国債証券 第１４２回利付国債（５年） 350,000,000 353,531,500
国債証券 第１４３回利付国債（５年） 350,000,000 353,675,000
国債証券 第１４４回利付国債（５年） 400,000,000 404,356,000
国債証券 第１４５回利付国債（５年） 350,000,000 353,857,000
国債証券 第３３３回利付国債（１０年） 350,000,000 358,480,500
国債証券 第３３８回利付国債（１０年） 200,000,000 204,628,000
国債証券 第３４６回利付国債（１０年） 500,000,000 506,775,000
国債証券 第３５４回利付国債（１０年） 300,000,000 304,110,000
国債証券 第３５５回利付国債（１０年） 400,000,000 405,300,000
国債証券 第３５７回利付国債（１０年） 400,000,000 404,696,000
国債証券 第３５９回利付国債（１０年） 200,000,000 201,998,000
国債証券 第３６０回利付国債（１０年） 400,000,000 403,508,000
国債証券 第３２回利付国債（３０年） 150,000,000 203,697,000
国債証券 第３４回利付国債（３０年） 100,000,000 134,999,000
国債証券 第３６回利付国債（３０年） 100,000,000 131,996,000
国債証券 第３８回利付国債（３０年） 100,000,000 128,747,000
国債証券 第４２回利付国債（３０年） 280,000,000 356,322,400
国債証券 第４６回利付国債（３０年） 100,000,000 123,235,000
国債証券 第５０回利付国債（３０年） 150,000,000 160,272,000
国債証券 第５４回利付国債（３０年） 300,000,000 319,407,000
国債証券 第５８回利付国債（３０年） 300,000,000 318,156,000
国債証券 第６２回利付国債（３０年） 200,000,000 195,640,000
国債証券 第６６回利付国債（３０年） 400,000,000 377,736,000
国債証券 第１１６回利付国債（２０年） 150,000,000 180,892,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国債証券 第１２５回利付国債（２０年） 200,000,000 244,392,000
国債証券 第１４４回利付国債（２０年） 250,000,000 292,212,500
国債証券 第１４５回利付国債（２０年） 250,000,000 298,875,000
国債証券 第１４６回利付国債（２０年） 300,000,000 359,364,000
国債証券 第１４８回利付国債（２０年） 250,000,000 293,880,000
国債証券 第１５０回利付国債（２０年） 250,000,000 291,357,500
国債証券 第１５２回利付国債（２０年） 300,000,000 342,066,000
国債証券 第１６０回利付国債（２０年） 300,000,000 320,091,000
国債証券 第１６１回利付国債（２０年） 350,000,000 367,675,000
国債証券 第１６８回利付国債（２０年） 250,000,000 252,360,000
国債証券 第１７４回利付国債（２０年） 450,000,000 451,237,500
国債証券 合計 12,330,000,000 13,064,805,400
地方債証券 第８回東京都公募公債（７年） 100,000,000 100,402,000
地方債証券 第７１９回東京都公募公債 100,000,000 101,923,000
地方債証券 第７２９回東京都公募公債 100,000,000 102,216,000
平成２９年度第１６回愛知県公募公債（１０ 200,000,000 202,782,000
地方債証券
年）
地方債証券 平成２５年度第４回広島県公募公債 100,000,000 101,949,000
地方債証券 平成２８年度第３回埼玉県公募公債 300,000,000 300,567,000
地方債証券 平成２８年度第６回福岡県公募公債 100,000,000 100,690,000
地方債証券 第４９６回名古屋市公募公債（１０年） 200,000,000 200,274,000
地方債証券 平成２８年度第４回福井県公募公債 200,000,000 201,774,000
地方債証券 合計 1,400,000,000 1,412,577,000
第３２１回政府保証日本高速道路保有・債務返
特殊債券 200,000,000 201,944,000
済機構債券
特殊債券 合計 200,000,000 201,944,000
第１３回日本たばこ産業株式会社社債（一般担
社債券 100,000,000 100,491,000
保付）
第６回ヒューリック株式会社無担保社債（社債
社債券 100,000,000 100,051,000
間限定同順位特約付)
第３７回王子ホールディングス株式会社無担保
社債券 100,000,000 99,154,000
社債（社債間限定同順位特約付)
第１４回株式会社オリエンタルランド無担保社
社債券 100,000,000 100,091,000
債（社債間限定同順位特約付)
社債券 第１４回株式会社ブリヂストン無担保社債 100,000,000 100,390,000
第５３回日本電気株式会社無担保社債（社債間
社債券 100,000,000 100,054,000
限定同順位特約付）
第１８回パナソニック株式会社無担保社債（社
社債券 100,000,000 99,578,000
債間限定同順位特約付）
第１５回株式会社デンソー無担保社債（社債間
社債券 100,000,000 99,648,000
限定同順位特約付）
第５１回三菱ＵＦＪリース株式会社無担保社債
社債券 100,000,000 100,150,000
（社債間限定同順位特約付）
第１００回住友不動産株式会社無担保社債（社
社債券 200,000,000 204,184,000
債間限定同順位特約付）
社債券 合計
1,100,000,000 1,103,791,000
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15,030,000,000 15,783,117,400
合計
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2020 年12月14日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 36,404,603
コール・ローン 59,091,629
国債証券 12,282,468,005
未収利息 101,615,455
13,482,461
前払費用
流動資産合計 12,493,062,153
資産合計
12,493,062,153
負債の部
流動負債
未払利息 143
349
その他未払費用
流動負債合計 492
負債合計
492
純資産の部
元本等
元本 ※ １, ※ ２ 7,289,160,853
剰余金
5,203,900,808
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 12,493,061,661
純資産合計 12,493,061,661
負債純資産合計
12,493,062,153
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価
国債証券
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但
し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又
は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
２．デリバティブ等の評価基準及
為替予約取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンド
の特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日
の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表
されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つ
の日の仲値をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020 年12月14日現在
※１信託財産に係る期首元本額、 期首元本額
期中追加設定元本額及び期中 6,839,590,535 円
一部解約元本額 期中追加設定元本額
1,744,397,768 円
期中一部解約元本額
1,294,827,450 円
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元本の内訳 しんきん海外ソブリン債セレクション
欧州ソブリン債ポートフォリオ
177,119,208 円
しんきん海外ソブリン債セレクション
欧米ソブリン債ポートフォリオ
174,251,167 円
しんきん３資産ファンド（毎月決算型）
5,694,856,418 円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
492,281,379 円
しんきん世界アロケーションファンド
341,799,193 円
しんきん世界アロケーションファンド(積極型)
287,376,718 円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
98,082,733 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
23,394,037 円
合計 7,289,160,853 円
※２本報告書における開示対象 7,289,160,853 口
ファンドの特定期間末日にお
ける受益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2020年６月13日
区分
至 2020年12月14日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への
投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る
商品に係るリスク 事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取
引には為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリ
バティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリター
制 ンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視してお
ります。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、
直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運
用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運
用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックさ
れ、適切なリスクの管理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2020 年12月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの特定
その差額 期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
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２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間
で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年12月14日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 181,730,491 円
合計 181,730,491 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2020 年12月14日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2020年６月13日
至 2020年12月14日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020 年12月14日現在
１口当たり純資産額 1.7139円
( １ 万口当たり純資産額 17,139 円 )
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
BGB 0.800 06/22/25 1,000,000.00 1,067,100.00
国債証券 ユーロ
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BGB 0.800 06/22/27 1,300,000.00 1,411,540.00
国債証券 ユーロ
BGB 0.900 06/22/29 1,800,000.00 1,997,640.00
国債証券 ユーロ
BGB 1.600 06/22/47 1,200,000.00 1,612,440.00
国債証券 ユーロ
BGB 2.600 06/22/24 400,000.00 446,480.00
国債証券 ユーロ
BGB 4.000 03/28/22 900,000.00 942,030.00
国債証券 ユーロ
BGB 5.000 03/28/35 1,800,000.00 3,151,440.00
国債証券 ユーロ
DBR 0.250 02/15/29 2,900,000.00 3,136,524.00
国債証券 ユーロ
DBR 0.500 02/15/26 2,000,000.00 2,140,100.00
国債証券 ユーロ
DBR 1.000 08/15/25 1,000,000.00 1,087,240.00
国債証券 ユーロ
DBR 1.500 02/15/23 1,900,000.00 1,997,128.00
国債証券 ユーロ
DBR 1.750 02/15/24 800,000.00 866,624.00
国債証券 ユーロ
DBR 4.000 01/04/37 3,400,000.00 5,951,428.00
国債証券 ユーロ
DBR 4.750 07/04/28 2,700,000.00 3,867,102.00
国債証券 ユーロ
DBR 4.750 07/04/34 2,500,000.00 4,377,750.00
国債証券 ユーロ
FRTR 0.500 05/25/25 2,300,000.00 2,426,615.00
国債証券 ユーロ
FRTR 1.250 05/25/34 3,200,000.00 3,838,720.00
国債証券 ユーロ
FRTR 2.250 05/25/24 2,600,000.00 2,872,610.00
国債証券 ユーロ
FRTR 2.250 10/25/22 600,000.00 634,020.00
国債証券 ユーロ
FRTR 2.500 05/25/30 4,000,000.00 5,134,000.00
国債証券 ユーロ
FRTR 2.750 10/25/27 3,300,000.00 4,079,295.00
国債証券 ユーロ
FRTR 3.250 05/25/45 1,900,000.00 3,317,400.00
国債証券 ユーロ
FRTR 4.000 10/25/38 2,700,000.00 4,687,470.00
国債証券 ユーロ
FRTR 4.250 10/25/23 2,700,000.00 3,093,255.00
国債証券 ユーロ
FRTR 5.750 10/25/32 500,000.00 868,750.00
国債証券 ユーロ
NETHER 0.250 07/15/25 800,000.00 838,080.00
国債証券 ユーロ
NETHER 0.250 07/15/29 1,400,000.00 1,506,400.00
国債証券 ユーロ
NETHER 0.500 01/15/40 600,000.00 696,720.00
国債証券 ユーロ
NETHER 0.750 07/15/27 800,000.00 878,160.00
国債証券 ユーロ
NETHER 1.750 07/15/23 700,000.00 746,305.00
国債証券 ユーロ
NETHER 2.500 01/15/33 1,800,000.00 2,467,800.00
国債証券 ユーロ
RAGB 0.500 04/20/27 1,000,000.00 1,075,650.00
国債証券 ユーロ
RAGB 0.750 02/20/28 400,000.00 439,920.00
国債証券 ユーロ
RAGB 1.200 10/20/25 1,000,000.00 1,095,700.00
国債証券 ユーロ
RAGB 1.500 02/20/47 1,200,000.00 1,688,040.00
国債証券 ユーロ
RAGB 1.750 10/20/23 800,000.00 857,840.00
国債証券 ユーロ
RAGB 2.400 05/23/34 1,100,000.00 1,509,200.00
国債証券 ユーロ
RAGB 3.650 04/20/22 200,000.00 211,820.00
国債証券 ユーロ
SPGB 1.500 04/30/27 1,700,000.00 1,902,385.00
国債証券 ユーロ
SPGB 1.950 04/30/26 3,000,000.00 3,389,850.00
国債証券 ユーロ
SPGB 1.950 07/30/30 4,000,000.00 4,767,600.00
国債証券 ユーロ
SPGB 2.150 10/31/25 1,400,000.00 1,580,460.00
国債証券 ユーロ
SPGB 3.800 04/30/24 1,000,000.00 1,149,150.00
国債証券 ユーロ
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SPGB 4.200 01/31/37 1,000,000.00 1,604,300.00
国債証券 ユーロ
SPGB 4.700 07/30/41 1,900,000.00 3,435,770.00
国債証券 ユーロ
SPGB 5.400 01/31/23 500,000.00 564,475.00
国債証券 ユーロ
75,700,000.00 97,410,326.00
ユーロ 小計
(12,282,468,005)
12,282,468,005
国債証券 合計
(12,282,468,005)
12,282,468,005
合計
(12,282,468,005)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
ユーロ 国債証券46銘柄 100.0 ％ 100.0％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2020 年12月14日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 28,912,570
コール・ローン 57,137,367
国債証券 10,355,271,087
特殊債券 1,576,325,646
未収利息 57,985,243
4,743,355
前払費用
流動資産合計 12,080,375,268
資産合計
12,080,375,268
負債の部
流動負債
未払利息 139
359
その他未払費用
流動負債合計 498
負債合計
498
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 7,038,424,009
剰余金
5,041,950,761
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 12,080,374,770
純資産合計 12,080,374,770
負債純資産合計
12,080,375,268
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価
国債証券及び特殊債券
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但
し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又
は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
２．デリバティブ等の評価基準及
為替予約取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評
価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンド
の特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日
の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表
されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つ
の日の仲値をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020 年12月14日現在
※１信託財産に係る期首元本額、 期首元本額
期中追加設定元本額及び期中 6,139,909,850 円
一部解約元本額 期中追加設定元本額
1,705,689,959 円
期中一部解約元本額
807,175,800 円
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元本の内訳 しんきん海外ソブリン債セレクション
米国ソブリン債ポートフォリオ
195,466,336 円
しんきん海外ソブリン債セレクション
欧米ソブリン債ポートフォリオ
163,793,904 円
しんきん３資産ファンド（毎月決算型）
5,453,196,443 円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
489,918,363 円
しんきん世界アロケーションファンド
334,378,266 円
しんきん世界アロケーションファンド(積極型)
281,151,500 円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
97,856,304円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
22,662,893円
合計 7,038,424,009円
※２本報告書における開示対象 7,038,424,009 口
ファンドの特定期間末日にお
ける受益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2020年６月13日
区分
至 2020年12月14日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係
品に係るリスク る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバ
ティブ取引には為替予約取引が含まれております。当該有価証
券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動
リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視
しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としてお
ります。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプラ
イアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門に
フィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しており
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2020 年12月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの特
の差額 定期間末日の時価で計上しているため、その差額はありませ
ん。
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２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価
についての補足説明 格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年12月14日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 243,558,809 円
特殊債券 19,999,817 円
合計 263,558,626 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2020 年12月14日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2020年６月13日
至 2020年12月14日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020 年12月14日現在
１口当たり純資産額 1.7163円
( １万口当たり純資産額 17,163円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
T-BOND 2.500 05/15/46 3,200,000.00 3,840,250.01
国債証券 米ドル
T-BOND 3.125 02/15/42 4,500,000.00 5,925,234.37
国債証券 米ドル
T-BOND 3.125 05/15/48 2,300,000.00 3,101,406.25
国債証券 米ドル
T-BOND 3.625 02/15/44 2,200,000.00 3,127,953.13
国債証券 米ドル
T-BOND 4.375 05/15/40 2,700,000.00 4,121,718.75
国債証券 米ドル
T-BOND 4.750 02/15/37 2,800,000.00 4,286,625.00
国債証券 米ドル
T-BOND 5.250 02/15/29 1,100,000.00 1,497,289.06
国債証券 米ドル
T-BOND 6.250 08/15/23 1,100,000.00 1,279,265.62
国債証券 米ドル
T-BOND 6.500 11/15/26 1,000,000.00 1,352,109.38
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.375 06/30/23 5,300,000.00 5,465,210.95
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.500 02/15/30 2,000,000.00 2,117,656.26
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.625 05/15/26 4,200,000.00 4,469,390.64
国債証券 米ドル
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
T-NOTE 1.625 08/15/29 3,800,000.00 4,069,265.64
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.750 05/15/23 5,000,000.00 5,193,359.40
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.000 02/15/23 5,400,000.00 5,617,687.50
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.000 08/15/25 5,000,000.00 5,387,500.00
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.375 03/15/22 4,500,000.00 4,626,562.50
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.500 08/15/23 5,300,000.00 5,632,078.12
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.625 01/31/26 3,400,000.00 3,787,281.25
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.625 02/15/29 3,700,000.00 4,251,531.25
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.750 02/15/24 5,300,000.00 5,730,210.96
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.750 11/15/23 4,400,000.00 4,732,062.50
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.875 05/31/25 5,500,000.00 6,126,484.37
国債証券 米ドル
T-NOTE 3.125 11/15/28 3,200,000.00 3,793,500.00
国債証券 米ドル
86,900,000.00 99,531,632.91
米ドル 小計
(10,355,271,087)
10,355,271,087
国債証券 合計
(10,355,271,087)
ASIA 1.875 01/24/30 5,300,000.00 5,716,580.00
特殊債券 米ドル
IADB 2.125 01/15/25 2,000,000.00 2,139,300.00
特殊債券 米ドル
IBRD 0.750 11/24/27 4,500,000.00 4,504,950.00
特殊債券 米ドル
IBRD 1.875 10/27/26 2,600,000.00 2,790,320.00
特殊債券 米ドル
14,400,000.00 15,151,150.00
米ドル 小計
(1,576,325,646)
1,576,325,646
特殊債券 合計
(1,576,325,646)
11,931,596,733
合計
(11,931,596,733)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
国債証券24銘柄 86.8％ 86.8％
米ドル
特殊債券４銘柄 13.2％ 13.2％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきん高格付外国債券マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん高格付外国債券マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2020 年12月14日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 24,375,749
コール・ローン 31,630,408
国債証券 685,108,796
地方債証券 780,961,256
特殊債券 645,885,597
未収利息 11,535,008
5,498,382
前払費用
2,184,995,196
流動資産合計
資産合計 2,184,995,196
負債の部
流動負債
未払利息 77
161
その他未払費用
流動負債合計
238
負債合計
238
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 1,644,205,941
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 540,789,017
元本等合計
2,184,994,958
純資産合計
2,184,994,958
負債純資産合計
2,184,995,196
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方
国債証券、地方債証券及び特殊債券
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する
価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で
評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び
為替予約取引
評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファ
ンドの特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の
受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲
値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近
い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時
の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020 年12月14日現在
※１信託財産に係る期首元本額、期 期首元本額
中追加設定元本額及び期中一部 1,295,465,229 円
解約元本額 期中追加設定元本額
880,837,852 円
期中一部解約元本額
532,097,140 円
元本の内訳
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
631,224,416 円
しんきん世界アロケーションファンド
192,088,680 円
しんきん世界アロケーションファンド(積極型)
172,042,716 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
28,838,754 円
しんきん高格付外国債券スペシャル（適格機関投資家限定）
620,011,375 円
合計 1,644,205,941 円
※２本報告書における開示対象ファ 1,644,205,941口
ンドの特定期間末日における受
益権の総数
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2020年６月13日
区分
至 2020年12月14日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係
品に係るリスク る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバ
ティブ取引には為替予約取引が含まれております。当該有価証
券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動
リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視
しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としてお
ります。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプラ
イアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門に
フィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しており
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2020 年12月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの特
の差額 定期間末日の時価で計上しているため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価
についての補足説明 格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年12月14日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △4,902,719 円
地方債証券 895,805 円
特殊債券 △3,521,587 円
合計 △7,528,501 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2020 年12月14日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2020年６月13日
至 2020年12月14日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020 年12月14日現在
１口当たり純資産額 1.3289円
( １ 万口当たり純資産額 13,289 円 )
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
CAN 1.500 06/01/26 2,350,000.00 2,481,130.00
国債証券 カナダドル
2,350,000.00 2,481,130.00
カナダドル 小計
(202,212,095)
UKT 1.625 10/22/28 480,000.00 539,856.00
国債証券 英ポンド
UKT 4.250 12/07/27 480,000.00 622,848.00
国債証券 英ポンド
960,000.00 1,162,704.00
英ポンド 小計
(160,883,352)
ノルウェー
NGB 1.500 02/19/26
国債証券 9,500,000.00 9,944,600.00
クローネ
ノルウェー
NGB 1.750 02/17/27
国債証券 6,000,000.00 6,394,800.00
クローネ
ノルウェー
NGB 1.750 03/13/25
国債証券 10,400,000.00 10,926,760.00
クローネ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
25,900,000.00 27,266,160.00
ノルウェークローネ 小計
(322,013,349)
685,108,796
国債証券 合計
(685,108,796)
BRCOL 2.300 06/18/26 1,910,000.00 2,059,342.90
地方債証券 カナダドル
BRCOL 2.550 06/18/27 850,000.00 934,668.50
地方債証券 カナダドル
2,760,000.00 2,994,011.40
カナダドル 小計
(244,011,929)
オーストラ
NSWTC 1.250 03/20/25
地方債証券 1,520,000.00 1,577,316.16
リアドル
オーストラ
NSWTC 3.000 05/20/27
地方債証券 2,200,000.00 2,524,154.60
リアドル
オーストラ
TCV 5.500 11/17/26
地方債証券 1,200,000.00 1,543,870.80
リアドル
オーストラ
TCV 5.500 12/17/24
地方債証券 1,000,000.00 1,206,998.00
リアドル
5,920,000.00 6,852,339.56
オーストラリアドル 小計
(536,949,327)
780,961,256
地方債証券 合計
(780,961,256)
CANHOU 2.650 960,000.00 1,086,508.80
特殊債券 カナダドル
12/15/28
960,000.00 1,086,508.80
カナダドル 小計
(88,550,467)
EIB 5.500 04/15/25 990,000.00 1,221,165.00
特殊債券 英ポンド
IBRD 0.250 07/22/26 900,000.00 902,970.00
特殊債券 英ポンド
IBRD 1.000 12/21/29 400,000.00 422,920.00
特殊債券 英ポンド
2,290,000.00 2,547,055.00
英ポンド 小計
(352,436,000)
ノルウェー
IBRD 1.750 11/06/24
特殊債券 16,700,000.00 17,349,630.00
クローネ
16,700,000.00 17,349,630.00
ノルウェークローネ 小計
(204,899,130)
645,885,597
特殊債券 合計
(645,885,597)
2,111,955,649
合計
(2,111,955,649)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
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注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
国債証券１銘柄 37.8 ％ 9.6 ％
カナダドル 地方債証券２銘柄 45.6 ％ 11.6 ％
特殊債券１銘柄 16.6 ％ 4.2 ％
国債証券２銘柄 31.3 ％ 7.6 ％
英ポンド
特殊債券３銘柄 68.7 ％ 16.7 ％
国債証券３銘柄 61.1 ％ 15.2 ％
ノルウェークローネ
特殊債券１銘柄 38.9 ％ 9.7 ％
オーストラリアドル 地方債証券４銘柄 100.0 ％ 25.4 ％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきんＪリートマザーファンドⅡ
（１）貸借対照表
区分 2020 年12月14日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 23,709,951
投資証券 5,016,975,050
未収入金 15,146,433
31,990,299
未収配当金
流動資産合計 5,087,821,733
資産合計
5,087,821,733
負債の部
流動負債
未払金 17,163,031
未払利息 57
285
その他未払費用
