ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第19期(令和2年5月28日－令和3年5月27日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第19期(令和2年5月28日－令和3年5月27日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月26日
【計算期間】 第19期中 自 2020年5月28日 至 2020年11月27日
【ファンド名】 ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0170
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
(2020年12月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 7,967,327,317 99.80
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 15,644,816 0.20
合計(純資産総額) 7,982,972,133 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年12月30日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次の通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2011年 5月27日)
第9計算期間末 550,641,583 550,641,583 6,286 6,286
(2012年 5月28日)
第10計算期間末 768,271,704 768,271,704 5,463 5,463
(2013年 5月27日)
第11計算期間末 1,823,942,556 1,823,942,556 8,910 8,910
(2014年 5月27日)
第12計算期間末 2,348,129,679 2,348,129,679 9,312 9,312
(2015年 5月27日)
第13計算期間末 3,827,708,540 3,827,708,540 13,092 13,092
(2016年 5月27日)
第14計算期間末 4,185,072,031 4,185,072,031 10,427 10,427
(2017年 5月29日)
第15計算期間末 5,080,535,040 5,080,535,040 12,293 12,293
(2018年 5月28日)
第16計算期間末 5,968,039,078 5,968,039,078 13,904 13,904
(2019年 5月27日)
第17計算期間末 6,108,502,869 6,108,502,869 12,831 12,831
(2020年 5月27日)
第18計算期間末 6,676,282,581 6,676,282,581 13,068 13,068
2019年12月末日 7,069,863,735 ― 14,405 ―
2020年 1月末日
7,006,731,065 ― 14,247 ―
2月末日
6,394,211,564 ― 12,988 ―
3月末日
6,045,198,918 ― 12,046 ―
4月末日
6,302,707,410 ― 12,512 ―
5月末日
6,760,772,899 ― 13,211 ―
6月末日
6,752,534,432 ― 13,202 ―
7月末日
6,507,736,209 ― 12,743 ―
8月末日
7,032,512,861 ― 13,757 ―
9月末日
7,081,886,760 ― 13,738 ―
10月末日 6,964,445,122 ― 13,432 ―
11月末日 7,690,338,893 ― 15,041 ―
12月末日 7,982,972,133 ― 15,610 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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②【分配の推移】
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2010年 5月28日～2011年 5月27日
第9計算期間 0
2011年 5月28日～2012年 5月28日
第10計算期間 0
2012年 5月29日～2013年 5月27日
第11計算期間 0
2013年 5月28日～2014年 5月27日
第12計算期間 0
2014年 5月28日～2015年 5月27日
第13計算期間 0
2015年 5月28日～2016年 5月27日
第14計算期間 0
2016年 5月28日～2017年 5月29日
第15計算期間 0
2017年 5月30日～2018年 5月28日
第16計算期間 0
2018年 5月29日～2019年 5月27日
第17計算期間 0
2019年 5月28日～2020年 5月27日
第18計算期間 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2010年 5月28日～2011年 5月27日
第9計算期間 △4.21
2011年 5月28日～2012年 5月28日
第10計算期間 △13.09
2012年 5月29日～2013年 5月27日
第11計算期間 63.10
2013年 5月28日～2014年 5月27日
第12計算期間 4.51
2014年 5月28日～2015年 5月27日
第13計算期間 40.59
2015年 5月28日～2016年 5月27日
第14計算期間 △20.36
2016年 5月28日～2017年 5月29日
第15計算期間 17.90
2017年 5月30日～2018年 5月28日
第16計算期間 13.11
2018年 5月29日～2019年 5月27日
第17計算期間 △7.72
2019年 5月28日～2020年 5月27日
第18計算期間 1.85
2020年 5月28日～2020年11月27日
第19計算期(中間期) 17.10
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
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２【設定及び解約の実績】
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
2010年 5月28日～2011年 5月27日
第9計算期間 427,323,567 121,504,205 875,985,596
2011年 5月28日～2012年 5月28日
第10計算期間 704,443,444 174,129,292 1,406,299,748
2012年 5月29日～2013年 5月27日
第11計算期間 1,226,497,341 585,762,100 2,047,034,989
2013年 5月28日～2014年 5月27日
第12計算期間 1,296,226,912 821,723,894 2,521,538,007
2014年 5月28日～2015年 5月27日
第13計算期間 1,432,878,051 1,030,759,828 2,923,656,230
2015年 5月28日～2016年 5月27日
第14計算期間 2,047,139,177 957,076,300 4,013,719,107
2016年 5月28日～2017年 5月29日
第15計算期間 1,500,603,116 1,381,449,184 4,132,873,039
2017年 5月30日～2018年 5月28日
第16計算期間 1,202,983,278 1,043,385,645 4,292,470,672
2018年 5月29日～2019年 5月27日
第17計算期間 1,193,855,157 725,622,972 4,760,702,857
2019年 5月28日～2020年 5月27日
第18計算期間 1,423,638,877 1,075,406,858 5,108,934,876
2020年 5月28日～2020年11月27日
