日本フイルコン株式会社 有価証券報告書 第121期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第121期(令和1年12月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フイルコン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月24日
【事業年度】 第121期(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 日本フイルコン株式会社
【英訳名】 NIPPON FILCON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名 倉 宏 之
【本店の所在の場所】 東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】 (042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治
兼経営企画室長
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】 (042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治
兼経営企画室長
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
売上高 (千円) 27,263,039 28,379,111 27,054,625 24,702,417 21,741,584
経常利益 (千円) 1,943,813 2,027,308 1,655,293 716,604 556,383
親会社株主に帰属する
当期純利益 又は親会社
(千円) 1,661,472 2,254,805 917,541 △ 445,600 △ 93,289
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) 473,074 4,525,181 678,349 △ 827,265 △ 199,329
純資産額 (千円) 17,218,393 21,273,907 21,584,514 20,278,646 19,666,444
総資産額 (千円) 36,129,603 39,953,611 39,198,989 37,814,384 36,997,453
１株当たり純資産額 (円) 766.91 962.70 970.47 928.96 912.35
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 75.51 102.49 41.90 △ 20.62 △ 4.35
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.9 52.6 54.4 53.0 52.4
自己資本利益率 (％) 9.9 11.9 4.3 ― ―
株価収益率 (倍) 7.6 7.3 14.1 ― ―
営業活動による
(千円) 3,480,523 2,579,300 2,406,022 1,303,907 2,975,360
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 2,397,682
(千円) △ 1,549,028 △ 2,615,269 △ 2,240,271 △ 1,301,163
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 534,459 △ 357,376 △ 313,271 741,225 △ 1,279,257
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,125,273 4,001,818 3,890,461 3,499,796 3,852,835
の期末残高
1,192 1,246 1,251 1,260 1,282
従業員数 (名)
( 25 ) ( 35 ) ( 46 ) ( 41 ) ( 45 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第117期から第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載して
おりません。
３ 第120期と第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式がないため記載しておりません。
４ １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および１株当たり当期純利益又は１株
当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり「従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
５ 第120期と第121期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失で
あるため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員を表示しております。また(外書)は臨時従業員数であります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期
の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
売上高 (千円) 15,348,147 15,109,513 13,694,721 12,213,883 10,341,134
経常利益 (千円) 1,076,632 1,513,552 1,008,330 369,891 414,363
当期純利益又は当期純
(千円) 1,087,990 1,969,830 622,307 △ 563,801 △ 85,762
損失（△）
資本金 (千円) 2,685,582 2,685,582 2,685,582 2,685,582 2,685,582
発行済株式総数 (株) 22,167,211 22,167,211 22,167,211 22,167,211 22,167,211
純資産額 (千円) 13,745,398 15,910,781 16,014,727 14,767,976 14,383,233
総資産額 (千円) 25,692,395 27,004,307 25,167,104 24,582,921 23,607,607
１株当たり純資産額 (円) 622.11 728.77 728.85 684.82 676.33
１株当たり配当額
16.00 19.00 12.00 12.00 12.00
(１株当たり (円)
( 7.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 49.45 89.54 28.42 △ 26.09 △ 4.00
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.5 58.9 63.6 60.1 60.9
自己資本利益率 (％) 8.2 13.3 3.9 ― ―
株価収益率 (倍) 11.6 8.3 20.8 ― ―
配当性向 (％) 32.4 21.2 42.2 ― ―
469 470 472 477 478
従業員数 (名)
( 11 ) ( 18 ) ( 17 ) ( 18 ) ( 23 )
株主総利回り
(％) 112.2 148.7 121.5 111.4 114.1
(比較指標： 配当込み
(％) ( 95.1 ) ( 118.4 ) ( 112.5 ) ( 117.7 ) ( 124.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 580 1,026 845 591 622
最低株価 (円) 391 550 548 430 355
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第117期の１株当たり配当額および１株当たり中間配当額には、創立100周年記念配当2.00円を含んでお
ります。
３ 第117期から第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載して
おりません。
４ 第120期と第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式がないため記載しておりません。
５ １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および１株当たり当期純利益又は１株
当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり「従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
６ 第120期と第121期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記
載しておりません。
７ 従業員数は、就業人員を表示しております。また、(外書)は臨時従業員数であります。
８ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期
の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1916年４月 東京金網株式会社設立(創業)
1917年７月 日本金網株式会社設立
1918年９月 東洋金網製造株式会社設立
1929年７月 日本金網株式会社と東洋金網製造株式会社が合併
1936年３月
日本金網株式会社と東京金網株式会社がそれぞれ解散し、日東金網株式会社(後に日本金網株式
会社に商号変更)として設立、工場を淀橋、世田谷、大阪におく
1948年１月
日本製釘株式会社設立(後の日本特殊金属工業株式会社)
1953年６月 静岡工場竣工
1956年11月 東京店頭売買承認銘柄として株式を公開
1957年12月 京都金網興業株式会社を合併
1960年７月 淀橋、世田谷工場を移設統合し東京工場を竣工
1961年７月 株式会社狭山製作所設立
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場、日本特殊金属工業株式会社武蔵工場を竣工
1964年６月 大阪工場および京都工場(京都市)を移設、京都工場(長岡京市)を竣工
1966年10月 北海道工場を竣工
1972年12月
日本特殊金属工業株式会社、株式会社狭山製作所を吸収合併し、商号を日本フイルコン株式会社
に変更
1973年10月 ミクロ製品事業部門を新設し、電子精密部品分野の生産販売に着手
1975年５月
生産部門を東京、狭山、静岡、京都の四工場に集約
1983年６月 生産部門を東京、狭山、静岡の三工場に集約
1989年６月 アメリカ駐在事務所新設
アメリカ駐在事務所を現地法人化(商号 Filcon America, Inc.)
1991年６月
1994年11月 本社を東京事業所に移転
1996年11月 フイルコンサービス株式会社設立
1997年６月 順徳工業股份有限公司との合弁による徳輝科技股份有限公司を設立
1997年９月 狭山工場を静岡工場および東京工場に移転統合
1999年７月 エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社設立
2001年５月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2003年３月 関西金網株式会社を全株式取得により完全子会社化
2004年５月 関西金属網科技(昆山)有限公司設立
2005年３月 上海事務所新設
FILCON FABRICS ＆ TECHNOLOGY CO., LTD.設立
2005年10月
FILCON EUROPE SARL設立
2008年７月
2011年10月
株式会社ＯＴＴＯプロダクト(現 株式会社アクアプロダクト)を全株式取得により完全子会社化
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社20社および関連会社４社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能
フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。
2020年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。
(産業用機能フィルター・ 紙・パルプ抄造用網の製造・販売は、主として当社およびFILCON FABRICS ＆
コンベア事業) TECHNOLOGY CO.,LTD.(タイ王国)が行っておりますが、北米地区の販売について
は、Filcon America,Inc.が行っております。また、欧州地区の販売については、
FILCON EUROPE SARLが行っております。
また、各種工業用特殊網の製造は、当社、関西金網㈱、ダイアエンタプライズ㈱、
NK工業㈱、Siam Wire Netting Co.,Ltd.、関西金属網科技(昆山)有限公司、THAI
SINTERED MESH CO.,LTD.が行っており、販売は主として当社および関西金網㈱が
行っておりますが、海外については、Kansai U.S.A. Corporation(北米)、
International Mesh Products Pte.Ltd.(シンガポール)、TMA CORPORATION PTY
LTD(オーストラリア)、関西金属網科技(昆山)有限公司(中国)等が行っておりま
す。
(電子部材・ フォトエッチング等電子部材・フォトマスク事業での製造・販売は、当社および徳
輝科技股份有限公司が行っております。また、エスデイアイ・エレクトロニクス・
フォトマスク事業)
ジャパン㈱は電子部品の輸入販売業務を行っております。
(環境・水処理関連事業) プール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売は㈱アクアプロ
ダクトが行っております。
(不動産賃貸事業) 不動産賃貸事業は当社が行っております。
(その他) フイルコンサービス㈱はワイン輸入販売等を行っております。
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2020年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
2020年11月30日 現在
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
関西金網株式会社 千円 各種工業用特殊
大阪府大阪市浪速区 100 役員の兼任２名
（注）２、(注)５ 80,000 網の製造販売
アメリカ合衆国
千USドル 各種工業用特殊 100
Kansai U.S.A. Corporation
役員の兼任 無
100 網の販売 (100)
テキサス州
Siam Wire Netting Co.,Ltd. タイ王国
千タイバーツ 各種工業用特殊 100
役員の兼任 無
138,000 網の製造販売 (100)
(注)２ ランプーン県
TMA CORPORATION PTY LTD オーストラリア連邦
千AUドル 防蟻施工用特殊 100
役員の兼任１名
3,827 網販売他 (100)
(注)２ 西オーストラリア州
その他７社(注)３ ― ― ― ―
―
中華人民共和国
千人民元 各種工業用特殊 60
関西金属網科技(昆山)有限公司 役員の兼任 無
17,301 網の製造販売 (60)
江蘇省
FILCON FABRICS & TECHNOLOGY タイ王国
千タイバーツ 紙・パルプ抄造
100 役員の兼任１名
1,000,000 用網の製造販売
CO.,LTD.(注)２ プラチンブリ県
千USドル
アメリカ合衆国
紙・パルプ抄造
Filcon America,Inc.
100 役員の兼任 無
1,000 用網の販売
オレゴン州
千ユーロ
フランス共和国
紙・パルプ抄造
FILCON EUROPE SARL
100 役員の兼任 無
25 用網の販売
バ・ラン県
千円
エスデイアイ・エレクトロニク 電子部品輸入販
東京都稲城市 85 役員の兼任１名
ス・ジャパン株式会社 10,000 売
千円
プール本体設
株式会社アクアプロダクト 東京都千代田区 100 役員の兼任１名
40,000 計・販売他
(持分法適用関連会社)
千台湾元 電子部品製造販
徳輝科技股份有限公司 台湾省南投市 45 役員の兼任１名
180,000 売
その他１社(注)４ ― ― ― ―
―
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 特定子会社であります。
３ 連結子会社であるTMA CORPORATION PTY LTDの子会社であります。
４ 連結子会社であるTMA CORPORATION PTY LTDの関連会社であります。
５ 関西金網株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 7,266,515千円
② 経常利益 319,892千円
③ 当期純利益 205,907千円
④ 純資産額 5,006,314千円
⑤ 総資産額 10,353,847千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の従業員の状況
2020年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
産業用機能フィルター・コンベア事業 1,034 ( 25 )
電子部材・フォトマスク事業 146 ( 4 )
環境・水処理関連事業 38 ( 9 )
不動産賃貸事業 2
全社(共通) 62 ( 7 )
合計 1,282 ( 45 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数（契約時給及び嘱託契約の従業員）であります。
３ 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の従業員の状況
2020年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
478 ( 23 ) 43.7 20.3 5,828,484
セグメントの名称 従業員数(名)
産業用機能フィルター・コンベア事業 268 ( 12 )
電子部材・フォトマスク事業 146 ( 4 )
不動産賃貸事業 2
全社(共通) 62 ( 7 )
合計 478 ( 23 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（契約時給及び嘱託契約の従業員）であります。
３ 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
１ 名称 日本フイルコン従業員組合
２ 期末人員 383名
３ 当社の従業員組合はユニオンショップ制を採用しており、組合員の親和、生産能率の向上に努め、労使協調
して円滑に運営しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念である、「夢を持ち一生懸命を楽しもう」、「総力で一歩先行くものづくり」、「感謝
と誠意をかたちで社会へ」を基本に置き、行動指針や行動規範のもと、グループをあげて事業活動に邁進し、適正
な収益を確保しつつ、株主・投資家、顧客や取引先、従業員、地域社会等のあらゆるステークホルダーの皆様に対
して、企業としての社会的責任を全うできるよう努力を継続してまいります。
また、社会から信任される企業たることを目指し、内部統制システムの効果的・効率的運用に引き続き務め、
コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の充実、環境活動への積極
的取り組み等を継続してまいる方針であります。
（2）グループ長期ビジョン、経営重点課題、目標とする経営指標等
グループ長期ビジョン
「100年超え企業として、次の100年も社会が必要とする製品・サービスを生み出し続ける企業集団」
経営重点課題
長期ビジョンの達成に向け、取り組むべき課題は以下のとおりです。
①事業の自立と発展を実現する
事業を取り巻く環境が厳しい中でも、常に事業の継続的発展のための方針を自ら立て、意思決定し、実行し、
業績の最大化を図ってまいります。
②顧客満足を追求する
常に「熱意」「創意」「誠意」をもって顧客満足を追求してまいります。
③経営資源の適正な配置と効率的な運用を追求する
それぞれの事業が有する経営資源を再度見直し、価値の最大化を図ってまいります。また、資本コストを意識
した投資を行ってまいります。
④グループシナジー効果の最大化を追求する
当社グループが保有する市場情報、顧客情報、技術、人材等を共有し、協働することで既存製品の売上拡大、
新規製品や新規事業の創出を目指してまいります。
⑤個人の自律意識を高め推進する
組織および個人が自らの使命・役割を認識し、今何をすべきか、将来に向かって何をすべきかを自ら考え、行
動することでその責任を果たしてまいります。
2022年度(2022年11月期)の中期目標
2022年度(2022年11月期)の中期目標は、現時点で新型コロナウイルス感染症拡大の収束および景気回復を正確
に見通すことが困難な状況において性急に新たな数値目標を策定することは正確な情報開示に当たらないと判断
し、当初目標から変更しておりません。各事業の事業環境、戦略についても前期と同様の内容（新型コロナウイ
ルス感染症拡大前の状態）であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により変化した事業環境と対応策
は、「(3) 優先的に対処すべき課題」をご覧ください。
なお、今後の状況により中期目標を見直す可能性があります。
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・グループ成長性目標
(百万円)
産業用機能 電子部材・ 本社部門等に
環境・水処理 不動産賃貸事
フィルター・ フォトマスク かかる全社費 合計
関連事業 業
コンベア事業 事業 用
売上高 18,900 4,650 2,250 1,050 ― 26,850
営業利益 1,625 450 125 750 △1,400 1,550
・グループ資本効率目標 ROE５％以上
・グループ株主還元目標 配当性向30％以上
各事業の目標値、事業環境、強み、戦略は以下のとおりです。
産業用機能フィルター・コンベア事業
目標値
2022年11月期 売上高18,900百万円、営業利益1,625百万円
事業環境
製紙製品分野では、国内の印刷用紙の需要はデジタル化の進展などにより減少し、板紙、家庭紙、不織布の需
要は僅かながら増加する見込みです。世界的には発展途上国の人口増加により板紙や不織布などの需要が増加す
る見込みです。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、主力製品であるコンベアベルトにおいて人手不足による工場生
産ライン自動化を目指した投資が自動車関連分野、食品加工分野で進む可能性があります。その他、リチウムイ
オン電池や電子部品の需要増加によりフィルターなどの需要が増加する可能性があります。
強み
製紙製品分野では、得意先毎の抄造条件にあわせた豊富な製品群とその知見を有しております。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、幅広い業界に張り巡らされた販売網で得意先の変化をいち早く
つかみ、豊富で高品質な商品群で得意先の多様なニーズに応えることができます。
戦略
製紙製品分野では、国内市場ではシェアを伸ばし、海外市場では拡販を継続いたします。そして、今後も世界
的に増加が予想される板紙、家庭紙、不織布向けワイヤーについて開発を進めてまいります。また、環境保護に
貢献する製品の開発や廃棄物削減を推進いたします。さらに、人手不足に対応するため製造工程の自動化を進め
ます。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、コンベア、フィルターの競争力アップと用途拡大を目指し、新
規顧客開拓を継続いたします。得意先の交換需要を逃さないアフターサービスを含めた販売活動を継続いたしま
す。国内市場をベースにアジア地区でのシェアアップを目指します。また、販売活動を支える技術研究により一
層注力いたします。
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電子部材・フォトマスク事業
目標値
2022年11月期 売上高4,650百万円、営業利益450百万円
事業環境
エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野では、現状、米中貿易摩擦の影響などにより半導体業界
の需要が減少しております。しかし、中長期長期的には５ＧやIoTの普及、自動車の電装化の進展により、高周波
デバイス、パワー半導体、各種センサーの需要が増大する可能性があります。
太陽光発電システム設備販売分野では、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置
法」に基づく電力の固定価格買取制度における買取価格の減額等により需要は急速に縮小し、受注が激減いたし
ました。
強み
多様な設備を保有しているため試作から量産までを手掛け、得意先の多様なニーズに応えることができます。
戦略
エッチング加工製品分野では、得意先からの多様な加工依頼に応えられるよう金属エッチング、フイルムエッ
チング技術の開発力をより一層磨きます。また、非電子部材分野への販売活動を強化し、半導体業界の景気に左
右されづらい販売構成を目指します。
フォトマスク製品分野では、今後伸びが予想される高周波デバイス、パワー半導体、各種センサー向けフォト
マスクの販売活動を強化いたします。また、ガラス加工品などの応用製品の展開にも注力いたします。
太陽光発電システム設備販売分野では、需要縮小を受けて、一部交換部品の販売を残し太陽光発電システム設
備の販売活動を休止することといたしました。
環境・水処理事業
目標値
2022年11月期 売上高2,250百万円、営業利益125百万円
事業環境
国内の学校数は減少し学校プールの市場は減少しております。一方、都市部を中心として老朽化を要因とする
改築、学校の統廃合、小中一貫校化などによる学校建設は増加しており、都市部での学校プールの需要は底堅い
見込みです。また、プールを備えたホテルの客室数不足は継続し、今後も建設が増加する見込みです。
強み
プールとろ過機を扱う国内唯一の会社として得意先の様々なニーズに応えることができます。また、他材質
プール、ろ過装置、大型競技用プールでの海外メーカーとの協業など、競争力のある商品群を有しております。
戦略
底堅い需要が見込める都市部に経営資源を集中してまいります。人員不足で事業が停滞しないよう業務の効率
化、人員確保に努めます。特に2022年11月期までは人材投資が先行いたします。また、新製品をタイムリーに市
場展開できるよう、開発力の強化に努めます。
不動産賃貸事業
目標値
2022年11月期 売上高1,050百万円、営業利益750百万円
不動産賃貸事業では、当社の工場や社宅の跡地の有効活用を目的として運営しております。都心部に複数の物
件を有し、商業施設、マンションなどとして賃貸しております。当事業においては、適宜適切な修繕による賃料
維持に努める方針です。
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（3）優先的に対処すべき課題
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が抑制され、景気が
大きく落ち込みました。
当社グループにおいては、移動制限等の影響で営業活動が制約されていることに加え、得意先の稼働率低下、設
備投資意欲の減退、開発活動の遅れ等の影響は大きく、受注が大きく減少しております。
このような状況のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染症収束による得意先の活動再開や移動制限解
除を待つだけでなく、以下の取り組みを推進してまいります。
①新規得意先開拓の推進
対面での営業活動が難しい状況ですが、オンラインでの面談や展示会等を積極的に活用することで新規得意先
開拓を進めてまいります。
②提携・買収の推進
当社グループの事業基盤の強化や事業領域の拡大を目指し、提携や買収による成長を積極的に模索いたしま
す。
③事務効率化の推進
当社グループでもテレワークを導入し、従来の仕事のやり方を見直す機会が増加いたしました。これを機に働
き方改革を根付かせ、更なる徹底した事務効率化を図ることで管理コストの低減を目指します。
各事業の状況は以下のとおりです。
産業用機能フィルター・コンベア事業
製紙製品分野では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内の印刷用紙の需要はテレワークの増加や
