株式会社ティムコ 有価証券報告書 第51期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)
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株式会社ティムコ(E02848)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月25日
【事業年度】 第51期(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社ティムコ
【英訳名】 TIEMCO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 誠 一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】 03(5600)0122
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 中 山 芳 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】 03(5600)0122
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 中 山 芳 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
売上高 (千円) 2,828,353 2,880,920 2,996,113 2,924,481 2,666,659
経常利益（△損失） (千円) △ 11,014 △ 16,325 50,472 1,744 △ 127,399
当期純利益（△損失） (千円) △ 23,560 △ 23,527 31,164 △ 13,122 △ 228,976
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,079,998 1,079,998 1,079,998 1,079,998 1,079,998
発行済株式総数 (株) 3,339,995 3,339,995 3,339,995 3,339,995 3,339,995
純資産額 (千円) 4,868,361 4,823,171 4,819,075 4,776,924 4,518,077
総資産額 (千円) 5,752,773 5,779,393 5,890,609 5,790,836 5,555,015
１株当たり純資産額 (円) 1,965.77 1,947.54 1,945.88 1,928.86 1,824.37
１株当たり配当額
12.00 12.00 12.00 12.00 5.40
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) △ 9.51 △ 9.50 12.58 △ 5.30 △ 92.46
当期純利益（△損失）
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 84.6 83.5 81.8 82.5 81.3
自己資本利益率 (％) △ 0.5 △ 0.5 0.6 △ 0.3 △ 4.9
株価収益率 (倍) ― ― 45.2 ― ―
配当性向 (％) ― ― 95.4 ― ―
営業活動による
(千円) △ 201,431 182,897 270,554 △ 35,440 △ 272,282
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 82,262 68,001 △ 33,496 △ 136,982 317,081
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 50,321 △ 50,380 △ 51,558 △ 41,892 △ 35,553
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 394,901 596,598 783,711 569,351 578,815
期末残高
従業員数
70 71 71 72 70
［ほか、平均臨時 (名)
( 86 ) ( 88 ) ( 93 ) ( 97 ) ( 109 )
雇用人員］
株主総利回り
91.6 110.8 112.9 115.3 148.2
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
( 95.1 ) ( 118.4 ) ( 112.5 ) ( 117.6 ) ( 124.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 560 675 725 679 850
最低株価 (円) 446 479 560 509 479
(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首
から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1969年12月 フィッシング用品の輸出入及び製造販売を目的として資本金2,500千円にて東京都渋谷区千駄ケ谷
に株式会社ティムコを設立。
1970年９月 東京都港区西麻布に本社を移転。
1971年７月 米国「フェンウィック」ブランドのフィッシングロッドの日本総発売元になる。
1973年11月 米国「オービス」ブランドのフライフィッシングロッド、リール等の日本総発売元になる。
1976年６月 「ティムコフライフィッシングスクール」をスタートし、日本におけるフライフィッシングの普
及活動を開始。
1977年６月 東京都新宿区新宿に本社を移転。
1980年３月 米国「サイエンティフィック・アングラーズ」ブランドのフライラインの日本総発売元になる。
1981年６月 ＴＩＥＭＣＯのロゴマークを一新、宣伝にＴｈｉｎｋ ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ.のスローガンを
のせ、自然との関わり合いをより強調したＣＩを導入。
1982年１月 フライフィッシング向けアウトドア衣料「フォックスファイヤー」の販売を開始し、アウトドア
衣料事業の本格的展開を図る。
1984年２月 自社開発商品「リーダー・クリッパー」(釣糸用鋏の一種)、国産フライフィッシング専用釣針
「ＴＭＣフライフック」を発売。
1986年７月 商品管理の合理化、発送業務のスピード化を図るため、東京都大田区東海に商品管理発送セン
ターを開設。
1989年５月 発送業務拡大に伴い、千葉県千葉市新港(現美浜区新港)に商品管理発送センターを移転。
1992年11月 東京都墨田区菊川に本社ビルを新築し移転。
1996年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年７月 物流機能の集約と商品開発力強化を図るため、千葉県習志野市に商品センターを新築し、移転。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年３月 フォックスファイヤー25周年を期にブランドロゴを改めるとともに、ステートメントを"True to
nature"にリニューアル。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年３月 最軽量クラスをコンセプトに、フライフィッシングギア「airista(エアリスタ)」を発売。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
ンダード）に株式を上場。
2019年４月 株式会社スノーピークと両社のアウトドア・ユーザー層のさらなる拡大を目指し、資本業務提携
契約を締結。
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３ 【事業の内容】
当社は、主にフィッシング事業とアウトドア事業の二つの事業を展開しております。フィッシング事業は、ルアー
やフライフィッシング用品の企画開発、輸出入及び販売を行っております。また、アウトドア事業は、オリジナルア
ウトドアブランド「フォックスファイヤー」を中心としたアウトドア向け衣料品及びアクセサリー等の企画開発、販
売を業務としております。
なお、当社には関係会社及び当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者はありません。
当社の事業内容は次の通りであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
70 ( 109 ) 45.9 19.2 4,898
セグメントの名称 従業員数(名)
21
フィッシング事業
( 1 )
31
アウトドア事業
( 89 )
―
その他
( ―)
18
全社（共通）
( 19 )
70
合計
( 109 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、税込給与で、基準外賃金(内、通勤手当除く)及び賞与を含んでおります。
４．全社(共通)は、総務及び経理課等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社では、"Think in the field" をスローガンに掲げております。 自然のフィールドから培った知恵をもと
に、人々の幸福に寄与する商品やサービスを創り出すユニークな会社を目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社では、外部環境の変化に順応し、自社の強みを生かし、今後の利益水準の向上を目指して中期的な方針を打
ち出しております。今後、厳しくなりうる市場環境に対応して、当社では自ら育ててまいりました「ブランド力」
をより強化することを基本におき、時代の流れにおいて重要性を増しておりますネット(インターネット)分野での
取り組みを強化するとともに、国境を越えて多くの方々に当社の商品がお役に立てるよう、特に注力して取り組ん
でまいります。
(中期的重点課題)
・BRAND(ブランド):ブランド力を高める方向に全ての戦略を集中する。
・NET(ネット):インターネット活用を前提とする仕組を強化する。
・GLOBAL(グローバル):世界に通用すること。商品・仕組の構築を強化する。
これらの重点課題を実現するため、自社ウェブサイトやSNS等を通じ、お客様に価値あるコンテンツを提供する
ことで、新規ユーザーを継続的に獲得し、当社取扱ブランドのコアなファンになっていただくことを目的とした
「コンテンツ・マーケティング」を基軸として取り組んでまいります。その結果、お客様側からの需要によって当
社商品の購買が促される高いブランド力と商品価値を築くことを目指します。
(3) 目標とする経営指標
当社では、数ある経営指標の中でも、特に利益全体に対して最も大きな影響力をもつ「売上総利益率」と、本業
の利益を示す「営業利益率」について、より高い水準を目指すことに注力しております。
納期管理の精度向上やお客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、販売機会損失の低減
や適正価格の維持を実現して「売上総利益率」を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ること
により「営業利益率」の改善に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当事業年度において新型コロナウイルス感染拡大に伴い、販売活動に大きな制限を受けるなど、厳しい事業環境
に置かれております。こうした状況にも耐えうる社内体制を築き、安定した収益の確保を目指してまいります。
フィッシング事業では釣りファンの拡大に寄与しながら、中期的な経営戦略の重点課題としておりますインター
ネットを活用した情報発信や販売促進活動をさらに強化し、売上高や収益性の向上に努めてまいります。
アウトドア事業では自社アウトドア衣類ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化とともに経営戦略に記
載のとおり、ブランド価値の向上に注力し、あわせて直営店舗の事業効率化や販売チャネルの見直しにより収益向
上に努めてまいります。
また、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携をさらに強化して、ティムコとしての総合力を活
かしてまいりたく存じます。
２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項には、主として以下のようなもの
があります。
但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(市況の変化の影響について)
当社は、一般消費者向け商品の販売を主な事業としております。商品開発には独創性を重視しておりますが、お客
様の多様化する嗜好の変化、他社との競合、景気の動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(季節変動と自然災害の影響について)
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当社の商品は自然の中で使用するものが多く、季節性の高い商品が含まれていることから、冷夏や暖冬などの異常
気象や、地震及び洪水または渇水などの自然災害などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(為替変動の影響について)
当社の事業は海外からの仕入や海外への販売が含まれており、そのうち外貨での取引については為替変動の影響を
受けます。このため先物為替予約等により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完
全に回避できる保証は無いため、急激な為替の変動によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
但し、輸出による外貨収入を輸入決済に振当てておりますので、為替変動によるリスクは僅少であります。
(海外取引上の影響について)
当社商品の一部は、海外の会社との輸入及び輸出により取引を展開しております。このため、現地の政治情勢、経
済情勢の変化並びに法律や規則の変更などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(法規制の影響について)
当社は、自然環境に配慮した商品の開発に努めております。環境保護に関する法律は、アウトドアスポーツの普及
等に良い影響を与える一方で、制約を受けることもあります。これら法的制約が強化された場合には、当社の業績に
影響を与える可能性があります。
(敵対的買収による影響について)
当社では、株式を資本市場に公開しておりますので、当社のステークホルダーの意思に関わらず、特定の投資家に
より、経営権の支配を目的とした株式大量取得が行われることが考えられます。その際、経営権を取得した株主の方
針如何により、当社の方向性や業績に影響を与える可能性があります。
(減損会計について)
当社が保有する固定資産につきましては、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後当社の収益性
が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社が保有する土地、建物等に減損損失の計
上が必要となることもあります。その場合当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
2020年１月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の国内における感染拡大により、当社の主力販売先である百貨
店やショッピングセンターなどの来店客数が急激に落ち込む結果となりました。加えて４月７日に発出された緊急事
態宣言により、経済活動への影響が深刻化し、当社におきましても売上の大幅な減少となりました。
その後、社会経済活動のレベルの引き上げが徐々に進み、持ち直しの動きが期待されるものの、引き続き新型コロ