第19計算期間(中間) 662,469,141 658,051,343 5,113,352,674
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）
ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスマザー ファンド
投資状況
(2020年12月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
株式 日本 7,917,402,200 99.37
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 49,876,358 0.63
合計(純資産総額) 7,967,278,558 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2020年12月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
単価 金額 単価 金額 比率
銘 柄 名
種 類 業種 数 量
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
57,700 6,755.73 389,806,184 7,957.00 459,118,900 5.76
器
日本 株式 ソニー 電気機器
32,400 6,807.72 220,570,277 10,285.00 333,234,000 4.18
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通
40,300 4,797.84 193,353,071 8,058.00 324,737,400 4.08
信業
日本 株式 キーエンス 電気機器
4,700 43,047.07 202,321,268 58,000.00 272,600,000 3.42
日本 株式 任天堂 その他製
3,200 45,041.58 144,133,057 65,830.00 210,656,000 2.64
品
日本 株式 日本電信電話 情報・通
67,900 2,455.60 166,735,611 2,645.50 179,629,450 2.25
信業
日本 株式 日本電産 電気機器
12,500 6,624.92 82,811,534 12,980.00 162,250,000 2.04
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日本 株式 武田薬品工業 医薬品
43,100 4,128.27 177,928,575 3,755.00 161,840,500 2.03
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業
349,200 444.40 155,186,335 456.10 159,270,120 2.00
ル・グループ
日本 株式 第一三共 医薬品
44,400 3,078.06 136,665,998 3,535.00 156,954,000 1.97
日本 株式 信越化学工業 化学
8,700 12,604.67 109,660,690 18,040.00 156,948,000 1.97
日本 株式 リクルートホールディン サービス
35,400 3,614.57 127,955,872 4,321.00 152,963,400 1.92
グス 業
日本 株式 ダイキン工業 機械
6,600 15,841.04 104,550,878 22,920.00 151,272,000 1.90
日本 株式 精密機器
ＨＯＹＡ 10,300 10,140.96 104,451,951 14,270.00 146,981,000 1.84
日本 株式 村田製作所 電気機器
15,200 6,146.40 93,425,394 9,320.00 141,664,000 1.78
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
3,300 22,440.67 74,054,212 38,400.00 126,720,000 1.59
日本 株式 ファナック 電気機器
4,900 19,212.66 94,142,060 25,360.00 124,264,000 1.56
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
40,700 2,812.90 114,485,170 2,877.50 117,114,250 1.47
器
日本 株式 情報・通
ＫＤＤＩ 37,000 3,091.83 114,397,733 3,066.00 113,442,000 1.42
信業
日本 株式 三井住友フィナンシャル 銀行業
35,300 3,077.30 108,628,879 3,188.00 112,536,400 1.41
グループ
日本 株式 エムスリー サービス
10,900 7,045.96 76,800,976 9,743.00 106,198,700 1.33
業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業
35,700 2,330.89 83,212,828 2,964.00 105,814,800 1.33
日本 株式 日立製作所 電気機器
24,900 3,447.77 85,849,486 4,065.00 101,218,500 1.27
日本 株式 機械
ＳＭＣ 1,600 55,700.00 89,120,000 62,950.00 100,720,000 1.26
日本 株式 花王 化学
12,400 8,609.89 106,762,696 7,970.00 98,828,000 1.24
日本 株式 東京海上ホールディング 保険業
18,000 4,694.84 84,507,223 5,308.00 95,544,000 1.20
ス
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業
69,400 1,310.90 90,976,721 1,307.50 90,740,500 1.14
ループ
日本 株式 オリエンタルランド サービス
5,300 15,746.97 83,458,991 17,040.00 90,312,000 1.13
業
日本 株式 中外製薬 医薬品
16,200 5,003.40 81,055,210 5,503.00 89,148,600 1.12
日本 株式 三菱商事 卸売業
33,400 2,480.89 82,861,729 2,541.00 84,869,400 1.07
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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種類別・業種別構成比率
(2020年12月30日現在)
種 類 業種 投資比率（％）
建設業 1.08
株式
食料品 2.35
繊維製品 0.28
化学 6.19
医薬品 8.12
石油・石炭製品 0.36
ゴム製品 0.59
鉄鋼 0.38
非鉄金属 0.70
機械 5.10
電気機器 20.46
輸送用機器 10.15
精密機器 3.44
その他製品 3.25
電気・ガス業 0.79
陸運業 1.89
空運業 0.35
情報・通信業 9.05
卸売業 4.45
小売業 3.16
銀行業 5.18
証券、商品先物取引業 0.86
保険業 2.79
その他金融業 1.12
不動産業 1.88
サービス業 5.42
合 計 99.37
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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３【ファンドの経理状況】
1) 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期中間計算期間(2020年5
月28日から2020年11月27日まで)の中間財務諸表についてはひびき監査法人による中間監査を受け