各種イベントの自粛を受けて大きく落ち込んでおります。板紙の需要も景気悪化に伴う消費マインドの冷え込みや
企業活動の低下により落ち込んでおります。今後については、新型コロナウイルス感染症収束に伴う国内消費の回
復により板紙の需要は緩やかに回復する見込みがあるものの、印刷用紙の需要回復はデジタル技術の発展による
ペーパーレス化やテレワーク定着により厳しい状況となる見込みです。このような中、製紙業界では、底堅い需要
が予想される板紙や衛生用紙の拡販に向けた生産拠点の新設・増強、印刷用紙用途からの転用が従来以上のペース
で進むと見られております。当分野では、スピード感をもって板紙、衛生用紙向けワイヤーの開発を進め、市場の
ニーズに応えてまいります。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、足元の食品関係の設備投資は鈍い動きとなっておりますが、今後
の景気回復に伴い設備投資が回復すると見込んでおります。当分野では、コンベア、フィルターの競争力アップと
用途拡大を目指し、新規顧客開拓を強化・継続いたします。
電子部材・フォトマスク事業
電子部品業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車向けを中心に低調が続いております。加
えて、一部の得意先では開発活動が停滞しております。
しかし、今後の５ＧやIoTの普及、自動車の電装化の進展により、高周波デバイス、パワー半導体、各種センサー
の需要増大を見込んでおり、これらに対応した製品の開発や販売活動を強化してまいります。また、非電子部材分
野への販売活動を強化し、半導体業界の景気に左右されづらい販売構成を目指します。
環境・水処理関連事業
建設業界では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間の設備投資意欲の減退、工事中断による工期
延期の動きも見られました。当事業においては、工期延期のため完成引き渡しが遅れている案件があります。ま
た、学校の水泳授業の中止が相次ぎ、点検等の業務が減少しております。
足元の設備投資意欲は減退しておりますが、景気の回復に伴い都市部を中心として老朽化を要因とする改築、学
校の統廃合、小中一貫校化等による学校建設は増加し、都市部での学校プールの需要は底堅い見込みです。当事業
では、底堅い需要が見込める都市部に経営資源を集中してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況ならびに株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなもの
があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 国内市場の縮小
当社グループは世界各地で事業を展開しておりますが、全売上高に占める国内売上高は依然として高い水準に
あります。当社グループの業績は国内の各種需要に大きく左右されます。今後、国内では人口減少が続くと予想
されております。人口減少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となります。国内市場の縮小は当社グ
ループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
国内市場の縮小に対しては、海外での拡販を進め、国内市場でも今後需要の増大が予想される分野に経営資源
を集中してまいります。
(2)競合他社の動向
競合先による競争力ある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト、競合先同士の提携に
よる規模拡大は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは事業基盤の強化や事業領域の拡大を目指し、他社との提携・買収による成長を積極的に模索
いたします。
(3)技術変化への対応
当社グループが取り扱う製品の技術の進化や変化への適切な対応を誤った場合、当社グループの経営成績およ
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)各事業のリスク
①産業用機能フィルター・コンベア事業
当セグメントの製紙製品分野では、主要販売先である国内紙パルプ業界の生産動向の影響を受けます。国内の
印刷用紙の需要はデジタル化の進展などにより減少しております。印刷用紙の生産量の減少は当社グループの経
営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当事業では、海外市場での拡販、今後世界的に増加が予想される板紙、家庭紙、不織布向けワイヤーの開発を
進めてまいります。
②電子部材・フォトマスク事業
当セグメントの事業は、基本的に得意先で設計されたパターン(回路図など)を金属板やフイルムと金属を合わ
せた複合材料、電子デバイスなどを製造する時に使用されるパターニング原版に転写（エッチング加工）する受
託加工のため、得意先の開発動向、販売動向の影響を大きく受けます。得意先での開発の方針変更・延期・中
止、得意先の販売動向は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当事業では、得意先からの引き合いを増やすべく、多様な加工依頼に応えられるよう加工技術をより一層磨き
ます。また、今後伸びが予想される分野での販売活動を強化いたします。
③環境・水処理事業
国内の学校数は減少し、学校プールの市場は縮小しております。市場の縮小は当社グループの経営成績および
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当事業では、縮小する市場の中でも底堅い需要が見込める都市部に経営資源を集中してまいります。
④不動産賃貸事業
賃貸物件の老朽化による賃料の減額は当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当事業では、適宜適切なメンテナンスによる賃料維持に努めてまいります。
(5)海外展開に伴う各種リスク
当社グループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を
展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動
は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(6)原材料の調達
当社グループの生産する製品の大部分は、特殊な原材料を使用するため、国内外の限られた仕入先から調達し
ておりますが、価格および品質等の要因により、当該仕入先からの安定的な調達に支障が生じた場合、当社グ
ループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)金融市況および為替の変動に関するリスク
当社グループは、取引先や金融機関等の株式を所有しており、取引市場における株価変動の影響を受けるほ
か、有利子負債等を有しており、金利変動の影響を受けます。
また、当社グループは広く海外に取引先や現地法人を有しており、為替変動による影響を受けます。
これら金融市況および為替の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8)情報セキュリティ
当社グループは、各社において業務効率向上のため、受注・生産・販売や人事・会計等の情報システムを有し
ており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を制定し、
その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにも
かかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態
により、機密情報の滅失、社外漏洩ならびに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるもので
はありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(9)環境関連
当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、これら
の規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得する等して環境に配慮した事業活動を展開しております。し
かしながら、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う
事態が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)災害等の発生
当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震、洪水等予測不能の自然災害
等により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟等のリスク
当社グループは、国内外に事業活動を展開しており、それらが訴訟その他法的手続きの対象となる可能性があ
ります。これらの事態が発生した場合には、その結果により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(12)新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が低迷し、当社グループの受注は減少いたしまし
た。当社グループでは新型コロナウイルス感染症収束による得意先の活動再開や移動制限解除を待つだけでな
く、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記
載した取り組みを進めてまいります。
また、当社グループ内で多数の罹患者が出た場合、事業活動に制限を受ける恐れがあります。当社グループで
は、関係者の安全と事業継続のため下記施策を実施中です。
・毎日の検温、マスク着用、手洗い、消毒、うがい
・時差出勤、在宅勤務、事務機能の分散化、WEB会議システムの活用
・事業所への入場制限 等
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気の急速な悪化が続いて
おり、極めて厳しい状況です。海外経済も、新型コロナウイルス感染症がパンデミックの状態にあるため、経済活
動が大きく制約されており、持ち直しに向かう動きもみられてきているものの、景気は大きく落ち込んでいる状況
です。
このような状況のもと、当社グループの経済活動も大きく落ち込み、受注が減少しております。当連結会計年度
における業績は、売上高は21,741百万円（前期比12.0%減）、営業利益は110百万円（前期比82.4%減）となりまし
た。経常利益は、助成金収入や持分法による投資利益の増加などにより556百万円（前期比22.4%減）、親会社株主
に帰属する当期純損失は、減損損失の計上などにより93百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失445百万円）
となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。
製紙製品分野 紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・
「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売
コンベア分野
製紙製品分野では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内においては紙の需要が減少しており、海
外においては販売活動が制約されております。そのため、売上高は国内海外ともに前期と比べ減少いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、食品業界向けを中心にコンベアベルトの販売が減少したことや、
オーストラリアにおける防蟻等住宅関連事業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により販売活動に制約を受け
たことにより、売上高は前期と比べ減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は15,859百万円（前期比10.5%減）、営業利益は740百万円（前期比
41.4%減）となりました。
②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。
エッチング加工製品分野 金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用される
フォトマスク製品分野
ツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売
電子部品業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車向けを中心に低調が続いております。
当社グループにおきましても、エッチング加工製品分野、フォトマスク製品分野ともに受注が伸び悩み、売上高は
前期と比べ減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,376百万円（前期比15.9%減）、営業損失は、前期末に実施した減
損損失の計上により減価償却費が減少したものの、売上高が減少しているため71百万円（前期営業損失187百万円）
となりました。
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③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、プール・ろ過装置の設計・販売や防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンク
リート(Ｇコン)、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。
建設業界では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により民間投資意欲が減退しております。また、工事が一時
中断し工期が延びる動きも見られました。当社グループにおきましても、５月計上予定であった大型案件が来期ま
で工事中断となるなど、大きく影響を受けました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,453百万円（前期比23.8%減）、営業損失は87百万円（前期営業利
益113百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。
当期は、前期に引き続き既存の賃貸物件が順調に稼働いたしました。その結果、当セグメントの外部顧客への売
上高は1,052百万円（前期比0.2%減）、営業利益は793百万円（前期比0.0%増）となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,264百万円（前期比6.8%減）は、主
として各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ656百万円減少し、16,825百万円となりました。これは主として、現金及び
預金が319百万円、仕掛品が504百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,567百万円減少したことに
よるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ160百万円減少し、20,171百万円となりました。これは主として、機械装置
及び運搬具が442百万円、投資有価証券が252百万円それぞれ増加した一方で、建物及び構築物が196百万円、建設仮
勘定が692百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ816百万円減少し、36,997百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、11,652百万円となりました。これは主として、その他が
862百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が262百万円、１年内返済予定の長期借入金が859百万円それぞれ減
少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、5,678百万円となりました。これは主として、退職給付
に係る負債が89百万円減少した一方で、長期借入金が195百万円、繰延税金負債が223百万円それぞれ増加したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ204百万円減少し、17,331百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ612百万円減少し、19,666百万円となりました。これは主として、利益剰
余金が354百万円（親会社株主に帰属する当期純損失93百万円、剰余金の配当259百万円など）、為替換算調整勘定
が182百万円それぞれ減少し、自己株式が144百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ353百万円増加
し、3,852百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,224百万円、売上債権の減少額1,572百万円などにより、
2,975百万円の収入(前連結会計年度に比べ1,671百万円の収入増)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,318百万円などにより1,301百万円の支
出(前連結会計年度に比べ1,096百万円の支出減)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,478百万円などにより、1,279百万円の支
出(前連結会計年度は741百万円の収入)となりました。
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(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
産業用機能フィルター・コンベア事業 8,842,629 △12.7
電子部材・フォトマスク事業 2,887,280 △20.6
合計 11,729,910 △14.8
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
産業用機能フィルター・
15,791,264 △8.6 5,371,032 △11.2
コンベア事業
電子部材・フォトマスク事業 3,522,286 △11.5 428,369 51.5
環境・水処理関連事業 1,572,345 △36.0 1,972,929 6.4
合計 20,885,897 △11.9 7,772,330 △5.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
産業用機能フィルター・コンベア事業 15,859,342 △10.5
電子部材・フォトマスク事業 3,376,588 △15.9
環境・水処理関連事業 1,453,542 △23.8
不動産賃貸事業 1,052,110 △0.2
合計 21,741,584 △12.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2020年度～2022年度中期経営計画を策定しております。その初年度である当連結会計年度の実績
と目標への進捗は下記のとおりとなりました。
(百万円)
2022年度目標 2020年度実績 目標への進捗
売上高 26,850 21,741 △5,109
営業利益 1,550 110 △1,440
ROE ５％以上 △0.5％ ―
配当性向 30％以上 ― ―
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。セグメントごとの状況および2022年
度目標達成への取り組みにつきましては下記のとおりであります。
産業用機能フィルター・コンベア事業におきましては、紙・板紙の国内生産量や、食品業界における設備投資が急
激に減少したことや、海外におきまして販売活動に制約を受けたことなどにより、受注が減少いたしました。2022年
度目標達成に向けた取り組みといたしまして、製紙製品分野では、今後も底堅い需要が見込まれる板紙、衛生用紙向
けワイヤーの開発を進めております。その他産業用フィルター・コンベア分野では、今後の景気回復に伴い設備投資
が回復すると見込んでおり、新規顧客開拓を強化・継続しております。
電子部材・フォトマスク事業におきましては、自動車向けを中心に電子部品業界の低調が継続し、一部の得意先で
は開発活動が停滞しており、受注が減少いたしました。2022年度目標達成に向け、５ＧやIoTの普及、自動車の電装
化の進展に対応した製品の開発や販売活動を強化しております。また、非電子部材分野への製品開発を強化してお
り、半導体業界の景気に左右されづらい販売構成を目指しております。
環境・水処理関連事業におきましては、民間の設備投資意欲の減退、工事中断による工期延期の動きが見られまし
た。また、学校の水泳授業の中止が相次ぎ、点検等の業務が減少いたしました。2022年度目標達成に向けた取り組み
といたしまして、老朽化による改築、学校の統廃合、小中一貫校化等により、学校プールの底堅い需要が見込める都
市部に経営資源を集中してまいります。
不動産賃貸事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けず、安定した収益を確保いたしまし
た。今後も適宜適切なメンテナンスを実施し賃料の維持に努めてまいります。
なお、ROEにつきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、2022年度目標から大きく乖
離しております。今後の取り組みといたしましては、まずは収益を改善することに注力いたします。配当性向につき
ましては、当連結会計年度は1株当たり当期純損失を計上しているため数値の算出はできませんが、1株当たり年間12
円の配当を実施しております。
(2) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的
にこれを行っております。
個々の項目につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
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(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用
や設備投資等によるものであり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれておりま
す。
資金の配分方針については、当社グループでは常に生産設備に係る設備投資が必要であり、その資金需要に備え
た手許現金及び現金同等物を確保しております。設備投資につきまして2020年度は1,377百万円、2021年度は産業用
機能フィルター・コンベア事業における重要な設備の新設として1,008百万円を見込んでおります。設備投資計画の
詳細については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元につきましては、経営における重要課題の一つと考えており連結配当性向30％以上を目標としておりま
す。配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
資金の流動性につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により今後のキャッシュ・フローの状況に影響を
及ぼす可能性はありますが、予測不能な事態が生じない限り、安定的な資金運用が可能であると認識しておりま
す。なお、資金の流動性保持の観点から主要取引銀行と特定融資枠契約等を締結しております。特定融資枠等の総
額は13,031百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高は5,046百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 343,073 千円であり、研究の目的、主要課題、研究成果等は下記の通りで
あります。
(1) 産業用機能フィルター・コンベア事業
製紙製品分野では、顧客の付加価値増大をキーワードとして開発された段ボール原紙・板紙向けの N-CRAFT シ
リーズ、上質紙・情報用紙向けの N-LEAP シリーズ、および不織布向けの SPUNPRO シリーズが使用実績を伸ばしてお
ります。これらの結果を基に、今後も更なる高次元の新製品開発を推進してまいります。その他産業用フィル
ター・コンベア分野では、破片を磁石で容易に回収できる磁性金網の第三弾を開発しました（特許品）。これによ
り微粒子から粗粒子に至る広範囲のふるい分け・ろ過に磁性金網を適用することが可能となり、食品製造プロセス
における異物混入の防止に一層貢献できるものと期待します。高機能吸着材分野では、金属吸着カートリッジフィ
ルターおよび有価金属回収システムの拡販に努めております。また、におい吸着繊維については、顧客が進める高
機能消臭製品の新規企画及び開発に対して、積極的な技術的支援に努めております。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 276,791 千円であります。
(2) 電子部材・フォトマスク事業
フォトマスク事業分野では、半導体・ MEMS 他向けフォトマスクの高精細化を目的とした製造プロセス開発・販売
を継続しております。エッチング加工製品分野では、透明導電部材を用いた５Ｇアンテナ・車載用センサー関連部
材等の加工技術を高め、幅広い用途への部材供給を行い、多様化する情報化社会への適応を目指しております。ま
た、各種個別半導体や電子部品の後工程を支援する製品開発を進め、トータルソリューションの提供による顧客満
足度向上を目指した活動を行っております。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 46,373 千円であります。
(3) 環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業では、プール運営管理における使いやすさとコストを追求した次世代プールシステム「ス
マートアクア」の高機能化を図るため、更なる開発・改良を進めています。また多様な顧客ニーズに対応すべく、
コスト面を追求したプール用新型ろ過装置の開発も推進しております。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 7,838 千円であります。
(4) 全社(共通)
総合研究開発室は、再生可能エネルギーを活用して飲料水と電源を供給する自立型水素発電・飲料水供給システ
ムHydroX®シリーズを上市し、現在販売活動に注力しております。また、各事業の事業領域の拡大および新規市場
開拓を行うべく、既存技術を応用した製品の研究開発を推進しております。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 12,069 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、 1,377 百万円であり、主として生産設備の増強、高品質化を目的にしたものであ
ります。なお、設備投資の金額には無形固定資産への投資額が含まれております。
セグメント別の設備投資の主な内容は、次のとおりであります。
(産業用機能フィルター・コンベア事業)
主に静岡事業所や子会社における生産設備の増強、高品質化を目的とした製造設備工事を中心に実施しており、設
備投資額は、 834 百万円であります。
(電子部材・フォトマスク事業)
東京事業所における高品質化、高精度化を目的とした製造設備工事を中心に実施しており、設備投資額は、 454 百
万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(所在地) 名称
合計
(人)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
産業用機能
フィルター・
本社
生産設備及び
コンベア事業
453,091 250
東京事業所
206,672 16,891 48,369 725,024
その他の設備
(39,332) (4)
(東京都稲城市)
電子部材・フォ
トマスク事業
産業用機能
静岡事業所
415,800 209
フィルター・ 生産設備
1,147,331 468,417 69,778 2,101,328
(静岡県富士市)
(81,776) (1)
コンベア事業
賃貸事業用設備
1,579,347