ナウイルス感染症が国内外経済に与える影響については回復に向かうものと思われますが、まだ不透明な状態が今後
も続くと想定されます。
当社の業績に影響を与える可能性としては、外出自粛による来店客数の減少や店舗の休業による売上高の減少、ま
たアウトドア活動自体への制限などが考えられます。今後も対面販売以外のインターネットを活用した通信販売の一
層の強化等をすすめ、対応を行ってまいります。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
主に、当事業年度の第２四半期会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、
主要販路である百貨店やショッピングセンターが休業し、販売活動が大きく制限を受けるなど、厳しい事業環境とな
りました。
このため、当事業年度における売上高が著しく減少しており、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況が生じ
ております。
しかしながら、当事業年度末において現金及び預金を16億21百万円保有し、財務基盤は安定していることから、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該重要事実等を解消するため、以下の施策にて、売上拡大と利益確保を実行してまいります。
１．インターネットを活用した通信販売や宣伝販売促進の更なる強化により、売上高及び利益拡大を計る。
２．フィッシング事業の強化により、売上高及び利益拡大を計る。
３．直営店事業であるフォックスファイヤーストアの販売チャネル見直しや不採算店舗整理を進め事業効率化を進
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める。
４．社内の業務の見直しにより、販売費及び一般管理費のコントロールを適切に行い経費削減を図る。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当事業年度(自2019年12月１日 至2020年11月30日)における日本経済は、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴
う政府の緊急事態宣言(４月７日～５月25日)に起因して、長期にわたり活動の自粛が行われました。この影響によ
り、日本経済は深刻なダメージを受け、多くの業種で景況感が大幅に悪化する形となりました。個人消費について
は、需要の高まった日用品など一部の業態で改善が見られるものの、休業要請対象施設となった、百貨店、ショッ
ピングセンター、大型小売店舗、飲食店などの売上が大きく落ち込むこととなりました。その後、政府による緊急
事態宣言の解除や県外移動自粛解禁後、社会経済活動の回復へのレベルの引き上げが徐々に進み、定額給付金等の
生活の下支えの効果とともに、持ち直しの動きが見られましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症が国内外経
済に与える影響が払拭されるには至りませんでした。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場で６月以降に回復が見られた一方で、アウトドア衣
料品市場では、商業施設の休業や需要低迷の影響が色濃く、消費を大幅に押し下げる展開となりました。
このような状況の中、当社では、収益低下に対応する取り組みを行った結果、６月以降における業績回復が見ら
れたものの、第２四半期までの新型コロナウイルスに起因する休業や営業活動自粛による業績低下を補うに至ら
ず、当事業年度の売上高は、26億66百万円(前年同期比8.8％減)となりました。
また、経費削減のほか、コロナ禍における活動自粛により販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高及び
売上総利益の大幅な減少の影響が大きく、営業損失は１億34百万円(前年同期 営業損失４百万円)、経常損失は１
億27百万円(前年同期 経常利益１百万円)となりました。さらに新型コロナウイルスの影響により、休業中に発生
した人件費に対して受給した雇用調整助成金16百万円を特別利益に計上した一方、直営店舗の臨時休業等による損
失39百万円及び業績見通し等を勘案した結果、店舗造作など固定資産の減損損失57百万円を特別損失に計上いたし
ました。これらにより当期純損失は２億28百万円(前年同期 当期純損失13百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、暖冬傾向が釣行にプラスに作用し販売を底支えする展開も見られましたが、主に
第２四半期 会計期間(３～５月)において 、新型コロナウイルスの影響による外出の手控え、新製品のプロモーショ
ンを目的としたイベントの自粛、大型専門店の休業などの反動を受け、販売が低迷する展開となりました。一方、
６月以降においては、密になりにくい屋外におけるアクティビティの活発化等の影響により、前年同期間に比べて
売上高は44.3％増と大幅に伸長いたしました。
ルアー用品に関しては、販売エリア毎に適材適所のアイテムのセールスに注力したほか、フライ用品に関して
は、動画配信等のプロモーション効果等を加えた結果、新製品を中心に好調に推移し、５月までのマイナスを補う
結果となりました。
これらにより、当事業年度におけるフィッシング事業の売上高は、８億91百万円(前年同期比8.1％増)となりま
した。また、セグメント利益(営業利益)は１億31百万円(前年同期比50.0％増)となりました 。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を強く受け、緊急事態宣言中に主要販路であ
る百貨店やショッピングセンターが休業を余儀なくされたほか、登山客の減少等の影響も加わり、特に第２四半期
会計期間(３～５月)における売上高が大幅に減少しました。一方、政府による緊急事態宣言解除及び県外移動自粛
解除等により、６月以降においては販売の回復が見られるようになり、新規店舗が増加した効果やインターネット
通信販売の強化等により下期の売上高は前年同期間を3.8％上回りました。しかしながら、売上規模の大きい都市
部の店舗を中心にお客様の減少が大きく、依然として業績の低迷が続いており、５月までの業績低迷を補うには至
りませんでした。
その結果、当事業年度におけるアウトドア事業の売上高は17億48百万円(前年同期比15.6％減)となりました。ま
た、売上総利益の大幅な減少に連動して、セグメント損失(営業損失)は36百万円(前年同期間 セグメント利益(営
業利益)１億34百万円)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当事業年度に関しては、賃貸面積の減少等により、その
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他売上高は26百万円(前年同期比4.9％減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は19百万円(前年同期比
6.8％減)となりました。
② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ２億35百万円減少し、55億55百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ23百万円増加し、10億36百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ２億58百万円減少し、45億18百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ９百万円増加し、５億
78百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は２億72百万円(前年同期の使用した資金は35百万円)となりました。これは主に減
価償却費70百万円、減損損失57百万円などによる資金の増加の一方、税引前当期純損失２億12百万円やたな卸資産
の増加額１億20百万円、臨時休業等による損失の支払額35百万円、売上債権の増加額30百万円などによる資金の減
少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は３億17百万円(前年同期の使用した資金は１億36百万円)となりました。これは主
に、定期預金の払戻と預入による差額収入３億96百万円や敷金及び保証金の回収による収入14百万円などによる資
金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出58百万円や無形固定資産の取得による支出21百万円、敷金及び保
証金の差入による支出12百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、35百万円(前年同期の使用した資金は41百万円)となりました。これは主に、前
事業年度決算の剰余金処分の配当支出29百万円とリース債務の返済による支出５百万円によるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
( 資金需要)
当社の事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費にかかるものです。ま
た、設備投資資金はコンピュータシステムの更新や直営店等の什器内装工事、ルアー等の金型製作等に支出してお
ります。
(財務政策)
現在、主として内部資金を活用し金融機関からの借入れに依存しておりませんが、一部の投資についてはリース
契約等により外部資金調達を行い、金融機関からの借入れも含め幅広い資金調達手段の確保に努めております。
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⑤ 生産、受注及び販売の状況
1) 商品仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
フィッシング事業 485,568 0.7
アウトドア事業 1,142,553 △0.9
その他 ― ―
合計 1,628,121 △0.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 販売実績
当事業年度において新型コロナウイルス感染拡大に伴い、販売活動に大きな制限を受けることとなりまし
た。フィッシング事業の売上高は屋外におけるアクティビティの活発化等の影響により前事業年度を上回った
ものの、アウトドア事業は緊急事態宣言中に主要販路である百貨店やショッピングセンターが休業することと
なり、販売実績は低迷いたしました。
なお、当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
フィッシング事業 891,347 8.1
アウトドア事業 1,748,927 △15.6
その他 26,383 △4.9
合計 2,666,659 △8.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その
作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経
営者はこれらの見積りについて過去の実績等や財務諸表作成時に入手可能な情報を合理的に判断しております
が、これら見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在す
るため異なる場合があります。
当社の財務諸表作成にあたって採用した重要な会計方針は「第５ 経理の状況 注記事項 (重要な会計方針)」
に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は「第５ 経理の状況 注記事項 (追加情報)」に
記載のとおりであります。
1) 繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金について、定期的に回収可能性を検討し、資産の回収の不確実なものは、評価性引当額に計
上しております。回収可能性の判断では、将来の課税所得の生じる可能性と計画的納税資金対策を考慮し、将来
税金負担を軽減する効果を有するもと判断できる範囲で繰延税金資産を計上することとしております。 将来の
課税所得見込額は、その時の業績等により、変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が生じた場合
は、回収可能性直しを行うため、繰延税金資産等に影響を与える可能性があります。
また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産等に影響を与える可能性があります。
2) 固定資産の減損
当社は、固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は、資産グループについて、その資産又は、グループから
得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少
額を減損損失に計上しています。減損の兆候の把握、減損の認識、減損損失の測定などにあたっては、慎重に検
討しておりますが、事業計画や市場環境などに変化が生じ、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提条件や仮
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定に変更が生じた場合には、減損処理が必要になる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
1) 経営成績の分析
当社では、アウトドア・アクティビティに関連する事業を行っていることから、比較的気象や天候の影響を受
けやすい状況にあります。また、当事業年度に関しては、新型コロナウイルス感染症の国内における感染拡大に
より経営成績が大きく影響を受けることとなりました。
(売上高)
当事業年度においては、フィッシング事業の売上高は前事業年度を上回ったものの、アウトドア事業が大き
く落ち込みました。
まず、フィッシング事業については、全般にWEBプロモーション等を強化して取り組み、近年注力してきたト
ラウト(マス類)のルアー関連用品やフライ関連用品は堅調に推移いたしました。一方、３～５月において新型
コロナウイルスの影響により、販売が低迷する展開となりましたが、６月以降においては、密になりにくい屋
外におけるアクティビティの活発化等の影響により、フィッシング事業は前期を上回る結果となりました。
アウトドア事業については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を強く受け、緊急事態宣言中に主要販路
である百貨店やショッピングセンターが休業することとなり、６月以降の販売状況も回復に向かう動きが鈍
く、５月までの業績低迷を補うには至りませんでした。これらによりフィッシング事業は前事業年度を上回る
実績となりましたが、アウトドア事業の落ち込みを補うに至りませんでした。
上記により、全社売上高は前事業年度に比べて２億57百万円減少し26億66百万円(前年同期比8.8％減)となり
ました。
(売上総利益)
当事業年度においては、アウトドア事業においては、売上高が低下したのに加えて、滞留在庫の値引販売を
積極的に行ったことなどの影響も加わり売上総利益が大きく低下いたしました。また、フィッシング事業は前
事業年度より売上総利益を変動させる要因がなかった一方で、その他売上における不動産賃貸事業における家
賃収入が減少いたしました。これらにより、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べて１億64百万円減
少し、11億62百万円(前年同期比12.4％減)となりました。
(営業利益)
経費削減に努めたものの、売上高及び売上総利益が低下したことにより、当事業年度の営業損失は１億34百
万円(前事業年度 営業損失４百万円)となりました。
(売上総利益率、営業利益率について)
