旭サナック株式会社 半期報告書 第96期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
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旭サナック株式会社(E01494)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年2月24日
【中間会計期間】 第96期中(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 旭サナック株式会社
【英訳名】 ASAHI SUNAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間 宮 幹 雄
【本店の所在の場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地
【電話番号】 (0561)53-1212番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 村 瀬 雅 英
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地
【電話番号】 (0561)53-1212番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 村 瀬 雅 英
【縦覧に供する場所】 旭サナック株式会社東京支店
(東京都千代田区神田西福田町4番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 中 第95期 中 第96期 中 第94期 第95期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
6月1日 6月1日 6月1日 6月1日 6月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
11月30日 11月30日 11月30日 5月31日 5月31日
売上高 (千円) 8,589,619 8,359,777 6,532,729 16,948,536 15,640,014
経常利益 (千円) 988,574 913,056 376,225 1,946,214 1,542,985
親会社株主に帰属する
(千円) 646,589 568,700 249,563 1,251,715 1,009,818
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 645,418 580,184 251,567 1,248,197 1,015,008
包括利益
純資産額 (千円) 15,337,342 16,382,640 16,977,223 15,940,118 16,817,386
総資産額 (千円) 18,398,383 19,554,908 19,152,839 18,894,423 19,747,349
1株当たり純資産額 (円) 33,436.32 35,716.77 37,015.47 34,750.48 36,666.98
1株当たり
(円) 1,409.56 1,239.81 544.12 2,728.77 2,201.57
中間(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 83.4 83.8 88.6 84.4 85.2
営業活動による
(千円) 919,521 1,429,937 586,520 1,006,034 2,518,530
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 38,388 △ 372,004 △ 121,107 △ 975,570 △ 739,656
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 114,718 △ 137,662 △ 91,730 △ 114,721 △ 137,740
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,769,479 6,839,069 7,932,626 5,918,741 7,559,799
中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 497 507 501 516 510
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 中 第95期 中 第96期 中 第94期 第95期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
6月1日 6月1日 6月1日 6月1日 6月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
11月30日 11月30日 11月30日 5月31日 5月31日
売上高 (千円) 7,372,329 7,061,494 5,493,059 14,471,271 13,278,723
経常利益 (千円) 820,056 719,526 407,790 1,642,205 1,261,056
中間(当期)純利益 (千円) 535,459 440,829 266,775 1,081,066 846,202
資本金 (千円) 255,000 255,000 255,000 255,000 255,000
発行済株式総数 (株) 510,000 510,000 510,000 510,000 510,000
純資産額 (千円) 13,332,112 14,189,533 14,765,919 13,875,406 14,588,680
総資産額 (千円) 16,096,001 17,011,493 16,696,591 16,594,043 17,229,761
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 300.00 200.00
自己資本比率 (%) 82.8 83.4 88.4 83.6 84.7
従業員数 (名) 384 391 377 400 395
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第94期の1株当たり配当額300円は、特別配当240円を含んでおります。
3 第95期の1株当たり配当額200円は、特別配当140円を含んでおります。
4 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
塗装機械関連 251
圧造機械関連 179
電子部品製造機械関連 28
全社(共通) 43
合計 501
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
塗装機械関連 209
圧造機械関連 97
電子部品製造機械関連 28
全社(共通) 43
合計 377