ております。
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中間財務諸表
【ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期中間計算期間
〔2020年５月27日現在〕 〔2020年11月27日現在〕
資産の部
流動資産
コール・ローン 34,563,401 43,524,916
6,660,305,807 7,808,625,522
親投資信託受益証券
流動資産合計 6,694,869,208 7,852,150,438
資産合計 6,694,869,208 7,852,150,438
負債の部
流動負債
未払解約金 9,774,376 18,107,152
未払受託者報酬 1,190,292 1,276,514
未払委託者報酬 7,456,777 8,048,208
未払利息 94 119
165,088 165,000
その他未払費用
流動負債合計 18,586,627 27,596,993
負債合計 18,586,627 27,596,993
純資産の部
元本等
元本 5,108,934,876 5,113,352,674
剰余金
1,567,347,705 2,711,200,771
中間剰余金又は中間欠損金（△）
元本等合計 6,676,282,581 7,824,553,445
純資産合計 6,676,282,581 7,824,553,445
負債純資産合計 6,694,869,208 7,852,150,438
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
自 2019年５月28日 自 2020年５月28日
至 2019年11月27日 至 2020年11月27日
営業収益
720,007,791 1,154,319,715
有価証券売買等損益
営業収益合計 720,007,791 1,154,319,715
営業費用
支払利息 14,643 17,207
受託者報酬 1,161,293 1,276,514
委託者報酬 7,255,094 8,048,208
165,097 165,108
その他費用
営業費用合計 8,596,127 9,507,037
営業利益又は営業損失（△） 711,411,664 1,144,812,678
経常利益又は経常損失（△） 711,411,664 1,144,812,678
中間純利益又は中間純損失（△） 711,411,664 1,144,812,678
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
21,327,745 45,888,620
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,347,800,012 1,567,347,705
剰余金増加額又は欠損金減少額 194,032,427 248,764,685
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
194,032,427 248,764,685
額
剰余金減少額又は欠損金増加額
121,911,056 203,835,677
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
121,911,056 203,835,677
額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,110,005,302 2,711,200,771
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第18期
第19期中間計算期間
項目
2020年 5月27日現在
2020年11月27日現在
１. 中間計算期間の末日における受益権の総数 5,108,934,876口 5,113,352,674口
２． 1口当たり純資産額 1.3068円 1.5302円
(10,000口当たり純資産額) (13,068円) (15,302円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期中間計算期間（自 2019年 5月28日 至 2019年11月27日）
該当事項はありません。
第19期中間計算期間（自 2020年 5月28日 至 2020年11月27日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第18期
第19期中間計算期間
項目
2020年 5月27日現在
2020年11月27日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
その差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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（その他の注記）
本ファンドの中間計算期間における元本額の変動
第18期 第19期中間計算期間
自 2019年 5月28日 自 2020年 5月28日
項目
至 2020年 5月27日 至 2020年11月27日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,760,702,857円 5,108,934,876円
期中追加設定元本額 1,423,638,877円 662,469,141円
期中一部解約元本額 1,075,406,858円 658,051,343円
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（参考）
本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックスファンド＜ＤＣ年金
＞）は、「ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックス マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象と
しており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファン
ドの受益証券であります。同マザーファンドの2020年11月27日現在（以下「計算日」という。）の状況
は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスマザー ファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年11月27日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 102,325,470
株式 7,646,459,230
60,013,632
未収配当金
流動資産合計 7,808,798,332
資産合計 7,808,798,332
負債の部
流動負債
280
未払利息
流動負債合計 280
負債合計 280
純資産の部
元本等
元本 4,371,641,206
剰余金
3,437,156,846
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 7,808,798,052
純資産合計 7,808,798,052
負債純資産合計 7,808,798,332
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場によっており
ます。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上
し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額につ
いては入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2020年11月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 4,371,641,206口
1口当たり純資産額 1.7862円
２.