当社が重要な指標と位置づけております、「売上総利益率」につきましては、主に滞留在庫の値引販売や不
動産賃貸収入の減少により、前事業年度より1.8ポイント減少し43.6％となりました。
次に「営業利益率」につきまして、売上高及び売上総利益の低下による営業損失により、△5.0％（前事業年
度 営業利益率△0.2％）となりました。引き続き事業の効率化と経営資源の集中を念頭に置き、この指標につ
いて改善されるよう取り組んでまいります。
このほか、セグメント別など詳細な経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成
績」に具体的に記載しておりますので、こちらをご参照ください。
2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当事業年度末の資産は、資産合計55億55百万円と前事業年度末に比べ２億35百万円の減少となりました。こ
れは主に、商品の増加１億21百万円や受取手形及び売掛金の売掛債権の増加30百万円、有形リース資産の増加
17百万円、ソフトウエアの増加16百万円、未収消費税等の増加11百万円などの一方、現金及び預金の減少３億
87百万円、建物や長期前払費用の減損損失57百万円の計上などによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、負債合計が10億36百万円と前事業年度末に比べ23百万円の増加となりました。これ
は主に、長短リース債務の増加21百万円や支払手形及び買掛金の仕入債務の増加17百万円、未払金の増加15百
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万円などの一方、未払消費税等の減少16百万円や長期未払金の減少12百万円などによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、45億18百万円と前事業年度末に比べ２億58百万円の減少となりました。これは主
に、当期純損失２億28百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。
3) キャッシュ・フローの分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2016年11月 期 2017年11月 期 2018年11月 期 2019年11月 期 2020年11月 期
自己資本比率 (％)
84.6 83.5 81.8 82.5 81.3
時価ベースの自己資本
20.6 24.4 23.9 24.4 33.0
比率 (％)
キャッシュ・フロー対
― ― ― ― ―
有利子負債比率 (％)
インタレスト・カバ
― 2,504.2 ― ― ―
レッジ・レシオ (倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年11月期
の期首から適用しており、2018年11月期に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社は事業経営上必要な流動性資金と、その財源を安定的に確保することを、極めて重要であると考えており
ます。
なお、運転資金は現状自己資金でありますが、新型コロナウイルス感染症が収束せず、当社事業に影響を与え
続けた場合には、スポット的に借入など最適な方法により資金調達に対応してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社では次の会社と日本総代理店の契約を締結しております。
Pure Fishing, Inc.(本社：米国サウスカロライナ州コロンビア市)
会社名
契約年月日 2006年１月17日
契約内容 日本における「フェンウィック」ブランド釣用品の販売総代理店契約
契約期間 2006年１月17日から2007年１月16日まで(以降１年毎の自動更新)
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５ 【研究開発活動】
お客様が自然の中でクワイエット・スポーツを通じて、生き生きとした喜びと幸福な時間を過ごせるよう、先駆的
かつ独創的で高品質な商品を開発することが、当社の研究開発活動の目的であります。
当事業年度における研究開発費の総額は 59 百万円となっております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
(1) フィッシング事業
ルアー及びフライフィッシングに関連する釣り用品の商品開発を行っております。当事業年度における研究開
発費の金額は 17 百万円であります。
(2) アウトドア事業
オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」の商品開発を行っております。当事業年度における
研究開発費の金額は 41 百万円であります。
(3) その他
該当する研究開発活動はございません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等については、主として、業務効率化を目的としたコンピュータシステムの更新、直営店等
の什器内装工事、新製品ルアー等の金型製作等に 125 百万円の投資を実施しました。
また、当事業年度において、減損損失57百万円を計上いたしました。
減損損失の内容は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 (損益計算書関係) ※７．減損損
失」に記載のとおりであります。
なお、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) フィッシング事業
当事業年度の主な設備投資は、コンピュータシステムの更新、新製品ルアー等の金型製作を中心に 27 百万円の投
資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) アウトドア事業
当事業年度の主な設備投資は、コンピュータシステムの更新、直営店等の什器内装工事等を中心に 81 百万円の投
資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他
当事業年度の主な設備投資は、賃貸用不動産の空調設備の更新に 1 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当事業年度の主な設備投資は、コンピュータシステムの更新を中心に 14 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社は、主要営業拠点として本社及び商品センターを有している他、直営事業店舗(フォックスファイヤーストア)
により事業を展開しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年11月30日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 (名)
及び車両 その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
フィッシン
グ事業、
本社
統括業務
296,432 48
アウトドア 112,329 607 17,177 7,198 433,744
(東京都墨田
(515.33) (16)
施設
事業、
区)
全社
フィッシン
グ事業、
商 品 セ ン
ター
アウトドア 商品管理及 327,443 8
363,391 49 ― 829 691,714
事業、 び物流施設 (5,552.79) (19)
(千葉県習志
野市)
その他及び
全社
フォックス
アウトドア ― 14
ファイヤー 販売設備 0 ― ― ― 0
事業 (―) (75)
ストア38店
社員厚生施
設
福利厚生施 497 ―
全社 2,597 ― ― ― 3,095
設 (17.14) (―)
(静岡県伊東
市他)
千葉美浜倉
庫 賃貸事業
その他及び 29,003 ―
13,672 ― ― ― 42,675
全社 (396.00) (―)
(千葉市美浜 倉庫他
区)
(注) １．社員厚生施設の土地及び建物はリゾートホテルの共有持分であり、土地面積については共有持分を、建物面
積については専有部分の持分のみを記載しております。
２．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．フォックスファイヤーストアの建物金額は、直営店舗等の造作であります。
４．従業員数の( )書きは、契約社員等臨時従業員であり外数で記載しております。
５．帳簿価額のその他は、有形固定資産の工具、器具及び備品であります。
６．セグメントの名称の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸
事業等を含んでおります。
７．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
リース契約期間 年間リース料 リース契約残高
名称 セグメントの名称 台数
(年) (千円) (千円)
フィッシング事業、
電子計算機及びその周辺機器
アウトドア事業、 一式 1～5 287 ―
(所有権移転外ファイナンス・
リース)
その他
フィッシング事業、
事務用機器(所有権移転外ファ
アウトドア事業、 一式 1～5 1,701 5,899
イナンス・リース)
その他
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後３年間の会社の業績予想、市場の動向、投資効率等を総合的に勘案し、計画を立
てて策定しております。
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年２月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,339,995 3,339,995 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 3,339,995 3,339,995 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年２月26日(注)１ ― 3,339,995 ― 1,079,998 △300,000 3,561,448
(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
２．2021年２月25日開催の第51期定時株主総会において、資本準備金を300,000千円減少させ、その他資本剰余
金に振り替えることを決議しております。効力発生日は、2021年２月25日であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年11月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 17 16 28 ― 1,809 1,875 ―
(人)
所有株式数
― 5,557 618 4,996 1,155 ― 21,059 33,385 1,495
(単元)
所有株式数
― 16.65 1.85 14.96 3.46 ― 63.08 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 863,481株は、「個人その他」に8,634単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社スノーピーク 新潟県三条市中野原456 340 13.73
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０ 322 13.01
酒 井 誠 一
東京都練馬区 177 7.16
酒 井 貞 彦
東京都新宿区 173 6.99
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１―８―１２ 116 4.70
酒 井 八重子
東京都新宿区 95 3.84
酒 井 由紀子
東京都新宿区 95 3.84
株式会社オーナーばり 兵庫県西脇市富田町120 84 3.41
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２─７─１ 55 2.22
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７－１８－２４
(常任代理人 株式会社日本カスト 50 2.02
(東京都中央区晴海１－８－１２)
ディ銀行)
計 － 1,508 60.92
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式863千株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 116千株
３．2020年12月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社キャピタル
ギャラリー及びその共同保有者である青山 浩 氏が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2020年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社キャピタルギャ
東京都渋谷区南平台町９番18号-311号 267 8.02
ラリー
青山 浩
東京都渋谷区 73 2.21
また、2020年５月13日付で当該株主が関東財務局長に提出した大量保有報告書(変更報告書)により、主要株
主の異動を確認したため、2020年５月21日付で当社より臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 863,400
普通株式 2,475,100
完全議決権株式(その他) 24,751 ―
普通株式 1,495
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,339,995 ― ―
総株主の議決権 ― 24,751 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区菊川
(自己保有株式)
863,400 ― 863,400 25.85
株式会社ティムコ
３－１－11
計 ― 863,400 ― 863,400 25.85
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 36 25
当期間における取得自己株式 ─ ─
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 863,481 ─ 863,481 ―
（注） 当期間における保有自己株式には、2021年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一環として位置付けております。業績向上を果たすよう
経営活動に専念するとともに、利益状況を勘案し、株主への配当を重視した利益配分を行うことを原則としてお
ります。
当社の経営の安定は、ご投資いただきました皆様からの賜物でありますので、現在の利益還元策といたしまし
ては、基本的に年１回の期末配当を行うこととし、安定した利益還元を実施するべく努めております。
なお、期末配当の決定機関は株主総会であり、当事業年度は、安定配当の基本方針に基づき、１株当たり５円
40銭の配当を決議いたしました。
また、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
当社では、期末(11月末)現在にティムコ株式を１単元以上保有の方々に、株主優待券をお贈りしております。
株主の皆様に事業をより良くご理解いただくため、直営店舗(フォックスファイヤーストア)でご利用いただける
20％割引のお買物優待券となっております。
・100株以上1,000株未満
フォックスファイヤーストア 20%OFFお買物優待券１枚贈呈
保有の場合
・1,000株以上 保有の場合 フォックスファイヤーストア 20%OFFお買物優待券２枚贈呈
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(円)