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、JAM連合会旭サナック労働組合と称し、思想は極めて穏健であり、毎月1回、労
使協議会を開催し、労使の意思疎通を円滑ならしめ、労使相互信頼の下に常に協調裡に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において当社グループの果たすべき使命として“技術創造企業として国際社会に貢献する”
の基本理念を掲げて経営しており、常に顧客に役立つ物作りを念頭においた活動を展開しております。当社グルー
プにおきましては選択と集中によりお客様の期待に応える高品質な製品をタイムリーに供給していくことで業務効
率の向上を図り、業績の確保へと繋げてまいります。
そのため当社グループは、収益力を向上させ、適正な営業利益を継続的に確保することが必要な条件であるとし
て、売上高営業利益率を管理すべき経営指標として掲げております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はあり
ません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクは
ありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大で急激に落ち込んだ経済が夏場から個
人消費を中心に回復し始めたものの、先行き不透明感から企業の投資意欲は改善せず設備投資は冷え込みまし
た。
世界経済におきましては、コロナ禍でのマイナス成長から欧米とも夏場に一旦回復に転じたものの、秋からの
感染再拡大により主要各国の年間成長率は大幅なマイナスとなる見込みとなりました。一方、中国は他国より早
く感染拡大を抑え込み、わずかながらプラス成長となる見込みですが、全世界の経済成長回復を牽引するほどま
でには至りませんでした。
このような経済環境のなか当社グループは、変化に対応し逆境を克服するためにスリムで強靭な企業体質を目
指し、その施策を展開しました。
その結果、売上高が6,532百万円(前中間連結会計期間比21.9%減少)となり、利益については、営業利益が376
百万円(前中間連結会計期間比57.3%減少)、経常利益が376百万円(前中間連結会計期間比58.8%減少)、親会社株
主に帰属する中間純利益が249百万円(前中間連結会計期間比56.1%減少)となりました。主な経営指標である売上
高営業利益率につきましては、売上高の減少により前中間連結会計期間の10.6%から当中間連結会計期間は5.8%
となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
塗装機械関連
塗装機械関連におきましては、国内外でのコロナ禍の影響を受け、商談数は減少しましたが、国内では比較
的回復の早かった自動車関連市場や鋼構造物関連市場等を中心に、品質向上、省資源、環境改善をテーマとし
て対応しました。海外市場に対しては、行動制限もあり商談対応及び据付試運転などの活動は全てリモートで
行い、新しいスタイルを確立しました。
技術開発部門では、塗装条件をデジタルで管理する仕組みを作り、テストを効率化し、顧客毎への最適塗装
の提案を行い、一定の評価を得ました。
製造部門では、デジタル工場構想の下、専用機による組立自動化などの省人化及び品質の安定を図りまし
た。また新製品開発の対応において、早期に技術部門と連携し、短納期での製品立上げを実現しました。
その結果、売上高は3,320百万円(前中間連結会計期間比16.6%減少)、営業利益は343百万円(前中間連結会計
期間比41.9%減少)、営業利益率は10.4%(前中間連結会計期間14.9%)となりました。
圧造機械関連
圧造機械関連におきましては、国内外ともコロナ禍の影響による自動車部品サプライヤーの大幅減産で、設
備投資意欲は減退し、受注活動に大きな影響を受けました。
技術開発部門では、最新技術導入に積極的な顧客との共同開発、技術者派遣による生産現場での困りごと調
査など、次世代の設備につながる開発を始めました。
製造部門では、機械とサービスの工場部門の統合による生産体制再編を行い、より効率的に製品及びサービ
スを提供できる体制を整えました。
金型部門では、金型開発力を活かした新規顧客開拓、顧客の金型開発サポートやオンラインスクール開設準
備など、市場構築に尽力しました。
この結果、売上高は2,756百万円(前中間連結会計期間比28.6%減少)、営業利益は5百万円(前中間連結会計期
間比97.8%減少)、営業利益率は0.2%(前中間連結会計期間6.6%)となりました。
電子部品製造機械関連
電子部品製造機械関連におきましては、フラットパネル市場は中国での新工場投資が減少したものの、高精
細化のための既存工場改造案件の開拓に注力しました。
半導体市場では当中間期後半からの増産気運により受注残を増やすことができました。
コーティング市場では、特定の用途開拓により需要を拡大することができました。
製造部門では、コロナ禍の行動制限がありましたが、台湾代理店との協力体制強化に加え、コーティング装
置の内製化により原価低減に繋げました。
商品開発部門では、コーティング機器開発や新洗浄システムの市場評価実験を展開し、下半期への足掛かり
を築きました。
この結果、売上高は456百万円(前中間連結会計期間比12.2%減少)、営業利益は27百万円(前中間連結会計期
間比26.3%減少)、営業利益率は6.0%(前中間連結会計期間7.1%)となりました。
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(2)財政状態の状況
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度比594百万円減少し、19,152百万円となり、主な内訳は次の
とおりであります。
現金及び預金8,232百万円(前連結会計年度比372百万円増加)、受取手形及び売掛金2,745百万円(前連結会計年
度比67百万円減少)、電子記録債権666百万円(前連結会計年度比548百万円減少)、たな卸資産2,152百万円(前連
結会計年度比366百万円減少)、有形固定資産2,948百万円(前連結会計年度比16百万円減少)、投資その他の資産
2,265百万円(前連結会計年度比46百万円増加)となり、その結果、総資産全般において減少となりました。
一方、総負債は前連結会計年度比754百万円減少し、2,175百万円となり、その内訳は、流動負債2,040百万円
(前連結会計年度比712百万円減少)、固定負債135百万円(前連結会計年度比42百万円減少)であり、前受金、電子
記録債務の減少が主な要因であります。
また、純資産は、前連結会計年度比159百万円増加し、16,977百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度
末の85.2%から88.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは前中間連結会計期間と比べ843百万