若狭北ビル他 不動産賃貸事業 その他の設備
1,448,905 1,902 236 3,030,391 ―
(73,639)
(埼玉県所沢市他)
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
(2) 国内子会社
2020年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
の名称
(所在地)
合計
(人)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
産業用機能
生産設備及
(大阪府
197,197
フィルター・ びその他の
関西金網㈱ 66,717 14,150 14,040 292,104 70
大阪市
(757)
設備
コンベア事業
浪速区)
産業用機能
大阪工場
316,334 35
(兵庫県 フィルター・ 生産設備
関西金網㈱ 93,035 275,157 1,931 686,457
(3,930) (3)
川西市)
コンベア事業
産業用機能
坂東工場
193,964 22
(茨城県 フィルター・ 生産設備
関西金網㈱ 761,383 100,362 9,676 1,065,386
(11,827) (1)
坂東市)
コンベア事業
産業用機能
尼崎工場
273,481
(兵庫県 フィルター・ 生産設備
関西金網㈱ 352,821 38,602 2,091 666,996 26
(2,441)
尼崎市)
コンベア事業
本社
環境・水処理 その他の
㈱アクア
38
(東京都
4,742 44 ― 2,811 7,598
関連事業 設備
(9)
プロダクト
千代田区)
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
３ ㈱アクアプロダクトは、事務所を賃借しており、年間賃借料は28,176千円であります。
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(3) 在外子会社
2020年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
の名称
(所在地)
合計
(人)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
産業用機能
Siam Wire 生産設備及
(タイ王国
116,994
フィルター・ びその他の
Netting 137,562 74,275 6,446 335,279 109
ランプーン
(26,161)
設備
コンベア事業
Co.,Ltd.
県)
本社他
TMA
(オーストラ 産業用機能
その他の
CORPORATION
134,329 184
リア連邦 西
フィルター・
239,401 141,664 2,139 517,534
設備
(7,459) (6)
PTY LTD
オーストラ
コンベア事業
他７社
リア州 他)
本社
産業用機能
関西金属網 生産設備及
(中華人民共
74
フィルター・ びその他の
科技(昆山) 88,313 73,656 ― 6,080 168,050
和国 江蘇
(2)
設備
コンベア事業
有限公司
省)
FILCON 本社
産業用機能
生産設備及
(タイ王国
FABRICS &
295,802
フィルター・ びその他の
880,327 969,215 184,542 2,329,888 191
プラチンブ
(106,542)
TECHNOLOGY
設備
コンベア事業
リ県)
CO.,LTD.
(注) １ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
２ TMA CORPORATION PTY LTD他７社は、事務所土地を賃借しており、年間賃借料は12,313千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 着手 完了予定 完成後の
セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容
名称 方法
(所在地) 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
産業用機能
FILCON
本社
自己資金
フィルター・ 2020年 2021年 生産能力
FABRICS &
網製造 設備 1,008,612 ― 及び
(タイ王国
コンベア 12月 12月 ７％増加
TECHNOLOGY
借入金
プラチンブリ県)
CO.,LTD.
事業
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年11月30日 ) (2021年２月24日)
東京証券取引所
普通株式 22,167,211 22,167,211 単元株式数 100株
市場第一部
計 22,167,211 22,167,211 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1992年11月30日(注) 120,703 22,167,211 59,747 2,685,582 59,747 1,912,324
(注) 転換社債の転換による増加（1991年12月１日～1992年11月30日）
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(5) 【所有者別状況】
2020年11月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 21 22 119 33 14 17,715 17,924 ―
(人)
所有株式数
0 46,362 1,954 73,253 3,128 17 96,795 221,509 16,311
(単元)
所有株式数
0 20.93 0.88 33.07 1.41 0.01 43.70 100.00 ―
の割合(％)
（注）１ 自己株式534,278株は、「個人その他」に5,342単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
２ 当社が2020年７月に導入した従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が保有する当社株式3,662単元は、「金融機関」の欄に含めて記載
しております。（従業員持株ＥＳＯＰ信託の詳細につきましては、「(8)役員・従業員株式所有制度の内
容」をご覧ください。）
(6) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(百株)
株式数の割合(％)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座４丁目７番５号 27,001 12.48
大王製紙株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 18,165 8.40
日本フイルコングループ従業員
東京都稲城市大丸2220番地 16,686 7.71
持株会
日本製紙株式会社 東京都北区王子１丁目４番１号 15,581 7.20
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 10,230 4.73
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,680 3.09
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,197 1.94
（信託口）
竹 田 昌 弘 神奈川県川崎市多摩区 4,095 1.89
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 4,000 1.85
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 3,950 1.83
計 － 110,586 51.12
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式5,342百株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
については、信託業務に係る株式数を記載しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― 単元株式数 100株
普通株式 534,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― 単元株式数 100株
普通株式 10,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 216,065 単元株式数 100株
21,606,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,311
発行済株式総数 22,167,211 ― ―
総株主の議決権 ― 216,065 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）366,200株（議決権の数3,662 個）が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都稲城市大
534,200 ― 534,200 2.41
日本フイルコン株式会社 丸 2220番地
（相互保有株式） 大阪府大東市新田中
10,200 ― 10,200 0.05
ダイアエンタプライズ株式会社 町３番26号
計 ― 544,400 ― 544,400 2.46
（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託口）」）366,200株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は当社従
業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりま
せん。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2020年7月15日開催の取締役会において、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一
層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する
従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」
の再導入を決議いたしました。
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する当社グ
ループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2020年７月以降、３年
間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得いたします。そ
の後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却いたします。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額
210百万円
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号および同法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年１月９日)での決議状況
600,000 360,000
(取得期間2019年１月10日～2020年１月９日)
当事業年度前における取得自己株式 600,000 312,227
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）取得自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員
持株ＥＳＯＰ信託口）」）が保有する当社株式数を含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 100 53
当期間における取得自己株式 0 0
（注）１ 当期間における取得自己株式数には、2021年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 取得自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従
業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が取得した当社株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自 63,400 31,509 － －
己株式の処分）
保有自己株式数 534,278 － 534,278 －
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2021年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従
業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が保有する当社株式数を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し連結配当性向30％以上を目途に配当することを基本方針といたします。
また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、財政状態、業績の動向、今後の事業展開に備えた設備投資
や研究開発投資等の資金需要を総合的に勘案し、可能な限り安定的な配当の維持に努めます。
また、配当金の支払いに関しましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、諸般の状況を勘案して、当社普通株式１株あたり、中間配当金６円、期末配当
金６円、年間配当金12円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、今後の事業展開、経営基盤の強化等、企業価値の向上に資するべく活用してまいる方
針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に関わる剰余金の配当金の総額等は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年７月15日
129,797 6
取締役会決議
2021年２月24日
129,797 6
定時株主総会決議
（注）2021年２月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が保有する当社株式に対する配当金2,197千
円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業としてステークホルダーからの信頼と期待に応え、経営の透明性と健全性を確保するととも
に、持続的な成長を図り雇用を創出していくことが、企業の存在意義であり社会的責任であると認識しておりま
す。
また、中長期的な企業価値の向上を図るため、保有する経営資源を有効に活用し、環境の変化に迅速に対応で
きる効率的な経営体制を構築し強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識し、実効性のある諸施策
に積極的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。有価証券報告書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役２名）および
監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。
取締役会は、下記の議長および構成員で構成されており、法令、定款および取締役会規則に基づき、毎月１回定
期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループの経営方針および重要な業務執行の決定なら
びに取締役の職務執行の監督を行っております。２名の社外取締役は、豊富な国際経験および知識に基づき、取締
役会において客観的な立場で監督と助言を行い、監督機能を強化する役割を担っております。
議長：代表取締役社長 名倉宏之
構成員：専務取締役 齋藤芳治、常務取締役 松下篤史、取締役 二階堂秀保、社外取締役 片山洋一、
社外取締役 有賀弘倫、常勤監査役 外池敏夫、社外監査役 水野秀紀、社外監査役 林敬子
取締役の職務執行の効率を高めるため、すべての業務執行取締役および常勤監査役で構成される常務会を原則
として週１回開催し、取締役会付議事項の事前審議のほか、取締役会から委任された業務執行に係る重要な事項
を決定しております。常務会の構成は、下記のとおりです。
議長：代表取締役社長 名倉宏之
構成員：専務取締役 齋藤芳治、常務取締役 松下篤史、取締役 二階堂秀保、常勤監査役 外池敏夫
また、当社は、執行役員制度を導入しており、経営方針の決定および業務執行の監視監督と業務執行の分担を
より明確化することにより、経営機能および執行機能の強化を図っております。執行役員には、取締役との兼務
者４名を含む９名が就任しております。
監査役会は、下記の議長および構成員で構成されております。監査役会は、法令、定款および監査役会規則に
基づき、毎月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行を監査しておりま
す。監査役３名は取締役会へ出席しているほか、監査役会は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課
題等について意見交換しております。２名の社外監査役は、他の企業経営経験者および公認会計士としての専門
的見地から、客観的な立場で取締役会に対して適宜適切な質問、意見を述べております。
議長：常勤監査役 外池敏夫
構成員：社外監査役 水野秀紀、社外監査役 林敬子
当社は、以上に記載の体制を運用することで、適正な企業統治が図られているものと判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
会社の機関と内部統制の概略は以下のとおりであります。
なお、会計監査人および監査役による監査のほか、専任のスタッフで構成されたCSR推進室が内部監査機
能を担っており、各カンパニー等および関連管理部署ならびに関連子会社に対し独立した立場で内部統制に
関する監査を実施しております。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、財務部門（管理本部経理部）
が中心となり、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、内部監査部門（CSR推
進室）が内部統制の整備・運用状況の有効性評価等を実施しております。
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当社は、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを維持・向上させるため、
「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。
１．取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１）取締役会は、法令・定款・取締役会規則・役員規程等に基づき、当社および当社グループの経営に関する
重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する。
２）監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役会規則・役員規程ならびに監査役監査基準に基
づき取締役の職務執行を監査する。
３）CSR推進室は、内部監査規程および子会社管理規程に基づき当社および当社グループの使用人の業務全般に
ついて法令・定款・社内規則・規程等の遵守状況、業務執行手続きおよび内容の妥当性について監査す
る。
４）取締役会は、使用人に対して法令・定款ならびに就業規則、日本フイルコングループコンプライアンス規
程等社内規則・規程を継続的に整備し、これらに基づき適正に行動するよう普及啓蒙・指導に努め遵法意
識の浸透を図る。
５）取締役会は、使用人が法令・定款・社内規則・規程違反、または社会通念に反する行為を知り得た場合
に、これを適正に把握し速やかに是正する目的で内部通報規程に基づき通報窓口を設置する。
６）取締役会は、行動規範において、反社会的勢力に毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを宣
言し、組織を挙げて対処・対応する体制を構築する。また、所轄警察署や顧問弁護士等社外の機関とも密
接な通報、連携体制を構築する。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）常務会において当社および当社グループの業務執行に関する重要事項を審議する場合、事業活動上想定さ
れるリスクに関して、出席者が認識を共有して検討を行う。
２）取締役会において当社および当社グループの経営に関する重要事項を審議、承認決議する場合、事業活動
上想定されるリスクに関し、各取締役が認識をもって協議して行う。
３）事業の継続に重大な影響を及ぼす災害等不測の事態が発生した場合、代表取締役社長は自ら対策本部を設
置し、人命救助を最優先とし、損害拡大の防止と事業活動の継続を図るため、災害対応基準等を整備す
る。
４）取締役会は、自然災害等のリスク対策として、海外を含め生産拠点の分散を図るとともに、万一の罹災時
の復旧資金確保の一助とする目的で火災保険等各種損害保険に関し適正な付保を継続する。
３．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）業務執行取締役は、業務執行において重要な判断が求められる事項については、取締役会規則に定める意
思決定ルールに従い、取締役会に付議し、討議、承認の手続きを経て業務を執行し、担当取締役は当然に
業務の執行状況を適宜報告する。
２）業務執行取締役は、取締役の職務執行の効率を高めるため、原則として毎週１回開催される常務会に出席
し、当社および当社グループの業務執行に関する重要事項を審議する。
３）業務執行取締役は、使用人の日常の職務執行に関し組織および職務分掌を定めた職務分掌規程および職務
権限を明示した職務権限規程を継続的に整備し、各機能部門の責任者がその権限の範囲で迅速に意思決定
できる体制を推進する。
４）取締役会は、中期経営計画および経営方針を策定し、業務の運営を推進し、各カンパニー等および子会社
より定期的に計画の進捗状況の報告を受け、課題等について協議し具体的対策を実施する。
５）取締役会は、執行役員制度を導入し、経営方針の決定および業務執行の監視監督と業務執行の分担を明確
化することにより、経営機能の強化を図る。
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４．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
１）取締役会は、取締役の職務執行に係る情報の管理基準および管理体制に関し、社内文書管理規程等の継続
的整備を図り、法令および社内規則・規程に準拠して作成・保存するとともに取締役、監査役ならびに会
計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理する。
２）取締役会は、法令および東京証券取引所の適時開示規則により、情報の開示を定められた事項に関しては
速やかに開示を行う。
３）当社は、内部者取引防止規則に準拠して、未公表の内部情報の管理を厳密に行い、インサイダー情報に基
づく自社株式の不正売買を防止する。
４）当社は、電磁的情報に関し、IT統制規程、IT統制規程に関する事務取扱通達ならびにウイルス障害発生時
管理手順表に準拠した管理を行う。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）職務分掌規程および子会社管理規程等の定めに従い各カンパニー等および関連管理部署は、関連子会社の
諸業務を管理統括する。
２）常務会は、四半期毎に重要な子会社等に関し、各社から現状報告を受け協議する。
３）取締役会は、取締役または使用人を重要な子会社等に取締役・監査役として派遣し、適切な監督、監査を
行う。
４）取締役会は、子会社の内部統制システムに関し、当該子会社の規模および事業の特性等に配慮しつつ、情
報の共有を図り連携して整備することを基本とする。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の独立性に関する事項
１）当社は、監査役の要請により、必要ある場合には職務を補助する使用人を配置するものとし、当該使用人
の選任および解任、人事考課、異動、懲戒に関しては、監査役会の同意を得て行う。
２）当社は、職務を補助する当該使用人の指揮命令権は監査役が有するものとし、取締役会からの独立性を確
保する。
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを
理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１）監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握・調査するために取締役会・経営会議等重
要会議に出席する。
２）当社および当社グループの取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、監査役が必要と
認めて特に報告を求めた事項については、いつでも要請に応じて報告する。
３）監査役は、その業務の遂行に必要な場合には、いつでも当社および当社グループの取締役および使用人に
対し必要な情報の提出、説明の要請を行うことができる。
４）当社は、監査役への報告を行った当社および当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および当社グループの取締役および使
用人に周知徹底する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役は、代表取締役社長、各取締役、会計監査人ならびにCSR推進室長とは、良好な信頼関係のもといつ
でも意見交換および情報交換を行うことができる。
２）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、
当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やか
に当該費用または債務を処理する。
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ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会および常務会等の重要な会議において、取締役および監査役が、想定されるリスクに関
し相互に情報と認識を共有することとし、適切な判断を迅速に下せるようリスク管理体制の整備に努めてお
ります。
事業の継続に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長のリーダーシップのも
とに、社内組織が連携して迅速な対応を図り、損害拡大の防止と事業活動の継続に努めてまいります。
ハ 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項および当社定款に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、1,000万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額となっております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ホ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない」旨を定款に定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
ト 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引等に
より自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするこ
とを目的とするものであります。
ｂ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)について、取締役会の決議により、毎
年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への
機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2021年２月24日現在