(千円)
2021年２月25日
13,373 5.40
定時株主総会決議
内部留保資金については、将来にわたる企業体質の強化と充実のための原資とし、今後とも高い１株当たり配当
を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
基本的な考え方として、当社では独創性のある商品やサービスを生み出し提供することが、収益力の源泉とな
ることから、「働く」ことと同じくらい「遊ぶ」ことも重要であると考えております。こうした風土を育成する
ことから、経営トップと従業員との意思疎通の行き届きやすい横長の組織体制としております。トップと従業員
との情報伝達をよくし、各部署の業務の内容が見えやすくすることから、内部牽制による危機管理も重視してお
ります。また、当社では自然にかかわる事業を主体としていることから、環境、公共性、企業倫理に直結した経
営活動を求められております。こうしたステークホルダーの要求に対し、透明性が高く正当性のある経営を実施
してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年２月26日開催の第46期定時株主総会おいて定款の変更が決議されたことにより、「監査等委員
会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しております。
ａ．取締役会
当社では、取締役会において、事業運営上の重要な意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。取
締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名と監査等委員である取締役３名(社外取締役２名を含
む。)で構成されております。また必要に応じて会長ほか幹部社員が出席し、活発な意見交換のもと、公正な意
思決定を行える環境を整えております。当会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し
ております。
議長： 代表取締役社長 酒井誠一
構成員: 常務取締役 中山芳忠、取締役 杉本安信、取締役 瀬戸昭則
取締役（常勤監査等委員）迫田邦之、社外取締役（監査等委員）千田一夫、社外取締役（監査等委
員）関口義信
また社内では、代表取締役社長 酒井誠一を議長とし取締役及び幹部社員など６名が営業日毎に集う部長会を
開催し、各業務執行の進捗状況や問題の共有、調整を迅速に行う体制となっております。
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ｂ．監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役 迫田邦之、社外取締役 千田一夫、社外取締役 関口義信の
３名の監査等委員で構成された監査等委員会を当事業年度に６回開催し、監査に関する情報交換を行い、監査
機能の充実を図るとともに会計監査人や内部監査担当との連携によって実効性のある監査をおこなっておりま
す。
当社の社内体制としては、主にフィッシング用品とアウトドア用品を取り扱っているため、この事業特性に
あわせ、「フィッシング部」、「アウトドア部」という業務部門を設けております。この２部門がプロフィッ
トメイキングを行う部門となり、それぞれ商品の企画開発、生産購買、販売、プロモーションの業務を行って
おります。
一方、管理部門は、経理・総務・商品入出荷を管理する「管理部」と社長直属の「社長室」の２部門で構成さ
れています。この２部門は、業務部門が業務を円滑に行えるようにサポートするとともに、内部牽制上のチェッ
クを行うように機能しています。「管理部」は、社内で発生する人材・設備・財産の動きを一元的に管理、検証
することを業務としている部署でありますので、これらの動きの不整合に対する牽制が機能します。「社長室」
は、社内意思統一や社内外への情報伝達の他、必要に応じて内部監査を実施するとともに、社内コンピュータシ
ステムの運用と牽制強化を行っております。これら４部門の業務の適正を確保し、法令を遵守した効率的な事業
運営を目的として、内部統制システムを構築しております。全社横断的な視点から内部統制システムを整備する
とともに、その有効性を評価したうえで、必要な改善を実施しております。
現在の企業統治の体制を採用する理由として当社では、常勤監査等委員１名の他、社外監査等委員２名を選任
し、会計や法令等の知識を生かした客観的な見地から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体
制にある他、内部監査担当による内部監査が適正に実施される体制にあります。よって、現時点においては、経
営の客観性、公正性、透明性の確保が図れ、監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制
を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム整備の状況
当社は、会社法の規定に従い、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、取締役会等により職
務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めて
おります。監査等委員会及び内部監査担当者が法令・社内規程等の遵守状況を確認するとともに内部牽制機能
の実効性検証を中心とする内部監査を実施しております。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
企業経営に重大な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万が一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を行
う危機管理体制の確立を目的として、「リスク対応委員会規程」を制定しております。事業活動において発生
するリスクについては、取締役及び幹部社員が営業日毎に集う部長会において、情報交換・情報共有すること
により、リスクの迅速な把握と未然防止に努めております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役を除く）は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、取締役が職務を行うにつ
き善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
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⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。
なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものと定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
株主総会を円滑に進めるため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、
市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主
名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めて
おります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年11月 当社入社
1995年４月 当社社長室長
2003年２月 当社取締役社長室長就任
代表取締役
当社常務取締役社長室長就任
2007年２月
酒 井 誠 一
1968年７月11日 生 (注)３ 177.4
社長
当社アウトドア部担当兼務
2008年６月
2010年12月 当社常務取締役アウトドア部担当
2011年２月 当社代表取締役社長就任(現任)
1993年５月 当社入社
1993年12月 当社管理部長
常務取締役
中 山 芳 忠
1949年８月26日 生 (注)３ 1.0
1997年２月 当社取締役管理部長就任
管理部長
2003年２月 当社常務取締役管理部長就任(現
任)
1986年３月 当社入社
取締役 2008年６月 当社アウトドア部長
杉 本 安 信
1963年10月19日 生 (注)３ 1.0
アウトドア部長
当社取締役アウトドア部長就任
2011年２月
(現任)
1986年３月 当社入社
取締役 2014年12月 当社フィッシング部長
瀬 戸 昭 則
1962年５月27日 生 (注)３ 0.9
フィッシング部長
当社取締役フィッシング部長就任
2021年２月
(現任)
当社入社
1981年７月
2000年４月 当社管理部総務担当部長兼商品セ
ンター担当部長
取締役
2014年２月 当社嘱託社員
迫 田 邦 之
1954年２月19日 生 (注)４ 0.7
(監査等委員)
2015年２月 当社常勤監査役就任
2016年２月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
富士銀行（現株式会社みずほ銀
1967年４月
行） 入行
1998年２月 同行 新松戸支店 支店長
矢野新商事株式会社 執行役員経
2002年４月
理部長
水道機工株式会社 非常勤監査役
2009年６月
取締役
千 田 一 夫
1948年９月６日 生 (注)４ ─
2009年10月 当社仮監査役就任
(監査等委員)
2010年２月 当社監査役就任
2016年２月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
2016年６月 水道機工株式会社 社外取締役(監
査等委員)(現任)
株式会社神戸銀行（現株式会社三
1972年４月
井住友銀行） 入行
同行 資金証券企画部 副部長
1990年３月
三井住友ファイナンス＆リース株
2000年６月
取締役
式会社 常務取締役
関 口 義 信
1949年８月16日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
さくらカード株式会社 監査役
2007年６月
2015年２月 当社監査役就任
2016年２月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
計 181.0
(注) １．千田一夫及び関口義信は、社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 迫田邦之、委員 千田一夫、委員 関口義信
なお、監査等委員長の迫田邦之は、常勤の監査等委員であります。
３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年11月期に係る定時株主総会の終結の時から、
2021年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会の終結の時から、2021年11月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、３名の監査等委員である取締役を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営の重要意志
決定と担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会の監視機能を強化しております。客観的かつ
中立的な経営監視機能を実現するため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査、監督が実施され
ることにより、外部からの経営監視機能が十分に担保される体制としております。
当社の社外取締役は千田一夫氏、関口義信氏の２名を選任しております。
千田一夫氏は水道機工株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼務しております。なお当社と両氏の出身会社や
現在の所属会社、及び社外取締役個人との間に取引関係やその他利害関係はありません。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関して明文化された基準または方針は定めておりませ
んが、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしており、当社は、一般株主と利益相
反のおそれがない独立性の高い社外取締役の確保に努めております。
また当社では、取締役(業務執行取締役を除く)との間に会社法第423条第１項の損害賠償の限定について、同
法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
③ 社外取締役による監督または監査等委員会監査、内部監査および会計監査人監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所見を述べるなど、取締役会の意思
決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査等委員である社外取締役は、常
勤の監査等委員である取締役、会計監査人および内部監査担当と定期的に会議をもち、情報収集および課題の共
有を図っております。さらに、内部統制に関しては、常勤の監査等委員である取締役ならびに内部統制監査担当
および会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善に取り組んでおります。
(3) 【監査の状況】
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① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社で、監査等委員会は、３名の監査等委員(うち、社外取締役２名)で構成されて
おります。監査等委員会は取締役会等の重要会議に出席し、会社の重要決定事項に関わるとともに、重要な決済
書類の閲覧、業務・財務の状況の調査のほか、会計監査人からの報告及び意見交換を行うことにより、取締役の
職務執行が法令・定款に則っているか否かを監査しております。また、社長室の内部監査担当と必要に応じて会
合を持ち、監査計画や重点監査項目について意見交換を行うほか、会計監査人、財務担当者、経営陣との意見交
換を行うことにより、企業統治の健全化を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
迫田 邦之
取締役(常勤監査等委員) ６回 ６回
千田 一夫
社外取締役(監査等委員) ６回 ６回
関口 義信
社外取締役(監査等委員) ６回 ６回
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任、会計
監査人に対する報酬への同意、定時株主総会への付議議案内容の監査、監査報告書の作成等を行っております。
また、常勤監査等委員は、取締役会や部長以上で構成する部長会、その他営業報告会など重要会議への出席、重
要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の妥当性について監査して
おります。
また、取締役会後に開催される監査等委員会では、業務監査の状況報告や取締役会での議案等の補足説明を行
い、監査等委員会の議事録作成等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、当社の担当スタッフ１名が行い、監査等委員と連携しながら社内各部における定期的な業務監査
を行っております。内部監査の結果は、代表取締役及び監査等委員に報告され、相互に牽制が働く体制となって
おります。
また内部監査部門は、監査結果及び監査上発見された課題について内部統制委員と財務報告への影響を検討
し、当該業務担当部署に改善指示を行い、内部統制システムが適正に運用されるよう監視しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2018年11月期以降の３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