流動負債合計 17,163,373
負債合計
17,163,373
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 2,277,597,990
剰余金
2,793,060,370
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 5,070,658,360
純資産合計 5,070,658,360
負債純資産合計
5,087,821,733
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020 年12月14日現在
※１信託財産に係る期首元本額、 期首元本額
期中追加設定元本額及び期中 1,316,267,711 円
期中追加設定元本額
一部解約元本額
2,277,315,832 円
期中一部解約元本額
1,315,985,553 円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
元本の内訳
1,148,673,469 円
しんきん世界アロケーションファンド
353,090,679 円
しんきん世界アロケーションファンド(積極型)
569,708,955 円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
152,919,609 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
53,205,278 円
合計 2,277,597,990円
※２本報告書における開示対象フ 2,277,597,990口
ァンドの特定期間末日におけ
る受益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2020年６月13日
区分
至 2020年12月14日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係
融商品に係るリスク る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じ
てそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリ
体制 ターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視
しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としてお
ります。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプラ
イアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門に
フィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しており
ます。
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２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2020 年12月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの特定
その差額 期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間
で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年12月14日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 72,520,221 円
合計 72,520,221 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2020 年12月14日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2020年６月13日
至 2020年12月14日
該当事項はありません。
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（１口当たり情報）
2020 年12月14日現在
１口当たり純資産額 2.2263円
( １万口当たり純資産額 22,263円）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額(円） 評価額（円） 備考
投資証券 エスコンジャパンリート投資法人 330 37,323,000
投資証券 サンケイリアルエステート投資法人 236 22,703,200
投資証券 日本アコモデーションファンド投資法人 112 63,056,000
投資証券 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人 671 58,712,500
投資証券 森ヒルズリート投資法人 645 88,945,500
投資証券 産業ファンド投資法人 690 120,681,000
投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 430 129,430,000
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資
投資証券 345 61,134,000
法人
投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資法人 337 138,170,000
投資証券 ＧＬＰ投資法人 1,450 228,665,000
投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 147 41,836,200
投資証券 日本プロロジスリート投資法人 758 242,560,000
投資証券 星野リゾート・リート投資法人 93 46,221,000
投資証券 Ｏｎｅリート投資法人 65 16,120,000
投資証券 イオンリート投資法人 794 97,900,200
投資証券 ヒューリックリート投資法人 441 63,592,200
投資証券 日本リート投資法人 201 71,757,000
投資証券 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 3,523 50,378,900
投資証券 積水ハウス・リート投資法人 1,472 114,227,200
投資証券 ケネディクス商業リート投資法人 375 90,525,000
投資証券 野村不動産マスターファンド投資法人 2,073 288,768,900
投資証券 ラサールロジポート投資法人 546 85,667,400
投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 138 69,000,000
投資証券 森トラスト・ホテルリート投資法人 175 20,195,000
投資証券 三菱地所物流リート投資法人 74 29,119,000
投資証券 ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 85 13,260,000
投資証券 タカラレーベン不動産投資法人 165 14,619,000
投資証券 日本ビルファンド投資法人 652 382,724,000
投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 584 326,456,000
投資証券 日本リテールファンド投資法人 1,282 227,298,600
投資証券 オリックス不動産投資法人 1,250 200,000,000
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投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 372 123,504,000
投資証券 プレミア投資法人 407 49,613,300
投資証券 東急リアル・エステート投資法人 565 86,275,500
投資証券 グローバル・ワン不動産投資法人 330 33,132,000
投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 1,380 171,120,000
投資証券 森トラスト総合リート投資法人 353 45,113,400
投資証券 インヴィンシブル投資法人 2,293 78,764,550
投資証券 フロンティア不動産投資法人 274 105,353,000
投資証券 平和不動産リート投資法人 336 40,387,200
投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法人 311 91,402,900
投資証券 福岡リート投資法人 283 41,770,800
投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 192 131,328,000
投資証券 いちごオフィスリート投資法人 380 26,410,000
投資証券 大和証券オフィス投資法人 149 92,976,000
投資証券 阪急阪神リート投資法人 247 30,553,900
投資証券 スターツプロシード投資法人 85 16,209,500
投資証券 大和ハウスリート投資法人 733 180,684,500
投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 1,958 104,753,000
投資証券 大和証券リビング投資法人 652 59,984,000
投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 549 66,593,700
投資証券 合計 31,988 5,016,975,050
合計 31,988 5,016,975,050
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきんグローバルリートマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきんグローバルリートマザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2020 年12月14日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 2,273,355
コール・ローン 4,134,127
投資証券 4,214,992,828
未収入金 104,484
3,563,715
未収配当金
流動資産合計 4,225,068,509
資産合計
4,225,068,509
負債の部
流動負債
未払利息 10
3,333,901
その他未払費用
流動負債合計 3,333,911
負債合計
3,333,911
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 2,604,966,770
剰余金
1,616,767,828
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 4,221,734,598
純資産合計 4,221,734,598
負債純資産合計
4,225,068,509
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ ．有価証券の評価基準及び評価方 投資証券
法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
２．デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファ
ンドの特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の
受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲
値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近
い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時
の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020 年12月14日現在
※１信託財産に係る期首元本額、期 期首元本額
中追加設定元本額及び期中一部 1,648,900,491 円
解約元本額 期中追加設定元本額
2,605,793,750 円
期中一部解約元本額
1,649,727,471 円
元本の内訳 しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
1,508,222,294 円
しんきん世界アロケーションファンド
249,165,328 円
しんきん世界アロケーションファンド(積極型)
776,104,787 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
71,474,361 円
合計 2,604,966,770円
※２本報告書における開示対象ファ 2,604,966,770 口
ンドの特定期間末日における受
益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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自 2020年６月13日
区分
至 2020年12月14日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係
品に係るリスク る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバ
ティブ取引には為替予約取引が含まれております。当該有価証
券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動
リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視
しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としてお
ります。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプラ
イアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門に
フィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しており
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2020 年12月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの特
の差額 定期間末日の時価で計上しているため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価
についての補足説明 格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年12月14日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 174,485,455 円
合計 174,485,455 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2020 年12月14日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2020年６月13日
至 2020年12月14日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020 年12月14日現在
１口当たり純資産額 1.6206円
( １万口当たり純資産額 16,206円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
ACADIA REALTY TRUST
投資証券 米ドル 2,871 41,686.92
AGREE REALTY CORP
投資証券 米ドル 1,780 116,465.40
ALEXANDER & BALDWIN INC
投資証券 米ドル 2,363 38,067.93
ALEXANDER'S INC
投資証券 米ドル 71 19,877.87
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES INC
投資証券 米ドル 3,887 670,818.46
AMERICAN ASSETS TRUST INC
投資証券 米ドル 1,636 47,378.56
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES INC
投資証券 米ドル 4,561 196,123.00
AMERICAN FINANCE TRUST INC
投資証券 米ドル 3,611 27,154.72
AMERICAN HOMES 4 RENT- A
投資証券 米ドル 8,833 260,573.50
AMERICOLD REALTY TRUST
投資証券 米ドル 6,747 229,060.65
APARTMENT INVT & MGMT CO -A
投資証券 米ドル 4,933 200,181.14
APPLE HOSPITALITY REIT INC
投資証券 米ドル 6,849 89,447.94
ARMADA HOFFLER PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 1,928 20,745.28
AVALONBAY COMMUNITIES INC
投資証券 米ドル 4,664 757,247.04
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BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH REIT
投資証券 米ドル 819 8,853.39
BOSTON PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 4,693 469,206.14
BRANDYWINE REALTY TRUST
投資証券 米ドル 5,676 65,046.96
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC
投資証券 米ドル 9,823 156,185.70
BROOKFIELD PROPERTY REIT INC
投資証券 米ドル 1,838 29,371.24
BRT APARTMENTS CORP
投資証券 米ドル 472 6,957.28
CAMDEN PROPERTY TRUST
投資証券 米ドル 3,228 309,758.88
CARETRUST REIT INC
投資証券 米ドル 3,186 70,410.60
CHATHAM LODGING TRUST
投資証券 米ドル 1,563 18,349.62
CIM COMMERCIAL TRUST CORP
投資証券 米ドル 500 6,010.00
CITY OFFICE REIT INC
投資証券 米ドル 1,444 14,035.68
CLIPPER REALTY INC
投資証券 米ドル 739 4,840.45
COLONY CAPITAL INC
投資証券 米ドル 15,886 75,458.50
COLUMBIA PROPERTY TRUST INC
投資証券 米ドル 3,809 53,097.46
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST INC
投資証券 米ドル 711 33,580.53
CORECIVIC INC
投資証券 米ドル 3,981 29,976.93
COREPOINT LODGING INC
投資証券 米ドル 1,297 8,767.72
CORESITE REALTY CORP
投資証券 米ドル 1,409 167,361.02
CORPORATE OFFICE PROPERTIES TRUST
投資証券 米ドル 3,733 95,340.82
COUSINS PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 4,923 166,348.17
投資証券 米ドル CUBESMART 6,420 211,282.20
CYRUSONE INC
投資証券 米ドル 3,873 256,237.68
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO
投資証券 米ドル 6,639 54,638.97
DIGITAL REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 8,914 1,161,226.78
DIVERSIFIED HEALTHCARE TRUST
投資証券 米ドル 7,918 33,176.42
DOUGLAS EMMETT INC
投資証券 米ドル 5,463 170,117.82
DUKE REALTY CORP
投資証券 米ドル 12,279 470,776.86
EAGLE HOSPITALITY TRUST
投資証券 米ドル 9,100 1,246.70
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTIES,INC.