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年４月 当社入社
2006年２月 当社製紙製品事業部技術開発部長
2009年12月 当社製紙・機能ファブリック事業部技
術開発部長兼製紙・機能ファブリック
事業部静岡工場長
2010年12月 当社総合研究開発部長
2011年９月 当社総合研究開発部長兼エレクトロニ
代表取締役社長
名 倉 宏 之 1958年11月16日 生 (注)３ 560
社長執行役員
クスソリューション事業部長
2012年２月 当社取締役総合研究開発部長兼エレク
トロニクスソリューション事業部長
2012年12月 当社取締役総合研究開発部長
2014年２月 当社代表取締役社長
2015年２月 当社代表取締役社長 社長執行役員
（現任）
1984年４月 当社入社
2010年12月 当社企画財務部長
2012年２月 当社取締役企画財務部長
2014年２月 当社取締役管理・経営企画管掌兼管理
本部長兼経営企画室長
2015年２月 当社取締役 上席執行役員管理・経営
企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長
専務取締役
2016年２月 当社常務取締役 常務執行役員管理・
齋 藤 芳 治 1962年２月24日 生 (注)３ 443
専務執行役員管理・経営企
画管掌兼経営企画室長
経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画
室長
2020年２月 当社専務取締役 専務執行役員管理・
経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画
室長
2021年２月 当社専務取締役 専務執行役員管理・
経営企画管掌兼経営企画室長（現任）
1983年４月 当社入社
2010年12月 当社製紙・機能ファブリック事業部静
岡工場長
2012年３月 当社製紙・機能ファブリック事業部長
代理兼製紙・機能ファブリック事業部
静岡工場長
2014年１月 FILCON FABRICS & TECHNOLOGY
CO.,LTD.代表取締役社長（現任）
2014年２月 当社取締役製紙・機能ファブリックカ
常務取締役
ンパニー長
松 下 篤 史 1957年６月13日 生 (注)３ 369
常務執行役員製紙・機能
2015年２月 当社取締役 上席執行役員製紙・機能
ファブリック事業管掌
ファブリックカンパニー長
2016年２月 当社取締役 上席執行役員製紙・機能
ファブリック事業管掌兼アドセップ事
業推進部担当
2018年２月 当社常務取締役 常務執行役員製紙・
機能ファブリック事業管掌兼アドセッ
プ事業推進部担当
2020年２月 当社常務取締役 常務執行役員製紙・
機能ファブリック事業管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年４月 住友金属鉱山株式会社入社
2009年１月 株式会社日東社代表取締役社長
2012年４月 当社入社
エレクトロニクスソリューション事
業部長代理
2013年１月 エスデイアイ・エレクトロニクス・
ジャパン株式会社代表取締役社長
（現任）
2014年２月 当社ファインエレクトロニクスカン
取締役
パニー副カンパニー長
上席執行役員ファインエレ
二階堂 秀保 1959年５月６日 生 (注)３ 249
クトロニクス事業管掌兼ア 2015年２月 当社執行役員ファインエレクトロニ
ドセップ事業推進部担当
クスカンパニー副カンパニー長
2017年７月 当社執行役員ファインエレクトロニ
クスカンパニー長代行
2018年２月 当社取締役 上席執行役員ファインエ
レクトロニクス事業担当兼ファイン
エレクトロニクスカンパニー長
2020年２月 当社取締役 上席執行役員ファインエ
レクトロニクス事業管掌兼アドセッ
プ事業推進部担当（現任）
1983年４月 株式会社トーメン入社
1991年１月 トーメンアメリカインク アソシエイ
ト・ジェネラル・カウンセル
1993年４月 アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護
士登録
株式会社トーメン・パワー ジェネラ
取締役 片 山 洋 一 1960年２月12日 生 (注)３ ―
ル・カウンセル
1997年３月 オリック・へリントン・アンド・サ
トクリフLLP入所
2001年１月 オリック東京法律事務所パートナー
（現任）
2009年９月 日本における外国法事務弁護士登録
2015年２月 当社社外取締役（現任）
1977年４月 三井物産株式会社入社
1989年１月 同社チュニス事務所長
2000年７月 同社アビジャン事務所長
2007年３月 同社化学品本部業務監査室長
2010年４月 欧州三井物産株式会社内部監査部検
査役
取締役 有 賀 弘 倫 1954年５月30日 生 (注)３ ―
2011年10月 三井物産株式会社内部監査部検査役
2014年６月 三井物産プラントシステム株式会社
常勤監査役
2018年６月 同社常勤監査役退任
2019年２月 当社社外取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2009年12月 当社製紙・機能ファブリック事業部
企画部長
監査役
外 池 敏 夫 1959年２月13日 生 (注)４ 144
(常勤)
2018年２月 当社製紙・機能ファブリックカンパ
ニー副カンパニー長
2019年２月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年４月 三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信
託銀行株式会社）入社
2009年６月 三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員人
事部長
2011年６月 同社常務取締役
2012年６月 同社常務取締役兼株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループ常務執行
役員コンプライアンス副担当
2013年６月 同社常務執行役員
監査役 水 野 秀 紀 1957年7月10日 生 (注)４ ―
2014年６月 同社常務執行役員退任
三菱UFJトラストビジネス株式会社代
表取締役社長
2016年６月 伯東株式会社社外監査役
2017年２月 当社社外監査役（現任）
2019年４月 三菱UFJトラストビジネス株式会社代
表取締役会長（現任）
2020年６月 伯東株式会社社外取締役（監査等委
員）（現任）
1986年４月 東京国税局入局
監査法人トーマツ（現有限責任監査法
1990年10月
人トーマツ）入所
1994年３月 公認会計士登録
監査法人トーマツ（現有限責任監査法
2006年７月
人トーマツ）パートナー
2013年７月 日本公認会計士協会理事
デロイトトーマツグループ ダイバー
2013年10月
シティ推進責任者
日本公認会計士協会常務理事（現任）
2016年７月
トーマツチャレンジド株式会社代表取
2018年11月
締役
(注)
監査役 林 敬 子 1960年８月11日 生 ―
デロイトトーマツグループＤ＆Ｉコ
2019年６月
５、６
ミッティアドバイザー
日本公認会計士協会監査業務審査会委
2019年８月
員長
日本公認会計士協会監査・規律審査
2019年10月
会審査会長（現任）
ライフネット生命保険株式会社社外取
2020年６月
締役（現任）
株式会社明電舎社外取締役（監査等委
員）（現任）
有限責任監査法人トーマツ退職
2020年７月 林敬子公認会計士事務所所長（現任）
2021年２月 当社社外監査役（現任）
計 1,765
(注) １ 取締役片山洋一氏および有賀弘倫氏は、社外取締役であります。
２ 監査役水野秀紀氏および林敬子氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 監査役の任期は、2019年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 監査役の任期は、2021年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６ 前任者の辞任に伴っての就任につき、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期の満了すべき時までであ
ります。
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７ 2021年２月24日現在の執行役員は次のとおりです。
地位 氏名 担当
社長執行役員 名 倉 宏 之
専務執行役員 齋 藤 芳 治 管理・経営企画管掌兼経営企画室長
常務執行役員 松 下 篤 史 製紙・機能ファブリック事業管掌
ファインエレクトロニクス事業管掌
上席執行役員 二階堂 秀 保
兼アドセップ事業推進部担当
執行役員 佐 野 明 宣 製紙・機能ファブリックカンパニー長
執行役員 斉 藤 均 ファインエレクトロニクスカンパニー長
総合研究開発室長
兼製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長
執行役員 野 村 国 大
兼製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長
兼アドセップ事業推進部長
管理本部長
執行役員 青 木 豊
兼管理本部人事総務部長
ファインエレクトロニクスカンパニー副カンパニー長
執行役員 久 慈 健 仁
兼ファインエレクトロニクスカンパニー営業部長
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役および社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経
営の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役の片山洋一氏は、オリック東京法律事務所のパートナーであります。同氏のアメリカ合衆国
ニューヨーク州弁護士および日本における外国法事務弁護士として培った豊富な国際経験や知識を当社の経営
に活かし、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、
同氏および同事務所と当社との間に特別の利害関係はないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそ
れはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外取締役の有賀弘倫氏は、三井物産株式会社における豊富な国際経験に加え、同社内部監査部の検査役お
よびグループ企業での監査役を歴任する等、経営に資する内部監査の遂行が期待できる人材として、コンプラ
イアンス、ガバナンス強化の中心的役割を担ってこられました。その豊富な経験と知識を当社の経営に活かし
ていただくために選任しております。また、同氏および同社と当社との間に特別の利害関係はないことから、
当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外監査役の水野秀紀氏は、企業経営者として豊富な経験と知識を有しており、経営に関する高い見識と監
督能力を当社の監査体制に反映していただくために選任しております。同氏は、三菱UFJトラストビジネス株式
会社の代表取締役会長でありますが、当社と同社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、当社
の取引先銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、当社の社外監査役に就任する前に
同社を退任しております。同社と当社との関係については、同社に対する借入依存度は突出しておらず、同社
が所有する当社株式は10％未満であり、当社の経営に対して支配的な状況ではないことから、当社の一般株主
と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外監査役の林敬子氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、それ
らを当社の監査体制に反映していただくために選任しております。同氏は、林敬子公認会計士事務所の所長で
ありますが、同氏および同事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は当社の会計監査
人である有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、当社の社外監査役に就任する前に同監査法
人を退職していることおよび同監査法人は当社から多額の金銭を得ている会計専門家にあたらないことから、
当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めてお
ります。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社は、法令が定める社外役員としての要件を満たし、かつ次のいずれかにも該当しない者を全て独立役員
に指定する。
１．当社またはその子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
２．当社の主要な取引先である者またはその業務執行者
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専
門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．最近において、上記１．から３．までのいずれかに該当していた者
５．次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
①上記１．から４．までに掲げる者
②当社の子会社の業務執行者
③当社の子会社の非業務執行取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
④最近において上記②、③または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっ
ては、非業務執行取締役を含む。）に該当していた者
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６．上記１．から５．のほか、当社の一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれがある者
※１「主要な」
直近事業年度における年間連結総売上高の２%以上を基準に判定する。
※２「多額」
個人については年間1,000万円以上、団体については当該団体の年間収入の２％以上を基準に判断す
る。
※３「最近において」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役を選任する株
主総会の議案の内容が決定された時点において、上記１．から３．までのいずれかに該当していた
者をいう。
③ 社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言を行っているほか、
監査役会と随時、内部監査・監査役監査および会計監査の情報を共有し、適宜必要な意見を述べており、経営
の監督機能を強化しております。
社外監査役は自ら実施する監査のほか、取締役会および監査役会への出席ならびに会計監査人による報告を
受け、意見交換を行うとともに、CSR推進室との情報交換を通じて企業グループ内の業務執行の状況を把握し、
取締役会において適切に意見表明を行っております。
また、代表取締役社長を通じて、内部統制部門の責任者である各業務執行部門長に対し適宜報告および意見
交換を行い、連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、毎月１回定期的に開催され、必要な協
議・決議がなされているほか、各監査役は監査の方針および監査計画等を定め、それぞれの専門的な知識および
豊富な経験等に基づき職務を遂行しております。
また、監査役会は、内部監査部門であるCSR推進室と連携しながら、当社の各事業所および営業所ならびに 主
要な子会社への往査等を通じて業務内容の適法性、妥当性の監査を行っております。
常勤監査役外池敏夫氏は、長年当社の経理業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有
しております。また、社外監査役の村山周平氏は、公認会計士の資格を有しており、同氏は財務および会計に関
する専門的な知識と豊富な経験を有しております。
当事業年度における監査役会の開催回数は13回で、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
区分 氏名 出席回数
常勤監査役 外池 敏夫 13/13回中
監査役 村山 周平 13/13回中
監査役 水野 秀紀 13/13回中
監査役会における主な検討事項として、監査方針および監査実施計画の作成、内部統制システムの整備・運用
状況の確認、会計監査人の選任および監査報酬に対する同意ならびに会計監査人の監査方法および結果の相当性
評価等を行っております。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会等の社内の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社お
よび子会社における業務および財産状況の調査等を行い、監査役会において社外監査役に報告しています。
なお、2021年２月24日開催の第121回定時株主総会において監査役村山周平氏が辞任し、新たに林敬子氏が選
任されましたので、2021年２月24日以降の監査役会構成メンバーは常勤監査役である外池敏夫氏、社外監査役で
ある水野秀紀氏、林敬子氏の３名であります。 また、社外監査役の林敬子氏は、公認会計士の資格を有してお
り、同氏は財務および会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査部門であるCSR推進室は、有価証券報告書提出日現在３名の専任スタッフで構成されておりま
す。CSR推進室は監査役会と連携し、内部監査計画に基づき独立した立場から、当社グループにおける企業活動
の適法性および妥当性の監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告しております。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係について、CSR推進室、監査
役および会計監査人は、良好な信頼関係のもとに随時打合せの機会を持ち、意見交換と情報交換を行って、コー
ポレート・ガバナンスの強化に向け連携して相互に補完する体制となっております。
各監査結果は、代表取締役社長を通じて内部統制部門である各業務執行部門の長に対して適宜報告され、意見
交換と連携が図られる体制となっております。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ロ）継続監査期間
1975年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
（ハ）業務を執行した公認会計士
小野英樹
鴫原泰貴
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他６名であります。
（ホ）監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の
品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績及び会計監査人が会社法第340条第１
項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その事実に基づき当該会計監
査人の解任の検討を行い、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任する方針であります。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、当該会計監査人を解任した旨と
解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性および専門性等を勘案し、再任または不再任を決定いたし
ます。
（ヘ）監査役会による監査法人の評価
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
を踏まえ、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ
につきましては、独立性・専門性・品質管理の状況・職務遂行体制の適切性ともに問題ないことを確認しており
ます。
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④監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 43,000 6,500 44,000 6,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 43,000 6,500 44,000 6,000
(注) 監査公認会計士等に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツによる組織風土の現状調査業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツによる収益認識基準適用に伴う会計方針の検討
に関する助言・指導業務であります。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム)に対
する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 7,636 5,050 8,536 6,400
連結子会社 11,583 3,386 12,754 3,523
計 19,219 8,436 21,290 9,923
(注) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム)に対する
非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
（ハ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査業務に係る時間等を考慮し、代表取締役が監査役会の同意を得て決定してお
ります。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の
報酬について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法を定めております。
１）役員報酬の方針等
取締役の報酬は、基本報酬・取締役賞与・譲渡制限付株式報酬で構成され、それぞれの決定に関する
方針は下記の通りです。
基本報酬は、各取締役の役位・役割・職責等に応じて決定しております。具体的な報酬額の決定に際
しては、会社の業績・社会水準・従業員給与等とのバランスも考慮しております。
取締役賞与は、単年度の連結営業利益達成度を基準とし、中期経営課題の取組状況・従業員への賞与
支給状況・ガバナンスの状況等を総合的に勘案して決定しております。
譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆
様と一層の価値共有を進めることを目的として導入しており、中長期インセンティブ・市場への影響・
他社動向等を考慮し、基本報酬の15％程度を基準に支給総額を決定しております。
各報酬の比率は、概ね基本報酬70％、取締役賞与20％、譲渡制限付株式報酬10％程度としておりま
す。
なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基本報酬のみとし
ております。
監査役の報酬は、役位・役割・職責等に応じて決定しております。具体的な報酬額の決定に際して
は、会社の業績・社会水準・取締役報酬・従業員給与とのバランス等も考慮しております。監査役につ
きましては、独立性確保の観点から、基本報酬のみとしております。
２）役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限
取締役の報酬の額等は、株主総会で決議された上限の範囲において、取締役会の一任を受けた取締役
社長の名倉宏之が決定しております。
当事業年度の基本報酬・取締役賞与・譲渡制限付株式報酬については、取締役社長が、各報酬額の案
（総額および各取締役の基準額）を策定のうえ原案とし、社外取締役に対して原案およびその決定理由
を説明し同意を得ました。その後、2020年１月30日に開催の取締役会に原案を報告し、基本報酬の総額
ならびに取締役賞与および譲渡制限付株式報酬の各基準額の総額を決定しました。
取締役賞与は、事業年度終了後、上記に記載の決定方針に基づき、2020年12月23日に開催の取締役会
において取締役賞与の不支給を決定しました。
譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式報酬の基準額を基に、上記に記載の決定方針に基づき、2020
年２月26日に開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬の総額を審議・決定し、取締役社長が各取締
役への配分額を決定しました。
監査役の報酬の額は、監査役の協議により決定しております。
３）役員報酬に関する株主総会の決議年月日および決議の内容
2015年２月24日開催の第115回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額285百万円以内（う
ち、社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額
は、2015年２月24日開催の第115回定時株主総会において、年額48百万円以内と決議いただいておりま
す。当該株主総会終結時において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役６
名、監査役３名であります。
また、2019年２月26日開催の第119回定時株主総会において、第115回定時株主総会で決議された報酬
枠とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額
を、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時において、これらの支給枠に基
づく報酬等の支給対象となる取締役は、社外取締役を除く４名であります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役
159,073 138,420 ― 20,653 4
(社外取締役を除く。)
監査役
21,420 21,420 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 26,400 26,400 ― ― 4
（注）１ 上記報酬額および対象となる役員の員数には、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって退
任した役員も含めております。
２ 役員の報酬等に業績連動報酬制度は導入しておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 純投
資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外
の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先を中心とした企業の株式を保有することにより、安定的かつ中長期的な取引関係の維持・発展
が可能となるものを政策保有株式として保有します。また、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに中長期的
な経済合理性および将来の見通しを検証し、保有意義に妥当性がない政策保有株式については、その縮減に努め
ます。以上の当社方針を踏まえ、当事業年度においても、取締役会において保有意義や経済合理性を検証いたし
ました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 3,112
非上場株式以外の株式 16 2,714,166
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
事業活動の円滑化を目的に保有しています。
3,642,000 3,642,000
定量的な保有効果については、守秘義務の観
SDI
点から記載しませんが、毎年取締役会におい 無
CORPORATION
て上記方針に基づき検証しており、保有の合
1,056,573 797,561
理性があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
247,200 247,200
す。定量的な保有効果については、守秘義務