円収入が減少し、586百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは250百万円支出が減少し、121百万
円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは45百万円の支出が減少し91百万円の支出超過となり、この
結果、現金及び現金同等物の残高は7,932百万円(前中間連結会計期間比1,093百万円増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比843百万円減少の586百万円の
収入超過となりました。これは主に税金等調整前中間純利益によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比250百万円増加の121百万円の
支出超過となりました。これは主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比45百万円増加の91百万円の支
出超過となりました。これは配当金の支払によるものであります。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
塗装機械関連 2,727,116 80.5
圧造機械関連 2,747,835 71.1
電子部品製造機械関連 421,169 79.8
合計 5,896,121 75.8
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
塗装機械関連 2,835,815 70.2 943,699 56.8
圧造機械関連 2,105,891 64.7 2,302,730 61.5
電子部品製造機械関連 456,799 125.2 310,294 153.4
合計 5,398,505 70.4 3,556,723 63.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
塗装機械関連 3,320,142 83.4
圧造機械関連 2,756,102 71.4
電子部品製造機械関連 456,485 87.8
合計 6,532,729 78.1
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計期間の末日における資産・負債の金額、
並びに当中間連結会計期間における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社
グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
(2)当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①当中間連結会計期間の経営成績等及びセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況、(2)財政状態の状況、(3)キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通り
であります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産・試験機器等のための設備投資のほか、生産活動に必要な部
材の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の費用であります。これらの資金は、利益の計上等により生み出さ
れる内部資金により賄うことを基本方針としております。
④経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5 【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発活動は、「技術創造企業」としての基本方針のもとで新商品、新技術を次々と市場
に送り出しました。
なお、研究開発活動のスタッフは、技術管理・支援担当、研究開発・新製品(ソフト技術開発含む)開発担当が担当
し、研究開発費の総額は、47百万円でありました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
塗装機械関連
塗装技術関連では、粉体自動塗装で被塗装物の凹凸形状を自動計測し、それぞれのガンが被塗装物に合わせて前
後進することで、ランダムに流れる部品形状に合わせた自動塗装ができるレシプロシステムを開発致しました。
また、IoT化対応の二色の色替え対応可能なACW2000EXを開発したほか、標準的な平吹きノズルに比べて塗着
効率と塗装仕上がりを大幅に向上させたエア霧化静電の丸吹きノズルを開発致しました。
塗装技術センターでは自動塗装システムの導入を計画されているお客様に対して、自動塗装装置で設定した塗装
条件をPCデータとして直接取り込むことができるシステムを構築し、塗装ロボット及びレシプロシステムでの実
用を可能にしました。
なお、研究開発費は23百万円でありました。
圧造機械関連
圧造機械関連では、主力客先である自動車部品メーカー及びベアリング部品メーカー向け設備を中心にネット
シェーパーの開発を継続すると共に、IoT/AIを活用した機構開発にも着手しました。
圧造技術センターでは、新たな開発金型案件のほか、金型精度の向上や、金型寿命の改善に取り組んでおりま
す。
なお、研究開発費は6百万円でありました。
電子部品製造機械関連
電子部品製造技術関連では、キーテクノロジーの応用分野拡大を目的に、精密洗浄技術に関しては超高圧マイク
ロジェット洗浄装置の洗浄力を向上のため、ノズルや流路に関する開発を推進し知財展開,商品化を推進し客先で
の評価実験を展開しました。精密スプレーコーティング技術では静電応用機器の開発及び、各種材料,用途に関す
る客先依頼実験を展開しました。また、研究開発として,コーティング技術・コーティング用ロボット技術につい
て大学との産学連携による研究活動を展開しました。
なお、研究開発費は17百万円でありました。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,040,000
計 2,040,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月24日)
( 2020年11月30日 ) 商品取引業協会名
普通株式 510,000 510,000 ― (注)1、2
計 510,000 510,000 ― ―
(注)1. 単元株式数は100株であります。
2.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を
定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第9条に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年6月1日~
― 510,000 ― 255,000 ― 381,680