投資証券 米ドル 2,652 56,832.36
EASTGROUP PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 1,303 172,712.65
EMPIRE STATE REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 4,621 45,054.75
EPR PROPERTIES
投資証券 米ドル 2,538 83,246.40
EQUINIX INC
投資証券 米ドル 2,935 2,021,804.10
EQUITY COMMONWEALTH
投資証券 米ドル 4,014 105,889.32
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 5,614 338,917.18
EQUITY RESIDENTIAL
投資証券 米ドル 11,347 668,792.18
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 3,353 68,065.90
ESSEX PROPERTY TRUST INC
投資証券 米ドル 2,161 527,154.34
EXTRA SPACE STORAGE INC
投資証券 米ドル 4,277 472,180.80
FARMLAND PARTNERS INC
投資証券 米ドル 967 8,306.53
FEDERAL REALTY INVS TRUST
投資証券 米ドル 2,281 205,632.15
FIRST INDUSTRIAL REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 4,215 172,014.15
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FOUR CORNERS PROPERTY TRUST
投資証券 米ドル 2,340 67,883.40
FRANKLIN STREET PROPERTIES CORP
投資証券 米ドル 3,214 15,105.80
FRONT YARD RESIDENTIAL CORPORATION
投資証券 米ドル 1,619 26,211.61
GAMING AND LEISURE PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 6,872 293,296.96
GEO GROUP INC/THE
投資証券 米ドル 2,525 23,810.75
GETTY REALTY CORP
投資証券 米ドル 1,172 33,730.16
GLADSTONE COMMERCIAL CORP
投資証券 米ドル 1,133 20,541.29
GLADSTONE LAND CORP
投資証券 米ドル 652 9,643.08
GLOBAL MEDICAL REIT INC
投資証券 米ドル 1,385 19,763.95
GLOBAL NET LEASE INC
投資証券 米ドル 2,935 49,542.80
HEALTHCARE REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 4,499 133,035.43
HEALTHCARE TRUST OF AMERICA INC
投資証券 米ドル 7,242 189,595.56
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 17,838 523,188.54
HERSHA HOSPITALITY TRUST
投資証券 米ドル 1,213 10,213.46
HIGHWOODS PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 3,439 135,118.31
HOST HOTELS & RESORTS INC
投資証券 米ドル 23,370 339,098.70
HUDSON PACIFIC PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 5,074 128,473.68
INDEPENDENCE REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 3,308 43,731.76
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERTIES TRUST
投資証券 米ドル 2,137 48,830.45
INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 717 115,487.19
INVESTORS REAL ESTATE TRUST
投資証券 米ドル 427 31,111.22
INVITATION HOMES INC
投資証券 米ドル 18,574 537,903.04
IRON MOUNTAIN INC
投資証券 米ドル 9,548 290,068.24
JBG SMITH PROPERTIES
投資証券 米ドル 3,717 116,862.48
KEPPEL PACIFIC OAK US REIT
投資証券 米ドル 22,700 16,344.00
KILROY REALTY CORP
投資証券 米ドル 3,473 209,595.55
KIMCO REALTY CORP
投資証券 米ドル 14,332 211,397.00
KITE REALTY GROUP TRUST
投資証券 米ドル 2,753 41,570.30
LEXINGTON REALTY TRUST
投資証券 米ドル 9,141 97,260.24
LIFE STORAGE INC
投資証券 米ドル 1,555 177,892.00
LTC PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 1,286 49,703.90
MACERICH CO/THE
投資証券 米ドル 3,730 43,379.90
MACK-CALI REALTY CORP
投資証券 米ドル 2,868 37,685.52
MANULIFE US REAL ESTATE INVESTMENT
投資証券 米ドル 46,468 34,618.66
TRUST
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC
投資証券 米ドル 17,524 362,396.32
MID-AMERICA APARTMENT COMMUNITIES INC
投資証券 米ドル 3,790 461,091.40
MONMOUTH REAL ESTATE INVESTMENT CORP
投資証券 米ドル 3,209 49,161.88
NATIONAL RETAIL PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 5,751 229,407.39
NATIONAL STORAGE AFFILIATES
投資証券 米ドル 2,037 69,909.84
NATL HEALTH INVESTORS INC
投資証券 米ドル 1,474 98,802.22
NEW SENIOR INVESTMENT GROUP INC
投資証券 米ドル 2,569 15,157.10
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NEXPOINT RESIDENTIAL TRUST
投資証券 米ドル 728 31,107.44
OFFICE PROPERTIES INCOME TRUST
投資証券 米ドル 1,605 37,845.90
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS INC
投資証券 米ドル 7,521 282,714.39
ONE LIBERTY PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 531 11,145.69
PARAMOUNT GROUP INC
投資証券 米ドル 5,608 51,481.44
PARK HOTELS & RESORTS INC
投資証券 米ドル 7,801 137,531.63
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
投資証券 米ドル 4,320 80,265.60
PHYSICIANS REALTY TRUST
投資証券 米ドル 6,881 124,202.05
PIEDMONT OFFICE REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 4,194 67,858.92
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC
投資証券 米ドル 783 10,413.90
PREFERRED APARTMENT COMMUNITIES INC
投資証券 米ドル 1,651 13,158.47
PRIME US REIT
投資証券 米ドル 15,000 11,775.00
PROLOGIS INC
投資証券 米ドル 24,480 2,383,617.60
PS BUSINESS PARKS INC
投資証券 米ドル 663 88,457.46
PUBLIC STORAGE
投資証券 米ドル 5,039 1,108,882.34
QTS REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 2,027 117,829.51
REALTY INCOME CORP
投資証券 米ドル 11,434 691,299.64
REGENCY CENTERS CORP
投資証券 米ドル 5,228 246,134.24
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMENTS CORP
投資証券 米ドル 3,924 53,052.48
RETAIL PROPERTIES OF AMERICA INC
投資証券 米ドル 7,129 63,020.36
RETAIL VALUE INC
投資証券 米ドル 546 7,622.16
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC
投資証券 米ドル 4,102 190,825.04
RLJ LODGING TRUST
投資証券 米ドル 5,450 72,703.00
RPT REALTY
投資証券 米ドル 2,694 22,171.62
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES
投資証券 米ドル 1,817 119,885.66
SABRA HEALTH CARE REIT INC
投資証券 米ドル 6,802 119,035.00
SAFEHOLD INC
投資証券 米ドル 459 31,588.38
SAUL CENTERS INC
投資証券 米ドル 425 14,050.50
SERITAGE GROWTH PROPERTIES
投資証券 米ドル 1,196 17,353.96
SERVICE PROPERTIES TRUST
投資証券 米ドル 5,424 65,088.00
SIMON PROPERTY GROUP INC
投資証券 米ドル 10,777 947,298.30
SITE CENTERS CORP
投資証券 米ドル 5,014 51,594.06
SL GREEN REALTY CORP
投資証券 米ドル 2,426 148,107.30
SPIRIT REALTY CAPITAL INC
投資証券 米ドル 3,412 137,060.04
STAG INDUSTRIAL INC
投資証券 米ドル 4,936 149,955.68
STORE CAPITAL CORP
投資証券 米ドル 7,559 246,423.40
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 3,517 32,461.91
SUN COMMUNITIES INC
投資証券 米ドル 3,256 466,389.44
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC
投資証券 米ドル 7,107 78,390.21
TANGER FACTORY OUTLET CENTERS
投資証券 米ドル 3,110 34,116.70
TAUBMAN CENTERS INC
投資証券 米ドル 2,034 87,278.94
TERRENO REALTY CORP
投資証券 米ドル 2,260 125,927.20
139/195
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UDR INC
投資証券 米ドル 9,778 372,932.92
UMH PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 1,279 19,376.85
UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME
投資証券 米ドル 426 29,717.76
URBAN EDGE PROPERTIES
投資証券 米ドル 3,802 54,558.70
URSTADT BIDDLE - CLASS A
投資証券 米ドル 998 14,391.16
VENTAS INC
投資証券 米ドル 12,363 606,405.15
VEREIT INC
投資証券 米ドル 35,720 272,900.80
VICI PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 17,684 453,594.60
VORNADO REALTY TRUST
投資証券 米ドル 5,194 201,527.20
WASHINGTON PRIME GROUP INC
投資証券 米ドル 4,594 5,053.40
WASHINGTON REIT
投資証券 米ドル 2,740 63,020.00
WEINGARTEN REALTY INVESTORS
投資証券 米ドル 3,974 88,898.38
WELLTOWER INC
投資証券 米ドル 13,828 888,449.00
WHITESTONE REIT
投資証券 米ドル 1,325 10,679.50
WP CAREY INC
投資証券 米ドル 5,763 396,494.40
XENIA HOTELS & RESORTS INC
投資証券 米ドル 3,784 57,214.08
831,080 29,529,047.28
米ドル 小計
(3,072,202,079)
カナダドル
ALLIED PROPERTIES REIT
投資証券 2,007 80,159.58
カナダドル
ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 2,213 24,143.83
AUTOMOTIVE PROPERTIES REAL ESTATE
カナダドル
投資証券 710 7,810.00
INVESTMENT TRUST
BOARDWALK REAL ESTATE INVESTMENT
カナダドル
投資証券 759 26,511.87
TRUST
カナダドル
CAN APARTMENT PROP REIT
投資証券 2,762 138,735.26
カナダドル
CHOICE PROPERTIES REIT
投資証券 5,331 72,448.29
カナダドル
COMINAR REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 2,975 25,704.00
カナダドル
CROMBIE REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 1,524 22,783.80
カナダドル
CT REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 1,704 26,071.20
DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE
カナダドル
投資証券 2,489 32,008.54
INVESTMENT TRUST
DREAM OFFICE REAL ESTATE INVESTMENT
カナダドル
投資証券 896 19,004.16
TRUST
FIRST CAPITAL REAL ESTATE INVESTMENT
カナダドル
投資証券 3,558 52,195.86
TRUST
カナダドル
GRANITE REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 998 77,125.44
カナダドル
H&R REAL ESTATE INV-REIT UTS
投資証券 4,613 64,720.39
INTERRENT REAL ESTATE INVESTMENT
カナダドル
投資証券 2,247 31,345.65
TRUST
カナダドル
KILLAM APARTMENT REAL ESTATE
投資証券 1,672 29,209.84
カナダドル
MINTO APARTMENT REIT
投資証券 591 11,731.35
MORGUARD NORTH AMERICAN RESIDENTIAL
カナダドル
投資証券 636 10,284.12
REIT
カナダドル
NORTHWEST HEALTHCARE PROPERTIES REIT
投資証券 2,865 35,697.90
140/195
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
カナダドル
PLAZA RETAIL REIT
投資証券 1,944 6,823.44
カナダドル
RIOCAN REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 5,172 89,785.92
カナダドル
SLATE GROCERY REIT
投資証券 762 8,633.46