大王製紙㈱ の観点から記載しませんが、毎年取締役会に 有
おいて上記方針に基づき検証しており、保有
446,443 366,597
の合理性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
861,520 861,520
す。定量的な保有効果については、守秘義務
王子ホールディ
の観点から記載しませんが、毎年取締役会に 有
ングス㈱
おいて上記方針に基づき検証しており、保有
408,360 538,450
の合理性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
57,110 57,110
す。定量的な保有効果については、守秘義務
無
特種東海製紙㈱ の観点から記載しませんが、毎年取締役会に
（注）１
おいて上記方針に基づき検証しており、保有
305,538 231,009
の合理性があると判断しております。
同社とは災害時相互協力協定を締結してお
330,000 330,000
り、当社の事業活動の維持を目的に保有して
います。定量的な保有効果については、守秘
日本フエルト㈱ 有
義務の観点から記載しませんが、毎年取締役
会において上記方針に基づき検証しており、
150,150 163,350
保有の合理性があると判断しております。
同社とは災害時相互協力協定を締結してお
66,000 66,000
り、当社の事業活動の維持を目的に保有して
います。定量的な保有効果については、守秘
イチカワ㈱ 有
義務の観点から記載しませんが、毎年取締役
会において上記方針に基づき検証しており、
88,902 97,944
保有の合理性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
49,405 49,405
す。定量的な保有効果については、守秘義務
日本製紙㈱ の観点から記載しませんが、毎年取締役会に 有
おいて上記方針に基づき検証しており、保有
55,580 94,314
の合理性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
61,000 61,000
す。定量的な保有効果については、守秘義務
レンゴー㈱ の観点から記載しませんが、毎年取締役会に 有
おいて上記方針に基づき検証しており、保有
48,495 49,532
の合理性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
138,000 138,000
す。定量的な保有効果については、守秘義務
北越コーポレー
の観点から記載しませんが、毎年取締役会に 無
ション㈱
おいて上記方針に基づき検証しており、保有
48,438 79,212
の合理性があると判断しております。
金融取引関係の維持・強化を目的に保有して
35,300 353,000
㈱みずほフィナ います。定量的な保有効果については、守秘
無
ンシャルグルー 義務の観点から記載しませんが、毎年取締役
（注）2、5
プ 会において上記方針に基づき検証しており、
46,860 59,727
保有の合理性があると判断しております。
金融取引関係の維持・強化を目的に保有して
71,278 71,278
㈱三菱ＵＦＪ います。定量的な保有効果については、守秘
無
フィナンシャ 義務の観点から記載しませんが、毎年取締役
（注）３
ル・グループ 会において上記方針に基づき検証しており、
31,968 41,205
保有の合理性があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
金融取引関係の維持・強化を目的に保有して
5,000 5,000
います。定量的な保有効果については、守秘
第一生命ホール 無
義務の観点から記載しませんが、毎年取締役
ディングス㈱ （注）４
会において上記方針に基づき検証しており、
8,222 8,815
保有の合理性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
22,600 22,600
す。定量的な保有効果については、守秘義務
三菱製紙㈱ の観点から記載しませんが、毎年取締役会に 無
おいて上記方針に基づき検証しており、保有
7,254 11,548
の合理性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
4,500 4,500
す。定量的な保有効果については、守秘義務
中越パルプ工業
の観点から記載しませんが、毎年取締役会に 有
㈱
おいて上記方針に基づき検証しており、保有
6,061 7,272
の合理性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
1,380 1,380
す。定量的な保有効果については、守秘義務
ニッポン高度紙
の観点から記載しませんが、毎年取締役会に 無
工業㈱
おいて上記方針に基づき検証しており、保有
3,162 1,829
の合理性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
1,000 1,000
す。定量的な保有効果については、守秘義務
リンテック㈱ の観点から記載しませんが、毎年取締役会に 無
おいて上記方針に基づき検証しており、保有
2,155 2,441
の合理性があると判断しております。
（注）１ 特種東海製紙㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの新東海ロジスティクス㈱は、当社株式
を保有しております。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行および
みずほ証券㈱は、当社株式を保有しております。
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三菱ＵＦＪ信
託銀行㈱および㈱三菱ＵＦＪ銀行ならびに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は、当社株式を保有してお
ります。
４ 第一生命ホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの第一生命保険㈱は、当社
株式を保有しております。
５ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合しておりま
す。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
退職給付を目的に信託設定しており、当社が
1,231,000 1,231,000
議決権行使の指図権限を有しております。定
㈱三菱ＵＦＪ
量的な保有効果については、守秘義務の観点
フィナンシャ 無
から記載しませんが、毎年取締役会において
ル・グループ
上記方針に基づき検証しており、保有の合理
552,103 711,641
性があると判断しております。
退職給付を目的に信託設定しており、当社が
5,600 5,600
議決権行使の指図権限を有しております。定
量的な保有効果については、守秘義務の観点
㈱巴川製紙所 有
から記載しませんが、毎年取締役会において
上記方針に基づき検証しており、保有の合理
4,956 5,157
性があると判断しております。
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三菱ＵＦＪ
信託銀行㈱および㈱三菱ＵＦＪ銀行ならびに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は、当社株式を保有し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年12月１日から2020年11月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年12月１日から2020年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するた
めに専門情報を有する各種団体の行うセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,653,390 3,972,489
受取手形及び売掛金 7,675,702 6,107,968
商品及び製品 3,221,099 3,323,762
仕掛品 995,124 1,499,578
原材料及び貯蔵品 1,385,142 1,324,865
その他 590,162 631,311
△ 38,693 △ 34,431
貸倒引当金
流動資産合計 17,481,927 16,825,545
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 5,662,887 ※2 ,※3 5,466,311
建物及び構築物（純額）
※2 ,※3 1,861,990 ※2 ,※3 2,304,937
機械装置及び運搬具（純額）
※2 ,※3 306,379 ※2 ,※3 354,455
工具、器具及び備品（純額）
※3 4,318,812 ※3 4,277,712
土地
862,802 170,128
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,012,872 12,573,545
無形固定資産
のれん 353,531 292,363
282,521 256,830
その他
無形固定資産合計 636,053 549,193
投資その他の資産
※1 3,741,896 ※1 3,994,891
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,915,678 2,048,827
繰延税金資産 22,302 118,519
リース投資資産 465,734 444,785
その他 543,980 448,207
△ 6,062 △ 6,062
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,683,530 7,049,168
固定資産合計 20,332,456 20,171,908
資産合計 37,814,384 36,997,453
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,328,706 3,066,490
※3 ,※5 ,※6 5,175,941 ※3 ,※5 ,※6 5,046,037
短期借入金
※3 1,500,275 ※3 641,115
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 75,755 76,729
賞与引当金 78,054 66,038
※3 1,893,110 ※3 2,756,107
その他
流動負債合計 12,051,843 11,652,518
固定負債
※3 3,272,295 ※3 3,468,015
長期借入金
繰延税金負債 329,924 553,628
退職給付に係る負債 232,442 143,168
環境対策引当金 106,280 98,900
※3 1,123,282 ※3 1,061,128
長期預り敷金保証金
資産除去債務 83,847 84,451
335,821 269,198
その他
固定負債合計 5,483,894 5,678,490
負債合計 17,535,737 17,331,009
純資産の部
株主資本
資本金 2,685,582 2,685,582
資本剰余金 1,912,403 1,912,403
利益剰余金 14,444,179 14,089,265
△ 323,217 △ 467,850
自己株式
株主資本合計 18,718,948 18,219,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 689,362 795,527
繰延ヘッジ損益 △ 1,112 ―
為替換算調整勘定 256,498 74,155
369,065 313,716
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,313,813 1,183,400
非支配株主持分 245,884 263,642
純資産合計 20,278,646 19,666,444
負債純資産合計 37,814,384 36,997,453
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 24,702,417 21,741,584
16,331,417 14,308,358
売上原価
売上総利益 8,371,000 7,433,226
※1 ,※2 7,743,674 ※1 ,※2 7,322,763
販売費及び一般管理費
営業利益 627,326 110,462
営業外収益
受取利息 7,425 7,785
受取配当金 71,190 62,690
持分法による投資利益 165,007 219,408
助成金収入 ― 146,095
133,809 202,972
その他
営業外収益合計 377,432 638,952
営業外費用
支払利息 79,275 75,013
固定資産撤去費 83,411 27,500
売電費用 6,809 24,986
118,658 65,530
その他
営業外費用合計 288,154 193,031
経常利益 716,604 556,383
特別損失
※3 1,027,027 ※3 441,861
減損損失
特別損失合計 1,027,027 441,861
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 310,423 114,521
失（△）
法人税、住民税及び事業税
185,780 78,662
△ 68,782 109,811
法人税等調整額
法人税等合計 116,998 188,474
当期純損失（△） △ 427,421 △ 73,952
非支配株主に帰属する当期純利益 18,179 19,337
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 445,600 △ 93,289
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純損失（△） △ 427,421 △ 73,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 220,283 106,164
繰延ヘッジ損益 △ 1,112 1,112
為替換算調整勘定 △ 110,508 △ 209,934
退職給付に係る調整額 5,232 △ 55,348
△ 73,171 32,628
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 399,844 ※ △ 125,377
その他の包括利益合計
包括利益 △ 827,265 △ 199,329
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 829,299 △ 223,702
非支配株主に係る包括利益 2,034 24,373
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,685,582 1,912,324 15,151,983 △ 123,788 19,626,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,202 △ 262,202
親会社株主に帰属する
△ 445,600 △ 445,600
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 312,662 △ 312,662
自己株式の処分 79 113,233 113,312
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 79 △ 707,803 △ 199,429 △ 907,153
当期末残高 2,685,582 1,912,403 14,444,179 △ 323,217 18,718,948
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 909,646 ― 424,033 363,833 1,697,513 260,899 21,584,514
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,202
親会社株主に帰属する
△ 445,600
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 312,662
自己株式の処分 113,312
株主資本以外の項目の
△ 220,283 △ 1,112 △ 167,535 5,232 △ 383,699 △ 15,014 △ 398,714
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 220,283 △ 1,112 △ 167,535 5,232 △ 383,699 △ 15,014 △ 1,305,867
当期末残高 689,362 △ 1,112 256,498 369,065 1,313,813 245,884 20,278,646
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当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,685,582 1,912,403 14,444,179 △ 323,217 18,718,948
当期変動額
剰余金の配当 △ 259,215 △ 259,215
親会社株主に帰属する
△ 93,289 △ 93,289
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 210,052 △ 210,052
自己株式の処分 △ 2,409 65,420 63,011
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 354,914 △ 144,632 △ 499,546
当期末残高 2,685,582 1,912,403 14,089,265 △ 467,850 18,219,401
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 689,362 △ 1,112 256,498 369,065 1,313,813 245,884 20,278,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 259,215
親会社株主に帰属する
△ 93,289
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 210,052
自己株式の処分 63,011
株主資本以外の項目の
106,164 1,112 △ 182,342 △ 55,348 △ 130,413 17,757 △ 112,655
当期変動額（純額）
当期変動額合計 106,164 1,112 △ 182,342 △ 55,348 △ 130,413 17,757 △ 612,202
当期末残高 795,527 ― 74,155 313,716 1,183,400 263,642 19,666,444
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 310,423 114,521
純損失（△）
減価償却費 1,530,301 1,224,262
のれん償却額 65,459 66,355
減損損失 1,027,027 441,861
株式報酬費用 15,999 29,338
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36,954 37,245
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,238 △ 5,492
受取利息及び受取配当金 △ 78,615 △ 70,475
支払利息 79,275 75,013
助成金収入 ― △ 146,095
持分法による投資損益（△は益） △ 165,007 △ 219,408
売上債権の増減額（△は増加） 135,562 1,572,232
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 26,100 △ 607,633
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 323,562 △ 336,106
仕入債務の増減額（△は減少） △ 314,460 △ 334,909
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 132,438 124,234
74,568 753,522
その他
小計 1,612,300 2,718,468
利息及び配当金の受取額
231,138 239,327
利息の支払額 △ 81,396 △ 76,770
助成金の受取額 ― 125,168
法人税等の支払額 △ 458,134 △ 162,170
― 131,336
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,303,907 2,975,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,255,927 △ 1,318,641
無形固定資産の取得による支出 △ 32,961 △ 46,423
保険積立金の解約による収入 1,176 109,878
長期預り敷金保証金の返還による支出 △ 98,062 △ 98,812
△ 11,907 52,836
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,397,682 △ 1,301,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 921,219 △ 133,601
長期借入れによる収入 2,353,300 810,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,997,959 △ 1,478,938
自己株式の取得による支出 △ 312,662 △ 210,052
自己株式の売却による収入 78,460 35,049
配当金の支払額 △ 262,202 △ 259,215
△ 38,930 △ 42,498
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 741,225 △ 1,279,257
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38,115 △ 41,900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 390,665 353,038
現金及び現金同等物の期首残高 3,890,461 3,499,796
※ 3,499,796 ※ 3,852,835
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社名
関西金網株式会社
Kansai U.S.A. Corporation
Siam Wire Netting Co., Ltd.
TMA CORPORATION PTY LTD
関西金属網科技(昆山)有限公司
FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.
Filcon America, Inc.
FILCON EUROPE SARL
エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社
株式会社アクアプロダクト
(2) 主要な非連結子会社名
International Mesh Products Pte.Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連
結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
持分法を適用した主要な関連会社名
徳輝科技股份有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
International Mesh Products Pte.Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社の仮決算による財務諸表を使用しております(仮決算日９月30日)。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日等が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
Kansai U.S.A. Corporation ８月31日(中間決算日)
Siam Wire Netting Co., Ltd.
９月20日(決算日)
TMA CORPORATION PTY LTD
９月30日(仮決算日)
関西金属網科技(昆山)有限公司 ９月30日(仮決算日)
FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.
９月30日(決算日)
Filcon America,Inc.
９月30日(決算日)
FILCON EUROPE SARL
９月30日(決算日)
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
国内連結子会社…主に個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社…主に移動平均法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除
く)、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
在外連結子会社については、定額法によっております。
主な資産の耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤
務費用は、発生連結会計年度に一括償却しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処
理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、機械設備等の輸入取引に係る
キャッシュ・フローを固定することを目的に為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利ス
ワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当てて
いるため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略し
ております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略して
おります。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
連結にあたって発生したのれんの償却期間については、個別案件ごとに判断し、重要性のない場合を除き、20年
以内の合理的な年数で償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
IFRS第16号「リース」の適用
米国会計基準を適用していない在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用し、
借手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定について ほぼ同じ内
容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これら
の国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定
に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを
定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
3.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続きの概要を 開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
4.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は、重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」39,496