(10,000口当たり純資産額) (17,862円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2020年11月27日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
ついての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの計算期間における元本額の変動
自 2020年 5月28日
区分
至 2020年11月27日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,373,723,278円
期中追加設定元本額 299,047,057円
期中一部解約元本額 301,129,129円
期末元本額 4,371,641,206円
元本の内訳※
ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスファンド〈ＤＣ年金〉 4,371,641,206円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
(ⅰ) 資本金の額
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ) 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
(ⅲ) 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は3万6,600株です。
(iv) 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投
資助言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
(2020年12月末日現在)
純資産総額(百万円)
ファンドの種類 本 数
60 346,490
追加型株式投資信託
4 15,464
単位型株式投資信託
（３）【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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５【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに
同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内
閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示して
おります。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（自 2019年４月１
日 至 2020年３月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりま
す。また、当事業年度の中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）の中間財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 960,929 840,561
前払費用 43,348 37,716
未収入金 15,495 ―
未収委託者報酬 466,454 464,273
未収運用受託報酬 ― 187
未収投資助言報酬 55 ―
13,730 28,419
その他
流動資産合計 1,500,013 1,371,157
固定資産
有形固定資産
※ 11,426 ※ 10,324
建物
※ 2,394 ※ 4,901
器具備品
有形固定資産合計 13,821 15,226
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウエア 3,936 4,028
1,245 1,541
商標権
無形固定資産合計 5,249 5,637
投資その他の資産
投資有価証券 740,270 868,642
繰延税金資産 121,163 163,346
長期差入保証金
19,802 19,802
1,764 1,620
その他
投資その他の資産合計 883,000 1,053,411
固定資産合計 902,071 1,074,275
資産合計 2,402,084 2,445,433
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 1,913 3,223
未払金 379,118 347,341
未払手数料 336,493 307,088
その他未払金 42,625 40,253
未払法人税等 80,436 11,467
10,134 3,617
未払消費税等
流動負債合計 471,603 365,651
負債合計 471,603 365,651
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,682,828 2,014,188
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,712,840 2,044,200
株主資本合計 2,113,040 2,444,400
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △182,559 △367,962
― 3,343
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △182,559 △364,618
純資産合計 1,930,481 2,079,782
負債純資産合計 2,402,084 2,445,433
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
委託者報酬 3,223,568 2,491,085
運用受託報酬 ― 297
投資助言報酬 56 ―
― 3,347
その他営業収益
営業収益計 3,223,624 2,494,730
営業費用
支払手数料 2,186,795 1,657,656
広告宣伝費 15,208 16,905
調査費 31,778 29,882
調査費 31,778 29,882
委託計算費
123,090 104,181
営業雑経費 25,835 27,158
通信費 1,330 968
印刷費 20,581 22,101
協会費 2,463 2,681
諸会費 12 135
1,447 1,269
その他営業雑経費
営業費用計 2,382,708 1,835,784
一般管理費
給料 178,095 167,426
役員報酬 51,028 38,545
給料・手当 127,066 128,881
交際費 109 4
旅費交通費 12,073 5,879
福利厚生費 23,117 22,277
租税公課 10,675 9,037
不動産賃借料
18,138 18,917
消耗品費 2,313 1,338
事務委託費 15,251 11,177
退職給付費用 5,163 4,686
固定資産減価償却費 3,550 4,378
15,057 15,383
諸経費
一般管理費計 283,545 260,508
営業利益 557,370 398,437
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 9 78,813
為替差益 10 ―
助成金収入 1,140 ―
354 1,512
雑収入
営業外収益計 1,519 80,331
営業外費用
為替差損
― 234
309 ―
雑損失
営業外費用計 309 234
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
558,580 478,534
経常利益
特別損失
子会社清算損 52,280 ―
3,064 ―
事務所移転費用
特別損失計 55,344 ―
税引前当期純利益
503,235 478,534
法人税、住民税及び事業税
167,023 109,007
△31,239 38,166
法人税等調整額
法人税等合計 135,783 147,173
当期純利益 367,452 331,360
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
純資産合計