髙屋 友宏
長井 裕太
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者３名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会がアーク有限責任監査法人を選任した理由は会計監査人に求められる専門性、独立性および適
切性を有し、品質管理体制を具備していることを確認し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確
保する体制を備えていると判断したためであります。
また監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が
会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
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す。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」を踏まえて、会計監査人の評価基準及び選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っておりま
す。また、監査等委員は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じ
て、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認
を行っております。
その評価及び確認の結果、当社の会計監査人であるアーク有限責任監査法人は、会計監査人として妥当であ
ると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,200 ― 14,200 ―
当社における非監査業務の内容はありません。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ.を除く)
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、監査業務等の
内容、当社の規模等を考慮し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査
日数及び人員数等を確認した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したた
め、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会の決議により取締役及び監査等委員
の報酬の限度額を決定しており、その限度内で各人の報酬を決定しております。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2016年２月26日開催の第46期定時株主総会決議において年額
150,000千円以内と決議いただいております。また、監査等委員の報酬限度額は、2016年２月26日開催の第46期定
時株主総会決議において年額17,000千円以内と決議いただいております。なお、決議時点において、支給枠に基
づく報酬等の支給対象となる員数は取締役(監査等委員を除く。)４名、監査等委員３名であります。
当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬は、上記の株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内
で、経営内容、世間水準、従業員給与等を考慮して代表取締役社長 酒井誠一が起案し、取締役会で決定します。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、代表取締役より提示された報酬案
について、その算定根拠について確認し、審議した結果、2020年２月27日開催の取締役会において承認を行って
おります。
監査等委員の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務
の分担状況及び社会情勢を考慮して、監査等委員会と代表取締役社長 酒井誠一の協議により2020年２月27日開催
の同委員会にて決定しております。
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なお、当社の取締役の報酬は、毎月定額で支給される現金報酬であります。
また、当社は現在のところ、業績連動報酬制度は導入しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
( 2020年11月30日 現在)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除
く。)
36,401 36,401 ― ― 4
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
5,520 5,520 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 3,120 3,120 ― ― 2
（注） 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
業務上関係を有する取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化を目的とし、中長期的な企業価値の向上に
資すると判断する場合に政策保有株式を保有します。
また、企業活動をより理解することと、株価変動や配当による利益の受取を目的としたものを純投資目的とし
て区分して保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引先との関係の構築・強化により、長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検証した上株式を保有す
る方針としております。純投資以外の目的である投資株式は、取引の維持・強化・経営戦略といった当社の中
長期的で持続的な成長を目的として、当社の企業価値向上につながるかどうかを主眼とし保有しております。
なお、取引先との取引の状況、株価等の状況を定期的に確認し、取締役会において保有の妥当性について検
証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 29,029
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的・定量的な保有効果)同社株式は当
社事業の長期で安定的な取引関係の維持を目
39,000 39,000
的に、外国為替取引等各種取引、配当に加
(株)三菱ＵＦＪ え、国内外の金融情勢に関する情報の収集や
無
フィナンシャ 経営戦略上の重要性を総合的に判断し保有し
(注)２
ル・グループ ております。定量的な保有の効果について
は、取引先との守秘義務の判断から開示はし
17,491 22,545
ておりませんが、上記方針に基づいた定量的
な効果があると判断しております。
(保有目的・定量的な保有効果)同社株式は、
当社事業の重要な取引先であり、長期的、安
3,500 3,500
定的な取引関係の強化維持を目的に配当や取
引額等に加え、事業に関連した情報について
の入手等、経営戦略上の重要性等を総合的に
(株)カンセキ 無
判断して保有しております。定量的な保有の
効果については、取引先との守秘義務から開
11,235 5,988
示しておりませんが、上記方針に基づいた定
量的な効果があると判断しております。
(保有目的・定量的な保有効果)同社株式は当
社事業の長期で安定的な取引関係の維持を目
100 100
的に、外国為替取引等各種取引、配当に加
(株)三井住友 え、国内外の金融情勢に関する情報の収集や
フィナンシャル 経営戦略上の重要性を総合的に判断し保有し 無
グループ ております。定量的な保有の効果について
は、取引先との守秘義務の判断から開示はし
303 398
ておりませんが、上記方針に基づいた定量的
な効果があると判断しております。
(注) １．(株)カンセキ、(株)三井住友フィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下で
ありますが、上位３銘柄について記載しております。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ
銀行は当社株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年12月１日から2020年11月30日まで)の
財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、
または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有
する各種団体が主催する研修に参加し、情報の収集に努めております。
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１【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,008,651 1,621,515
※ 109,545
受取手形 115,902
売掛金 454,951 479,555
有価証券 - 9,195
商品 1,429,863 1,551,546
貯蔵品 26,175 25,117
前渡金 76 1,195
前払費用 16,450 15,832
未収消費税等 - 11,813
その他 3,975 2,581
△ 2,097 △ 1,086
貸倒引当金
流動資産合計 4,047,592 3,833,169
固定資産
有形固定資産
建物 1,885,299 1,879,321
△ 1,354,461 △ 1,390,465
減価償却累計額
建物（純額） 530,838 488,856
構築物
54,138 54,138
△ 50,762 △ 51,003
減価償却累計額
構築物（純額） 3,376 3,135
機械及び装置
2,950 2,950
△ 2,876 △ 2,901
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 74 49
車両運搬具
9,969 9,969
△ 8,792 △ 9,361
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,177 607
工具、器具及び備品
346,737 352,906
△ 340,780 △ 344,879
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,956 8,027
土地
653,376 653,376
リース資産 - 20,694
- △ 3,517
減価償却累計額
リース資産（純額） - 17,177
有形固定資産合計 1,194,799 1,171,230
無形固定資産
商標権 3,173 3,356
ソフトウエア 1,414 18,027
リース資産 3,077 5,728
4,020 4,020
電話加入権
無形固定資産合計 11,686 31,134
投資その他の資産
投資有価証券 456,874 447,100
長期前払費用 3,811 89
繰延税金資産 13,974 11,877
62,098 60,412
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 536,758 519,480
固定資産合計 1,743,244 1,721,845
資産合計 5,790,836 5,555,015
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 547,771 557,953
買掛金 23,619 30,935
リース債務 1,172 6,693
未払金 53,349 69,280
未払費用 47,375 40,186
未払法人税等 21,741 22,555
未払消費税等 16,334 -
前受金 3,992 4,361
預り金 16,689 10,737
返品調整引当金 41,615 33,927
賞与引当金 1,525 1,371
店舗閉鎖損失引当金 - 4,668
- 1,829
資産除去債務
流動負債合計 775,187 784,500
固定負債
長期未払金 51,621 39,235
リース債務 2,150 18,463
退職給付引当金 152,149 159,640
受入保証金 4,973 4,973
27,830 30,125
資産除去債務
固定負債合計 238,724 252,437
負債合計 1,013,912 1,036,938
純資産の部
株主資本
資本金 1,079,998 1,079,998
資本剰余金
資本準備金 3,561,448 3,561,448
300,000 300,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,861,448 3,861,448
利益剰余金
利益準備金 74,205 74,205
その他利益剰余金
224,041 △ 34,654
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 298,246 39,551
自己株式 △ 478,034 △ 478,060
株主資本合計 4,761,659 4,502,938
評価・換算差額等
15,265 15,138
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15,265 15,138
純資産合計 4,776,924 4,518,077
負債純資産合計 5,790,836 5,555,015
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 2,924,481 2,666,659
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 1,394,642 1,429,863
1,634,924 1,628,121
当期商品仕入高
合計 3,029,566 3,057,985
※1 10,202 ※1 9,845
商品他勘定振替高
※2 1,429,863 ※2 1,551,546
商品期末たな卸高
商品売上原価 1,589,500 1,496,593
その他の原価 7,271 7,308
売上原価合計 1,596,772 1,503,901
売上総利益 1,327,708 1,162,757
返品調整引当金戻入額
32,533 41,615
41,615 33,927
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,318,627 1,170,444
※3 ,※4 1,323,570 ※3 ,※4 1,304,943
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,942 △ 134,499
営業外収益
受取利息 199 124
有価証券利息 1,535 1,770
受取配当金 1,111 1,255
為替差益 2,448 1,013
受取補償金 - 925
1,397 2,327
その他
営業外収益合計 6,692 7,416
営業外費用
6 316
その他
営業外費用合計 6 316
経常利益又は経常損失（△） 1,744 △ 127,399
特別利益
※5 16,173
-
雇用調整助成金
特別利益合計 - 16,173
特別損失
固定資産除却損 0 0
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 4,668
※6 39,067
臨時休業等による損失 -
※7 57,308
-
減損損失
特別損失合計 0 101,044
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,744 △ 212,271
法人税、住民税及び事業税