千円、「その他」94,313千円は、「その他」133,809千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、当連結会計年度において
は、「営業外収益」の「為替差益」となっておりますが、「営業外収益」の総額の100分の10以下となったため
「その他」として表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「売電費用」は、重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」38,253千
円、「その他」87,214千円は、「売電費用」6,809千円、「その他」118,658千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「保険積立金の解約による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△10,731千円は、「保険積立金の解約による収入」1,176千円、「その他」△11,907
千円として組み替えております。
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(追加情報)
(1) 従業員持株会型ＥＳＯＰ
①取引の概要
当社は、2020年７月15日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度
をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に
対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信
託」を導入しました。
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売
却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金
銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の
保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
なお、当社は、2017年７月より本制度を導入しておりましたが、本制度が2020年３月に終了したことから再度
導入するものであります。
また、当ＥＳＯＰ信託契約においては、当社が当該信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約
において以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該債務
を借入人に代わって履行する可能性があります。
（財務制限条項）
当社グループの各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部
の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
当社グループの各年度の連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を
計上しないこと。
②会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,940千円、
4,900株、当連結会計年度末181,438千円、366,200株であります。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末70,000千円、当連結会計年度末210,000千円
(2) 会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは受注の減少などの影
響を受けております。新型コロナウイルス感染症の影響は次期連結会計年度の半ばまで継続し、後半にかけて徐々
に回復していくと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに
反映しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可
能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
投資有価証券 1,187,973千円 1,277,612千円
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
35,464,930 千円 35,188,768 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
建物及び構築物 2,004,419千円 1,992,050千円
機械装置及び運搬具 24,806千円 0千円
工具、器具及び備品 2,677千円 ―千円
土地 965,003千円 994,041千円
計 2,996,907千円 2,986,092千円
上記のうち工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
建物及び構築物 177,711千円 161,884千円
機械装置及び運搬具 171千円 0千円
土地 192,288千円 192,288千円
計 370,171千円 354,172千円
上記にかかる借入金等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
短期借入金 3,250,000千円 3,003,900千円
長期借入金 3,779,258千円 3,256,927千円
(含む１年内返済予定の長期借入金)
長期預り敷金保証金 422,128千円 377,377千円
(含む１年内返済予定の長期預り敷金保証金)
計 7,451,386千円 6,638,205千円
(内工場財団) (1,605,000千円) (1,535,000千円)
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
受取手形裏書譲渡高 19,198 千円 22,644 千円
※５ 当座貸越及び特定融資枠契約
当座貸越の極度額及び特定融資
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
枠契約の総額 10,895,942千円 13,031,501千円
借入実行残高 5,096,159千円 5,046,036千円
差引額 5,799,782千円 7,985,464千円
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※６ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2019年11月30日 ）
当連結会計年度末における短期借入金のうち3,150,000千円については、各借入先との契約において以下のとお
り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性が
あります。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決
算期の金額の75％以上に維持すること。
当連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
当連結会計年度末における短期借入金のうち1,900,000千円については、各借入先との契約において以下のとお
り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性が
あります。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決
算期の金額の75％以上に維持すること。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
(1) 販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
給与手当・賞与 2,150,920 千円 2,132,828 千円
賞与引当金繰入額 10,483 千円 11,829 千円
退職給付費用 86,790 千円 112,854 千円
製品運賃 551,714 千円 487,248 千円
旅費交通費 491,499 千円 288,707 千円
減価償却費 124,266 千円 136,029 千円
貸倒引当金繰入額 713 千円 △ 3,818 千円
(2) 一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
役員報酬 339,880 千円 352,705 千円
給与手当・賞与 637,205 千円 651,154 千円
賞与引当金繰入額 11,792 千円 9,924 千円
退職給付費用 27,669 千円 34,553 千円
旅費交通費 63,107 千円 34,347 千円
減価償却費 129,265 千円 116,654 千円
研究開発費 388,844 千円 343,073 千円
事業税 47,362 千円 47,886 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
388,844 千円 343,073 千円
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※３ 減損損失の内訳
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
建物及び構築物 80,413
エッチング 東京都
機械装置及び運搬具 43,907
製造設備 稲城市
工具、器具及び備品 2,385
建物及び構築物 154,697
機械装置及び運搬具 640,904
フォトマスク 東京都
製造設備 稲城市
工具、器具及び備品 55,186
ソフトウエア 49,532
計 1,027,027
当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産および事業の
用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
建物及び構築物 172,964
エッチング 東京都
機械装置及び運搬具 35,366
製造設備 稲城市
工具、器具及び備品 6,451
建物及び構築物 586
機械装置及び運搬具 29,154
フォトマスク 東京都
工具、器具及び備品 4,645
製造設備 稲城市
ソフトウェア 309
建設仮勘定 186,839
建物及び構築物 654
東京都
高機能吸着剤
機械装置及び運搬具 4
研究設備
稲城市
工具、器具及び備品 4,884
計 441,861
当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産および事業の
用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △308,358千円 171,807千円
△2,859千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△311,218千円 171,807千円
90,934千円 △65,643千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △220,283千円 106,164千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,476千円 1,476千円
―千円 ―千円
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△1,476千円 1,476千円
364千円 △364千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △1,112千円 1,112千円
為替換算調整勘定
△110,508千円 △209,934千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 77,939千円 26,537千円
△72,161千円 △106,347千円
組替調整額
税効果調整前
5,778千円 △79,810千円
△545千円 24,461千円
税効果額
退職給付に係る調整額 5,232千円 △55,348千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△73,171千円 32,628千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △399,844千円 △125,377千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 22,167,211 ― ― 22,167,211
合計 22,167,211 ― ― 22,167,211
自己株式
普通株式(株) 194,754 600,824 193,100 602,478
合計 194,754 600,824 193,100 602,478
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社
株式がそれぞれ、当連結会計年度期首158,200株、当連結会計年度末4,900株含まれております。
２ （変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加600,824株は、自己株式取得600,000株、単元未満株式の買取824株であります。
自己株式の株式数の減少193,100株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却153,300株、
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分39,800株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年２月26日
普通株式 132,783 6.00 2018年11月30日 2019年２月27日
定時株主総会
2019年７月１日
普通株式 129,418 6.00 2019年５月31日 2019年８月１日
取締役会
(注) １ 2019年２月26日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が
保有する当社株式（2018年11月30日基準日：158,200株）に対する配当金949千円が含まれております。
２ 2019年７月１日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式（2019年５月31日基準日：79,600株）に対する配当金477千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年２月26日
普通株式 利益剰余金 129,417 6.00 2019年11月30日 2020年２月27日
定時株主総会
(注) 2020年２月26日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式（2019年11月30日基準日：4,900株）に対する配当金29千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 22,167,211 ― ― 22,167,211
合計 22,167,211 ― ― 22,167,211
自己株式
普通株式(株) 602,478 424,000 126,000 900,478
合計 602,478 424,000 126,000 900,478
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社
株式がそれぞれ、当連結会計年度期首4,900株、当連結会計年度末366,200株含まれております。
２ （変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加424,000株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による取得423,900株、単元未満株式の
買取100株であります。自己株式の株式数の減少126,000 株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株
会への売却62,600株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分63,400株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年２月26日
普通株式 129,417 6.00 2019年11月30日 2020年２月27日
定時株主総会
2020年７月15日
普通株式 129,797 6.00 2020年５月31日 2020年８月17日
取締役会
(注) 2020年２月26日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式（2019年11月30日基準日：4,900株）に対する配当金29千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年２月24日
普通株式 利益剰余金 129,797 6.00 2020年11月30日 2021年２月25日
定時株主総会
(注) 2021年２月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式（2020年11月30日基準日：366,200株）に対する配当金2,197千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金 3,653,390千円 3,972,489千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △80,834千円 △77,506千円
ＥＳＯＰ信託別段預金 △72,759千円 △42,147千円
現金及び現金同等物 3,499,796千円 3,852,835千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側）
該当事項はありません。
(貸主側)
（１）リース投資資産の内容
① 流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
リース料債権部分 23,224 23,224
見積残存価額部分 ― ―
受取利息相当額 △2,342 △2,275
リース投資資産 20,882 20,949
② 投資その他の資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
リース料債権部分 275,893 252,669
見積残存価額部分 214,920 214,920
受取利息相当額 △25,079 △22,804
リース投資資産 465,734 444,785
（２）リース債権及びリース投資資産にかかるリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2019年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
23,224
リース債権 ― ― ― ― ―
20,882
リース投資資産 ― ― ― ― ―
(単位：千円)
当連結会計年度
( 2020年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 23,224 ― ― ― ― ―
リース投資資産 20,949 ― ― ― ― ―
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② 投資その他の資産
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2019年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 ― 23,224 23,224 23,224 23,224 182,994
リース投資資産 ― 20,949 21,017 21,088 21,161 381,517
(単位：千円)
当連結会計年度
( 2020年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 ― 23,224 23,224 23,224 22,510 160,484
リース投資資産 ― 21,017 21,088 21,161 20,521 360,995
２ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（貸主側）
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び連結会計年度末残高
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2019年11月30日 )
取得価額 減価償却累計額 連結会計年度末残高
建物及び構築物 3,186,455 1,977,458 1,208,997
機械装置及び運搬具 21,823 19,711 2,111
工具、器具及び備品 24,321 24,039 281
合計 3,232,599 2,021,209 1,211,389
(単位：千円)
当連結会計年度
( 2020年11月30日 )
取得価額 減価償却累計額 連結会計年度末残高
建物及び構築物 3,139,845 1,965,940 1,173,904
機械装置及び運搬具 21,823 19,920 1,902
工具、器具及び備品 21,676 21,464 211
合計 3,183,344 2,007,326 1,176,018
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② 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
１年以内 69,845 69,845
１年超 291,022 221,176
合計 360,867 291,022
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
受取リース料 74,250 68,788
減価償却費 72,353 71,013
受取利息相当額 1,279 1,056
④ 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
３ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
１年以内 7,111 6,139
１年超 10,039 3,642
合計 17,150 9,782
(貸主側)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
１年以内 360,801 360,801
１年超 2,459,892 2,099,090
合計 2,820,693 2,459,892
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金を銀行借入にて調達しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建て
債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、借入金は、
主に営業取引に係るものは短期借入金により、設備投資に係るものは長期借入金により調達しております。長
期借入金には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれてお
ります。当該契約は金利の変動リスクを内包しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした一部借入金に対しての金利スワップ
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(6)重
要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に基づき、与信限度額の設定、調査会社への信用調査等を実施
し、債権保全措置を講じることによりリスク軽減を図っております。
市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握することによって管
理しております。
為替の変動リスクおよび金利の変動リスクは、為替予約および金利スワップを利用してヘッジしておりま
す。
流動性リスク管理については、各部署からの報告に基づき管理本部経理部にて適時に資金繰予算を作成・更
新し、予め想定した手許流動性を維持しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引関係注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照)。
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円）
(千円）
(1) 現金及び預金 3,653,390 3,653,390 ―
(2) 受取手形及び売掛金 7,675,702
△38,681
貸倒引当金（※1）
7,637,021 7,637,021 ―
(3) 投資有価証券
2,550,811 2,550,811 ―
資産計 13,841,222 13,841,222 ―
(1) 支払手形及び買掛金 (3,328,706) (3,328,706) ―
(2) 短期借入金 (5,175,941) (5,175,941) ―
(3) 長期借入金 (4,772,570) (4,758,800) 13,770
(4) 長期預り敷金保証金 (1,222,045) (1,171,285) 50,759
負債計 (14,499,264) (14,434,734) 64,529
デリバティブ取引（※2） 1,112 1,112 ―
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度( 2020年11月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円）
(千円）
(1) 現金及び預金 3,972,489 3,972,489 ―
(2) 受取手形及び売掛金 6,107,968
△34,431
貸倒引当金（※1）
6,073,537 6,073,537 ―
(3) 投資有価証券
2,714,166 2,714,166 ―
資産計 12,760,193 12,760,193 ―
(1) 支払手形及び買掛金 (3,066,490) (3,066,490) ―
(2) 短期借入金 (5,046,037) (5,046,037) ―
(3) 長期借入金 (4,109,131) (4,127,599) (18,468)
(4) 長期預り敷金保証金 (1,124,082) (1,085,715) 38,366
負債計 (13,345,742) (13,325,843) 19,898
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有
しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取引価額との差額については、「有価証券関係」注記
をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3) 長期借入金及び(4) 長期預り敷金保証金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入または新規預りを行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。また、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴う信託口
における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。なお、１年内返済予定の金額を併せて表示しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引」注記をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年11月30日 2020年11月30日
非上場株式 1,191,085 1,280,725
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」に含めておりません。
なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれております。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
１年以内 10年超
１年超５年以 ５年超10年以内
内 (千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,653,390 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,675,702 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年11月30日 )