2020年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
愛知復興株式会社 名古屋市中区千代田2丁目19番16号 219 47.92
足 立 佳寿子
名古屋市東区 46 10.03
山 本 ソノ子 名古屋市東区 26 5.85
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 22 4.91
甘 利 昌 彦 名古屋市東区 17 3.90
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 12 2.77
マーキュリー・サプライ・シス
東京都千代田区神田西福田町4-1 12 2.64
テムス株式会社
岡 本 セツ子
名古屋市東区 7 1.53
高 田 弘 子 名古屋市東区 6 1.37
高 田 富 夫 愛知県清須市 6 1.37
計 - 377 82.2
(注)前事業年度末現在主要株主であった日織株式会社は、2020年9月1日付で愛知復興株式会社と合併しておりま
す。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,300
普通株式 454,100
完全議決権株式(その他) 4,541 ―
普通株式 4,600
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 510,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,541 ―
(注) 「単位未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) 愛知県尾張旭市旭前町
51,300 ― 51,300 10.1
旭サナック株式会社 新田洞5050番地
計 ― 51,300 ― 51,300 10.1
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年6月1日から2020年11月30
日まで)及び中間会計期間(2020年6月1日から2020年11月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
東陽監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年5月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,859,799 8,232,626
※ 2,813,342
受取手形及び売掛金 2,745,512
※ 1,215,651
電子記録債権 666,892
たな卸資産 2,519,941 2,152,953
51,262 43,729
その他
流動資産合計 14,459,997 13,841,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,937,281 2,937,876
△ 1,872,107 △ 1,905,892
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,065,174 1,031,984
機械装置及び運搬具
1,564,869 1,728,160
△ 1,186,085 △ 1,231,894
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 378,783 496,266
土地
1,295,936 1,295,936
その他 605,696 669,686
△ 517,192 △ 547,684
減価償却累計額
その他(純額) 88,504 122,002
建設仮勘定 137,013 2,789
有形固定資産合計 2,965,412 2,948,977
無形固定資産
102,556 96,229
投資その他の資産
投資有価証券 1,524,009 1,527,856
繰延税金資産 193,997 209,961
501,377 528,100
その他
投資その他の資産合計 2,219,383 2,265,918
固定資産合計 5,287,352 5,311,126
資産合計 19,747,349 19,152,839
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年5月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
※ 464,125
支払手形及び買掛金 426,980
電子記録債務 571,503 378,078
未払法人税等 243,813 208,835
未払消費税等 68,533 61,138
未払金 365,728 185,409
未払費用 293,429 265,562
前受金 461,034 255,272
賞与引当金 98,543 107,294
製品保証引当金 36,862 29,651
148,682 121,888
その他
流動負債合計 2,752,257 2,040,112
固定負債
役員退職慰労引当金 154,435 118,881
23,269 16,621
長期未払金
固定負債合計 177,705 135,502
負債合計 2,929,963 2,175,615
純資産の部
株主資本
資本金 255,000 255,000
資本剰余金 381,680 381,680
利益剰余金 16,304,430 16,462,263
△ 137,076 △ 137,076
自己株式
株主資本合計 16,804,034 16,961,866
その他の包括利益累計額
13,352 15,356
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 13,352 15,356
純資産合計 16,817,386 16,977,223
負債純資産合計 19,747,349 19,152,839
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 8,359,777 6,532,729
5,157,175 4,116,615
売上原価
売上総利益 3,202,601 2,416,114
販売費及び一般管理費
販売費 1,792,583 1,557,031
527,958 482,414
一般管理費
※1 2,320,541 ※1 2,039,446
販売費及び一般管理費合計
営業利益 882,060 376,668
営業外収益
受取利息 5,371 3,709
受取配当金 878 503
受取地代家賃 9,129 7,935
受取手数料 4,549 1,834
13,164 13,328
その他
営業外収益合計 33,094 27,312
営業外費用
支払利息 13 9
支払手数料 - 24,876
2,083 2,869
その他
営業外費用合計 2,097 27,755
経常利益 913,056 376,225
特別利益
※2 179
固定資産売却益 -
2 -
その他