その他
株主資本 評価・換算
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当期変動額
当期純利益
367,452 367,452 367,452 367,452
株主資本以外の項目の
△122,298 △122,298 △122,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計
― ― 367,452 367,452 367,452 △122,298 △122,298 245,153
当期末残高
400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 △182,559 1,930,481
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他有 繰延 評価・換
純資産合計
その他
株主資本
利益
資本金 価証券評 ヘッジ 算差額等
利益剰余金
合計
利益準備金 剰余金
価差額金 損益 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 ― △182,559 1,930,481
当期変動額
当期純利益
331,360 331,360 331,360 331,360
株主資本以外の項目の
△185,402 3,343 △182,059 △182,059
当期変動額（純額）
当期変動額合計
― ― 331,360 331,360 331,360 △185,402 3,343 △182,059 149,300
当期末残高
400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
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注記事項
（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３-15年
であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 株価指数先物
ヘッジ対象 投資有価証券
③ ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価
変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)
(2020年３月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。 あります。
建物 1,009千円 建物 2,111千円
器具備品 2,110千円 器具備品 3,312千円
合計 3,120千円 合計 5,423千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価
証券として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金
等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外
部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じ
る信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の
信用リスクに晒されております。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託
であり、基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１
年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には
含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 960,929 960,929 ―
(2) 未収入金 15,495 15,495 ―
(3) 未収委託者報酬 466,454 466,454 ―
(4) 未収投資助言報酬 55 55 ―
(5) 投資有価証券
740,270 740,270 ―
その他有価証券
資産計 2,183,205 2,183,205 ―
未払金 379,118 379,118 ―
負債計 379,118 379,118 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難
であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価
証券として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資
有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定してお
ります。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調
達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されて
おりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産よ
り生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファン
ドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。こ
の自己設定投資信託の一部につきましては、株価指数先物によるデリバティブ取引にてリ
スクの低減を図っており、ヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しております。営業債務であ
る未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及
び評価損益の管理を行っております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含
めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 840,561 840,561 ―
(2) 未収委託者報酬 464,273 464,273 ―
(3) 未収運用受託報酬 187 187 ―
(4) 投資有価証券
868,642 868,642 ―
その他有価証券
資産計 2,173,664 2,173,664 ―
未払金 347,341 347,341 ―
負債計 347,341 347,341 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 4,819 4,819 ―
デリバティブ取引計(注) 4,819 4,819 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難
であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 840,561
未収委託者報酬 464,273
未収運用受託報酬 187
合計 1,305,021
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えるもの
― ― ―
小計
― ― ―
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えないもの
740,270 1,003,400 △263,129
小計
740,270 1,003,400 △263,129
合計
740,270 1,003,400 △263,129
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
(3)その他
10,690 ― 309
合計
10,690 ― 309
当事業年度(2020年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えるもの
― ― ―
小計
― ― ―
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えないもの