カナダドル
SLATE OFFICE REIT
投資証券 619 2,587.42
カナダドル
SMARTCENTRES REIT VAR VT UN
投資証券 2,316 54,703.92
カナダドル
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REIT
投資証券 2,461 32,312.93
カナダドル
TRUE NORTH COMMERCIAL REIT
投資証券 1,506 9,608.28
カナダドル
WPT INDUSTRIAL REAL ESTATE INVESTMENT
投資証券 1,358 24,471.16
56,688 1,016,617.61
カナダドル 小計
(82,854,335)
投資証券 ユーロ AEDIFICA 1,092 102,538.80
ALSTRIA OFFICE REIT-AG
投資証券 ユーロ 5,855 85,190.25
投資証券 ユーロ ALTAREA 121 15,923.60
投資証券 ユーロ BEFIMMO 839 32,846.85
CARE PROPERTY INVEST
投資証券 ユーロ 802 21,373.30
投資証券 ユーロ CARMILA 1,563 18,224.58
投資証券 ユーロ COFINIMMO 894 108,352.80
投資証券 ユーロ COVIVIO 1,597 120,573.50
CROMWELL EUROPEAN REIT
投資証券 ユーロ 44,100 20,947.50
EUROCOMMERCIAL PROPERTIES NV
投資証券 ユーロ 1,188 17,724.96
GECINA SA
投資証券 ユーロ 1,792 227,225.60
HAMBORNER REIT AG
投資証券 ユーロ 2,334 20,889.30
HIBERNIA REIT PLC
投資証券 ユーロ 22,782 26,062.60
投資証券 ユーロ ICADE 1,025 66,163.75
IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZIONE
投資証券 ユーロ 1,952 7,066.24
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI SA
投資証券 ユーロ 8,454 69,238.26
INTERVEST OFFICES&WAREHOUSES
投資証券 ユーロ 764 17,266.40
IRISH RESIDENTIAL PROPERTIES
投資証券 ユーロ 14,221 20,165.37
投資証券 ユーロ KLEPIERRE 6,759 128,792.74
LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIMI SA
投資証券 ユーロ 2,041 9,868.23
投資証券 ユーロ MERCIALYS 1,316 9,554.16
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA
投資証券 ユーロ 11,016 85,759.56
投資証券 ユーロ MONTEA 336 30,643.20
NSI NV
投資証券 ユーロ 576 19,094.40
RETAIL ESTATES
投資証券 ユーロ 361 20,901.90
投資証券 ユーロ UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 4,561 282,782.00
VASTNED RETAIL NV
投資証券 ユーロ 633 14,717.25
WAREHOUSES DE PAUW SCA
投資証券 ユーロ 4,336 121,234.56
WERELDHAVE NV
投資証券 ユーロ 1,340 15,128.60
XIOR STUDENT HOUSING NV
投資証券 ユーロ 452 22,780.80
145,102 1,759,031.06
ユーロ 小計
(221,796,226)
AEW UK REIT PLC
投資証券 英ポンド 6,391 4,793.25
141/195
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ASSURA PLC
投資証券 英ポンド 87,671 63,386.13
BIG YELLOW GROUP PLC
投資証券 英ポンド 5,436 59,252.40
BMO COMMERCIAL PROPERTY TRUST LIMITED
投資証券 英ポンド 26,599 19,869.45
BRITISH LAND CO PLC
投資証券 英ポンド 31,201 148,391.95
CAPITAL & COUNTIES PROPERTIE
投資証券 英ポンド 28,427 40,764.31
CIVITAS SOCIAL HOUSING PLC
投資証券 英ポンド 20,713 21,458.66
CUSTODIAN REIT PLC
投資証券 英ポンド 13,977 11,992.26
DERWENT LONDON PLC
投資証券 英ポンド 3,709 112,753.60
EMPIRIC STUDENT PROPERTY PLC
投資証券 英ポンド 20,038 14,687.85
GCP STUDENT LIVING PLC
投資証券 英ポンド 15,141 21,379.09
GREAT PORTLAND ESTATES PLC
投資証券 英ポンド 8,448 54,523.39
HAMMERSON PLC
投資証券 英ポンド 126,277 31,758.66
IMPACT HEALTHCARE REIT PLC
投資証券 英ポンド 10,613 11,568.17
LAND SECURITIES GROUP PLC
投資証券 英ポンド 24,895 171,775.50
LONDONMETRIC PROPERTY PLC
投資証券 英ポンド 29,967 67,845.28
LXI REIT PLC
投資証券 英ポンド 17,351 20,300.67
NEWRIVER REIT PLC
投資証券 英ポンド 10,189 8,314.22
PICTON PROPERTY INCOME LTD
投資証券 英ポンド 18,222 13,538.94
PRIMARY HEALTH PROPERTIES PLC
投資証券 英ポンド 43,299 61,311.38
RDI REIT PLC
投資証券 英ポンド 8,800 7,409.60
REGIONAL REIT LTD
投資証券 英ポンド 14,359 11,042.07
SAFESTORE HOLDINGS PLC
投資証券 英ポンド 6,965 52,133.02
SCHRODER REIT LTD
投資証券 英ポンド 18,823 6,917.45
SEGRO PLC
投資証券 英ポンド 39,463 356,982.29
SHAFTESBURY PLC
投資証券 英ポンド 8,078 44,832.90
STANDARD LIFE INV PROP INC
投資証券 英ポンド 11,742 6,552.03
SUPERMARKET INCOME REIT PLC
投資証券 英ポンド 22,159 23,266.95
TRIPLE POINT SOCIAL HOUSING REIT PLC
投資証券 英ポンド 11,691 12,392.46
TRITAX BIG BOX REIT PLC
投資証券 英ポンド 57,750 90,205.50
UK COMMERCIAL PROPERTY REIT
投資証券 英ポンド 24,646 16,907.15
UNITE GROUP PLC
投資証券 英ポンド 13,193 135,624.04
WORKSPACE GROUP PLC
投資証券 英ポンド 4,194 30,888.81
790,427 1,754,819.43
英ポンド 小計
(242,814,364)
オーストラ
ABACUS PROPERTY GROUP
投資証券 10,854 32,779.08
リアドル
オーストラ
APN INDUSTRIA REIT
投資証券 4,469 13,183.55
リアドル
オーストラ
ARENA REIT
投資証券 11,327 33,301.38
リアドル
オーストラ
AVENTUS GROUP
投資証券 12,235 32,545.10
リアドル
オーストラ
BWP TRUST
投資証券 15,997 69,746.92
リアドル
142/195
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オーストラ
CENTURIA CAPITAL GROUP
投資証券 15,575 38,314.50
リアドル
オーストラ
CENTURIA INDUSTRIAL REIT
投資証券 14,231 44,258.41
リアドル
オーストラ
CENTURIA OFFICE REIT
投資証券 12,670 27,620.60
リアドル
オーストラ
CHARTER HALL GROUP
投資証券 15,434 221,014.88
リアドル
オーストラ
CHARTER HALL LONG WALE REIT
投資証券 14,520 68,244.00
リアドル
オーストラ
CHARTER HALL RETAIL REIT
投資証券 16,804 63,519.12
リアドル
オーストラ
CHARTER HALL SOCIAL INFRASTRUCTURE
投資証券 10,912 34,918.40
リアドル
オーストラ
CROMWELL PROPERTY GROUP
投資証券 62,600 56,653.00
リアドル
オーストラ
投資証券 DEXUS 36,159 347,487.99
リアドル
オーストラ
GDI PROPERTY GROUP
投資証券 16,901 19,267.14
リアドル
オーストラ
GOODMAN GROUP
投資証券 55,135 982,505.70
リアドル
オーストラ
GPT GROUP
投資証券 64,548 300,148.20
リアドル
オーストラ
GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTRALIA
投資証券 9,760 34,355.20
リアドル
オーストラ
HOME CONSORTIUM
投資証券 4,747 19,415.23
リアドル
オーストラ
HOMECO DAILY NEEDS REIT
投資証券 1,519 1,898.75
リアドル
オーストラ
HOTEL PROPERTY INVESTMENTS LTD
投資証券 5,226 16,357.38
リアドル
オーストラ
INGENIA COMMUNITIES GROUP
投資証券 9,750 46,605.00
リアドル
オーストラ
IRONGATE GROUP
投資証券 17,900 23,807.00
リアドル
オーストラ
MIRVAC GROUP
投資証券 130,370 349,391.60
リアドル
オーストラ
NATIONAL STORAGE REIT
投資証券 30,460 62,138.40
リアドル
オーストラ
RURAL FUNDS GROUP
投資証券 11,259 27,697.14
リアドル
オーストラ
SCENTRE GROUP
投資証券 171,993 476,420.61
リアドル
オーストラ
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA PROPERTY
投資証券 35,682 91,702.74
リアドル
GROUP
オーストラ
投資証券 STOCKLAND 79,010 345,273.70
リアドル
オーストラ
VICINITY CENTRES
投資証券 127,583 213,063.61
リアドル
143/195
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オーストラ
WAYPOINT REIT LTD
投資証券 25,615 70,697.40
リアドル
1,051,245 4,164,331.73
オーストラリアドル 小計
(326,317,034)
ニュージー
ARGOSY PROPERTY LTD
投資証券 27,638 42,838.90
ランドドル
ニュージー
GOODMAN PROPERTY TRUST
投資証券 36,572 86,675.64
ランドドル
ニュージー
KIWI PROPERTY GROUP INC
投資証券 52,221 62,665.20
ランドドル
ニュージー
PRECINCT PROPERTIES NEW ZEALAND LTD
投資証券 35,847 62,732.25
ランドドル
ニュージー
VITAL HEALTHCARE PROPERTY TRUST
投資証券 11,325 34,314.75
ランドドル
163,603 289,226.74
ニュージーランドドル 小計
(21,313,118)
CHAMPION REIT
投資証券 香港ドル 65,000 289,250.00
FORTUNE REIT
投資証券 香港ドル 46,000 333,040.00
LINK REIT
投資証券 香港ドル 68,500 4,771,025.00
PROSPERITY REIT
投資証券 香港ドル 41,000 100,450.00
SUNLIGHT REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 香港ドル 34,000 129,540.00
YUEXIU REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 香港ドル 50,000 188,500.00
304,500 5,811,805.00
香港ドル 小計
(77,994,423)
シンガポ
AIMS APAC REIT
投資証券 15,015 18,168.15
ールドル
シンガポ
ARA LOGOS LOGISTICS TRUST
投資証券 31,734 18,881.73
ールドル
シンガポ
ASCENDAS REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 104,950 307,503.50
ールドル
シンガポ
ASCOTT RESIDENCE TRUST
投資証券 60,889 63,324.56
ールドル
シンガポ
CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL
投資証券 149,975 313,447.75
ールドル
TRUST
シンガポ
CAPITALAND RETAIL CHINA TRUST
投資証券 32,408 42,778.56
ールドル
シンガポ
CDL HOSPITALITY TRUSTS
投資証券 25,050 32,815.50
ールドル
シンガポ
EC WORLD REIT
投資証券 10,600 7,579.00
ールドル
シンガポ
投資証券 ESR-REIT 78,849 32,328.09
ールドル
シンガポ
FAR EAST HOSPITALITY TRUST
投資証券 33,800 20,787.00
ールドル
シンガポ
FIRST REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 22,700 9,420.50
ールドル
シンガポ
FRASERS CENTREPOINT TRUST
投資証券 32,579 76,886.44
ールドル
144/195
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
シンガポ
FRASERS HOSPITALITY TRUST
投資証券 24,800 13,516.00
ールドル
シンガポ
FRASERS LOGISTICS & COMMERCIAL TRUST
投資証券 87,703 121,030.14
ールドル
シンガポ
IREIT GLOBAL
投資証券 15,747 10,156.81
ールドル
シンガポ
KEPPEL DC REIT
投資証券 41,840 114,641.60
ールドル
シンガポ
KEPPEL REIT
投資証券 55,150 58,459.00
ールドル
シンガポ
LENDLEASE GLOBAL COMMERCIAL REIT
投資証券 29,100 21,097.50
ールドル
シンガポ
LIPPO MALLS INDONESIA RETAIL TRUST
投資証券 88,800 7,459.20
ールドル
シンガポ
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST
投資証券 72,109 148,544.54
ールドル
シンガポ
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
投資証券 55,080 154,224.00
ールドル
シンガポ
MAPLETREE LOGISTICS TRUST
投資証券 87,070 165,433.00
ールドル
シンガポ
MAPLETREE NORTH ASIA COMMERCIAL TRUST
投資証券 68,100 63,673.50
ールドル
シンガポ
OUE COMMERCIAL REIT
投資証券 78,800 30,338.00
ールドル
シンガポ
PARKWAYLIFE REAL ESTATE
投資証券 12,900 49,794.00
ールドル
シンガポ
SABANA SHARIAH COMP IND REIT
投資証券 26,456 9,391.88
ールドル
シンガポ
SASSEUR REIT
投資証券 16,700 13,527.00
ールドル
シンガポ
SOILBUILD BUSINESS SPACE REIT
投資証券 29,360 14,973.60
ールドル
シンガポ
SPH REIT
投資証券 33,000 27,390.00
ールドル
シンガポ
STARHILL GLOBAL REIT
投資証券 45,800 22,213.00
ールドル
シンガポ
SUNTEC REIT
投資証券 70,800 104,784.00
ールドル
1,537,864 2,094,567.55
シンガポールドル 小計
(163,187,757)