特別利益合計 182 -
特別損失
※3 284 ※3 0
固定資産除売却損
特別損失合計 284 0
税金等調整前中間純利益 912,954 376,225
法人税、住民税及び事業税
386,079 143,472
△ 41,825 △ 16,810
法人税等調整額
法人税等合計 344,254 126,661
中間純利益 568,700 249,563
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 568,700 249,563
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
中間純利益 568,700 249,563
その他の包括利益
11,483 2,004
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 11,483 2,004
中間包括利益 580,184 251,567
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 580,184 251,567
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 255,000 381,680 15,432,222 △ 136,946 15,931,955 8,162 8,162 15,940,118
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 137,610 △ 137,610 △ 137,610
親会社株主に帰属す
568,700 568,700 568,700
る中間純利益
自己株式の取得 △ 52 △ 52 △ 52
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 11,483 11,483 11,483
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 431,089 △ 52 431,037 11,483 11,483 442,521
当中間期末残高 255,000 381,680 15,863,312 △ 136,998 16,362,993 19,646 19,646 16,382,640
当中間連結会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 255,000 381,680 16,304,430 △ 137,076 16,804,034 13,352 13,352 16,817,386
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 91,730 △ 91,730 △ 91,730
親会社株主に帰属す
249,563 249,563 249,563
る中間純利益
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,004 2,004 2,004
(純額)
当中間期変動額合計 - - 157,832 - 157,832 2,004 2,004 159,837
当中間期末残高 255,000 381,680 16,462,263 △ 137,076 16,961,866 15,356 15,356 16,977,223
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 912,954 376,225
減価償却費 114,996 137,632
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 1,481 △ 7,211
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,508 △ 35,554
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,685 8,751
受取利息及び受取配当金 △ 6,249 △ 4,212
支払利息 13 9
固定資産除売却損益(△は益) 104 0
売上債権の増減額(△は増加) 395,369 616,589
たな卸資産の増減額(△は増加) 134,067 366,988
仕入債務の増減額(△は減少) △ 55,130 △ 230,569
前受金の増減額(△は減少) 85,948 △ 205,762
105,748 △ 263,751
その他
小計 1,700,534 759,133
利息及び配当金の受取額
6,249 4,212
利息の支払額 △ 13 △ 9
△ 276,832 △ 176,817
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,429,937 586,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300,000 △ 100,000
定期預金の払戻による収入 300,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 208,094 △ 85,813
有形固定資産の売却による収入 180 -
無形固定資産の取得による支出 △ 37,900 △ 9,453
投資有価証券の取得による支出 △ 301,055 △ 996
投資有価証券の償還による収入 200,000 -
△ 25,134 △ 24,843
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 372,004 △ 121,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 52 -
△ 137,610 △ 91,730
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 137,662 △ 91,730
現金及び現金同等物に係る換算差額 57 △ 855
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 920,328 372,827
現金及び現金同等物の期首残高 5,918,741 7,559,799
※ 6,839,069 ※ 7,932,626
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
株式会社エーオー
株式会社サービスエース
(2) 非連結子会社 2社
Asahi America Corp.
旭燦納克機械商貿(上海)有限公司
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
Asahi America Corp.
A.O. Machinery Service GmbH
旭燦納克機械商貿(上海)有限公司
Asahi Sunac Machinery Service (Thailand) Co., Ltd.