１年以内 10年超
１年超５年以 ５年超10年以内
内 (千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,972,489 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,107,968 ― ― ―
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(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
１年以内 10年超
１年超５年以 ５年超10年以内
内 (千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 5,175,941 ― ― ―
長期借入金 1,500,275 2,524,373 420,221 327,700
当連結会計年度( 2020年11月30日 )
１年以内 10年超
１年超５年以 ５年超10年以内
内 (千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 5,046,037 ― ― ―
長期借入金 641,115 2,797,727 419,388 250,900
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,368,640 1,387,392 981,247
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,368,640 1,387,392 981,247
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 182,170 208,611 △26,441
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 182,170 208,611 △26,441
合計 2,550,811 1,596,004 954,806
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
当連結会計年度( 2020年11月30日 )
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,495,119 1,327,761 1,167,358
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,495,119 1,327,761 1,167,358
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 219,046 259,791 △40,744
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 219,046 259,791 △40,744
合計 2,714,166 1,587,552 1,126,614
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 12,044 2,859 ―
合計 12,044 2,859 ―
当連結会計年度( 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について8,452千円(その他有価証券の株式8,452千円)減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
の方法 取引の種類等 １年超(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 250,000 ― (注)2
の特例処理
変動受取・固定支払
合計 250,000 ― ―
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る
資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職に際して割増金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ） 至 2020年11月30日 ）
退職給付債務の期首残高 4,899,554 千円 5,014,206 千円
勤務費用 256,614 千円 253,893 千円
利息費用 24,489 千円 19,872 千円
数理計算上の差異の発生額 48,979 千円 △184,313 千円
退職給付の支払額 △215,431 千円 △324,544 千円
退職給付債務の期末残高 5,014,206 千円 4,779,114 千円
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ） 至 2020年11月30日 ）
年金資産の期首残高 5,945,591 千円 6,329,991 千円
期待運用収益 89,076 千円 94,950 千円
数理計算上の差異の発生額 126,918 千円 △157,776 千円
事業主からの拠出金 377,225 千円 380,490 千円
退職給付の支払額 △208,820 千円 △316,618 千円
年金資産の期末残高 6,329,991 千円 6,331,037 千円
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ） 至 2020年11月30日 ）
退職給付に係る資産の期首残高 424,825 千円 466,475 千円
退職給付費用 △12,518 千円 △52,682 千円
制度への拠出額 54,167 千円 65,204 千円
退職給付に係る資産の期末残高 466,475 千円 478,997 千円
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（４）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ） 至 2020年11月30日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 79,315 千円 99,024 千円
退職給付費用 27,753 千円 28,352 千円
退職給付の支払額 △6,978 千円 △273 千円
その他 △1,066 千円 △1,842 千円
退職給付に係る負債の期末残高 99,024 千円 125,261 千円
(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
（５）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年11月30日 ） （ 2020年11月30日 ）
積立型制度の退職給付債務 5,582,165 千円 5,384,783 千円
年金資産 △7,379,425 千円 △7,433,354 千円
△1,797,260 千円 △2,048,570 千円
非積立型制度の退職給付債務 114,024 千円 142,911 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,683,235 千円 △1,905,659 千円
退職給付に係る負債 232,442 千円 143,168 千円
退職給付に係る資産 △1,915,678 千円 △2,048,827 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,683,235 千円 △1,905,659 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
（６）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ） 至 2020年11月30日 ）
勤務費用 256,614 千円 253,893 千円
利息費用 24,489 千円 19,872 千円
期待運用収益 △89,076 千円 △94,950 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △72,161 千円 △106,347 千円
簡便法で計算した退職給付費用 40,271 千円 81,035 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 160,138 千円 153,503 千円
（７）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ） 至 2020年11月30日 ）
未認識数理計算上の差異 △5,778 千円 79,810 千円
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（８）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年11月30日 ） （ 2020年11月30日 ）
未認識数理計算上の差異 △531,982 千円 △452,172 千円
（９）年金資産に関する事項
①年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年11月30日 ） （ 2020年11月30日 ）
債券 40 ％ 48 ％
株式 44 ％ 29 ％
その他 16 ％ 23 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には13％、当連結会計年
度には11％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（10）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ） 至 2020年11月30日 ）
割引率 主として0.40 ％ 主として0.50 ％
長期期待運用収益率 1.5 ％ 1.5 ％
予想昇給率 5.5 ％ 5.2 ％
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
繰延税金資産
536,755 千円 548,161 千円
減損損失
87,229 千円 234,225 千円
繰越欠損金(注)
260,914 千円 132,470 千円
退職給付に係る負債
95,616 千円 116,918 千円
たな卸資産評価損
72,961 千円 75,549 千円
投資有価証券評価損
373,349 千円 368,636 千円
その他
繰延税金資産小計 1,426,826 千円 1,475,961 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△85,610 千円 △217,256 千円
引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る
△390,729 千円 △434,658 千円
評価性引当額
△476,340 千円 △651,915 千円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 950,486 千円 824,046 千円
繰延税金負債
△343,656 千円 △343,656 千円
退職給付信託設定益
△265,443 千円 △331,086 千円
その他有価証券評価差額金
△325,137 千円 △267,294 千円
退職給付に係る資産
△212,713 千円 △207,315 千円
在外子会社留保利益
△57,694 千円 △54,417 千円
圧縮記帳積立金
△51,744 千円 △51,744 千円
土地評価差額
△1,719 千円 △3,641 千円
その他
△1,258,108 千円 △1,259,155 千円
繰延税金負債合計
△307,621 千円 △435,109 千円
繰延税金資産(負債)の純額
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
10,411 36,525 ― 1,966 8,488 29,837 87,229
損金(※1)
評価性引当額 △10,411 △36,525 ― △1,966 △8,488 △28,219 △85,610
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1,618 1,618
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度( 2020年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
36,525 ― 1,966 8,488 2,835 184,409 234,225
損金(※1)
評価性引当額 △36,525 ― △1,966 △8,488 △2,835 △167,440 △217,256
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 16,968 16,968
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
税金等調整前当期純損失を計上 30.6 ％
法定実効税率
しているため、注記を省略して
(調整)
おります。
51.7 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△6.1 ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目
8.9 ％
住民税均等割
△5.3 ％
法人税の特別控除
18.0 ％
源泉所得税
△57.0 ％
持分法による投資損益
△4.7 ％
在外関係会社の留保利益
147.1 ％
評価性引当額の増減
△20.3 ％
連結子会社の適用税率差異
17.7 ％
のれん償却
△6.9 ％
過年度法人税等
△9.1 ％
その他
164.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設、住居、駐車場等を有しております。前連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は793,144千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並
びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は793,420千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
期首残高 3,243,036 3,157,846
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △85,189 △98,165
期末残高 3,157,846 3,059,680
期末時価 13,604,769 13,228,278
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物
件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取
得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変
動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別にカンパニー、子会社を置いております。カンパニーおよび子会社は、そ
れぞれが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
当社グループは、これらのカンパニーおよび子会社から構成されていますが、これらを事業セグメントと認識
したうえで、このうち経済的特徴、製品の製造方法または製造過程、製品を販売する市場または顧客の種類等に
おいて類似性が認められるものについて集約基準および量的基準に基づいて集約を行い「産業用機能フィル
ター・コンベア事業」、「電子部材・フォトマスク事業」、「環境・水処理関連事業」、「不動産賃貸事業」と
いう４つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「産業用機能フィルター・コンベア事業」は紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網等の生産・販売、「電子
部材・フォトマスク事業」はエッチング加工製品、フォトマスク製品等の生産・販売、「環境・水処理関連事
業」はプール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売、「不動産賃貸事業」は店舗賃貸・駐
車場賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
産業用機能
電子部材・
諸表計上額
環境・水処 不動産賃貸
フォト
フィルター・ 計
理関連事業 事業
マスク事業
コンベア事業
売上高
外部顧客への売上高 17,726,252 4,015,459 1,906,847 1,053,858 24,702,417 ― 24,702,417
セグメント間の内部
1,880 180,162 15,435 ― 197,479 △ 197,479 ―
売上高又は振替高
計 17,728,133 4,195,622 1,922,282 1,053,858 24,899,896 △ 197,479 24,702,417
セグメント利益又は損
1,264,828 △ 187,546 113,199 793,144 1,983,625 △ 1,356,299 627,326
失（△）
セグメント資産 23,797,853 3,103,727 883,689 3,675,174 31,460,444 6,353,939 37,814,384
その他の項目
減価償却費 1,077,731 325,175 6,772 86,669 1,496,350 33,950 1,530,301
有形固定資産及び無
1,278,795 454,523 2,456 63,800 1,799,575 141,168 1,940,744
形固定資産の増加額
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,356,299千円は、内部取引にかかわる調整額△58,815千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,297,484千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用
であります。
２ セグメント資産の調整額6,353,939千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、
当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等でありま
す。
３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
産業用機能
電子部材・
諸表計上額
環境・水処 不動産賃貸
フォト
フィルター・ 計
理関連事業 事業
マスク事業
コンベア事業
売上高
外部顧客への売上高 15,859,342 3,376,588 1,453,542 1,052,110 21,741,584 ― 21,741,584
セグメント間の内部
3,520 1,546 160 ― 5,226 △ 5,226 ―
売上高又は振替高
計 15,862,862 3,378,134 1,453,702 1,052,110 21,746,811 △ 5,226 21,741,584
セグメント利益又は損
740,831 △ 71,830 △ 87,582 793,420 1,374,839 △ 1,264,376 110,462
失（△）
セグメント資産 22,504,651 2,922,620 1,684,669 3,496,126 30,608,067 6,389,385 36,997,453
その他の項目
減価償却費 1,068,851 30,634 7,457 85,444 1,192,388 31,873 1,224,262
有形固定資産及び無
834,746 454,612 4,400 7,323 1,301,082 76,348 1,377,430
形固定資産の増加額
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,264,376千円は、内部取引にかかわる調整額△2,997千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,261,378千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用
であります。
２ セグメント資産の調整額6,389,385千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、
当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等でありま
す。
３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア オセアニア 北米 その他 合計
17,299,182 4,132,047 2,049,395 574,814 646,977 24,702,417
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア…中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア
（２）オセアニア…オーストラリア
（３）北米…アメリカ、カナダ
（４）その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国
(２) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
9,297,985 3,005,339 709,547 13,012,872
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア オセアニア 北米 その他 合計
14,985,036 3,719,378 1,856,297 445,515 735,356 21,741,584
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア…中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア
（２）オセアニア…オーストラリア
（３）北米…アメリカ、カナダ
（４）その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国
(２) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
9,057,392 2,720,722 795,429 12,573,545
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
電子部材・
産業用機能
不動産賃貸
環境・水処理
フォト 計
フィルター・
関連事業
事業
コンベア事業
マスク事業
減損損失 ― 1,027,027 ― ― 1,027,027 ― 1,027,027
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
電子部材・
産業用機能
不動産賃貸
環境・水処理
フォト 計
フィルター・
関連事業
事業
コンベア事業
マスク事業
減損損失 5,543 436,318 ― ― 441,861 ― 441,861
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
産業用機能 電子部材・
不動産賃貸
環境・水処理
フィルター・ フォト 計
関連事業
事業
コンベア事業 マスク事業
当期償却額 47,523 ― 17,936 ― 65,459 ― 65,459
当期末残高 319,154 ― 34,377 ― 353,531 ― 353,531
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
産業用機能 電子部材・
不動産賃貸
環境・水処理
フィルター・ フォト 計
関連事業
事業
コンベア事業 マスク事業
当期償却額 48,419 ― 17,936 ― 66,355 ― 66,355
当期末残高 275,921 ― 16,441 ― 292,363 ― 292,363
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
該当事項はありません。
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は徳輝科技股份有限公司であり、その要約財務情報は以下の通り
であります。
徳輝科技股份有限公司
流動資産合計 1,768,121千円
固定資産合計 1,237,387千円
流動負債合計 378,784千円
固定負債合計 521,575千円
純資産合計 2,105,149千円
売上高 2,300,495千円
税引前当期純利益 450,280千円
当期純利益 359,383千円
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
該当事項はありません。
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は徳輝科技股份有限公司であり、その要約財務情報は以下の通り
であります。
徳輝科技股份有限公司
流動資産合計 2,040,587千円
固定資産合計 1,210,204千円
流動負債合計 470,353千円
固定負債合計 489,760千円
純資産合計 2,290,677千円
売上高 2,930,763千円
税引前当期純利益 600,049千円
当期純利益 477,963千円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり純資産額 928.96円 912.35円
１株当たり当期純損失（△） △20.62円 △4.35円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所
有する自己株式数（前連結会計年度末4,900株、当連結会計年度末366,200株）を控除し算定して
おります。
３ １株当たり当期純損失の算定に用いられた期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託
が所有する自己株式数（前連結会計年度82,685株、当連結会計年度148,277株）を控除し算定し
ております。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年11月30日 ) （ 2020年11月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 20,278,646 19,666,444
純資産の部の合計額から
245,884 263,642
控除する金額(千円)
(245,884) (263,642)
(うち非支配株主持分)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 20,032,762 19,402,801
期末の普通株式の数(株) 21,564,733 21,266,733
５ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△445,600 △93,289
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△445,600 △93,289
純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,610,843 21,465,191
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 5,175,941 5,046,037 0.6 ―
１年内返済予定の長期借入金 1,500,275 641,115 0.8 ―
１年内返済予定のリース債務 41,986 66,053 5.2 ―
長期借入金
2021年12月10日～
3,272,295 3,468,015 0.7
2034年２月10日
(１年内返済予定のものを除く。)
リース債務
2021年10月20日～
59,244 69,820 4.8
2024年７月28日
(１年内返済予定のものを除く。)
合計 10,049,742 9,291,042 ― ―
(注) １ 「平均利率」の計算は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 549,403 341,107 1,206,107 701,107