韓国ウォン
LOTTE REIT CO LTD
投資証券 2,861 15,334,960.00
MIRAE ASSET MAPS ASIA PACIFIC REAL
韓国ウォン
投資証券 2,688 10,872,960.00
ESTATE
韓国ウォン
SHINHAN ALPHA REIT CO LTD
投資証券 1,410 10,053,300.00
6,959 36,261,220.00
韓国ウォン 小計
(3,462,946)
イスラエ
ル・シェ
投資証券 5,923 95,478.76
REIT 1 LTD
ケル
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5,923 95,478.76
イスラエル・シェケル 小計
(3,050,546)
4,214,992,828
投資証券 合計
(4,214,992,828)
4,214,992,828
合計
(4,214,992,828)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しておりま
す。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 投資証券155銘柄 100.0 ％ 72.9 ％
投資証券 27銘柄 2.0 ％
カナダドル
100.0 ％
投資証券 30銘柄 5.3 ％
ユーロ
100.0 ％
投資証券 33銘柄 5.7 ％
英ポンド
100.0 ％
投資証券 31銘柄 7.7 ％
オーストラリアドル
100.0 ％
投資証券 ５銘柄 0.5 ％
ニュージーランドドル
100.0 ％
投資証券 ６銘柄 1.8 ％
香港ドル
100.0 ％
投資証券 31銘柄 3.9 ％
シンガポールドル
100.0 ％
投資証券 ３銘柄 0.1 ％
韓国ウォン
100.0 ％
投資証券 １銘柄 0.1 ％
イスラエル・ シェケル
100.0 ％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】（2020年12月30日現在）
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
Ⅰ 資産総額 15,331,413,078 円
Ⅱ 負債総額 7,740,775 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 15,323,672,303 円
Ⅳ 発行済数量 19,166,928,571 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7995 円
（参考）「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が投資する「しんきん好配当利回り株マ
ザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん国内債券マザー
ファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんきん米国ソブリン債マザー
ファンド」「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんJリートマザーファンドⅡ」
および「しんきんグローバルリートマザーファンド」の純資産額計算書は、以下のとおりです。
しんきん好配当利回り株マザーファンド
Ⅰ 資産総額 28,256,756,628
円
Ⅱ 負債総額 54,752,454
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 28,202,004,174
円
Ⅳ 発行済数量 13,697,099,948
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0590
円
しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
Ⅰ 資産総額 22,992,041,317
円
Ⅱ 負債総額 2,499
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 22,992,038,818
円
Ⅳ 発行済数量 10,635,368,373
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1618
円
しんきん国内債券マザーファンドⅡ
Ⅰ 資産総額 15,842,004,112
円
Ⅱ 負債総額 807
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 15,842,003,305
円
Ⅳ 発行済数量 11,885,322,036
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3329
円
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しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
Ⅰ 資産総額 12,517,825,373
円
Ⅱ 負債総額 716
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 12,517,824,657
円
Ⅳ 発行済数量 7,287,446,849
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7177
円
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
Ⅰ 資産総額 12,003,457,085
円
Ⅱ 負債総額 766
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 12,003,456,319
円
Ⅳ 発行済数量 7,044,778,849
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7039
円
しんきん高格付外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,200,022,604
円
Ⅱ 負債総額 293
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 2,200,022,311
円
Ⅳ 発行済数量 1,644,954,669
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3374
円
しんきんJリートマザーファンドⅡ
Ⅰ 資産総額 5,302,097,079
円
Ⅱ 負債総額 424
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 5,302,096,655
円
Ⅳ 発行済数量 2,281,384,126
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3241
円
しんきんグローバルリートマザーファンド
Ⅰ 資産総額 4,268,375,460
円
Ⅱ 負債総額 637,560
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 4,267,737,900
円
Ⅳ 発行済数量 2,606,571,725
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6373
円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
( １) 名義書換えの手続き等
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該当事項はありません。
( ２) 受益者名簿
該当事項はありません。
( ３) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
( ４) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に振
替法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知
するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
( ５) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
( ６) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、振替法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
( ７) 償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
( ８) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定による
ほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本の額
200百万円(本書提出日現在)
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 4,000株
最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
（２）当社の機構
○会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任さ
れ、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補
欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、代表取締役を選任し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行
します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役社長１名、専務取締役および常務取締役若干名
を置くことができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。
○投資運用の意思決定機構
① 商品企画体制
・投資政策委員会
当委員会において、事務局である運用本部運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販
売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な
重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。
② 運用体制
・投資政策委員会
当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方
針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づい
て、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄に
ついての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、ポート
フォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。
・コンプライアンス・運用管理委員会
当委員会において、事務局である経営管理部は、信託財産の運用リスク管理状況ならびに運用に
関する法令・諸規則および諸決定事項の遵守状況等の報告を行います。また、トレーディング部
は、取引先リスク等の報告を行います。
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③ コンプライアンス管理体制
取締役会の下で法令等遵守に関する問題を一元管理するため、以下のとおりコンプライアンス管理
体制を敷いています。
・コンプライアンス・運用管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について審議し
ます。
・コンプライアンスに関する事項を統括する部門として、コンプライアンス担当部門を設置するとと
もに、コンプライアンス関連部門を設置します。
・コンプライアンス統括責任者を社長、コンプライアンス管理責任者を経営管理部長とし、コンプラ
イアンス責任者を各部門長とします。また、各部門におけるコンプライアンスの推進および徹底を
実践するため、各部門にコンプライアンス担当者を配置します。
・全部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス管理の適切性・有効性を検証・評価
します。
※上記の内容は、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行い
ます。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務
を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2020年12月30日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）
( 単位：百万円)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 82 822,689
単位型公社債投資信託 15 59,649
単位型株式投資信託 46 97,585
合計 143 979,923
（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条および第57条の規定により「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２． 財務諸表および中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から
2020年3月31日まで）の財務諸表ならびに中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査および中間監査を受けてお
ります。
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１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 資産の部） 千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 *2 5,096,449 6,105,781
前払費用 22,449 18,738
未収委託者報酬 534,748 472,704
未収運用受託報酬 *2 13,102 7,811
未収収益 49 50
その他の流動資産 1,313 2,890
流動資産計 5,668,112 6,607,976
固定資産
有形固定資産 *1 90,589 82,167
建物 71,717 64,512
器具備品 18,871 17,654
無形固定資産 26,964 27,614
ソフトウェア 25,565 26,308
電話加入権 959 959
その他 439 346
投資その他の資産 46,552 44,757
投資有価証券 2,018 2,479
長期前払費用 4,870 4,648
繰延税金資産 39,662 37,628
固定資産計 164,106 154,539
資産合計 5,832,218 6,762,516
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前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 負債の部) 千円 千円 千円 千円
流動負債
未払金 382,042 348,153
未払手数料 *2 319,565 298,154
その他未払金 62,477 49,999
未払法人税等 206,238 236,742
未払消費税等 38,518 60,459
未払事業所税 2,007 2,020
賞与引当金 71,011 71,102
その他の流動負債 3,620 4,016
流動負債計 703,438 722,494
固定負債
退職給付引当金 102,601 109,538
役員退職慰労引当金 18,487 17,951
固定負債計 121,089 127,489
負債合計 824,528 849,984
( 純資産の部) 千円 千円 千円 千円
株主資本 5,007,677 5,912,551
資本金 200,000 200,000
利益剰余金 4,807,677 5,712,551
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 4,805,677 5,710,551
別途積立金 3,830,000 4,650,000
繰越利益剰余金 975,677 1,060,551
評価・換算差額等 13 △20
その他有価証券評価差
13 △20
額金
純資産合計 5,007,690 5,912,531
負債・純資産合計 5,832,218 6,762,516
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 5,202,260 5,673,201
運用受託報酬 *1 192,056 132,189
営業収益計 5,394,317 5,805,390
営業費用
支払手数料 *1 2,566,470 2,798,780
広告宣伝費 32,074 37,672
調査費 555,537 590,453
調査研究費 375,631 389,905
委託調査費 179,906 200,547
営業雑経費 68,770 67,426
印刷費 61,381 59,367
郵便料 99 169
電信電話料 2,404 2,424
協会費 4,885 5,464
営業費用計 3,222,852 3,494,332
一般管理費
給料 578,701 587,623
役員報酬 41,693 53,299
給料・手当 385,731 386,160