(2) 持分法を適用しない理由
非連結子会社2社及び関連会社2社は中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品及び製品、仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
b 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~38年
機械装置及び運搬具 4~12年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 中間連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又
は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年5月31日 ) ( 2020年11月30日 )
受取手形 90,633千円 ―
電子記録債権 174,822千円 ―
支払手形 2,241千円 ―
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
役員報酬・従業員給与等 1,238,921 千円 1,118,934 千円
賞与引当金繰入額 61,639 千円 54,248 千円
退職給付費用 31,487 千円 30,771 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,508 千円 15,445 千円
減価償却費 56,423 千円 73,744 千円
製品保証引当金繰入額 44,918 千円 29,651 千円
支払手数料 211,565 千円 114,262 千円
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
機械装置及び運搬具 179千円 ―千円
※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
建物及び構築物 284千円 0千円
機械装置及び運搬具 ―千円 0千円
その他 0千円 0千円
計 284千円 0千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 510,000 ― ― 510,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 51,298 20 ― 51,318
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加20株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年7月31日
普通株式 137,610 300 2019年5月31日 2019年8月1日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 510,000 ― ― 510,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 51,348 ― ― 51,348
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年7月31日
普通株式 91,730 200 2020年5月31日 2020年8月3日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金勘定 7,139,069千円 8,232,626千円
預入期間が3ヶ月を超える
△300,000千円 △300,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 6,839,069千円 7,932,626千円
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年5月31日 ) ( 2020年11月30日 )
1年以内 105,692千円 46,956千円
1年超 96,711千円 75,636千円
合計 202,404千円 122,593千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度( 2020年5月31日 )
金融商品の時価等に関する事項
2020年5月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注)2。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
7,859,799 7,859,799 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,813,342 2,813,342 ―
(3) 電子記録債権
1,215,651 1,215,651 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,400,000 1,336,329 △63,671
② その他有価証券
45,165 45,165 ―
資産計 13,333,958 13,270,287 △63,671
(1) 支払手形及び買掛金
464,125 464,125 ―
(2) 電子記録債務
571,503 571,503 ―
負債計 1,035,629 1,035,629 ―
(注) 1 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引金融機関から提示された価格
によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
(千円)
子会社株式 50,093
関連会社株式 24,150
非上場株式 4,600
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間( 2020年11月30日 )
金融商品の時価等に関する事項
2020年11月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注)2。
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
8,232,626 8,232,626 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,745,512 2,745,512 ―
(3) 電子記録債権
666,892 666,892 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,400,000 1,382,631 △17,369
② その他有価証券
49,012 49,012 ―
資産計 13,094,043 13,076,674 △17,369
(1) 支払手形及び買掛金
426,980 426,980 ―
(2) 電子記録債務
378,078 378,078 ―
負債計 805,059 805,059 ―
(注) 1 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引金融機関から提示された価格
によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間連結貸借対照表計上額
(千円)
子会社株式 50,093
関連会社株式 24,150
非上場株式 4,600
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2020年5月31日 )
1 満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
① 国債・地方債券
― ― ―
② 社債
100,000 101,913 1,913
③ その他
― ― ―
小計 100,000 101,913 1,913
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
① 国債・地方債券
― ― ―
② 社債
1,300,000 1,234,416 △65,584
③ その他
― ― ―
小計 1,300,000 1,234,416 △65,584
合計 1,400,000 1,336,329 △63,671
2 その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
39,976 20,616 19,360
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 39,976 20,616 19,360
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式
5,188 5,331 △142
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 5,188 5,331 △142
合計 45,165 25,947 19,217
(注) 1 減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は回復
可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,600千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間( 2020年11月30日 )
1 満期保有目的の債券
中間連結決算日における
中間連結決算日における 差額
区分 中間連結貸借対照表
時価(千円) (千円)
計上額(千円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えるもの
① 国債・地方債券
― ― ―
② 社債
300,000 301,664 1,664
③ その他
― ― ―
小計 300,000 301,664 1,664
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えないもの
① 国債・地方債券
― ― ―
② 社債
1,100,000 1,080,967 △19,033
③ その他
― ― ―
小計 1,100,000 1,080,967 △19,033
合計 1,400,000 1,382,631 △17,369
2 その他有価証券
中間連結決算日における
取得原価 差額
区分 中間連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
49,012 26,943 22,068
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 49,012 26,943 22,068