３ リース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 43,663 20,803 5,353 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,498,898 10,921,517 16,296,792 21,741,584
税金等調整前四半期
(千円) 8,237 286,552 370,737 114,521
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会
(千円) 26,137 207,330 209,467 △93,289
社株主に帰属する当期
純損失（△）
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり当期 (円) 1.21 9.60 9.73 △4.35
純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) 1.21 8.38 0.10 △14.25
期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,357,681 1,159,198
受取手形 610,880 500,765
※4 3,790,114 ※4 3,018,583
売掛金
商品及び製品 1,853,085 1,890,370
仕掛品 153,735 155,893
原材料及び貯蔵品 478,296 447,593
※4 235,984 ※4 171,675
未収入金
前払費用 50,056 50,017
その他 175,691 216,112
△ 4,216 △ 7,681
貸倒引当金
流動資産合計 8,701,311 7,602,530
固定資産
有形固定資産
※1 2,721,758 ※1 2,703,927
建物
構築物 127,832 114,239
※1 540,320 ※1 482,126
機械及び装置
車両運搬具 5,156 5,697
工具、器具及び備品 105,548 118,876
※1 2,523,627 ※1 2,500,611
土地
116,187 27,727
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,140,430 5,953,206
無形固定資産
ソフトウエア 202,821 151,292
314 260
その他
無形固定資産合計 203,135 151,553
投資その他の資産
投資有価証券 2,553,923 2,717,279
関係会社株式 5,420,078 5,420,078
前払年金費用 913,737 1,237,321
リース投資資産 465,734 444,785
繰延税金資産 103,834 ―
※4 89,154 ※4 89,356
その他
※4 △ 8,419 ※4 △ 8,502
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,538,043 9,900,317
固定資産合計 15,881,609 16,005,077
資産合計 24,582,921 23,607,607
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 926,113 863,263
※4 362,079 ※4 322,952
買掛金
※1 ,※2 ,※3 3,150,000 ※1 ,※2 ,※3 2,900,000
短期借入金
※1 1,120,008 ※1 420,008
1年内返済予定の長期借入金
※4 253,908 ※4 249,479
未払金
未払法人税等 27,989 30,983
未払費用 238,834 201,686
預り金 133,559 96,634
賞与引当金 54,672 42,014
※1 ,※4 218,381 ※1 ,※4 383,677
その他
流動負債合計 6,485,546 5,510,699
固定負債
※1 1,943,304 ※1 2,333,296
長期借入金
繰延税金負債 ― 48,879
退職給付引当金 129,934 137,570
※1 1,123,282 ※1 1,061,128
長期預り敷金保証金
資産除去債務 66,987 67,029
65,890 65,770
その他
固定負債合計 3,329,399 3,713,673
負債合計 9,814,945 9,224,373
純資産の部
株主資本
資本金 2,685,582 2,685,582
資本剰余金
資本準備金 1,912,324 1,912,324
79 79
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,912,403 1,912,403
利益剰余金
利益準備金 671,395 671,395
その他利益剰余金
配当引当積立金 170,000 170,000
圧縮記帳積立金 130,696 123,273
別途積立金 1,972,948 1,972,948
6,859,917 6,519,953
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,804,957 9,457,570
自己株式 △ 323,217 △ 467,850
株主資本合計 14,079,726 13,587,706
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 689,362 795,527
△ 1,112 ―
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 688,250 795,527
純資産合計 14,767,976 14,383,233
負債純資産合計 24,582,921 23,607,607
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
※1 ,※4 12,213,883 ※1 ,※4 10,341,134
売上高
※2 ,※4 8,400,066 ※2 ,※4 6,940,947
売上原価
売上総利益 3,813,817 3,400,186
※3 ,※4 3,934,789 ※3 ,※4 3,563,802
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 120,972 △ 163,616
営業外収益
※4 536,323 ※4 551,906
受取利息及び配当金
※4 88,085 ※4 175,707
その他
営業外収益合計 624,409 727,613
営業外費用
支払利息 39,146 41,409
為替差損 38,477 38,803
※4 55,922 ※4 69,420
その他
営業外費用合計 133,546 149,634
経常利益 369,891 414,363
特別損失
1,027,027 441,861
減損損失
特別損失合計 1,027,027 441,861
税引前当期純損失（△） △ 657,136 △ 27,498
法人税、住民税及び事業税
△ 44,193 △ 28,443
△ 49,140 86,707
法人税等調整額
法人税等合計 △ 93,334 58,264
当期純損失（△） △ 563,801 △ 85,762
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,685,582 1,912,324 ― 1,912,324
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 79 79
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― 79 79
当期末残高 2,685,582 1,912,324 79 1,912,403
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当引当積立金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 671,395 170,000 138,454 1,972,948 7,678,163 10,630,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,202 △ 262,202
当期純損失（△） △ 563,801 △ 563,801
圧縮記帳積立金の取崩 △ 7,758 7,758 ―
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 7,758 ― △ 818,246 △ 826,004
当期末残高 671,395 170,000 130,696 1,972,948 6,859,917 9,804,957
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 123,788 15,105,080 909,646 ― 909,646 16,014,727
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,202 △ 262,202
当期純損失（△） △ 563,801 △ 563,801
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △ 312,662 △ 312,662 △ 312,662
自己株式の処分 113,233 113,312 113,312
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 220,283 △ 1,112 △ 221,396 △ 221,396
（純額）
当期変動額合計 △ 199,429 △ 1,025,354 △ 220,283 △ 1,112 △ 221,396 △ 1,246,751
当期末残高 △ 323,217 14,079,726 689,362 △ 1,112 688,250 14,767,976
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当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,685,582 1,912,324 79 1,912,403
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 2,685,582 1,912,324 79 1,912,403
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当引当積立金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 671,395 170,000 130,696 1,972,948 6,859,917 9,804,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 259,215 △ 259,215
当期純損失（△） △ 85,762 △ 85,762
圧縮記帳積立金の取崩 △ 7,423 7,423 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,409 △ 2,409
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 7,423 ― △ 339,963 △ 347,387
当期末残高 671,395 170,000 123,273 1,972,948 6,519,953 9,457,570
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 323,217 14,079,726 689,362 △ 1,112 688,250 14,767,976
当期変動額
剰余金の配当 △ 259,215 △ 259,215
当期純損失（△） △ 85,762 △ 85,762
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △ 210,052 △ 210,052 △ 210,052
自己株式の処分 65,420 63,011 63,011
株主資本以外の項目の当期変動額
106,164 1,112 107,277 107,277
（純額）
当期変動額合計 △ 144,632 △ 492,019 106,164 1,112 107,277 △ 384,742
当期末残高 △ 467,850 13,587,706 795,527 ― 795,527 14,383,233
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
主な資産の耐用年数
建物 15～50年
機械装置 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度対応額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生時
に全額費用処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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７ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処理
の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、機械設備等の輸入取引に係る
キャッシュ・フローを固定することを目的に為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当ててい
るため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略してお
ります。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略してお
ります。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異
なっております。
④ 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成
30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保険料」は、重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払保険料」14,406千円、「そ
の他」41,516千円は、「その他」55,922千円として組み替えております。
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(追加情報)
(1) 従業員持株会型ＥＳＯＰ
従業員持株ＥＳＯＰ信託について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しております
ので、注記を省略しております。
(2) 会計上の見積り
会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注
記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
建物 907,340千円 849,322千円
機械及び装置 171千円 0千円
土地 242,855千円 242,855千円
合計 1,150,366千円 1,092,177千円
上記に係る借入金等
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
短期借入金 2,250,000千円 1,900,000千円
長期借入金 2,280,000千円 2,000,000千円
(含む１年内返済予定の長期借入金)
長期預り敷金保証金 422,128千円 377,377千円
(含む１年内返済予定の長期預り敷金保証金)
合計 4,952,128千円 4,277,377千円
※２ 当座貸越及び特定融資枠契約
当座貸越の極度額及び特定融資
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
枠契約の総額 7,300,000千円 8,800,000千円
借入実行残高 3,150,000千円 2,900,000千円
差引額 4,150,000千円 5,900,000千円
※３ 財務制限条項
前事業年度（ 2019年11月30日 ）
当事業年度末における短期借入金のうち3,150,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財
務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があり
ます。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算
期の金額の75％以上に維持すること。
当事業年度（ 2020年11月30日 ）
当事業年度末における短期借入金のうち1,900,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財
務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があり
ます。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算
期の金額の75％以上に維持すること。
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有価証券報告書
※４ 関係会社に係る事項（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
短期金銭債権 777,349千円 778,966千円
短期金銭債務 138,157千円 143,950千円
(損益計算書関係)
※１ 売上高に含まれている賃貸売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
1,053,858千円 1,052,110千円
※２ 当期製品製造原価に含まれている賃貸売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
242,842千円 241,163千円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
給与手当・賞与 1,209,706 千円 1,139,226 千円
賞与引当金繰入額 22,275 千円 17,318 千円
退職給付費用 43,393 千円 29,283 千円
減価償却費 109,987 千円 94,870 千円
研究開発費 332,918 千円 292,874 千円
貸倒引当金繰入額 △ 451 千円 3,548 千円
おおよその割合
販売費 45% 41%
一般管理費 55% 59%
※４ 関係会社との取引高の総額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
売上高 1,097,976千円 1,004,767千円
仕入高 814,893千円 842,566千円
その他の営業取引高 676,117千円 570,723千円
営業取引以外の取引 525,745千円 536,535千円
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年11月30日 ） （ 2020年11月30日 ）
(1) 子会社株式
5,280,470 5,280,470
(2) 関連会社株式
139,608 139,608
計 5,420,078 5,420,078
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
繰延税金資産
529,164 千円 537,410 千円
減損損失
81,186 千円 212,053 千円
繰越欠損金
234,956 千円 138,197 千円
退職給付引当金
123,615 千円 123,615 千円
関係会社株式評価損
86,496 千円 105,665 千円
たな卸資産評価損
69,560 千円 77,089 千円
退職給付信託資産
72,961 千円 75,549 千円
投資有価証券評価損
135,025 千円 134,288 千円
その他
繰延税金資産小計 1,332,965 千円 1,403,870 千円
△81,186 千円 △201,570 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△480,247 千円 △521,662 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△561,434 千円 △723,232 千円
評価性引当額小計
771,531 千円 680,637 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△343,656 千円 △343,656 千円
退職給付信託設定益
△265,443 千円 △331,086 千円
その他有価証券評価差額金
△57,694 千円 △54,417 千円
圧縮記帳積立金
△902 千円 △356 千円
その他
△667,696 千円 △729,516 千円
繰延税金負債合計
103,834 千円 △48,879 千円
繰延税金資産(負債)の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度( 2019年11月30日 )
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度( 2020年11月30日 )
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額
累計額
191,228
建物 2,721,758 332,253 158,855 2,703,927 7,291,197
（171,161)
3,044
構築物 127,832 5,200 15,748 114,239 1,019,993
(3,044)
64,525
機械及び装置 540,320 196,160 189,829 482,126 16,470,125
(64,525)
車両運搬具 5,156 3,514 ― 2,973 5,697 70,143
有形固定
資産
工具、器具
15,982
105,548 90,202 60,893 118,876 1,467,136
(15,982)
及び備品
土地 2,523,627 ― 23,015 ― 2,500,611 ―
814,170
建設仮勘定 116,187 725,711 ― 27,727 ―
(186,839)
1,111,966
計 6,140,430 1,353,042 428,300 5,953,206 26,318,596
(441,552)
309
ソフトウエア 202,821 3,488 54,707 151,292 ―
(309)
無形固定
その他 314 ― ― 53 260 ―
資産
309
計 203,135 3,488 54,761 151,553 ―
(309)
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
電子部材・フォトマスク製造工場
当期増加額 建物 171,424千円
機械及び装置 静岡事業所 製紙製品製造設備 116,895千円
当期減少額 建物 電子部材・フォトマスク製造工場 170,506千円
建設仮勘定 電子部材・フォトマスク製造設備 186,839千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 12,635 7,764 4,216 16,183
賞与引当金 54,672 42,014 54,672 42,014
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により公告する。 (https://www.filcon.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、
東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して公告する。
①対象となる株主
毎年11月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、かつ、100株(１単元)以上
を１年以上継続保有の株主
②優待内容
保有株式数 保有期間 優待内容
１年未満 なし
100株以上
200株未満
１年以上継続 500円相当のQUOカード
株主に対する特典
１年未満 なし
200株以上
1,000株未満
１年以上継続 ワイン１本
１年未満 なし
1,000株以上
１年以上継続 ワイン１本(限定品)
100株(１単元)以上を１年以上継続保有の株主とは、５月31日現在および11月30日現在の
株主名簿に、同一株主番号で、100株以上の保有が３回以上連続で記載または記録された
株主とする。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利ならびに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しており
ません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 自 2018年12月１日 2020年２月26日
(１) 有価証券報告書及び
その添付書類並びに
( 第120期 ) 至 2019年11月30日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の確認書
(２) 有価証券報告書の 事業年度 自 2018年12月１日 2020年２月27日
訂正報告書及び確認書
( 第120期 ) 至 2019年11月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2018年12月１日 2021年２月24日
( 第120期 ) 至 2019年11月30日 関東財務局長に提出
自 2018年12月１日
内部統制報告書及び 事業年度 2020年２月26日
(３)
至 2019年11月30日
その添付書類 ( 第120期 ) 関東財務局長に提出
第121期 自 2019年12月１日 2020年４月３日
四半期報告書及び
(４)
第１四半期 至 2020年２月29日 関東財務局長に提出
四半期報告書の確認書
第121期 自 2020年３月１日 2020年７月15日
第２四半期 至 2020年５月31日 関東財務局長に提出
第121期 自 2020年６月１日 2020年10月９日
第３四半期 至 2020年８月31日 関東財務局長に提出
(５) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2020年２月28日
項第９号の２(株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出
結果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2020年７月31日
項第４号(提出会社の主要株主の異動)の規定に基づく
関東財務局長に提出
臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年2月24日
日本フイルコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴫 原 泰 貴 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本フイルコン株式会社の2019年12月1日から2020年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本フイルコン株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本フイルコン株式会社の2020
年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本フイルコン株式会社が2020年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年2月24日
日本フイルコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴫 原 泰 貴 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本フイルコン株式会社の2019年12月1日から2020年11月30日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フ
イルコン株式会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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