868,642 1,399,000 △530,357
小計
868,642 1,399,000 △530,357
合計
868,642 1,399,000 △530,357
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
(3)その他
11,154 1,154 ―
合計
11,154 1,154 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち 時価
（千円） １年超（千円） （千円）
原則的処理方法 株価指数先物取引
買建 投資有価証券 10,000 ― 4,819
合計 10,000 ― 4,819
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
5,163千円、当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）4,686千円であります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
関係会社株式評価損 未払事業税
35,122 886
未払事業税 その他未払税金
2,735 866
その他未払税金 その他有価証券評価差額金
1,610 162,395
その他有価証券評価差額金 その他
80,570 673
その他 1,124
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
121,601 165,260
△438 評価性引当額 △438
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
121,163 164,822
繰延税金負債
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に係る
繰延ヘッジ損益 △1,475
評価性引当額の減少です。
繰延税金負債合計
△1,475
繰延税金資産の純額
163,346
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に
重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別 重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別
の内訳 の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
法定実効税率
30.6％
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
（調整）
注記を省略しております。
評価性引当額の増減
△3.4
住民税均等割
0.1
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール 321,539
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
633,842
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数
753,660
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 証券業 販売委託・販促 未払金
48,323 ― 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
（イ）財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
5,Allee
SBI Fund
清算に伴
Scheffer, L-
ファンド運
Management
子会社 投資助言 う残余財 未収入金
118 100 60,000 15,495
2520 用管理等
産の配当
Company S.A.
Luxembourg
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
３．SBI Fund Management Company S.A.は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は2018年12月19
日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
２.親会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数
586,867
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 証券業 販売委託・販促 未払金
48,323 ― 117,336
を持つ
広告宣伝
会社
160
費
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり純資産額 52,745円40銭 56,824円65銭
１株当たり当期純利益 10,039円69銭 9,053円55銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
当期純利益(千円) 367,452 331,360
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 367,452 331,360
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(１)中間貸借対照表
(単位：千円)
当中間会計期間
(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,042,341
現金及び預金
20,015
前払費用
463,475
未収委託者報酬
435
未収運用受託報酬
25,947
その他
1,552,215
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 13,577
建物
※1 4,166
器具備品
17,743
有形固定資産合計
無形固定資産
67
電話加入権
3,304
ソフトウエア
1,405
商標権
4,777
無形固定資産合計
投資その他の資産
930,362
投資有価証券
10,137
長期差入保証金
146,442
繰延税金資産
1,548
その他
1,088,490
投資その他の資産合計
1,111,011
固定資産合計
2,663,227
資産合計
36/51
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
当中間会計期間
(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
457
預り金
332,052
未払金
283,357
未払手数料
48,694
その他未払金
59,511
未払法人税等
※2 13,280
未払消費税等
405,302
流動負債合計
405,302
負債合計
純資産の部
株主資本
400,200
資本金
利益剰余金
30,012
利益準備金
その他利益剰余金
2,145,831
繰越利益剰余金
2,175,843
利益剰余金合計
2,576,043
株主資本合計
評価・換算差額等
△319,937
その他有価証券評価差額金
1,819
繰延ヘッジ損益
△318,118
評価・換算差額等合計
2,257,925
純資産合計
2,663,227
負債純資産合計
37/51
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(２)中間損益計算書
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業収益
1,065,529
委託者報酬
500
運用受託報酬
1,066,030
営業収益合計
営業費用 789,393
※1 117,422
一般管理費
159,213
営業利益
※2 30,050
営業外収益
0
営業外費用
189,263
経常利益
189,263
税引前中間純利益
61,239
法人税、住民税及び事業税
△3,618
法人税等調整額
57,620
法人税等合計
131,642
中間純利益