15,448 14,157
過年度法人税等 2,954 -
△ 3,536 2,548
法人税等調整額
法人税等合計 14,866 16,705
当期純損失（△） △ 13,122 △ 228,976
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,079,998 3,561,448 300,000 3,861,448 74,205 266,881 341,087
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,718 △ 29,718
当期純損失（△） △ 13,122 △ 13,122
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 42,840 △ 42,840
当期末残高 1,079,998 3,561,448 300,000 3,861,448 74,205 224,041 298,246
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 478,034 4,804,500 14,575 14,575 4,819,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,718 △ 29,718
当期純損失（△） △ 13,122 △ 13,122
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 689 689 689
額）
当期変動額合計 - △ 42,840 689 689 △ 42,151
当期末残高 △ 478,034 4,761,659 15,265 15,265 4,776,924
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当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,079,998 3,561,448 300,000 3,861,448 74,205 224,041 298,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,718 △ 29,718
当期純損失（△） △ 228,976 △ 228,976
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 258,695 △ 258,695
当期末残高 1,079,998 3,561,448 300,000 3,861,448 74,205 △ 34,654 39,551
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 478,034 4,761,659 15,265 15,265 4,776,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,718 △ 29,718
当期純損失（△） △ 228,976 △ 228,976
自己株式の取得 △ 25 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 126 △ 126 △ 126
額）
当期変動額合計 △ 25 △ 258,721 △ 126 △ 126 △ 258,847
当期末残高 △ 478,060 4,502,938 15,138 15,138 4,518,077
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,744 △ 212,271
減価償却費 69,727 70,783
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 51 △ 1,011
返品調整引当金の増減額（△は減少） 9,081 △ 7,687
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 130 △ 153
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） - 4,668
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,186 7,490
受取利息及び受取配当金 △ 2,846 △ 3,149
保険解約返戻金 △ 166 -
固定資産除却損 0 0
減損損失 - 57,308
雇用調整助成金 - △ 16,173
臨時休業等による損失 - 39,067
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,467 △ 30,961
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 35,622 △ 120,624
仕入債務の増減額（△は減少） △ 69,670 13,063
未収消費税等の増減額（△は増加） - △ 11,813
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 269 △ 16,334
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 332 △ 960
その他の流動負債の増減額（△は減少） 19,365 △ 17,212
為替差損益（△は益） 46 △ 219
△ 515 1,946
その他
小計 △ 10,921 △ 244,243
利息及び配当金の受取額
2,650 3,158
雇用調整助成金の受取額 - 16,173
臨時休業等による損失の支払額 - △ 35,265
△ 27,169 △ 12,105
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 35,440 △ 272,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,110,200 △ 1,713,600
定期預金の払戻による収入 2,106,600 2,110,200
有形固定資産の取得による支出 △ 28,186 △ 58,452
無形固定資産の取得による支出 △ 1,150 △ 21,213
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 -
資産除去債務の履行による支出 - △ 1,538
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,233 △ 12,361
敷金及び保証金の回収による収入 180 14,047
4,007 -
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136,982 317,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 12,354 △ 5,767
自己株式の取得による支出 - △ 25
△ 29,537 △ 29,760
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 41,892 △ 35,553
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 46 219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 214,360 9,464
現金及び現金同等物の期首残高 783,711 569,351
※ 569,351 ※ 578,815
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原
価法により算定)
(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案し返品見込額を見積り、その売上総利
益額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
翌期に閉店することが確定した店舗について、今後発生が見込まれる店舗閉鎖損失に備えるため、当該見込額を
計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従 業員の退職金の支給に備えるため、当社では簡便法を適用しており自己都合退職による期末要支給額から、中
小 企業退職金共済制度による給付相当額を控除後の金額を計上しております。
(5) 賞与引当金
従 業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額 を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点では評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組み
が行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１
号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって
有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企
業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う緊急事態宣言が発出された影響により、2020年３月以降のイベン
トの自粛やお取引先の大型専門店の休業等により来店客数の減少が顕著に表われ、お取引先や直営店舗(フォックス
ファイヤーストア)の営業時間の短縮及び休業等により、売上高及び営業利益が著しく減少いたしました。緊急事態
宣言解除後において、お取引先や直営店各店は順次営業が再開され、外出の自粛による巣ごもりからの反動から急
速に販売が回復しました。特に、フィッシング事業においては、屋外におけるアクティビティの活発化の影響を受
け、通期で前年に比べ、売上高は伸長しました。一方、アウトドア事業においては、年央から回復の兆しが見えは
じめたものの、５月までの業績の低迷を補うには至らず苦戦を強いられました。
これら、新型コロナウイルス感染症の当社への影響は、新たな局面を迎えるものと考えられ、ワクチン接種の浸
透等により回復傾向に向かうものと想定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っ
ております。
(貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
受取手形 17,615千円 ―千円
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(損益計算書関係)
※１．商品他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。
※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含ま
れております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
9,319 千円 △ 167 千円
※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
給与手当・賞与 322,681 千円 280,137 千円
退職給付費用 19,077 千円 16,866 千円
雑給 196,932 千円 203,976 千円
減価償却費 65,720 千円 68,575 千円
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
販売費に属する費用 約47％ 約47％
一般管理費に属する費用 約53％ 約53％
※４．研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 66,812 千円 59,014 千円
※５．雇用調整助成金
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた緊急事態宣言に伴う休業要請により、休業中に発生した人件費
に対して申請受給した雇用調整助成金を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
※６．臨時休業等による損失
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の要請等もあり、直営店舗(フォックスファイヤーストア)
の臨時休業や営業時間の短縮を行っております。これらの店舗の休業期間等に発生した給与手当、地代家賃、
減価償却費などの固定費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
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※７．減損損失
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 その他
大阪府大阪市他 アウトドア事業 建物及び長期前払費用 ―
当社は、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントごとにグルーピングを行っております。
当社は、当事業年度においてアウトドア事業から生ずる収益が継続してマイナスであることから、将来の収益
予想の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
57,308千円計上しております。
その内訳は、建物53,081千円、長期前払費用4,227千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 3,339,995 ─ ─ 3,339,995
合 計
3,339,995 ─ ─ 3,339,995
自己株式
普通株式(株) 863,445 ― ― 863,445
合 計
863,445 ― ― 863,445
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年２月27日
普通株式 29,718 12.00 2018年11月30日 2019年２月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 利益剰余金 29,718 12.00 2019年11月30日 2020年２月28日
定時株主総会
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当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 3,339,995 ─ ─ 3,339,995
合 計
3,339,995 ─ ─ 3,339,995
自己株式
普通株式(株) 863,445 36 ― 863,481
合 計
863,445 36 ― 863,481
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 36株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年２月27日
普通株式 29,718 12.00 2019年11月30日 2020年２月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年２月25日 その他
普通株式 13,373 5.40 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会 資本剰余金
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金勘定 2,008,651千円 1,621,515千円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,439,300千円 △1,042,700千円
定期預金