賞与 67,757 62,682
法定福利費 75,923 77,704
福利厚生費 4,080 4,833
その他給料 3,513 2,943
賞与引当金繰入 71,011 71,102
退職給付費用 64,269 62,160
役員退職慰労引当金繰入 6,718 10,803
交際費 3,260 3,715
旅費交通費 9,400 10,463
租税公課 25,155 26,856
不動産賃借料 62,753 62,753
固定資産減価償却費 33,479 30,023
諸経費 135,925 131,389
一般管理費計 990,674 996,891
営業利益 1,180,790 1,314,166
営業外収益
受取利息 *1 136 145
受取配当金 - 17
その他営業外収益 280 263
営業外収益計 416 426
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
営業外費用
雑損失 904 938
営業外費用計 904 938
経常利益 1,180,302 1,313,653
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前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
千円 千円 千円 千円
税引前当期純利益 1,180,302 1,313,653
法人税、住民税および事業税 365,355 406,739
法人税等調整額 △4,600 2,040
当期純利益 819,547 904,874
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 750,000 △750,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 819,547 819,547 819,547
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 750,000 69,547 819,547 819,547
当期末残高 200,000 2,000 3,830,000 975,677 4,807,677 5,007,677
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 ― ― 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 819,547
株主資本以外の項目の当期
13 13 13
変動額（純額）
当期変動額合計 13 13 819,560
当期末残高 13 13 5,007,690
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 3,830,000 975,677 4,807,677 5,007,677
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 820,000 △820,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 904,874 904,874 904,874
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 820,000 84,874 904,874 904,874
当期末残高 200,000 2,000 4,650,000 1,060,551 5,712,551 5,912,551
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 13 13 5,007,690
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 904,874
株主資本以外の項目の当期
△33 △33 △33
変動額（純額）
当期変動額合計 △33 △33 904,840
当期末残高 △20 △20 5,912,531
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重要な会計方針
当事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 その他有価証券
法 時価のあるもの：投資信託は、期末前１か月の市場価格の平均に
基づく時価法
( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3 年 ～ 50 年
器 具 備 品
3 年 ～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便
法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己
都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職
慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま
す。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費
税等として表示しております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019 年3月31日現在) (2020 年3月31日現在)
建 物 63,831 千円 70,422 千円
器具備品 40,573 千円 48,310 千円
＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019 年3月31日現在) (2020 年3月31日現在)
普通預金 3,907,610 千円 4,911,204 千円
定期預金 1,000,000 千円 1,000,000 千円
未収運用受託報酬 5,548 千円 2,655 千円
未払手数料 166,032 千円 135,102 千円
（損益計算書関係）
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
171,273 千円 123,017 千円
運用受託報酬
134 千円 143 千円
受取利息
2,086,194 千円 2,333,403 千円
支払手数料
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
（リース取引関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 5,096,449 5,096,449 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
(4) 投資有価証券 2,018 2,018 ―
資産計 5,646,318 5,646,318 ―
(5) 未払手数料 319,565 319,565 ―
(6) その他未払金 62,477 62,477 ―
(7) 未払法人税等 206,238 206,238 ―
(8) 未払消費税等 38,518 38,518 ―
(9) 未払事業所税 2,007 2,007 ―
負債計 628,807 628,807 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)未払法人
税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
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貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 5,096,091 5,096,091 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
合計 5,643,942 5,643,942 ―
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 6,105,781 6,105,781 ―
(2) 未収委託者報酬 472,704 472,704 ―
(3) 未収運用受託報酬 7,811 7,811 ―
(4) 投資有価証券 2,479 2,479 ―
資産計 6,588,776 6,588,776 ―
(5) 未払手数料 298,154 298,154 ―
(6) その他未払金 49,999 49,999 ―
(7) 未払法人税等 236,742 236,742 ―
(8) 未払消費税等 60,459 60,459 ―
(9) 未払事業所税 2,020 2,020 ―
負債計 647,375 647,375 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)未払法人
税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 6,105,476 6,105,476 ―
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(2) 未収委託者報酬 472,704 472,704 ―
(3) 未収運用受託報酬 7,811 7,811 ―
合計 6,585,991 6,585,991 ―
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,032 1,000 32
小計 1,032 1,000 32
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 986 1,000 △13
小計 986 1,000 △13
合計 2,018 2,000 18
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,071 1,000 71
小計 1,071 1,000 71
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 1,408 1,500 △91
小計 1,408 1,500 △91
合計 2,479 2,500 △20
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
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当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有す
る退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用とし
て計上しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(2019 年3月31日現在) (2020 年3月31日現在)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 103,292 102,601
退職給付費用 14,918 15,713
退職給付の支払額 △15,609 △8,777
― ―
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 102,601 109,538
（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
(2019 年3月31日現在) (2020 年3月31日現在)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 102,601 109,538
貸借対照表に計上された 102,601 109,538
負債と資産の純額
退職給付引当金 102,601 109,538
貸借対照表に計上された 102,601 109,538
負債と資産の純額
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用
14,918 15,713
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
39,525千円、当事業年度 40,250千円であります。
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
( １) 直近の積立状況に関する事項 (2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
千円 千円
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年金資産の額
1,669,710,596 1,650,650,110
年金財政計算上の数理債務の額と
1,806,457,984 1,782,453,404
最低責任準備金の額との合計額(注)
差引額
△136,747,387 △131,803,293
( ２) 掛金に占める当社の拠出割合
(2018 年3月分) (2019 年3月分)
0.0676 ％ 0.0746 ％
( ３) 補足説明 上記（１）の差引額の主な要因 上記（１）の差引額の主な要因
は、年金財政計算上の過去の勤務債 は、年金財政計算上の過去の勤務債
務残高197,854,570千円および年金財 務残高180,752,834千円および年金財
政計算上の別途積立金61,107,182千 政計算上の別途積立金48,949,540千
円であります。 円であります。
本制度における過去勤務債務の償 本制度における過去勤務債務の償
却方法は、期間19年0か月の元利均等 却方法は、期間19年0か月の元利均等
定率償却であります。 定率償却であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019 年3月31日現在) (2020 年3月31日現在)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入限度超過額 21,743 21,771
役員退職慰労引当金 5,660 5,496
退職給付引当金繰入限度超過額 31,416 33,540
未払事業税 10,663 12,019
未払事業所税 614 618
その他有価証券評価差額金 ― 6
3,174 3,219
その他
繰延税金資産 小計
73,273 76,671
△33,605 △39,043
評価性引当額
繰延税金資産 合計
39,668 37,628
繰延税金負債 千円 千円
△5 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
△5 ―
繰延税金資産の純額
39,662 37,628
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 171,273
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 123,017
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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（関連当事者情報）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の
の名称 容
出資金 合
兼務等 関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資 投資信託 2,086,194 未払 166,032
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 信託受益 の代行手 千円 手数料 千円
業 100 ％ 証券の募 数料
集販売
運用受託 171,273
報酬 千円
出向者 111,204
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の
の名称 容
出資金 合
兼務等 関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資 投資信託 445,847 未払 90,195
の子会 証券株式 中央区 百万円 信託受益 の代行手 千円 手数料 千円
社 会社 証券の募 数料
集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の
の名称 容
出資金 合
兼務等 関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資 投資信託 2,333,403 未払 135,102
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 信託受益 の代行手 千円 手数料 千円
業 100 ％ 証券の募 数料
集販売
運用受託 123,017
報酬 千円
出向者 73,481
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の
の名称 容
出資金 合
兼務等 関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資 投資信託 424,462 未払 85,994
の子会 証券株式 中央区 百万円 信託受益 の代行手 千円 手数料 千円
社 会社 証券の募 数料
集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
１株当たり純資産額 1,251,922 円67銭 1,478,132 円90銭
１株当たり当期純利益金額 204,886 円98銭 226,218 円53銭
( 注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
当期純利益金額 819,547 千円 904,874 千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 819,547 千円 904,874 千円
4,000 株 4,000 株
期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間末
2020 年9月30日
科 目
金 額
千円 千円
（資産の部）
流動資産
現金・預金 6,369,593