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他有 繰延 評価・換算
純資産合計
その他
株主資本
利益
資本金 価証券評 ヘッジ 差額等
利益剰余金
合計
利益準備金 剰余金
価差額金 損益 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高
400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
当中間期変動額
中間純利益
131,642 131,642 131,642 131,642
株主資本以外の項目の当
48,024 △1,524 46,500 46,500
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
― ― 131,642 131,642 131,642 48,024 △1,524 46,500 178,142
当中間期末残高
400,200 30,012 2,145,831 2,175,843 2,576,043 △319,937 1,819 △318,118 2,257,925
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８－15年、器具備品が３－
15年であります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 指数先物
ヘッジ対象 投資有価証券
③ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変
動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（2020年９月30日）
建物 2,715千円
器具備品 4,048千円
※２ 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
有形固定資産 1,440千円
無形固定資産 944千円
※２ 営業外収益に属する収益のうち、重要なもの
当中間会計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
受取配当金 29,280千円
(株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会計期間末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
期首株式数 株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
当中間会計期間（2020年９月30日）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 1,042,341 1,042,341 ―
(2) 未収委託者報酬 463,475 463,475 ―
(3) 未収運用受託報酬 435 435 ―
(4) 投資有価証券
930,362 930,362 ―
その他有価証券
資産計 2,436,614 2,436,614 ―
未払金 332,052 332,052 ―
負債計 332,052 332,052 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 2,621 2,621
デリバティブ取引計（注） 2,621 2,621
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額
（千円）
長期差入保証金 10,137
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難で
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間（2020年９月30日）
区分 中間貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)株式
― ― ―
中間貸借対照表計上額が (2)債券
― ― ―
(3)その他
1,163 1,000 163
取得原価を超えるもの
小計
1,163 1,000 163
(1)株式
― ― ―
中間貸借対照表計上額が (2)債券
― ― ―
(3)その他
929,198 1,390,500 △461,301
取得原価を超えないもの
小計
929,198 1,390,500 △461,301
合計
930,362 1,391,500 △461,137
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2020年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち 時価
（千円） １年超（千円） （千円）
原則的処理方法 指数先物取引
買建 投資有価証券 10,000 ― 2,621
合計 10,000 ― 2,621
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で、損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
（2020年９月30日）
１株当たり純資産額 61,691円94銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,257,925
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ―
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（千円） 2,257,925
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の
36,600
普通株式の数（株）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 3,596円79銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 131,642
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 131,642
普通株式の期中平均株式数（株） 36,600
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年５ 月29 日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 倉 毅 典
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月30日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31
日までの第35期事業年度の中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施 過程 で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年２月１日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
東京事務所
代 表 社 員
田中 弘司 印
公認会計士
業務執行社員
黒﨑 浩利 印
業務執行社員 公認会計士
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の
2020年５月28日から2020年11月27日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の2020年11
月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2020年５月28日から2020年
11月27日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
※ １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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