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
― ― ―
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 49,012 26,943 22,068
(注) 1 減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は回復
可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。
2 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 4,600千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年5月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
賃貸等不動産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 )
賃貸等不動産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日 )
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗装機械関連」、「圧造
機械関連」及び「電子部品製造機械関連」の3つを報告セグメントとしております。
「塗装機械関連」は、工業用・建築用等の塗装機を製造販売しております。「圧造機械関連」は工業用部品等の圧
造機械を製造販売しております。「電子部品製造機械関連」はスプレー洗浄・薄膜コーティング部品等を製造販売し
ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
電子部品製造
塗装機械関連 圧造機械関連 計
機械関連
売上高
外部顧客に対する売上高 3,981,263 3,858,529 519,983 8,359,777 8,359,777
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,981,263 3,858,529 519,983 8,359,777 8,359,777
セグメント利益 592,085 253,067 36,906 882,060 882,060
セグメント資産 11,553,225 7,186,334 815,348 19,554,908 19,554,908
その他の項目
減価償却費 49,412 61,325 4,259 114,996 114,996
有形固定資産及び
24,217 95,039 1,668 120,925 120,925
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 )
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗装機械関連」、「圧造
機械関連」及び「電子部品製造機械関連」の3つを報告セグメントとしております。
「塗装機械関連」は、工業用・建築用等の塗装機を製造販売しております。「圧造機械関連」は工業用部品等の圧
造機械を製造販売しております。「電子部品製造機械関連」はスプレー洗浄・薄膜コーティング部品等を製造販売し
ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
電子部品製造
塗装機械関連 圧造機械関連 計
機械関連
売上高
外部顧客に対する売上高 3,320,142 2,756,102 456,485 6,532,729 6,532,729
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,320,142 2,756,102 456,485 6,532,729 6,532,729
セグメント利益 343,857 5,592 27,218 376,668 376,668
セグメント資産 11,868,828 6,511,058 772,952 19,152,839 19,152,839
その他の項目
減価償却費 69,533 64,526 3,572 137,632 137,632
有形固定資産及び
234,503 16,988 1,958 253,450 253,450
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 ヨーロッパ 東南アジア その他 合計
6,055,840 337,269 164,207 1,748,353 54,108 8,359,777
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当中間連結会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 ヨーロッパ 中国 東南アジア その他 合計
4,425,799 162,115 152,217 696,457 1,048,658 47,483 6,532,729
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2020年5月31日 ) ( 2020年11月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 36,666円98 銭 37,015円47 銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 16,817,386 16,977,223
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 16,817,386 16,977,223
普通株式の発行済株式数(株) 510,000 510,000
普通株式の自己株式数(株) 51,348 51,348
1株当たり純資産額の算定に用いられた
458,652 458,652
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額 544円12 銭
1,239円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)
568,700 249,563
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
568,700 249,563
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 458,699 458,652
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年5月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,406,699 6,902,522
※1 839,534
受取手形 746,514
※1 1,055,744
電子記録債権 560,484
売掛金 1,479,864 1,382,291
たな卸資産 2,079,609 1,747,103
73,492 30,642
その他
流動資産合計 11,934,946 11,369,559
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 994,683 965,660
構築物(純額) 70,490 66,323
機械及び装置(純額) 358,784 479,009
土地 1,295,936 1,295,936
その他(純額) 90,402 123,421
137,013 2,789
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,947,311 2,933,139
無形固定資産
98,134 92,688
投資その他の資産
投資有価証券 1,440,245 1,444,013
繰延税金資産 164,008 186,575
645,115 670,615
その他
投資その他の資産合計 2,249,369 2,301,204
固定資産合計 5,294,815 5,327,032
資産合計 17,229,761 16,696,591
負債の部
流動負債
※1 24,291
支払手形 -
電子記録債務 571,503 378,078
買掛金 422,205 416,294
未払金 372,470 164,378
未払費用 201,024 198,697
未払法人税等 183,530 169,899
※2 37,134 ※2 35,931
未払消費税等
前受金 460,565 255,262
預り金 118,414 99,492
賞与引当金 70,000 70,000
36,862 29,651
製品保証引当金
流動負債合計 2,498,004 1,817,687
固定負債
143,076 112,984
役員退職慰労引当金
固定負債合計 143,076 112,984
負債合計 2,641,080 1,930,672
40/55
EDINET提出書類
旭サナック株式会社(E01494)
半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年5月31日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 255,000 255,000
資本剰余金
381,680 381,680
資本準備金
資本剰余金合計 381,680 381,680
利益剰余金
利益準備金 63,750 63,750
その他利益剰余金
特別償却準備金 35,206 26,405
退職手当積立金 140,000 140,000
別途積立金 7,600,000 7,700,000
6,238,264 6,322,110
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,077,220 14,252,265
自己株式 △ 137,076 △ 137,076
株主資本合計 14,576,824 14,751,869
評価・換算差額等
11,856 14,050
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11,856 14,050
純資産合計 14,588,680 14,765,919
負債純資産合計 17,229,761 16,696,591
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半期報告書
② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 7,061,494 5,493,059