現金及び現金同等物 569,351千円 578,815千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてホストコンピューター、コンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
１年内 1,321千円 1,611千円
3,821 〃 4,287 〃
１年超
合計 5,143千円 5,899千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については仕入計画に照らして、その一部資金を銀行等金融機関からの借入にて調達し、資
金運用については安全性の高い金融商品に限定する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、債権管理規程及び販売管理規程に沿ってリスクの低
減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や、高格付社債等であり、定期的に時価や発
行体の財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金について
は、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、殆どが４ヶ月以内の支払期日であります。
長期未払金は、役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であり
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは次表には含まれておりません((注)２.をご参照ください。)。
前事業年度( 2019年11月30日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,008,651 2,008,651 ―
(2) 受取手形
109,545 109,545 ―
(3) 売掛金
454,951 454,951 ―
(4) 投資有価証券
456,874 456,874 ―
資産計 3,030,022 3,030,022 ―
(1) 支払手形
547,771 547,771 ―
(2) 買掛金
23,619 23,619 ―
(3) 未払金
53,349 53,349 ―
負債計 624,740 624,740 ―
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当事業年度( 2020年11月30日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,621,515 1,621,515 ―
(2) 受取手形
115,902 115,902 ―
(3) 売掛金
479,555 479,555 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
456,296 456,296 ―
資産計 2,673,270 2,673,270 ―
(1) 支払手形
557,953 557,953 ―
(2) 買掛金
30,935 30,935 ―
(3) 未払金
69,280 69,280 ―
負債計 658,168 658,168 ―
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照ください。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年11月30日 2020年11月30日
敷金及び保証金 62,098 60,412
長期未払金 51,621 39,235
敷金及び保証金については、償還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、上表には含めておりません。
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務でありますが、当該役員の退
職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、上表には含めており
ません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年11月30日 ）
１年以内 １年超５年以内
５年超10年以内 10年超
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,008,651 ― ― ―
(2) 受取手形
109,545 ― ― ―
(3) 売掛金
454,951 ― ― ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券のうち満 ― ― 400,604 ―
期があるもの（社債）
合計 2,573,148 ― 400,604 ―
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当事業年度( 2020年11月30日 ）
１年以内 １年超５年以内
５年超10年以内 10年超
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,621,515 ― ― ―
(2) 受取手形
115,902 ― ― ―
(3) 売掛金
479,555 ― ― ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満 ― ― 399,598 ―
期があるもの（社債）
9,195 ― ― ―
その他
合計 2,226,169 ― 399,598 ―
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度( 2019年11月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
28,933 21,315 7,618
(2) 債券
貸借対照表
① 国債・地方債等
― ― ―
計上額が
② 社債
200,814 200,000 814
取得原価を
③ その他
― ― ―
超えるもの
(3) その他
27,336 15,209 12,127
小計 257,084 236,524 20,559
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
貸借対照表
① 国債・地方債等
― ― ―
計上額が
② 社債
199,790 200,000 △210
取得原価を
③ その他
― ― ―
超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 199,790 200,000 △210
合計 456,874 436,524 20,349
当事業年度( 2020年11月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
11,235 651 10,584
(2) 債券
貸借対照表
① 国債・地方債等
― ― ―
計上額が
② 社債
100,081 100,000 81
取得原価を
③ その他
― ― ―
超えるもの
(3) その他
27,668 15,209 12,458
小計 138,984 115,860 23,123
(1) 株式
17,794 20,664 △2,869
(2) 債券
貸借対照表
① 国債・地方債等
― ― ―
計上額が
② 社債
299,517 300,000 △483
取得原価を
③ その他
― ― ―
超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 317,311 320,664 △3,352
合計 456,296 436,524 19,771
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、1991年６月より、従業員の退職金の一部について勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入し
ております。
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当該中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算
は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
退職給付引当金の期首残高 144,963千円 152,149千円
退職給付費用 21,764千円 18,444千円
退職給付の支払額 △6,291千円 △2,937千円
△8,287千円 △8,017千円
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高
152,149千円 159,640千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
積立型制度の退職給付債務 307,509千円 324,128千円
155,359千円 164,488千円
年金資産
152,149千円 159,640千円
― ―千円
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 152,149千円 159,640千円
152,149千円 159,640千円
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 152,149千円 159,640千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度21,764千円 当事業年度18,444千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度8,287千円、当事業年度8,017千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
長期未払金
15,808千円 15,808千円
退職給付引当金
46,595千円 48,889千円
たな卸資産評価損
12,896千円 12,796千円
未払事業税
4,533千円 4,719千円
資産除去債務
8,523千円 9,786千円
税務上の繰越欠損金(注)２
48,124千円 46,834千円
減損損失
425,662千円 442,742千円
その他 12,979千円 10,522千円
繰延税金資産小計 575,124千円 592,098千円
税務上の繰越欠損金に係る
△48,124千円 △46,834千円
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計
△506,934千円 △527,049千円
に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △555,058千円 △573,883千円
繰延税金資産合計
20,065千円 18,215千円
(2) 繰延税金負債
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
資産除去債務に対応する
△1,006千円 △1,704千円
除去費用
その他有価証券評価差額金 △5,084千円 △4,632千円
繰延税金負債合計 △6,090千円 △6,337千円
繰延税金資産の純額 13,974千円 11,877千円
(注) １．評価性引当額が18,824千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失を計上したことによる将来
減算一時差異が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2019年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) 48,124 ― ― ― ― ― 48,124
評価性引当額 △48,124 ― ― ― ― ― △48,124
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2020年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― ― ― 46,834 46,834
評価性引当額 ― ― ― ― ― △46,834 △46,834
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
法定実効税率 30.6％ ―％
(調整)
交際費等永久に損金に
8.5 ―
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△3.2 ―
算入されない項目
住民税等均等割額
826.5 ―
評価性引当額
△7.0 ―
その他 △3.0 ―
税効果会計適用後の法人税等の
852.4％ ―％
負担率
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
直営店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は0.000％～0.696％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
期首残高 27,839千円 27,830千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―千円 5,659千円
見積りの変更による増加額 ―千円 ―千円
時の経過による調整額 15千円 3千円
資産除去債務の履行による減少額 ―千円 1,538千円
△23千円 ―千円
その他増減額
期末残高
27,830千円 31,954千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業展開は、取り扱う用品毎に「フィッシング部」、「アウトドア部」の２部門のもと、会社全体の包括的
な戦略を立案し事業を展開していることから、「フィッシング事業」、「アウトドア事業」の２つを報告セグメント
としております。
「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」は、アウト
ドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)１ (注)２
フィッシング アウトドア
(注)３
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 824,494 2,072,250 2,896,745 27,736 ― 2,924,481
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 824,494 2,072,250 2,896,745 27,736 ― 2,924,481
セグメント利益又は損失(△) 87,703 134,143 221,846 20,464 △ 247,253 △ 4,942
セグメント資産 997,398 1,904,114 2,901,512 86,449 2,802,874 5,790,836
その他の項目
減価償却費 25,567 31,494 57,061 4,804 7,860 69,727
有形固定資産及び
11,505 12,936 24,441 ― 240 24,681
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△247,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,802,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)
2,465,525千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)１ (注)２
フィッシング アウトドア
(注)３
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 891,347 1,748,927 2,640,275 26,383 ― 2,666,659