前払費用 31,093
未収委託者報酬 478,906
未収運用受託報酬 4,954
未収収益 43
その他の流動資産 2,837
流動資産計 6,887,429
固定資産
有形固定資産 ＊１
74,611
建物 61,062
器具備品 13,549
無形固定資産 24,740
ソフトウェア 23,405
電話加入権 959
その他 374
投資その他の資産 33,620
投資有価証券 1,375
長期前払費用 3,652
繰延税金資産 28,592
固定資産計 132,972
資産合計 7,020,402
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当中間会計期間末
2020 年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
（負債の部）
流動負債
未払金 348,464
未払手数料 293,940
その他未払金 54,524
未払法人税等 152,591
未払消費税等 26,698
未払事業所税 1,049
前受収益 47,000
賞与引当金 57,183
その他の流動負債 3,852
流動負債計 636,840
固定負債
退職給付引当金 112,112
役員退職慰労引当金 27,955
固定負債計 140,067
負債合計 776,907
（純資産の部）
株主資本 6,243,618
資本金 200,000
利益剰余金 6,043,618
利益準備金 2,000
その他利益剰余金 6,041,618
別途積立金 5,560,000
繰越利益剰余金 481,618
評価・換算差額等 △124
その他有価証券評価差額金 △124
純資産合計 6,243,494
負債・純資産合計 7,020,402
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（２）中間損益計算書
当中間会計期間
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
営業収益
委託者報酬 2,500,993
運用受託報酬 49,702
営業収益計 2,550,695
営業費用
支払手数料 1,226,854
広告宣伝費 6,025
調査費 298,181
調査研究費 206,062
委託調査費 92,118
営業雑経費 32,947
印刷費 28,720
郵便料 74
電信電話料 1,379
協会費 2,772
営業費用計 1,564,009
一般管理費
給料 277,335
役員報酬 31,074
給料・手当 198,391
賞与 1,353
法定福利費 42,233
福利厚生費 4,281
賞与引当金繰入 57,183
退職給付費用 31,573
役員退職慰労引当金繰入 10,003
交際費 345
旅費交通費 544
租税公課 11,569
不動産賃借料 31,514
固定資産減価償却費 ＊１
14,115
諸経費 69,113
一般管理費計 503,298
営業利益 483,387
営業外収益
受取利息 69
受取配当金 133
その他営業外収益 289
営業外収益計 492
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営業外費用
雑損失 679
営業外費用計 679
経常利益 483,200
当中間会計期間
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
税引前中間純利益 483,200
法人税、住民税および事業税 143,096
法人税等調整額 9,036
中間純利益 331,067
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 4,650,000 1,060,551 5,712,551 5,912,551
当中間期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 910,000 △910,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
中間純利益 ― ― ― 331,067 331,067 331,067
株主資本以外の項目の当中
― ― ― ― ― ―
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 910,000 △578,932 331,067 331,067
当中間期末残高 200,000 2,000 5,560,000 481,618 6,043,618 6,243,618
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △20 △20 5,912,531
当中間期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
中間純利益 ― ― 331,067
株主資本以外の項目の当中間期変
△104 △104 △104
動額（純額）
当中間期変動額合計 △104 △104 330,962
当中間期末残高 △124 △124 6,243,494
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重要な会計方針
当中間会計期間
自 2020年4月 1日
項 目
至 2020年9月30日
１.有価証券の評価基準および評 その他有価証券
価方法 時価のあるもの：投資信託は、中間決算期末前１か月
の市場価格の平均に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
２.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3年～50年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内にお
ける利用可能期間(5年)に基づいております。
３.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支
給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末に
おける退職給付債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満である
ため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中
間会計期間末における自己都合要支給額としておりま
す。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常
勤役員退職慰労金規程」に基づく当中間会計期間末要支
給額を計上しております。
４.その他中間財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式に
よっております。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のう
え、未払消費税等として表示しております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
項 目
2020 年9月30日
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額 建物 73,677 千円
器具備品 44,203 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
自 2020年4月 1日
項 目
至 2020年9月30日
＊１ 減価償却実施額 有形固定資産 7,555 千円
無形固定資産 6,559 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
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（金融商品関係）
当中間会計期間末 （2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020 年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りで
あります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 6,369,593 6,369,593 ―
(2) 未収委託者報酬 478,906 478,906 ―
(3) 未収運用受託報酬 4,954 4,954 ―
(4) 投資有価証券 1,375 1,375 ―
資産計 6,854,829 6,854,829 ―
(5) 未払手数料 293,940 293,940 ―
(6) その他未払金 54,524 54,524 ―
(7) 未払法人税等 152,591 152,591 ―
(8) 未払消費税等 26,698 26,698 ―
(9) 未払事業所税 1,049 1,049 ―
負債計 528,804 528,804 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)
未払法人税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間末（2020年9月30日）
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 552 500 52
小計 552 500 52
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 823 1,000 △176
小計 823 1,000 △176
合計 1,375 1,500 △124
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
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１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であること
から、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
信金中央金庫 45,198
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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（1株当たり情報）
当中間会計期間
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
１株当たり純資産額 1,560,873 円56銭
１株当たり中間純利益 82,766 円79銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
( 注)算定上の基礎
１株当たり中間純利益
中間純利益 331,067 千円
― 千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益 331,067 千円
期中平均株式数 4,000 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
(１) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。）。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)(５)
において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他
の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこ
と。
(４) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(５) 上記(１)から(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(１) 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１－(１) 名称
信金中央金庫(指定登録金融機関)（販売会社）
( ２) 資本の額（出資の総額） 690,998百万円（2020年３月末現在）
( ３) 事業の内容
全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の
需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
２－(１) 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(受託会社)
( ２) 資本の額 324,279百万円（2020年３月末現在）
( ３) 事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本の額 10,000百万円（2020年３月末現在）
・事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
（参考）マザーファンドの投資顧問会社の概要
① しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
・名称
シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
・事業の内容
シュローダー・グループの英国における資産運用部門として1985年に設立されました。英国におい
て、内外の有価証券等に係る投資顧問業務、投資信託業務およびその他の関連する業務を行っており
ます。
② しんきんグローバルリートマザーファンド
・名称
ブラックロック・ジャパン株式会社
・事業の内容
ブラックロック・ジャパン株式会社は、グローバルに資産運用ビジネスを展開するブラックロッ
ク・グループ（以下、「ブラックロック」といいます。）の一員です。ブラックロック・ジャパン株
式会社は、ブラックロックグループの日本における運用拠点です。
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２【関係業務の概要】
( １) 信金中央金庫（販売会社）
委託会社の指定する登録金融機関として、当該受益権の募集の取扱い、償還金等の支払を行いま
す。
( ２) 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社）
投資信託財産の保管・管理業務を行い、分配金、解約金および償還金の委託会社への交付等を行い
ます。
３【資本関係】
信金中央金庫は、委託会社の発行済株式総数4,000株を全て保有します。
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第３【参考情報】
当特定計算期間において、提出されたファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書
類は以下のとおりです。
(１) 有価証券報告書 2020年９月11日
関東財務局長に提出
(２) 有価証券届出書 2020年９月11日
関東財務局長に提出
(３) 臨時報告書 2020年６月19日
2020年９月18日
関東財務局長に提出
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１２日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の ２０１９ 年
４月１日から ２０２０ 年 ３ 月 ３１ 日までの第 ３０ 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の ２０２０ 年 ３ 月３ １ 日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年１月27日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）の2020年６月13日から2020年12月14日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）の2020年12月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基 づいているが、 将来の事象や状況 により、ファンドは 継続企業 として 存続 できなくなる 可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１２月１４日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０２
０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３１期事業年度の中間会計期間
（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０２０年
９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０
２０年９月３０日まで）の経営成績の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な
保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性が
あると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間
監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を
実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、
監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に
基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案する
ために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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