※ 4,465,021 ※ 3,505,846
売上原価
売上総利益 2,596,472 1,987,212
※ 1,957,454 ※ 1,687,219
販売費及び一般管理費
営業利益 639,018 299,993
営業外収益
受取利息 5,226 3,546
受取配当金 843 60,503
75,106 80,446
その他
営業外収益合計 81,176 144,497
営業外費用
支払利息 17 9
支払手数料 - 24,876
減価償却費 - 9,071
651 2,742
その他
営業外費用合計 668 36,700
経常利益 719,526 407,790
特別利益
182 -
0 0
特別損失
税引前中間純利益 719,708 407,790
法人税、住民税及び事業税
319,365 164,524
△ 40,486 △ 23,509
法人税等調整額
法人税等合計 278,879 141,014
中間純利益 440,829 266,775
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 退職手当 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 255,000 381,680 381,680 63,750 65,921 140,000 7,500,000 5,598,957 13,368,629
当中間期変動額
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 ―
剰余金の配当 △ 137,610 △ 137,610
中間純利益 440,829 440,829
特別償却準備金の
△ 15,357 15,357 ―
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 15,357 ― 100,000 218,576 303,218
当中間期末残高 255,000 381,680 381,680 63,750 50,564 140,000 7,600,000 5,817,533 13,671,848
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 136,946 13,868,362 7,044 7,044 13,875,406
当中間期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 137,610 △ 137,610
中間純利益 440,829 440,829
特別償却準備金の
― ―
取崩
自己株式の取得 △ 52 △ 52 △ 52
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 10,959 10,959 10,959
(純額)
当中間期変動額合計 △ 52 303,166 10,959 10,959 314,126
当中間期末残高 △ 136,998 14,171,529 18,003 18,003 14,189,533
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当中間会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 退職手当 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 255,000 381,680 381,680 63,750 35,206 140,000 7,600,000 6,238,264 14,077,220
当中間期変動額
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 -
剰余金の配当 △ 91,730 △ 91,730
中間純利益 266,775 266,775
特別償却準備金の
△ 8,801 8,801 -
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 8,801 - 100,000 83,846 175,045
当中間期末残高 255,000 381,680 381,680 63,750 26,405 140,000 7,700,000 6,322,110 14,252,265
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 137,076 14,576,824 11,856 11,856 14,588,680
当中間期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 91,730 △ 91,730
中間純利益 266,775 266,775
特別償却準備金の
- -
取崩
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,193 2,193 2,193
(純額)
当中間期変動額合計 - 175,045 2,193 2,193 177,238
当中間期末残高 △ 137,076 14,751,869 14,050 14,050 14,765,919
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
① 商品及び製品、仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 10~25年
機械及び装置 4~12年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため支給見込額に基づき中間会計期間に見合う分を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年5月31日 ) ( 2020年11月30日 )
受取手形 79,535千円 -千円
電子記録債権 161,828千円 -千円
支払手形 2,241千円 -千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
有形固定資産 91,893千円 120,201千円
無形固定資産 16,760千円 14,287千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年5月31日 )
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 150,093
関連会社株式 24,150
計 174,243
貸借対照表日における時価等につきましては、子会社株式及び関連会社株式に市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間( 2020年11月30日 )
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
子会社株式 150,093
関連会社株式 24,150
計 174,243
中間貸借対照表日における時価等につきましては、子会社株式及び関連会社株式に市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2019年6月1日
有価証券報告書 事業年度 2020年8月 27日
至 2020年5月31日
及びその添付書類 ( 第95期 ) 東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年2月24日
旭サナック株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
髙 津 清 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
梶 田 哲 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている旭サナック株式会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年6
月1日から2020年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠して、旭サナック株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間(2020年6月1日から2020年11月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比
べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リ
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スクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と
有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において
中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な
監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(※) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年2月24日
旭サナック株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
髙 津 清 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
梶 田 哲 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている旭サナック株式会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの第96期事業年度の中間会計期間(2020年6月
1日から2020年11月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、旭サナック株式会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年6月
1日から2020年11月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の 表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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