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 891,347 1,748,927 2,640,275 26,383 ― 2,666,659
セグメント利益又は損失(△) 131,563 △ 36,206 95,357 19,075 △ 248,932 △ 134,499
セグメント資産 1,029,979 2,011,470 3,041,449 83,562 2,430,002 5,555,015
その他の項目
減価償却費 23,391 35,769 59,160 4,774 6,848 70,783
有形固定資産及び
27,450 79,658 107,108 1,887 14,550 123,546
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△248,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,430,002千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)
2,077,812千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
調整額 合計
フィッシング アウトドア
(注)
計
事業 事業
減損損失 ― 57,308 57,308 ― ― 57,308
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり純資産額 1,928円86銭 1,824円37銭
１株当たり当期純損失(△) △5円30銭 △92円46銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり当期純損失(△)
当期純損失(△)
△13,122 △228,976
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純損失(△)
△13,122 △228,976
(千円)
期中平均株式数(千株)
2,476 2,476
(重要な後発事象)
当社は、2021年１月19日開催の取締役会において、2021年２月25日に開催の第51期定時株主総会に、資本準備金
の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
１．資本準備金の減少の目的
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の取り崩しを行い、その他資本剰余金に振替えることによ
り、分配可能額の充実を図るとともに今後の資本政策に備えるものであります。
２．資本準備金の減少
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取り崩し、その他資本剰余金に振り替えるものでありま
す。
(１) 減少する準備金の額
資本準備金 300,000,000円
(２) 増加する剰余金の額
その他資本剰余金 300,000,000円
３．効力発生日
(１) 取締役会決議日 2021年１月19日
(２) 債権者異議申述最終期日 2021年２月24日
(３) 定時株主総会決議日 2021年２月25日
(４) 効力発生日 2021年２月25日
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
68,151
建物 1,885,299 62,174 1,879,321 1,390,465 51,075 488,856
(53,081)
構築物 54,138 ― ― 54,138 51,003 240 3,135
機械及び装置
2,950 ― ― 2,950 2,901 24 49
車両運搬具 9,969 ― ― 9,969 9,361 569 607
工具、器具及び備品
346,737 15,021 8,851 352,906 344,879 12,949 8,027
土地
653,376 ― ― 653,376 ― ― 653,376
リース資産 ― 20,694 ― 20,694 3,517 3,517 17,177
77,003
有形固定資産計 2,952,473 97,889 2,973,359 1,802,128 68,377 1,171,230
(53,081)
無形固定資産
商標権 ― ― ― 7,606 4,249 744 3,356
ソフトウェア
― ― ― 22,188 4,160 3,718 18,027
リース資産 ― ― ― 9,827 4,098 1,745 5,728
電話加入権 ― ― ― 4,020 ― ― 4,020
無形固定資産計 ― ― ― 43,642 12,507 6,208 31,134
4,228
長期前払費用 5,328 1,585 2,685 2,596 1,079 89
(4,227)
(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額・減少額のうち主なものは次の通りであります。
建物 増加額 フォックスファイヤーストア店舗内装等 53,524千円
工具、器具及び備品 増加額 ルアー等製作用金型 11,312千円
リース資産(有形) 増加額 コンピュータシステム更新 20,694千円
建物 減少額 フォックスファイヤーストア店舗内装等除却 15,070千円
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,172 6,693 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
2022年10月19日～
リース債務（１年以内に返済予定
2,150 18,463 ―
のものを除く。）
2025年３月24日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,323 25,157 ― ―
(注) １ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 6,497 5,520 5,520 925
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,097 ― ― 1,011 1,086
返品調整引当金 41,615 33,927 ― 41,615 33,927
賞与引当金 1,525 1,371 1,525 ― 1,371
店舗閉鎖損失引当金 ― 4,668 ― ― 4,668
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額338千円及び個別評価債権の
洗替額673千円であります。
２．返品調整引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,542
預金の種類
当座預金 142
普通預金 576,780
定期預金 1,042,700
別段預金 333
郵便貯金 16
小計 1,619,973
合計 1,621,515
２) 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
(株)ワールドスポーツ 33,212
大橋漁具(株) 27,554
(株)カンセキ 14,495
(株)上州屋 14,319
中央漁具(株) 13,601
その他 12,719
合計 115,902
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
１か月以内 51,426
２か月以内 26,954
３か月以内 23,491
４か月以内 14,031
５か月以内 ―
合計 115,902
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３) 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
(株)ヨドバシカメラ 89,077
(株)ライトアップショッピングクラブ 24,634
LANKA FISHING FLIES LTD.
23,679
アマゾンジャパン(株) 23,190
(株)そごう・西武 17,607
その他 301,366
合計 479,555
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
366
454,951 2,896,638 2,872,033 479,555 85.7 59
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税が含まれております。
４) 商品
品目 金額(千円)
ルアー用品 122,423
フライ用品 229,239
その他フィッシング用品 57,637
アウトドア衣料 1,011,138
その他アウトドア用品 131,107
合計 1,551,546
５) 貯蔵品
品目 金額(千円)
展示用見本品 12,406
研究開発用サンプル 7,771
販促用商品サンプル 2,066
直営店用手提げ袋等 2,094
その他 775
合計 25,117
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６) 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ
17,491
(株)カンセキ
11,235
(株)三井住友フィナンシャルグループ
303
計 29,029
債券
第14回(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ社債
100,081
第16回(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ社債
99,977
第14回(株)みずほフィナンシャルグループ社債
99,820
第18回(株)みずほフィナンシャルグループ社債
99,720
計 399,598
その他
(投資信託受益証券)
証券投資信託受益証券(１銘柄)
18,473
計 18,473
合計 447,100
② 負債の部
１) 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東レインターナショナル(株) 212,389
港岱国際ＪＡＰＡＮ(株) 141,687
帝人フロンティア(株) 72,201
(株)シャンブレー 32,153
(株)オーナーばり 15,320
その他 84,202
合計 557,953
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
１か月以内 115,854
２か月以内 218,151
３か月以内 172,511
４か月以内 51,434
合計 557,953
２) 買掛金
相手先 金額(千円)
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東レインターナショナル(株) 10,349
(株)オーナーばり 7,675
The Orvis Co.Inc.
1,962
(社)日本釣用品工業会 991
フェデラルエクスプレスジャパン(同) 577
その他 9,378
合計 30,935
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円）
622,038 1,074,830 1,834,738 2,666,659
税引前四半期（当期）純損失
△49,559 △143,092 △150,764 △212,271
（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）
△55,346 △157,778 △164,541 △228,976
（千円）
１株当たり四半期（当期）
△22.35 △63.71 △66.44 △92.46
純損失（△）（円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△22.35 △41.36 △2.73 △26.02
（△）（円）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 決算期日の翌日から３ヵ月以内
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電
子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tiemco.co.jp/company
毎年11月30日現在に100株以上の当社株式を有する株主に対して、以下の基準により
株主優待券を贈呈
所有株式数 贈呈内容
株主に対する特典
フォックスファイヤーストア20%OFFお買物優待券 １枚
100株以上1,000株未満
フォックスファイヤーストア20%OFFお買物優待券 ２枚
1,000株以上
（注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度（ 第50期 ）（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ）2020年２月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（ 第50期 ）（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ）2020年２月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第51期 第１四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 ）2020年４月14日関東財務局長に提出。
第51期 第２四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）2020年７月15日関東財務局長に提出。
第51期 第３四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）2020年10月15日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年２月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年５月21日関東財務局長に提出。
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株式会社ティムコ(E02848)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年２月25日
株式会社ティムコ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 髙屋 友宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長井 裕太 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ティムコの2019年12月１日から2020年11月30日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ティムコの2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年１月19日開催の取締役会において、2021年２
月25日に開催の第51期定時株主総会に、資本準備金の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承
認可決している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ティムコの2020年11
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ティムコが2020年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適 用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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